8273 イズミ 四半期報告書－第60期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イズミ |
| 【英訳名】 | IZUMI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山西 泰明 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | （082）264－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 三家本 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | （082）264－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 三家本 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 549,758 | 496,663 | 744,349 |
| 経常利益 | （百万円） | 21,177 | 25,329 | 31,979 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 13,691 | 16,185 | 19,953 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,595 | 18,286 | 20,769 |
| 純資産額 | （百万円） | 220,091 | 238,727 | 226,264 |
| 総資産額 | （百万円） | 501,592 | 483,851 | 490,106 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 191.06 | 225.87 | 278.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.5 | 46.7 | 43.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 45,022 | 14,550 | 57,681 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,736 | △4,592 | △16,693 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △31,689 | △9,716 | △40,142 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,733 | 9,223 | 8,982 |
| 回次 | 第59期第３四半期連結会計期間 | 第60期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 65.93 | 76.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除後、社会・経済活動は一定の回復が見られたものの、依然感染は収束と拡大を繰り返しており未だ不透明な状況が続いています。個人消費においては、外出自粛などの動向、将来不安などによる消費マインドの低迷などにより、極めて低調に推移しました。
このような状況の下、現状の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、来店される地域の皆様、従事する従業員の健康と安全が最優先と考え、安心して来店、就業できる環境整備に腐心してきました。また、感染拡大防止とともに、ライフラインとしての役割を果たし、生活必需品の安定供給を両立させるべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を推進しています。当社が運営する主力業態「ゆめタウン」では、ゴールデンウィーク中における接触機会低減の徹底が最重要であるとし、入店する専門店について一部店舗を除き休業しました。また、緊急事態宣言の解除以後は、ソーシャルディスタンスの確保などお客様と従業員の安心・安全を大前提としつつ、感染動向を鑑みながら段階的に制約を緩和し、ニューノーマルへの対応を進めました。一方、これらの制約がもたらす今後の業績への影響を最小限に留めるべく、仕入計画の見直しによる在庫圧縮に早期に着手するとともに、思い切った経費削減を断行しました。こうした環境変化のネガティブな影響を原動力に筋肉質な経営体質の再構築を実現すべく改革を推進し、その定着と完成を目指し取り組みを進めてきました。
これらの結果、当第３四半期の営業成績は以下のとおりとなりました。
| 前第３四半期(2019年３月～2019年11月) | 当第３四半期(2020年３月～2020年11月) | 増減（金額） | 増減（率） | |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 549,758百万円 | 496,663百万円 | △53,095百万円 | △9.7％ |
| 営業利益 | 21,173百万円 | 25,045百万円 | 3,872百万円 | 18.3％ |
| 経常利益 | 21,177百万円 | 25,329百万円 | 4,152百万円 | 19.6％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,691百万円 | 16,185百万円 | 2,493百万円 | 18.2％ |
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前年同期比52,483百万円（10.0％）減少し、471,234百万円となりました。また、営業収入は前年同期比611百万円（2.3％）減少し、25,428百万円となりました。これは、主に当社において新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け専門店の休業を実施したこと、及びその後の来店客数の減少等によるものです。
売上総利益は、107,913百万円（前年同期比6,601百万円減）となりました。売上高対比では22.9％となり前年同期に比べて1.0ポイント上昇しました。これは、主に在庫圧縮及びロス削減等に努めたことに加え、荒利率の低い専門店の売上が減少し、それにより相対的に荒利率の高い直営部門の売上構成が高まったこと等によるものです。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、主に広告宣伝費や人件費が減少したことに加え、前期の新設・増床店舗及び既存店のリニューアルに係る創業経費が減少したこと等により、前年同期比11,085百万円（9.3％）減少の108,295百万円となりました。売上高対比では23.0％となり前年同期に比べて0.2ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比3,872百万円（18.3％）増加の25,045百万円となり、売上高対比は5.3％と前年同期に比べて1.3ポイント上昇しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期比413百万円（36.8％）増加の1,536百万円となりました。一方、営業外費用は、前年同期比132百万円（11.9％）増加の1,253百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比4,152百万円（19.6％）増加の25,329百万円となりました。売上高対比は5.4％と前年同期に比べて1.4ポイント上昇しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益3,102百万円等を計上し3,139百万円となりました（前年同期比2,479百万円の増加）。一方、特別損失は、感染症関連損失2,074百万円等を計上し3,287百万円となりました（前年同期比2,287百万円の増加）。
法人税等は7,581百万円となりました（前年同期比797百万円の増加）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は1,415百万円となりました（前年同期比1,053百万円の増加）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2,493百万円（18.2％）増加の16,185百万円となりました。売上高対比は3.4％と前年同期に比べて0.8ポイント上昇しました。
各セグメントの業績
■営業収益
| 前第３四半期(2019年３月～2019年11月) | 当第３四半期(2020年３月～2020年11月) | 増減（金額） | 増減（率） | |
|---|---|---|---|---|
| 小売事業 | 533,706百万円 | 481,504百万円 | △52,201百万円 | △9.8％ |
| 小売周辺事業 | 70,953百万円 | 70,328百万円 | △625百万円 | △0.9％ |
