8260 井筒屋 四半期報告書－第126期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社井筒屋 |
| 【英訳名】 | IZUTSUYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 影 山 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)522-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務部長 細 迫 有 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)522-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務部長 細 迫 有 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期第３四半期連結累計期間 | 第126期第３四半期連結累計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 48,805 | 36,252 | 66,145 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 563 | △561 | 1,030 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 367 | △380 | 409 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 400 | △374 | 470 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,043 | 7,739 | 8,113 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,392 | 49,933 | 50,339 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 32.07 | △33.19 | 35.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.4 | 15.5 | 16.1 |
| 回次 | 第125期第３四半期連結会計期間 | 第126期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 3.15 | △10.54 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第126期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第125期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き今後の動向を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、緊急事態宣言が発出され、経済活動も大幅に制限されるなど、景気は急速に悪化いたしました。
緊急事態宣言解除後は、社会・経済活動が段階的に再開され、徐々に持ち直しの動きが見えはじめましたが、更なる感染症の拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮をはじめ、大型催事の中止など営業機会の縮小による入店客数の大幅な減少や、インバウンド需要の激減などにより、全国的に前年実績を大幅に下回る厳しい商況となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４月９日から５月15日までの37日間にわたる臨時休業や、営業時間の短縮に加え、８月17日をもって営業を終了いたしました黒崎店の業績が影響し、売上高は36,252百万円(前年同期比74.3％)となりました。収支面におきましては、営業損失は410百万円(前年同期は669百万円の営業利益)、経常損失は561百万円(前年同期は563百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は380百万円(前年同期は367百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①百貨店業
当社グループにおきましては、お客様に安心・安全にお買物をしていただける環境を整えることを最優先に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症防止対策といたしましては、従業員のマスク着用、検温、アルコール消毒を徹底するとともに、本店では、各入店口でのサーモグラフィによる検温、マスク着用チェックをはじめ、手指消毒の促進や従業員による店舗設備の定期消毒、飛沫防止シールドの設置などをおこなっております。
本店におきましては、10月からオンラインでのリモート接客を一部のショップやイベントで開始いたしました。Ｚｏｏｍを利用して、商品のご提案やご相談を承ることができ、お客様に大変喜ばれております。
また、開催を見合わせておりました京都展や北海道物産展などの大型催事を可能な限りの感染症防止対策をおこないながら、９月より徐々に再開いたしました。
さらに、「井筒屋にぎわい商品券」をはじめ、北海道物産展で使用できる「どさんこ商品券」など、還元率の高いプレミアム商品券の発行・販売は、消費喚起を促す一助となりました。
お歳暮ギフトでは、地元北九州市の産品を送料無料でお届けする新企画「北九州市 地元の逸品事業～贈ってふるさと自慢～」を行政機関とタイアップし、実施いたしました。
山口店におきましても、感染防止対策をおこないながら、９月より大京都展や北海道物産展を開催し、ご好評をいただきました。
また、還元率が高い「エール！山口プレミアム共通商品券」の発行や、11月には地域おこしの一環として山口商工会議所主催の「チョコレートフェスタ」を開催し、お客様には大変ご好評をいただきました。
サテライトショップにおきましては、９月１日にイオンタウン黒崎内に、黒崎店後継店舗として、食品や雑貨、衣料品等を取り揃えた「イオンタウン黒崎ショップ」をオープンいたしました。百貨店ならではのギフト提案を中心に商品を取り揃え、友の会や中元・歳暮のお手続きにもご利用いただくことができるショップとなっており、ご好評をいただいております。
今後も各店舗の運営体制効率化等による収益改善を図るとともに、お客様の利便性向上に努めてまいります。
当社グループの売上高は、第３四半期以降の直近では、高額商品や家中関連需要である食料品やリビング用品等の伸長がみられ、回復の兆しをみせております。
引き続き当社グループは、お客様に安心してお買物いただける店舗運営に努めつつ、高品質な商品と販売・サービスをご提供し、百貨店らしさを追求してまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は36,252百万円(前年同期比74.3％)、営業損失は297百万円(前期は799百万円の営業利益)となりました。
②友の会事業
友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店に対して前払式の商品販売の取次を行っており、外部顧客に対する売上高はありません。業績につきましては、23百万円の営業利益（前年同期比380.3％）となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、49,933百万円となりました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物が減少したことによるものであります。総資産のうち流動資産は9,588百万円、固定資産は40,344百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産36,301百万円、無形固定資産247百万円、投資その他の資産3,795百万円であります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、42,193百万円となりました。これは主に前受金が増加したものの長期借入金が減少したことによるものであります。流動負債は28,985百万円、固定負債は13,207百万円であります。負債の主な内容は、借入金20,011百万円、前受金8,368百万円、支払手形及び買掛金5,221百万円、再評価に係る繰延税金負債2,874百万円であります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少のため前連結会計年度末に比べ374百万円減少し、7,739百万円となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの事業活動は影響を受けており、今後の動向を注視し、必要な対策を講じてまいります。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,480,495 | 11,480,495 | 東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,480,495 | 11,480,495 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月１日～2020年11月30日 | ― | 11,480 | ― | 10,532 | ― | 11,904 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 23,500 | 普通株式 | 23,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 23,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,427,700 | 普通株式 | 11,427,700 | 114,277 | 同上 |
| 普通株式 | 11,427,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,295 | 普通株式 | 29,295 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 29,295 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,480,495 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 114,277 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社井筒屋 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 | 23,500 | ― | 23,500 | 0.2 |
| 計 | ― | 23,500 | ― | 23,500 | 0.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,151 | 3,984 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,663 | 2,425 | |||||||||
| 商品 | 2,433 | 2,513 | |||||||||
| 貯蔵品 | 20 | 16 | |||||||||
| その他 | 569 | 647 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,839 | 9,588 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,587 | 11,647 | |||||||||
| 土地 | 24,011 | 24,011 | |||||||||
| その他（純額） | 782 | 642 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,380 | 36,301 | |||||||||
| 無形固定資産 | 251 | 247 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 2,143 | 2,052 | |||||||||
| その他 | 1,929 | 1,807 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205 | △64 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,868 | 3,795 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,500 | 40,344 | |||||||||
