3922 ＰＲ ＴＩＭＥＳ 四半期報告書－第16期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ |
| 【英訳名】 | PR TIMES, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 拓己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目27番25号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-7888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 三島 映拓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目27番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6455-5331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 三島 映拓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結累計期間 | 第16期 第３四半期 累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 | 自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 | 自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,165,422 | 2,769,186 | 2,884,020 |
| 経常利益 | （千円） | 525,010 | 1,104,086 | 507,156 |
| 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 284,625 | 926,278 | 274,592 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 420,660 | 420,660 | 420,660 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,728,600 | 13,457,200 | 6,728,600 |
| 純資産額 | （千円） | 1,871,755 | 2,398,881 | 1,472,875 |
| 総資産額 | （千円） | 2,347,688 | 3,124,061 | 2,046,614 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.40 | 71.03 | 20.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.29 | 68.20 | 20.60 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.7 | 76.8 | 72.0 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 | 第16期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 | 自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 9.15 | 24.87 |
（注）１．当社は、2020年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第16期第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、主要な経営指標等の推移については、第15期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第16期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第15期は財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
５．当社は、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2020年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併しております。
また、2020年10月１日付で株式会社ismの全株式を取得したことに伴い、同社を子会社化しておりますが、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等に及ぼす影響が僅少であり、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）の当社におきましては、引き続きプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、企業発表情報のプラットフォームとして、新型コロナウイルス感染拡大という未曾有の事態の中でも、生活者に正しく有益な情報を届けるため、最善を尽くしてまいりました。新型コロナウイルス感染拡大初期は、「PR TIMES」のプレスリリースの利用機会が減少し、プレスリリース件数の成長率は鈍化しておりましたが、2020年５月25日に緊急事態宣言が解除されたことで、コロナ禍以前の成長率を取り戻し、10月には過去最高の月間21,746件を記録しております。利用企業社数は11月に47,324社（前年同期比12,656社増加）に達し、国内上場企業のうち43.1％の企業にご利用いただいております。メディアユーザー数も19,574名となり、引き続き成長基調を維持しております。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。
また、新規事業として取り組んでおります広報・ＰＲ効果測定サービス「Webクリッピング」のユーザー数は11,410名、タスク管理ツール「Jooto」のユーザー数は248,547名、カスタマーサポートサービス「Tayori」のアカウント数は39,607名となりました。いずれのサービスもユーザー数もしくはアカウント数は伸びているものの、有料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,769,186千円、営業利益は1,103,855千円、経常利益は1,104,086千円、四半期純利益は926,278千円となりました。
なお、当社はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,077,446千円増加し、3,124,061千円となりました。
流動資産におきましては、当第３四半期会計期間末残高は、2,709,347千円と前事業年度末に比べ1,036,112千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加1,048,534千円が主な要因となります。
固定資産におきましては、当第３四半期会計期間末残高は、414,714千円と前事業年度末に比べ41,334千円の増加となりました。これは、投資その他の資産の増加43,398千円が主な要因となります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ151,440千円増加し、725,179千円となりました。
流動負債におきましては、当第３四半期会計期間末残高は、718,952千円と前事業年度末に比べ150,926千円の増加となりました。これは、未払法人税等の増加156,341千円、賞与引当金の減少25,664千円が主な要因となります。
固定負債におきましては、当第３四半期会計期間末残高は、6,227千円と前事業年度末に比べ514千円の増加となりました。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ926,005千円増加し、2,398,881千円となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加926,278千円が主な要因となります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株) （2020年11月30日） | 提出日現在発行数（株) （2021年１月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,457,200 | 13,457,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容等に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,457,200 | 13,457,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年９月１日～ 2020年11月30日 | － | 13,457,200 | － | 420,660 | － | 395,660 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 416,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,033,200 | 130,332 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,457,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 130,332 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株) | 他人名義所有株式数（株) | 所有株式数の合計（株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％) |
| 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ | 東京都港区南青山 二丁目27番25号 | 416,800 | － | 416,800 | 3.10 |
| 計 | － | 416,800 | － | 416,800 | 3.10 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
2020年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2020年２月29日) | 当第３四半期会計期間 (2020年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,132,433 | 2,180,968 |
| 受取手形及び売掛金 | 543,739 | 527,143 |
| その他 | 59,459 | 48,752 |
| 貸倒引当金 | △62,397 | △47,517 |
| 流動資産合計 | 1,673,234 | 2,709,347 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 80,737 | 91,046 |
| 無形固定資産 | 136,618 | 124,245 |
| 投資その他の資産 | 156,023 | 199,422 |
| 固定資産合計 | 373,380 | 414,714 |
| 資産合計 | 2,046,614 | 3,124,061 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 36,605 | 47,804 |
| 未払法人税等 | 113,190 | 269,531 |
| 前受収益 | 134,446 | 167,714 |
| 賞与引当金 | 37,420 | 11,755 |
| その他 | 246,363 | 222,145 |
| 流動負債合計 | 568,025 | 718,952 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 5,713 | 6,227 |
| 固定負債合計 | 5,713 | 6,227 |
| 負債合計 | 573,738 | 725,179 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 420,660 | 420,660 |
| 資本剰余金 | 395,660 | 395,660 |
| 利益剰余金 | 1,168,106 | 2,094,385 |
| 自己株式 | △511,731 | △512,004 |
| 株主資本合計 | 1,472,695 | 2,398,701 |
| 新株予約権 | 180 | 180 |
| 純資産合計 | 1,472,875 | 2,398,881 |
| 負債純資産合計 | 2,046,614 | 3,124,061 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | |
| 売上高 | 2,769,186 |
| 売上原価 | 404,180 |
| 売上総利益 | 2,365,006 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,261,150 |
| 営業利益 | 1,103,855 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1 |
| 償却債権取立益 | 655 |
| その他 | 235 |
| 営業外収益合計 | 891 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 657 |
| その他 | 4 |
| 営業外費用合計 | 661 |
| 経常利益 | 1,104,086 |
| 特別利益 | |
| 抱合せ株式消滅差益 | 192,102 |
| 特別利益合計 | 192,102 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 0 |
| 減損損失 | ※ 33,316 |
| 特別損失合計 | 33,316 |
| 税引前四半期純利益 | 1,262,872 |
| 法人税等 | 336,593 |
| 四半期純利益 | 926,278 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
当社においては、将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取引銀行８行（前事業年度は９行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年２月29日） | 当第３四半期会計期間 （2020年11月30日） | |
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 650,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 650,000 | 600,000 |
（四半期損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社（東京都港区) | － | 無形固定資産（のれん） |
| 事業用資産 | 無形固定資産（ソフトウエア） |
当社は、原則として、事業用資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期累計期間において、U-NOTE事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33,316千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、のれん30,841千円、ソフトウエア2,475千円であります。
なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） | |
| 減価償却費 | 54,512千円 |
| のれんの償却額 | 4,998 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 71円03銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 926,278 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 926,278 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,040,376 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 68円20銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 542,082 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年１月12日 |
| 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 辻村 茂樹 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三浦 貴司 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳの2020年３月１日から2021年２月28日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |