3382 セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書－第16期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | Seven & i Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井阪 隆一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町８番地８ |
| 【電話番号】 | （03）6238－3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町８番地８ |
| 【電話番号】 | （03）6238－3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結累計期間 | 第16期 第３四半期 連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 | 自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 | 自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 4,975,533 | 4,276,808 | 6,644,359 |
| 経常利益 | （百万円） | 314,988 | 276,266 | 417,872 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 169,968 | 130,987 | 218,185 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 162,938 | 120,589 | 231,253 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,688,169 | 2,782,598 | 2,757,222 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,964,682 | 5,984,318 | 5,996,887 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 192.33 | 148.36 | 246.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 192.23 | 148.35 | 246.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.6 | 43.8 | 43.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 395,279 | 391,444 | 576,670 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △232,886 | △294,021 | △318,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △169,041 | △115,593 | △213,204 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,300,699 | 1,334,495 | 1,354,856 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 | 自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 67.19 | 66.22 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて追加があった事項は、次のとおりです。なお、追加箇所は下線で示しており、追加箇所の前後について記載を一部省略しています。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループの事業活動に関するリスク
（グループ共通的なリスク）
＜中略＞
（セグメント別のリスク）
＜中略＞
（Ｍ＆Ａに係るリスク）
主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する複数の会社の株式その他の持分の取得に係るリスク
当社は、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Marathon Petroleum Corporation（以下MPC社という。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業および燃料小売事業（ただし、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除く。以下対象事業という。）を運営する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約（以下本件取引という。）を締結することを取締役会にて決定し、2020年８月３日付で、7-Eleven, Inc.が本件取引にかかる契約を締結しました。
なお、本件取引は米国競争法にかかる手続の完了など、取引実行のための前提条件が満たされることを成立条件としております。当社は2021年１月から３月までに本件取引が完了すると見込んでいますが、かかる条件が充足されずまたは本件取引に係る契約が解除された場合には、本件取引の完了が遅延するまたは不成立となる可能性があります。さらに、本件取引が完了しなかった場合、買収資金に係る為替予約の解消に伴う為替差損や、（当社側に義務違反が生じる場合には）当社からMPC社への損害賠償義務が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、対象事業は、主にガソリンスタンドを併設した店舗を米国において展開しており、チェーン全店売上に占めるガソリン売上が約75％を占めております。本件取引の成立後、急激なガソリン小売価格の変動等の事業環境の予期しない変化、対象事業を取り巻く経済状況の動向、その他の要因により、対象事業が計画または当社想定通りの経営成績を収めることができず、本件取引に係る効果を十分に生じさせることができない可能性があります。加えて、対象事業に関する米国の規制当局からの要請や訴訟への対応等により、今後当社グループが対象事業に関して想定外の費用、損害や責任を負担する可能性があります。
当社グループは、2020年11月30日現在、四半期連結貸借対照表において、総資産合計5,984,318百万円、純資産合計2,782,598百万円を計上しておりますが、本件取引の取得原価（注１）は21,000百万ドル（2,217,600百万円（注２））であり、本件取引の完了後の取得原価の配分の結果次第ではありますが、本件取引の完了に伴いのれん等の無形固定資産を計上することが想定されます。当社グループは、対象事業が期待する成果を上げられないと判断された際には、多額ののれん等の無形固定資産の減損処理を行う場合があり、これに伴い、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、本件取引に必要な資金は、当社および7-Eleven, Inc.において、ブリッジローンをはじめ、負債調達する予定です。7-Eleven, Inc.が本件取引により取得する店舗に関するセール・アンド・リースバック取引の活用も行う予定ですが、当社の有利子負債残高は大きく増加する予定です。金利の変動は受払利息や金融資産・負債の価値に影響を与え、為替相場の変動は現地通貨建ての資産・負債等の価値に影響を与えます。これらの変動は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後調達予定の有利子負債には財務制限条項等が付加される可能性があり、今後、当社グループがこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
