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    2186 ソーバル 四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2021年1月13日
    【四半期会計期間】 第39期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
    【会社名】 ソーバル株式会社
    【英訳名】 Sobal Corporation
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高経営責任者 推 津 敦
    【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目9番11号
    【電話番号】 03-6409-6131 (代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 島 谷 裕 一
    【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目9番11号
    【電話番号】 03-6409-6131 (代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 島 谷 裕 一
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第38期第3四半期連結累計期間 第39期第3四半期連結累計期間 第38期
    会計期間 自 2019年3月1日至 2019年11月30日 自 2020年3月1日至 2020年11月30日 自 2019年3月1日至 2020年2月29日
    売上高 (千円) 6,146,197 5,549,878 8,344,072
    経常利益 (千円) 549,953 410,753 645,715
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 351,153 255,404 436,182
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 351,153 255,404 436,182
    純資産額 (千円) 3,003,615 3,106,146 3,088,645
    総資産額 (千円) 4,012,782 3,976,995 4,327,739
    1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 44.13 32.46 54.97
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
    自己資本比率 (%) 74.9 78.0 71.4
    回次 第38期第3四半期連結会計期間 第39期第3四半期連結会計期間
    会計期間 自 2019年9月1日至 2019年11月30日 自 2020年9月1日至 2020年11月30日
    1株当たり四半期純利益金額 (円) 14.12 13.10

    (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

    2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3 第38期第3四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
    第39期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
      また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

    なお、新型コロナウィルスの感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績への影響につきましては、状況を継続的に注視してまいります。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

    (1) 業績の状況

    当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気支援策の効果や海外経済の改善もあって一部で持ち直しの動きが見られるものの、感染拡大の第3波の兆候が見え始め、引き続き、厳しい状況が続くと見込まれております。情報サービス産業においては、クラウドサービスの活用や、テレワーク環境の整備・強化に加え、DX(デジタル・トランスフォーメーション)需要の増加が見込まれています。同時に、不要不急の投資の抑制や、顧客の減収による開発計画の延期など、不透明な要素も見え隠れしています。

    このような状況の中、当社グループにおきましては、派遣業務における主要顧客からの業務縮小を補うべく、その他の既存顧客への営業や、新規顧客開拓を推し進めてまいりました。既存顧客においては、緊急事態宣言時の予算引き締めの反動が一部発生したと思われ、派遣・請負業務ともに、受注は堅調に推移いたしました。しかしながらすべての減収分を吸収するまでには至りませんでした。

    以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,549百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益は181百万円(同66.3%減)、経常利益は410百万円(同25.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は255百万円(同27.3%減)となりました。

    なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

    (2) 財政状態の分析

    (資産、負債及び純資産の状況)

    当第3四半期連結会計期間末における資産合計額は3,976百万円となり、前連結会計年度末比350百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が236百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が188百万円減少したことによるものであります。

    負債合計額は870百万円となり、前連結会計年度末比368百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が112百万円減少したこと、賞与引当金が227百万円減少したことによるものであります。

    純資産合計額は3,106百万円となり、前連結会計年度末比17百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が11百万円増加したことによるものであります。

    (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 29,600,000
    29,600,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) 提出日現在発行数(株)(2021年1月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 8,167,498 8,167,498 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株
    8,167,498 8,167,498

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2020年9月1日~2020年11月30日 8,167,498 214,265 119,265

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年8月31日現在の株主名簿により記載しております。

    ① 【発行済株式】

    2020年8月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 300,200
    完全議決権株式(その他) 普通株式 7,865,000 78,650
    単元未満株式 普通株式 2,298
    発行済株式総数 8,167,498
    総株主の議決権 78,650
    ② 【自己株式等】

    2020年8月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)ソーバル株式会社 東京都品川区北品川五丁目9番11号 300,200 300,200 3.68
    300,200 300,200 3.68

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1 四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2 監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年2月29日) 当第3四半期連結会計期間(2020年11月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,878,908 1,642,573
    受取手形及び売掛金 1,010,031 821,353
    仕掛品 221,932 321,874
    原材料 10,671 11,379
    その他 369,487 354,952
    貸倒引当金 △6,064 △4,928
    流動資産合計 3,484,965 3,147,205
    固定資産
    有形固定資産
    土地 410,407 410,407
    その他(純額) 118,710 113,577
    有形固定資産合計 529,118 523,984
    無形固定資産
    のれん 6,280
    その他 10,835 9,644
    無形固定資産合計 17,115 9,644
    投資その他の資産 296,539 296,160
    固定資産合計 842,773 829,789
    資産合計 4,327,739 3,976,995
    負債の部
    流動負債
    買掛金 8,302 4,503
    未払費用 86,131 142,918
    未払法人税等 167,756 55,333
    賞与引当金 236,268 9,078
    受注損失引当金 238 7,202
    その他 526,995 487,732
    流動負債合計 1,025,692 706,768
    固定負債
    役員退職慰労引当金 103,426 53,117
    その他 109,975 110,962
    固定負債合計 213,401 164,080
    負債合計 1,239,094 870,848
    純資産の部
    株主資本
    資本金 214,265 214,265
    資本剰余金 119,265 119,265
    利益剰余金 3,096,943 3,108,462
    自己株式 △341,828 △341,828
    株主資本合計 3,088,645 3,100,163
    新株予約権 5,982
    純資産合計 3,088,645 3,106,146
    負債純資産合計 4,327,739 3,976,995

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
    売上高 6,146,197 5,549,878
    売上原価 4,878,320 4,648,972
    売上総利益 1,267,877 900,905
    販売費及び一般管理費 728,204 719,304
    営業利益 539,672 181,601
    営業外収益
    受取利息 15 12
    保険配当金 11,394 10,970
    受取保険金 30,000
    雇用調整助成金 186,305
    その他 1,541 1,997
    営業外収益合計 12,950 229,285
    営業外費用
    支払利息 204 126
    自己株式取得費用 2,131
    その他 333 7
    営業外費用合計 2,670 133
    経常利益 549,953 410,753
    特別損失
    災害による損失 6,375
    特別損失合計 6,375
    税金等調整前四半期純利益 543,577 410,753
    法人税等 192,423 155,348
    四半期純利益 351,153 255,404
    親会社株主に帰属する四半期純利益 351,153 255,404
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
    四半期純利益 351,153 255,404
    四半期包括利益 351,153 255,404
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 351,153 255,404
    非支配株主に係る四半期包括利益
    【注記事項】
    (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    税金費用の計算

    税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

    なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

    前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
    減価償却費 10,953千円 11,421千円
    のれんの償却額 18,840千円 6,280千円
    (株主資本等関係)

    前第3四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年11月30日)

    1 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年5月23日定時株主総会 普通株式 114,342 14.00 2019年2月28日 2019年5月24日 利益剰余金
    2019年9月30日取締役会 普通株式 118,009 15.00 2019年8月31日 2019年11月6日 利益剰余金

    2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3 株主資本の著しい変動

    (自己株式の取得)

    当社は、2019年4月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、自己株式は当第3四半期連結累計期間において341,671千円増加し、単元未満株式の買取による取得を含め、当第3四半期連結会計期間末において341,828千円となっております。なお、当該自己株式の取得は、2019年8月9日をもって終了しております。

    当第3四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

    1 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年5月21日定時株主総会 普通株式 118,009 15.00 2020年2月29日 2020年5月22日 利益剰余金
    2020年9月30日取締役会 普通株式 125,876 16.00 2020年8月31日 2020年11月10日 利益剰余金

    2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3 株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
    1株当たり四半期純利益金額 44円13銭 32円46銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 351,153 255,404
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 351,153 255,404
    普通株式の期中平均株式数(株) 7,956,569 7,867,283
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2020年3月9日取締役会決議による新株予約権 第5回新株予約権 280個(普通株式 28,000株)

    (注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
    当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2 【その他】

    第39期(2020年3月1日から2021年2月28日まで)中間配当については、2020年9月30日開催の取締役会において、2020年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

    (1) 配当金の総額 125,876千円
    (2) 1株当たりの金額 16.00円
    (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月10日

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2021年1月13日

    ソーバル株式会社

    取締役会  御中

    有限責任 あずさ監査法人

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 靖
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 澤 直 子

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    監査人の責任

    当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

    四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    監査人の結論

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。