| その他 | 4,090百万円 | 4,115百万円 | 24百万円 | 0.6％ |
| 調整額 | △58,992百万円 | △59,285百万円 | △292百万円 | － |
| 合計 | 549,758百万円 | 496,663百万円 | △53,095百万円 | △9.7％ |
■営業利益
| 前第３四半期(2019年３月～2019年11月) | 当第３四半期(2020年３月～2020年11月) | 増減（金額） | 増減（率） | |
|---|---|---|---|---|
| 小売事業 | 16,992百万円 | 21,429百万円 | 4,436百万円 | 26.1％ |
| 小売周辺事業 | 3,440百万円 | 2,764百万円 | △675百万円 | △19.6％ |
| その他 | 851百万円 | 899百万円 | 47百万円 | 5.6％ |
| 調整額 | △110百万円 | △47百万円 | 63百万円 | － |
| 合計 | 21,173百万円 | 25,045百万円 | 3,872百万円 | 18.3％ |
①小売事業
主力の小売事業においては、現状の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、来店される地域の皆様、従事する従業員の健康と安全が最優先と考え、安心して来店、就業できる環境整備に腐心してきました。また、感染拡大防止とともに、ライフラインとしての役割を果たし、生活必需品の安定供給を両立させるべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を推進しています。当社が運営する主力業態「ゆめタウン」では、ゴールデンウィーク中における接触機会低減の徹底が最重要であるとし、入店する専門店について一部店舗を除き休業しました。また、緊急事態宣言の解除以後は、ソーシャルディスタンスの確保などお客様と従業員の安心・安全を大前提としつつ、感染動向を鑑みながら段階的に制約を緩和し、ニューノーマルへの対応を進めました。一方、これらの制約がもたらす今後の業績への影響を最小限に留めるべく、仕入計画の見直しによる在庫圧縮に早期に着手するとともに、思い切った経費削減を断行しました。こうした環境変化のネガティブな影響を原動力に筋肉質な経営体質の再構築を実現すべく改革を推進し、その定着と完成を目指し取り組みを進めてきました。
これらの取り組みに対して販売動向は、昨年の消費増税後の消費マインドが低迷するなか、国内における新型コロナウイルス感染拡大による不要不急の外出を避ける動きが強まり、一層厳しい状況が続きました。
春先には、広域集客を図ってきた大型ショッピングセンター業態「ゆめタウン」では、外出を控える動きが強まったことで来店客数に影響しました。緊急事態宣言の発令を受けた店舗営業の一部休業により、広域からの集客が一層減少し、大幅な売上減少を余儀なくされました。また、卒業式などのイベントが軒並み中止される中、フォーマルスーツなどのハレの日需要が消失するなど、特にアパレルの分野において不要不急の消費を避ける動きが強まりました。夏場に入り、政府の特別定額給付金による盛り返しの一方、感染の再拡大から県をまたぐ移動が忌避され、盆商材、旅行関連商品などの需要減の影響を受けました。こうした動きの中、感染を危惧し日々の買い物を近隣で手短に済ませる消費者意識から、保存の利く食料品や生活必需品を中心に“巣ごもり消費”が急速に活発化しました。当社及び子会社の食品スーパーマーケット業態「ゆめマート」等では、それらの安定供給とともに衛生関連商品の品揃え確保に努め、最大1,800品目を暮らし応援価格にて提供しました。秋口以降もイエナカ需要により、生鮮食品や惣菜は好調に推移し、低調な衣料品の中でも実用衣料品には動きが見られました。おせちなど年末商材の店頭予約が苦戦した一方、オンライン予約を強化することで補いました。また、厳しい状況が続く飲食テナントについても、飛沫防止のアクリル板設置など感染症予防対策を強化したことで、徐々に回復の兆しが見られました。しかしながら、全体としては、感染再拡大により大型ショッピングセンターへの不要不急の来店を控える動きは継続しており、販売面では苦戦しました。これらの結果、当第３四半期における当社の既存店売上高は、前年同期比で11.4％減となりました。
コスト面では、コロナ禍による需要縮小見通しを念頭に収益構造の見直しに努めました。特に、衣料品を中心に仕入計画の見直しを行い、在庫圧縮により多額の在庫ロス発生を回避するとともに、広告宣伝費では折込みチラシやポイント施策の対象を見直すこと等で最適化を図り、販促効率を低下させることなくコスト総額を引き下げ、利益額を確保しました。
これらの結果、営業収益は481,504百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は21,429百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、収益の拡大を図りました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における811万枚から当第３四半期期末では844万枚となり、当社グループにおけるカード戦略が深まった一方、コロナ禍による小売事業への来店頻度の減少からキャッシュレス取扱高が減少しました。同様に、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においても、外食行動自体が自粛される中、テイクアウト需要を取り込むなどしたものの、レストラン部門での客数減を補うには至りませんでした。また、施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、公共施設等の指定管理業務で、管理する施設の休業による収益機会の逸失等の影響を受けました。食品製造子会社の株式会社ゆめデリカにおいては、惣菜新工場「ゆめデリカ本社・深川第二工場」が稼働しました。ＨＡＣＣＰに対応した設備を整え、最新技術を導入することで、供給体制の増強に加え、より鮮度の高い商品の提供を可能にし、食の安全と更なる美味しさを両面から追求していきます。今後の店舗網拡大とローコストオペレーションに貢献するとともに、製品や製造工程の安全性及び雇用・労働問題等の経営課題に対応した施設を目指します。
これらの結果、営業収益は70,328百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は2,764百万円（前年同期比19.6％減）となりました。
③その他
卸売事業では、マスクの販売が好調であったこと等により利益水準が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は4,115百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は899百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。
| 前期末(2020年２月29日) | 当第３四半期末(2020年11月30日) | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 490,106百万円 | 483,851百万円 | △6,254百万円 |
| 負債 | 263,841百万円 | 245,124百万円 | △18,717百万円 |
| 純資産 | 226,264百万円 | 238,727百万円 | 12,462百万円 |
総 資 産
・当第３四半期の設備投資額は10,377百万円であり、これは主に既存店舗の活性化及び惣菜工場の新設等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で3,347百万円減少しました。
・商品及び製品は、衣料品を中心に仕入計画の見直しを行ったこと等により972百万円減少しました。
・投資その他の資産は、投資有価証券の売却等により1,039百万円減少しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、前期末日が銀行休業日であったため持ち越された買掛金が資金決済されたこと等により13,596百万円減少しました。
・流動負債その他は、前受金が増加した一方、前期末日が銀行休業日であったため持ち越された未払金が資金決済されたこと等により2,449百万円減少しました。
・短期借入金及び長期借入金は、3,888百万円減少しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより10,452百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は46.7％となり、前期末の43.7％に比べて3.0ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