（注）１．取得原価は、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減により調整されます。
２．１米ドル＝105.60円で換算（2020年７月31日現在）
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。国内個人消費におきましては、持ち直しの動きが見られるものの、感染者数が再度増加傾向にあるなど、予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 2020年２月期 第３四半期 | 2021年２月期 第３四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 営業収益 | 4,975,533 | 98.1％ | 4,276,808 | 86.0％ |
| 営業利益 | 319,085 | 104.9％ | 285,632 | 89.5％ |
| 経常利益 | 314,988 | 105.0％ | 276,266 | 87.7％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 169,968 | 108.8％ | 130,987 | 77.1％ |
| 為替レート | U.S.$1＝109.12円 | U.S.$1＝107.55円 | ||
| 1元＝15.89円 | 1元＝15.37円 | |||
なお、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、8,266,218百万円（前年同期比91.7％）となりました。また、当第３四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は268億円、営業利益は12億円減少しております。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
| （セグメント別営業収益） | （単位：百万円） | |||
| 2020年２月期 第３四半期 | 2021年２月期 第３四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 733,733 | 101.2％ | 694,497 | 94.7％ |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 2,075,852 | 97.8％ | 1,640,230 | 79.0％ |
| スーパーストア事業 | 1,366,233 | 97.2％ | 1,330,291 | 97.4％ |
| 百貨店事業 | 420,660 | 98.6％ | 300,251 | 71.4％ |
| 金融関連事業 | 162,909 | 100.1％ | 150,744 | 92.5％ |
| 専門店事業 | 253,323 | 94.9％ | 194,298 | 76.7％ |
| その他の事業 | 19,477 | 110.4％ | 16,095 | 82.6％ |
| 調整額（消去及び全社） | △56,655 | － | △49,601 | － |
| 合 計 | 4,975,533 | 98.1％ | 4,276,808 | 86.0％ |
| （セグメント別営業利益） | （単位：百万円） | |||
| 2020年２月期 第３四半期 | 2021年２月期 第３四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 200,187 | 107.3％ | 182,397 | 91.1％ |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 76,471 | 111.4％ | 79,761 | 104.3％ |
| スーパーストア事業 | 7,911 | 80.2％ | 19,906 | 251.6％ |
| 百貨店事業 | △1,943 | － | △6,508 | － |
| 金融関連事業 | 41,700 | 97.1％ | 37,486 | 89.9％ |
| 専門店事業 | 4,071 | 75.8％ | △10,028 | － |
| その他の事業 | 1,538 | 75.1％ | 1,300 | 84.5％ |
| 調整額（消去及び全社） | △10,852 | － | △18,684 | － |
| 合 計 | 319,085 | 104.9％ | 285,632 | 89.5％ |
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は694,497百万円（前年同期比94.7％）、営業利益は182,397百万円（同91.1％）となりました。
セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年４月に発表した「行動計画」を遂行しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛及び在宅勤務の拡大により、客数等に大きな影響がありましたが、お客様の行動変化に対応した商品開発及び品揃え強化に加え、加盟店に対する感染防止対策物資の支給や経済的支援の実施等、加盟店経営のサポートにも注力いたしました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあったものの、既存店売上は前年を下回り、営業利益は182,044百万円（前年同期比91.7％）、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3,677,016百万円（同97.0％）となりました。
なお、今後も加盟店とともに持続的な成長を実現するために、昨今の社会的動向等を背景とした経営コミットメント事項を改めて確認し、本部と加盟店との取引方法等についての自主点検の結果を踏まえた対応策を実施いたします。併せて、法令および社会的倫理・モラルなどを含めた企業コンプライアンスを遵守し、持続させるためのガバナンス体制を構築してまいります。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,640,230百万円（前年同期比79.0％）、営業利益は79,761百万円（同104.3％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、ファスト・フード及びプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました。米国におきましては、３月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国家非常事態宣言が出されましたが、政府からの要請もあり、生活必需品を供給すべく営業を継続してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い加盟店に対する経済的支援を実施しましたが、ガソリンの収益性改善等により95,567百万円（前年同期比104.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、2,564,903百万円（同86.1％）となりました。