| 資産合計 | 50,339 | 49,933 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,045 | 5,221 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,333 | 11,833 | |||||||||
| 未払法人税等 | 126 | 32 | |||||||||
| 前受金 | 7,396 | 8,368 | |||||||||
| その他の引当金 | 276 | 329 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 8 | |||||||||
| その他 | 3,502 | 3,191 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,682 | 28,985 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,177 | 8,177 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,874 | 2,874 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金 | 792 | 835 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 947 | 857 | |||||||||
| 資産除去債務 | 191 | 165 | |||||||||
| その他 | 559 | 297 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,543 | 13,207 | |||||||||
| 負債合計 | 42,225 | 42,193 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,532 | 10,532 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,904 | 11,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | △20,061 | △20,442 | |||||||||
| 自己株式 | △27 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,347 | 1,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | 10 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,766 | 5,766 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,766 | 5,772 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,113 | 7,739 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,339 | 49,933 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,805 | 36,252 | |||||||||
| 売上原価 | 37,447 | 27,943 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,357 | 8,308 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,687 | 8,719 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 669 | △410 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 106 | 57 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 126 | ― | |||||||||
| 協賛金収入 | 107 | 4 | |||||||||
| 未回収商品券受入益 | 220 | 236 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 50 | 48 | |||||||||
| 助成金収入 | ※ ― | ※ 180 | |||||||||
| その他 | 164 | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 781 | 603 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 306 | 288 | |||||||||
| 売上割引 | 295 | 231 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金繰入額 | 145 | 154 | |||||||||
| 地代家賃 | 5 | ― | |||||||||
| その他 | 134 | 78 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 887 | 754 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 563 | △561 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 28 | ― | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 51 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 80 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 188 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 188 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 454 | △564 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35 | 51 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 51 | △235 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87 | △183 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 367 | △380 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 367 | △380 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 367 | △380 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 40 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33 | 5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 400 | △374 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 400 | △374 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、本店の一部ショップを改装することに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、取り壊し予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ67百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明な状況であります。
当社グループでは、固定資産の減損及び税効果会計等におきまして、当該業績への影響が当初2021年２月末ごろまで続くものと仮定しておりましたが、収束時期が未だ不透明な状況にあることから、その影響が2022年２月末ごろまで続くとの仮定に変更し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | ―百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | 500 |
| 差引額 | ― | 4,500 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月1日 至2019年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月1日 至2020年11月30日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,118百万円 | 1,220百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| 百貨店業 | 友の会事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 48,805 | ― | ― | 48,805 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3 | 441 | ― | 444 |
| 計 | 48,808 | 441 | ― | 49,249 |
| セグメント利益 | 799 | 6 | ― | 805 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業
を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 805 |
| セグメント間取引消去 | △135 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 669 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| 百貨店業 | 友の会事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 36,252 | ― | ― | 36,252 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 393 | ― | 394 |
| 計 | 36,252 | 393 | ― | 36,646 |
| セグメント利益又は損失（△） | △297 | 23 | ― | △273 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業
を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △273 |
| セグメント間取引消去 | △136 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △410 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 32円07銭 | △33円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 367 | △380 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 367 | △380 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,457 | 11,457 |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社井筒屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 一 昭 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 英 治 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社井筒屋の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社井筒屋及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。