| 前第３四半期(2019年3月～2019年11月) | 当第３四半期(2020年3月～2020年11月) | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,022百万円 | 14,550百万円 | △30,471百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,736百万円 | △4,592百万円 | 8,144百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △31,689百万円 | △9,716百万円 | 21,972百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益25,181百万円及び減価償却費11,696百万円です。
・主な支出項目は、仕入債務の減少額13,596百万円及び法人税等の支払額8,944百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、投資有価証券の売却による収入4,616百万円です。
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出10,779百万円です。これは主に、前期における増床・活性化店舗に係る設備未払金の決済や、当期の既存店舗の活性化及び惣菜工場の新設等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の増加額12,500百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出16,388百万円及び配当金の支払額5,732百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比241百万円増加し、9,223百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,243,000 |
| 計 | 195,243,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 71,665,200 | 71,665,200 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 71,665,200 | 71,665,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月30日 | － | 71,665 | － | 19,613 | － | 22,282 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年８月31日現在で記載しています。
① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 7,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 71,588,000 | 715,880 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 69,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 71,665,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 715,880 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社イズミ | 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 | 7,400 | － | 7,400 | 0.01 |
| 計 | － | 7,400 | － | 7,400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役経営企画部長 | 本田 雅彦 | 2020年７月１日 |
(注)本田雅彦氏は、同日付で上席執行役員グループ経営本部長に就任しました。
(2) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役管理本部長 | 専務取締役管理本部長兼グループ経営本部長 | 三家本 達也 | 2020年７月１日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,982 | 9,223 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 46,392 | 47,264 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,780 | 24,807 | |||||||||
| 仕掛品 | 13 | 56 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 535 | 480 | |||||||||
| その他 | 17,242 | 15,813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △644 | △568 | |||||||||
| 流動資産合計 | 98,302 | 97,078 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 161,672 | 157,477 | |||||||||
| 土地 | 163,240 | 163,847 | |||||||||
| その他（純額） | 12,534 | 12,776 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 337,447 | 334,100 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,172 | 2,596 | |||||||||
| その他 | 8,307 | 8,238 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,479 | 10,835 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 43,435 | 42,394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △558 | △556 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,877 | 41,837 | |||||||||
| 固定資産合計 | 391,804 | 386,773 | |||||||||
| 資産合計 | 490,106 | 483,851 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 49,977 | 36,380 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000 | 14,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,925 | 20,118 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,089 | 4,194 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,206 | 4,243 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27 | 24 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,695 | 2,773 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金 | 81 | 81 | |||||||||
| 建物取壊損失引当金 | － | 120 | |||||||||
| その他 | 31,958 | 29,508 | |||||||||
| 流動負債合計 | 113,962 | 111,947 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 106,991 | 90,410 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,002 | 900 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 114 | 64 | |||||||||
| 建物取壊損失引当金 | － | 436 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,514 | 8,962 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,099 | 8,238 | |||||||||
| その他 | 25,155 | 24,164 | |||||||||
| 固定負債合計 | 149,879 | 133,176 | |||||||||