なお、８月３日には、米国Marathon Petroleum Corporation から主にSpeedway ブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他持分を取得する契約を締結いたしました。当セグメントは、グループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化等を積極的に進めてまいりました。本件取引を実施することにより、グループ全体の長期的な成長をさらに加速させることができると確信しております。また、株式その他持分の取得日は、2021年度第１四半期を予定しております。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は1,330,291百万円（前年同期比97.4％）、営業利益は19,906百万円（同251.6％）となりました。
総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及びアリオにおけるテナント部分の休業等が影響し、テナントを含む既存店売上は前年を下回りました。しかしながら、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善等により、2,792百万円増の1,895百万円となりました。
なお、このような状況下において、新しい生活様式に対応したワンストップショッピングの店舗を目指し、９月にたまプラーザ店を生活シーンに合わせた売場に変更いたしました。この取り組みをモデルケースとし他店にも地域特性に合わせたフォーマットを展開してまいります。
また、食品スーパーであるヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充等により当該期間における既存店売上は前年を上回り、営業利益は13,889百万円（同160.9％）となりました。
なお、当セグメントにおいて食品スーパーを展開する株式会社ヨークは、６月１日付でヨークマートから商号変更いたしました。当社グループは、首都圏食品マーケットへの対応強化を目的に、イトーヨーカ堂から「食品館」15店舗及び「ザ・プライス」５店舗をヨークへ移管するなど、首都圏食品スーパーマーケット事業を再編いたしました。地域特性に合わせた出店を推進し、お客様の暮らしに合わせた様々な提案を続けてまいります。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は300,251百万円（前年同期比71.4％）、営業損失は6,508百万円（前年同期は1,943百万円の営業損失）となりました。
そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しており、首都圏に経営資源を集中すべく８月31日に営業不振の４店舗を閉店いたしました。当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、客数等に大きな影響が生じた結果、既存店売上は前年を下回りました。
なお、営業損失は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、前第３四半期連結累計期間と比べ4,455百万円増の7,073百万円に留まりました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は150,744百万円（前年同期比92.5％）、営業利益は37,486百万円（同89.9％）となりました。
セブン銀行における当第３四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は25,522台（前連結会計年度末差328台増）となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響及び一部提携金融機関による手数料体系変更の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は89.3件（前年同期差1.9件減）となり、当第３四半期連結累計期間のＡＴＭ総利用件数は前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて8,695億円となりました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は194,298百万円（前年同期比76.7％）、営業損失は10,028百万円（前年同期は4,071百万円の営業利益）となりました。
お客様ニーズに対応した商品政策を引き続き実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び休業対応等により、客数、売上等に大きな影響がありました。特にレストランにおける外出自粛による客数等への影響は大きく、ソーシャルディスタンスを確保するため席数を制限した店舗運営等もあり厳しい経営状況が続いております。当面の対応策としては宅配、テイクアウトニーズに対応しつつ、営業不振店の閉店を進めてまいります。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は16,095百万円（前年同期比82.6％）、営業利益は1,300百万円（同84.5％）となりました。
⑧ 調整額（消去及び全社）
主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第３四半期連結累計期間と比べ7,832百万円増の18,684百万円となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ12,568百万円減の5,984,318百万円となりました。
流動資産は、曜日要因によるＡＴＭ仮払金の減少や社債の償還等による現金及び預金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ61,924百万円減少し、固定資産は、主にグループ共通基盤システム構築に伴うソフトウェアの増加等により49,766百万円増加いたしました。
負債は、社債の償還や曜日要因によるＡＴＭ仮受金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ37,944百万円減の3,201,720百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25,375百万円増の2,782,598百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20,360百万円減少し1,334,495百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、391,444百万円（前年同期比99.0％）となりました。前年同期に比べ3,835百万円減少した主な要因は、ＡＴＭ未決済資金の純増減が77,204百万円増加した一方、税金等調整前四半期純利益が62,330百万円、預り金の増減額が80,033百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、294,021百万円（前年同期比126.3％）となりました。前年同期に比べ61,134百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が6,325百万円減少した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が42,284百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、115,593百万円（前年同期比68.4％）となりました。前年同期に比べ53,448百万円減少した主な要因は、長期借入金の返済による支出が30,693百万円増加した一方、短期借入金の純増減額が27,312百万円、長期借入れによる収入が75,924百万円増加したことなどによるものであります。
（4）連結業績予想
2021年２月期の連結業績予想につきましては、2020年10月８日発表の業績予想から修正しております。
（連結業績予想） （単位：百万円）
| 2021年２月期 | ||||
| 今回発表予想 (2021年１月12日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | |
| グループ売上 | 11,014,000 | 91.8％ | △983,643 | △116,000 |
| 営業収益 | 5,718,000 | 86.1％ | △926,359 | △41,000 |
| 営業利益 | 345,000 | 81.3％ | △79,266 | 5,000 |
| 経常利益 | 332,000 | 79.5％ | △85,872 | 6,000 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 144,500 | 66.2％ | △73,685 | 6,000 |
（セグメント別営業収益予想） （単位：百万円）
| 2021年2月期 | ||||
| 今回発表予想 (2021年１月12日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 920,000 | 94.7％ | △51,236 | △8,000 |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 2,162,000 | 78.9％ | △577,833 | △27,000 |
| スーパーストア事業 | 1,795,000 | 97.1％ | △54,121 | 1,000 |
| 百貨店事業 | 426,000 | 73.7％ | △151,633 | △7,000 |
| 金融関連事業 | 202,000 | 92.9％ | △15,367 | 1,000 |
| 専門店事業 | 260,000 | 76.5％ | △79,660 | △1,000 |
| その他の事業 | 19,000 | 75.4％ | △6,202 | － |
| 調整額（消去及び全社） | △66,000 | － | 9,695 | － |
| 合 計 | 5,718,000 | 86.1％ | △926,359 | △41,000 |
（セグメント別営業利益予想） （単位：百万円）
| 2021年2月期 | ||||
| 今回発表予想 (2021年１月12日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 230,300 | 89.8％ | △26,301 | △9,100 |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 95,800 | 93.9％ | △6,201 | 5,900 |
| スーパーストア事業 | 25,100 | 117.8％ | 3,792 | － |
| 百貨店事業 | △8,400 | － | △9,197 | － |
| 金融関連事業 | 46,300 | 86.4％ | △7,310 | 1,800 |
| 専門店事業 | △17,000 | － | △21,690 | 4,400 |
| その他の事業 | 1,700 | 109.4％ | 145 | － |
| 調整額（消去及び全社） | △28,800 | － | △12,503 | 2,000 |
| 合 計 | 345,000 | 81.3％ | △79,266 | 5,000 |
※前提となる為替レート ： U.S.$１＝107.00円、１元＝15.50円
（5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 4,500,000,000 |
| 計 | 4,500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年11月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2021年１月13日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 886,441,983 | 886,441,983 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 886,441,983 | 886,441,983 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2020年９月１日～2020年11月30日 | － | 886,441 | － | 50,000 | － | 875,496 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,826,600 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 50,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 883,998,600 | 8,839,986 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 566,283 | － | － |
| 発行済株式総数 | 886,441,983 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 8,839,986 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式939,339株（議決権の数9,393個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式695,622株（議決権の数6,956個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 東京都千代田区 二番町８番地８ | 1,826,600 | － | 1,826,600 | 0.21 |
| （相互保有株式） プライムデリカ株式会社 | 神奈川県相模原市南区麻溝台１丁目７番１号 | 45,400 | － | 45,400 | 0.01 |
| （相互保有株式） アイング株式会社 | 東京都千代田区麹町二丁目14番地 | 5,100 | － | 5,100 | 0.00 |
| 計 | － | 1,877,100 | － | 1,877,100 | 0.21 |
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 | |
| 執行役員 社長室長 | 執行役員 社長室長 兼 セキュリティ統括室長 | 宮地 信幸 | 2020年８月17日 | |
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,357,733 | 1,339,617 |
| 受取手形及び売掛金 | 351,915 | 358,727 |
| 営業貸付金 | 102,723 | 96,884 |
| 商品及び製品 | 175,509 | 171,664 |
| 仕掛品 | 44 | 59 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,541 | 2,630 |
| 前払費用 | 58,688 | 67,688 |
| ＡＴＭ仮払金 | 153,057 | 88,445 |
| その他 | 276,575 | 292,441 |
| 貸倒引当金 | △6,868 | △8,162 |
| 流動資産合計 | 2,471,921 | 2,409,996 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 992,368 | 994,102 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 323,436 | 326,379 |