| 負債合計 | 263,841 | 245,124 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,613 | 19,613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,267 | 22,545 | |||||||||
| 利益剰余金 | 171,751 | 182,204 | |||||||||
| 自己株式 | △27 | △29 | |||||||||
| 株主資本合計 | 213,604 | 224,334 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 753 | 1,363 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 741 | 1,388 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,918 | 13,004 | |||||||||
| 純資産合計 | 226,264 | 238,727 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 490,106 | 483,851 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 523,718 | 471,234 | |||||||||
| 売上原価 | 409,203 | 363,321 | |||||||||
| 売上総利益 | 114,514 | 107,913 | |||||||||
| 営業収入 | 26,040 | 25,428 | |||||||||
| 営業総利益 | 140,555 | 133,341 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 119,381 | 108,295 | |||||||||
| 営業利益 | 21,173 | 25,045 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 188 | 186 | |||||||||
| 仕入割引 | 233 | 136 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | 99 | |||||||||
| その他 | 689 | 1,113 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,123 | 1,536 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 623 | 540 | |||||||||
| その他 | 496 | 712 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,120 | 1,253 | |||||||||
| 経常利益 | 21,177 | 25,329 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 329 | 36 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3,102 | |||||||||
| 補助金収入 | 310 | － | |||||||||
| その他 | 19 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 659 | 3,139 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 150 | 103 | |||||||||
| 減損損失 | 117 | 223 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 323 | － | |||||||||
| 建設計画変更損失 | 213 | － | |||||||||
| 感染症関連損失 | － | ※ 2,074 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 149 | |||||||||
| 建物取壊損失引当金繰入額 | － | 556 | |||||||||
| その他 | 194 | 179 | |||||||||
| 特別損失合計 | 999 | 3,287 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,836 | 25,181 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,151 | 8,316 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △368 | △735 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,783 | 7,581 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,053 | 17,600 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 362 | 1,415 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,691 | 16,185 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 14,053 | 17,600 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 436 | 646 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 104 | 36 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 541 | 686 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,595 | 18,286 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,917 | 16,832 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 678 | 1,454 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,836 | 25,181 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,954 | 11,696 | |||||||||
| のれん償却額 | 593 | 581 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 225 | △77 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △188 | △186 | |||||||||
| 支払利息 | 623 | 540 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △12 | △99 | |||||||||
| 補助金収入 | △310 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △308 | △36 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 150 | 103 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △3,102 | |||||||||
| 減損損失 | 117 | 223 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 323 | － | |||||||||
| 建設計画変更損失 | 213 | － | |||||||||
| 感染症関連損失 | － | 2,074 | |||||||||
| 災害損失 | － | 149 | |||||||||
| 建物取壊損失引当金の増減額（△は減少） | － | 556 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,213 | △871 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △897 | 713 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 25,104 | △13,596 | |||||||||
| その他 | 5,803 | 1,995 | |||||||||