| 土地 | 746,914 | 753,185 |
| リース資産（純額） | 7,252 | 6,907 |
| 建設仮勘定 | 98,618 | 96,327 |
| その他（純額） | 14,785 | 16,994 |
| 有形固定資産合計 | 2,183,375 | 2,193,896 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 359,618 | 362,625 |
| ソフトウエア | 102,015 | 143,824 |
| その他 | 147,249 | 143,645 |
| 無形固定資産合計 | 608,883 | 650,095 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 184,670 | 204,654 |
| 長期貸付金 | 13,836 | 13,343 |
| 差入保証金 | 360,725 | 343,772 |
| 建設協力立替金 | 458 | 323 |
| 退職給付に係る資産 | 55,986 | 59,168 |
| 繰延税金資産 | 57,071 | 50,026 |
| その他 | 60,270 | 59,786 |
| 貸倒引当金 | △2,737 | △2,759 |
| 投資その他の資産合計 | 730,282 | 728,316 |
| 固定資産合計 | 3,522,541 | 3,572,308 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 2,424 | 2,014 |
| 繰延資産合計 | 2,424 | 2,014 |
| 資産合計 | 5,996,887 | 5,984,318 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 410,793 | 422,558 |
| 短期借入金 | 129,456 | 140,845 |
| 1年内償還予定の社債 | 80,000 | 66,916 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 88,437 | 91,556 |
| 未払法人税等 | 37,854 | 29,919 |
| 未払費用 | 131,328 | 153,441 |
| 預り金 | 228,415 | 210,763 |
| ＡＴＭ仮受金 | 74,227 | 48,515 |
| 販売促進引当金 | 18,996 | 23,479 |
| 賞与引当金 | 14,275 | 4,227 |
| 役員賞与引当金 | 384 | 198 |
| 商品券回収損引当金 | 1,142 | 969 |
| 返品調整引当金 | 80 | 32 |
| 銀行業における預金 | 655,036 | 700,213 |
| その他 | 286,743 | 286,422 |
| 流動負債合計 | 2,157,172 | 2,180,062 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 281,915 | 215,000 |
| 長期借入金 | 403,151 | 438,115 |
| 繰延税金負債 | 63,949 | 50,648 |
| 役員退職慰労引当金 | 859 | 841 |
| 株式給付引当金 | 3,432 | 3,686 |
| 退職給付に係る負債 | 8,619 | 8,303 |
| 長期預り金 | 52,646 | 51,453 |
| 資産除去債務 | 95,721 | 94,237 |
| その他 | 172,196 | 159,370 |
| 固定負債合計 | 1,082,492 | 1,021,658 |
| 負債合計 | 3,239,665 | 3,201,720 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 409,262 | 409,069 |
| 利益剰余金 | 2,106,920 | 2,150,531 |
| 自己株式 | △11,313 | △10,863 |
| 株主資本合計 | 2,554,869 | 2,598,736 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,953 | 35,677 |
| 繰延ヘッジ損益 | △277 | △418 |
| 為替換算調整勘定 | 17,515 | △13,121 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,533 | 2,967 |
| その他の包括利益累計額合計 | 46,725 | 25,104 |
| 新株予約権 | 331 | 56 |
| 非支配株主持分 | 155,295 | 158,700 |
| 純資産合計 | 2,757,222 | 2,782,598 |
| 負債純資産合計 | 5,996,887 | 5,984,318 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | |
| 営業収益 | 4,975,533 | 4,276,808 |
| 売上高 | 3,983,285 | 3,335,939 |
| 売上原価 | 3,174,583 | 2,565,359 |
| 売上総利益 | 808,702 | 770,580 |
| 営業収入 | ※１ 992,247 | ※１,※３ 940,868 |
| 営業総利益 | 1,800,950 | 1,711,448 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,481,864 | ※２ 1,425,816 |
| 営業利益 | 319,085 | 285,632 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,699 | 2,303 |
| 持分法による投資利益 | 2,369 | － |
| その他 | 2,668 | 4,585 |
| 営業外収益合計 | 7,737 | 6,888 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,861 | 7,330 |
| 社債利息 | 1,237 | 811 |
| 持分法による投資損失 | － | 590 |
| その他 | 3,735 | 7,522 |
| 営業外費用合計 | 11,834 | 16,254 |
| 経常利益 | 314,988 | 276,266 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,133 | 1,464 |
| 事業構造改革に伴う固定資産売却益 | ※４ 905 | － |
| 雇用調整助成金 | － | 3,645 |
| その他 | 791 | 859 |
| 特別利益合計 | 3,830 | 5,969 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 11,166 | 8,031 |
| 減損損失 | 15,990 | 16,359 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※３ 36,888 |
| 事業構造改革費用 | ※４ 2,903 | ※４ 7,118 |
| デジタル・決済サービス関連損失 | ※５ 11,305 | － |
| その他 | 7,609 | 6,324 |
| 特別損失合計 | 48,974 | 74,721 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 269,844 | 207,514 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,751 | 76,546 |
| 法人税等調整額 | 26,988 | △11,621 |
| 法人税等合計 | 87,739 | 64,924 |
| 四半期純利益 | 182,104 | 142,589 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,135 | 11,601 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 169,968 | 130,987 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | |
| 四半期純利益 | 182,104 | 142,589 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,031 | 9,530 |
| 繰延ヘッジ損益 | △251 | △141 |
| 為替換算調整勘定 | △20,291 | △30,798 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,630 | △582 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △24 | △6 |
| その他の包括利益合計 | △19,165 | △21,999 |
| 四半期包括利益 | 162,938 | 120,589 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 151,049 | 109,366 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,889 | 11,223 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 269,844 | 207,514 |
| 減価償却費 | 168,337 | 175,468 |
| 減損損失 | 20,929 | 18,148 |
| のれん償却額 | 17,607 | 18,744 |
| 受取利息 | △2,699 | △2,303 |
| 支払利息及び社債利息 | 8,098 | 8,141 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,369 | 590 |
| 固定資産売却益 | △3,039 | △1,464 |
| 雇用調整助成金 | － | △3,645 |
| 固定資産廃棄損 | 11,190 | 8,044 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △54,630 | △8,279 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △3,334 | 5,839 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △12,918 | 1,910 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 57,206 | 14,315 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 62,286 | △17,746 |
| 銀行業における借入金の純増減（△は減少） | △10,000 | － |
| 銀行業における社債の純増減（△は減少） | △10,000 | △20,000 |
| 銀行業における預金の純増減（△は減少) | 33,935 | 45,177 |
| ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） | △38,316 | 38,888 |
| その他 | △21,626 | △64 |
| 小計 | 490,502 | 489,277 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,223 | 1,783 |
| 利息の支払額 | △8,143 | △7,238 |
| 雇用調整助成金の受取額 | － | 3,607 |
| 法人税等の支払額 | △89,303 | △95,984 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 395,279 | 391,444 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △214,504 | △208,179 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,365 | 5,449 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,013 | △37,392 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,557 | △21,847 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 26,978 | 13,525 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △42,284 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 12 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △6,141 | △6,098 |
| 差入保証金の回収による収入 | 20,838 | 21,063 |
| 預り保証金の受入による収入 | 2,254 | 1,871 |
| 預り保証金の返還による支出 | △2,814 | △2,332 |
| 事業取得による支出 | △10,994 | △8,556 |
| 定期預金の預入による支出 | △2,204 | △3,966 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,435 | 1,779 |
| その他 | △3,541 | △7,053 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △232,886 | △294,021 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △15,900 | 11,412 |
| 長期借入れによる収入 | 50,580 | 126,504 |
| 長期借入金の返済による支出 | △48,953 | △79,647 |
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | － | 286,575 |
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | － | △286,575 |
| 社債の償還による支出 | △40,000 | △60,000 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 416 | 183 |
| 自己株式の取得による支出 | △6,713 | △7 |
| 配当金の支払額 | △83,801 | △86,889 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,747 | △4,000 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △3,857 | △770 |