| 小計 | 54,016 | 25,844 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 155 | 191 | |||||||||
| 利息の支払額 | △660 | △625 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 949 | － | |||||||||
| 感染症関連損失の支払額 | － | △1,888 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | － | △26 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △9,438 | △8,944 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,022 | 14,550 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,476 | △10,779 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 860 | 1,780 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,028 | △860 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 4,616 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △51 | － | |||||||||
| その他 | △1,040 | 651 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,736 | △4,592 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,846 | 12,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,014 | △16,388 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,732 | △5,732 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △34 | △34 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △27 | △56 | |||||||||
| その他 | △32 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △31,689 | △9,716 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 596 | 241 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,136 | 8,982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,733 | ※ 9,223 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、緊急事態宣言の発令を受け休業した専門店への支援1,694百万円、当社グループ従業員に対する特別慰労金の支払いや感染症対策に伴う衛生用品緊急配布等194百万円及びたな卸資産廃棄損185百万円です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,733 | 百万円 | 9,223 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,733 | 百万円 | 9,223 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月29日 | 普通株式 | 2,866 | 40.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月30日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 | ||||||
| 2019年10月８日 | 普通株式 | 2,866 | 40.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月14日 | 利益剰余金 |
| 取締役会 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月27日 | 普通株式 | 2,866 | 40.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月28日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 | ||||||
| 2020年10月13日 | 普通株式 | 2,866 | 40.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月12日 | 利益剰余金 |
| 取締役会 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 533,218 | 13,916 | 547,134 | 2,623 | 549,758 | － | 549,758 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 488 | 57,037 | 57,525 | 1,466 | 58,992 | △58,992 | － |
| 計 | 533,706 | 70,953 | 604,660 | 4,090 | 608,751 | △58,992 | 549,758 |
| セグメント利益 | 16,992 | 3,440 | 20,432 | 851 | 21,284 | △110 | 21,173 |
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△110百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 481,020 | 12,929 | 493,950 | 2,713 | 496,663 | － | 496,663 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 484 | 57,399 | 57,883 | 1,402 | 59,285 | △59,285 | － |
| 計 | 481,504 | 70,328 | 551,833 | 4,115 | 555,948 | △59,285 | 496,663 |
| セグメント利益 | 21,429 | 2,764 | 24,193 | 899 | 25,092 | △47 | 25,045 |
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△47百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 191円06銭 | 225円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 13,691 | 16,185 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 13,691 | 16,185 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,658 | 71,657 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第60期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当については、2020年10月13日開催の取締役会において、2020年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当しました。
| ① 配当金の総額 | 2,866百万円 | |
| ② １株当たりの金額 | 40円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年11月12日 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社イズミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横 澤 悟 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 貴 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 江 友 樹 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。