| その他 | △16,064 | △22,379 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △169,041 | △115,593 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,381 | △2,190 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,029 | △20,360 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,310,729 | 1,354,856 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,300,699 | ※ 1,334,495 |
【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入602,354百万円、197,396百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,717,789百万円、1,134,073百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入577,306百万円、184,914百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,611,403百万円、1,141,682百万円であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） | |||
| 宣伝装飾費 | 101,131 | 百万円 | 84,111 | 百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 356,788 | 342,829 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 4,227 | 4,182 | ||
| 退職給付費用 | 6,587 | 7,879 | ||
| 地代家賃 | 290,257 | 280,640 | ||
| 減価償却費 | 159,299 | 163,764 | ||
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） | |
| 休業期間等に発生した固定費 （人件費・地代家賃等） | －百万円 | 22,047百万円 |
| 感染拡大対策費用 | － | 6,630 |
| 加盟店への特別感謝金等 | － | 4,689 |
| その他 | － | 3,520 |
| 計 | － | 36,888 |
（注）なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基づき、営業収入に含まれる加盟店からの収入を10,439百万円減額しております。
※４ 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） | |||
| 転進支援金 | 2,138 | 百万円 | 2,465 | 百万円 |
| 減損損失 | 359 | 1,789 | ||
| 店舗閉鎖損失 | 237 | 1,131 | ||
| その他 | 167 | 1,731 | ||
| 計 | 2,903 | 7,118 | ||
（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前第３四半期連結累計期間において905百万円計上しております。
※５ デジタル・決済サービス関連損失の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） | |||
| 減損損失 | 4,579 | 百万円 | － | 百万円 |
| セキュリティ対策費 | 2,919 | － | ||
| その他 | 3,807 | － | ||
| 計 | 11,305 | － | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） | |||
| 現金及び預金 | 1,303,956 | 百万円 | 1,339,617 | 百万円 |
| 拘束性現金 | 6,842 | 7,182 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金 | △10,099 | △12,304 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,300,699 | 1,334,495 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2019年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 42,018 | 百万円 | 47.50 | 円 | 2019年２月28日 | 2019年５月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 42,019 | 百万円 | 47.50 | 円 | 2019年８月31日 | 2019年11月15日 | 利益剰余金 |
（注）2019年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2020年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,115 | 百万円 | 51.00 | 円 | 2020年２月29日 | 2020年５月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月８日 取締役会 | 普通株式 | 42,019 | 百万円 | 47.50 | 円 | 2020年８月31日 | 2020年11月13日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
２ 2020年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金77百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 海外コンビニエンスストア事業 | スーパー ストア事業 | 百貨店 事業 | 金融関連 事業 | 専門店事業 | その他の 事業 | ||||
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 732,153 | 2,074,302 | 1,360,379 | 415,543 | 134,834 | 252,150 | 6,145 | 4,975,508 | 24 | 4,975,533 |
| セグメント間の 内部営業収益又 は振替高 | 1,580 | 1,550 | 5,853 | 5,117 | 28,074 | 1,172 | 13,331 | 56,680 | △56,680 | － |
| 計 | 733,733 | 2,075,852 | 1,366,233 | 420,660 | 162,909 | 253,323 | 19,477 | 5,032,189 | △56,655 | 4,975,533 |
| セグメント利益又 は損失（△） | 200,187 | 76,471 | 7,911 | △1,943 | 41,700 | 4,071 | 1,538 | 329,937 | △10,852 | 319,085 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,852百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 2,781,187 | 2,107,128 | 87,218 | 4,975,533 | － | 4,975,533 |
| 所在地間の内部営業収益 又は振替高 | 775 | 242 | － | 1,017 | △1,017 | － |
| 計 | 2,781,962 | 2,107,370 | 87,218 | 4,976,551 | △1,017 | 4,975,533 |
| 営業利益又は損失（△） | 242,240 | 76,442 | 559 | 319,242 | △156 | 319,085 |
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 海外コンビニエンスストア事業 | スーパー ストア事業 | 百貨店 事業 | 金融関連 事業 | 専門店事業 | その他の 事業 | ||||
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 693,573 | 1,638,448 | 1,323,989 | 296,039 | 126,746 | 193,512 | 4,453 | 4,276,763 | 44 | 4,276,808 |
| セグメント間の 内部営業収益又 は振替高 | 924 | 1,781 | 6,302 | 4,211 | 23,997 | 786 | 11,642 | 49,646 | △49,646 | － |
| 計 | 694,497 | 1,640,230 | 1,330,291 | 300,251 | 150,744 | 194,298 | 16,095 | 4,326,409 | △49,601 | 4,276,808 |
| セグメント利益又 は損失（△） | 182,397 | 79,761 | 19,906 | △6,508 | 37,486 | △10,028 | 1,300 | 304,316 | △18,684 | 285,632 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,684百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 2,534,046 | 1,670,780 | 71,981 | 4,276,808 | － | 4,276,808 |
| 所在地間の内部営業収益 又は振替高 | 770 | 244 | 46 | 1,061 | △1,061 | － |
| 計 | 2,534,816 | 1,671,024 | 72,028 | 4,277,869 | △1,061 | 4,276,808 |
| 営業利益又は損失（△） | 204,161 | 80,877 | 751 | 285,790 | △158 | 285,632 |
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 192円33銭 | 148円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 169,968 | 130,987 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 169,968 | 130,987 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 883,729 | 882,915 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 192円23銭 | 148円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | 8 | 3 |
| （うち非支配株主に帰属する四半期純利益） （百万円） | (8) | (3) |
| 普通株式増加数（千株） | 444 | 14 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間865千株、当第３四半期連結累計期間1,676千株であります。
（重要な後発事象）
社債の発行について
当社は、2020年９月３日開催の当社取締役会決議に基づき、第13回・第14回・第15回無担保社債を発行いたしました。概要は以下のとおりです。
１．株式会社セブン＆アイ・ホールディングス第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1) 発行総額 ：1,300億円
(2) 発行日 ：2020年12月14日
(3) 利率 ：年0.060％
(4) 払込金額 ：各社債の金額100円につき金100円
(5) 償還期限 ：2023年12月20日
(6) 償還方法 ：満期一括償還（買入消却は払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。）
(7) 財務上の特約：担保提供制限条項
(8) 資金使途 ：投融資資金、社債償還資金、借入金返済資金
２．株式会社セブン＆アイ・ホールディングス第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1) 発行総額 ：1,800億円
(2) 発行日 ：2020年12月14日
(3) 利率 ：年0.190％
(4) 払込金額 ：各社債の金額100円につき金100円
(5) 償還期限 ：2025年12月19日
(6) 償還方法 ：満期一括償還（買入消却は払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。）
(7) 財務上の特約：担保提供制限条項
(8) 資金使途 ：投融資資金、社債償還資金、借入金返済資金
３．株式会社セブン＆アイ・ホールディングス第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1) 発行総額 ：400億円
(2) 発行日 ：2020年12月14日
(3) 利率 ：年0.280％
(4) 払込金額 ：各社債の金額100円につき金100円
(5) 償還期限 ：2027年12月20日
(6) 償還方法 ：満期一括償還（買入消却は払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。）
(7) 財務上の特約：担保提供制限条項
(8) 資金使途 ：投融資資金、社債償還資金、借入金返済資金
２【その他】
2020年10月８日開催の取締役会におきまして、第16期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………………42,019百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………………47円50銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年11月13日
（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金77百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年１月13日 |
| 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 知 野 雅 彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 雅 広 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 大 輔 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |