7434 オータケ 四半期報告書－第69期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】	株式会社オータケ
【英訳名】	ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 村井 善幸
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
【電話番号】	052(211)0150(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役企画管理本部長 金戸 俊哉
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
【電話番号】	052(211)0150(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役企画管理本部長 金戸 俊哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第２四半期 累計期間	第69期 第２四半期 累計期間	第68期
会計期間		自2019年 　６月１日 至2019年 　11月30日	自2020年 　６月１日 至2020年 　11月30日	自2019年 　６月１日 至2020年 　５月31日
売上高	（千円）	12,983,147	11,615,968	25,313,442
経常利益	（千円）	255,241	118,106	344,936
四半期（当期）純利益	（千円）	169,860	77,613	610,880
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,312,207	1,312,207	1,312,207
発行済株式総数	（株）	4,284,500	4,284,500	4,284,500
純資産額	（千円）	11,734,388	11,992,061	12,121,020
総資産額	（千円）	19,580,716	18,819,106	19,320,763
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	42.48	19.57	153.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	23.00
自己資本比率	（％）	59.9	63.7	62.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	479,324	246,074	262,202
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△202,587	△45,547	340,227
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△193,583	△91,223	△193,583
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,516,748	1,951,745	1,842,442

回次		第68期 第２四半期 会計期間	第69期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2019年 　９月１日 至2019年 　11月30日	自2020年 　９月１日 至2020年 　11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.87	22.15

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による急速な経済活動の停滞を受けて、企業収益に大幅な減少がみられるなど、依然として厳しい状況で推移しました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、継続的な持ち直しの動きが期待されますが、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン等の根本的な対策が確立されるまで、世界経済の先行きは極めて不透明であると考えております。

　当管材業界におきましても、建設工事の一部停止や設備投資が慎重なものとなるなど、受注環境が低位な状況で推移したことに加え、人件費および物流費等の高騰により、取り巻く事業環境は極めて厳しい状況にあります。

　このような状況のもと、当社は新規得意先の開拓、他社競合得意先での売上シェア獲得、商品在庫アイテムの充実・拡大により営業基盤の強化を進めてまいりました。また、物流・ECなど事業基盤の整備・拡充及び収益性向上に積極的に取り組んでまいりました。

　しかしながら、当第２四半期累計期間における売上高は116億15百万円（前年同期比10.5％減）となりました。利益につきましては、売上高減少により売上総利益も減少したため営業利益が50百万円（前年同期比73.7％減）、経常利益は１億18百万円（前年同期比53.7％減）となり、四半期純利益につきましては77百万円（前年同期比54.3％減）となりました。

 　 財政状態につきましては次のとおりであります。

　当第２四半期会計期間末の総資産は188億19百万円となり、前事業年度末と比べ５億１百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が１億９百万円、受取手形及び売掛金が１億３百万円増加しましたが、電子記録債権が５億72百万円、投資有価証券が１億55百万円減少したこと等によります。

　負債合計は68億27百万円となり、前事業年度末と比べ３億72百万円減少しました。この主な要因は、買掛金が２億74百万円増加しましたが、電子記録債務が４億27百万円、流動負債その他が１億18百万円減少したこと等によります。

　純資産は119億92百万円となり前事業年度末と比べて１億28百万円減少しました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が１億15百万円減少したこと等によります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ１億９百万円増加し、19億51百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は２億46百万円（前年同期は４億79百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務が１億53百万円減少しましたが、税引前四半期純利益を１億18百万円計上し、売上債権が４億69百万円減少したこと等によります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は45百万円（前年同期は２億２百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得に33百万円、投資有価証券の取得に12百万円使用したこと等によります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は91百万円（前年同期は１億93百万円の使用）となりました。これは配当金を91百万円支払ったことによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年11月30日）	提出日現在 発行数(株) （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,284,500	4,284,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,284,500	4,284,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年９月１日～ 2020年11月30日	―	4,284,500	―	1,312,207	―	1,315,697

（５）【大株主の状況】

		2020年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
オータケ持株会	名古屋市中区丸の内二丁目１番８号	457	11.54
愛知県西尾市	愛知県西尾市寄住町下田22	363	9.15
株式会社キッツ	千葉市美浜区中瀬一丁目10番１号	338	8.52
オータケ従業員持株会	名古屋市中区丸の内二丁目１番８号	310	7.83
鈴木　照	愛知県尾張旭市	178	4.50
岡谷鋼機株式会社	名古屋市中区栄２丁目４番18号	163	4.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	140	3.53
尾崎　美津子	愛知県日進市	113	2.86
株式会社名古屋銀行	名古屋市中区錦３丁目19番17号	107	2.71
株式会社ベン	東京都大田区多摩川２丁目２番13号	107	2.70
計	―	2,278	57.45

　（注）　上記のほか、自己株式が318千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	318,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,965,700	39,657	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		4,284,500	－	－
総株主の議決権		－	39,657	－

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(%)
株式会社オータケ	名古屋市中区丸の内二丁目１番８号	318,200	－	318,200	7.43
計	―	318,200	－	318,200	7.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

　資産基準　　 　　      1.00％

　売上高基準　　　　     0.88％

　利益基準　　　   　    8.63％

　利益剰余金基準　       0.80％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,842,442	1,951,745
受取手形及び売掛金	※１ 6,416,808	6,520,043
電子記録債権	※１ 2,164,376	1,591,439
商品	2,176,407	2,239,812
その他	31,636	30,605
貸倒引当金	△5,496	△5,113
流動資産合計	12,626,175	12,328,532
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,130,912	1,101,373
土地	3,239,013	3,239,013
その他（純額）	89,367	87,853
有形固定資産合計	4,459,293	4,428,241
無形固定資産	122,852	101,449
投資その他の資産
投資有価証券	1,978,712	1,823,574
関係会社株式	23,000	23,000
その他	113,843	116,820
貸倒引当金	△3,113	△2,512
投資その他の資産合計	2,112,442	1,960,882
固定資産合計	6,694,588	6,490,573
資産合計	19,320,763	18,819,106
負債の部
流動負債
電子記録債務	4,137,200	3,709,587
買掛金	1,499,914	1,774,481
未払法人税等	71,961	32,946
賞与引当金	144,000	121,148
その他	306,164	187,901
流動負債合計	6,159,240	5,826,065
固定負債
繰延税金負債	186,540	151,862
再評価に係る繰延税金負債	118,808	118,808
退職給付引当金	666,171	654,812
資産除去債務	39,038	39,151
その他	29,944	36,344
固定負債合計	1,040,502	1,000,979
負債合計	7,199,743	6,827,044

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,312,207	1,312,207
資本剰余金	1,315,697	1,315,697
利益剰余金	9,563,650	9,550,040
自己株式	△550,345	△550,345
株主資本合計	11,641,209	11,627,599
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	700,302	584,953
土地再評価差額金	△220,491	△220,491
評価・換算差額等合計	479,810	364,462
純資産合計	12,121,020	11,992,061
負債純資産合計	19,320,763	18,819,106

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
売上高	12,983,147	11,615,968
売上原価	11,383,871	10,149,510
売上総利益	1,599,275	1,466,457
販売費及び一般管理費	※ 1,406,615	※ 1,415,750
営業利益	192,660	50,707
営業外収益
受取利息	15	4
受取配当金	36,401	32,501
仕入割引	47,749	43,848
その他	6,761	14,689
営業外収益合計	90,927	91,043
営業外費用
支払利息	1,792	660
売上割引	22,438	19,921
その他	4,115	3,062
営業外費用合計	28,346	23,644
経常利益	255,241	118,106
税引前四半期純利益	255,241	118,106
法人税、住民税及び事業税	72,581	23,071
法人税等調整額	12,799	17,421
法人税等合計	85,380	40,493
四半期純利益	169,860	77,613

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	255,241	118,106
減価償却費	45,978	69,084
貸倒引当金の増減額（△は減少）	375	△983
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,090	△22,852
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,633	△11,358
受取利息及び受取配当金	△36,416	△32,506
支払利息	1,792	660
固定資産売却損益（△は益）	△99	△171
売上債権の増減額（△は増加）	△393,892	469,702
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,705	△63,405
仕入債務の増減額（△は減少）	605,732	△153,045
未払金の増減額（△は減少）	26,014	△68,039
その他	57,929	△28,623
小計	528,636	276,568
利息及び配当金の受取額	36,416	32,506
利息の支払額	△1,792	△660
法人税等の支払額	△83,936	△62,339
営業活動によるキャッシュ・フロー	479,324	246,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△190,459	△19,113
有形固定資産の売却による収入	99	171
無形固定資産の取得による支出	△350	△14,675
投資有価証券の取得による支出	△12,318	△12,440
投資有価証券の売却による収入	－	250
貸付金の回収による収入	440	260
投資活動によるキャッシュ・フロー	△202,587	△45,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△100,941	－
配当金の支払額	△92,642	△91,223
財務活動によるキャッシュ・フロー	△193,583	△91,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	83,152	109,302
現金及び現金同等物の期首残高	1,433,596	1,842,442
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,516,748	※ 1,951,745

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、会計上の見積りが困難な状況でありますが、2021年５月期の第３四半期までは影響が継続するものの、第４四半期より徐々に回復に向かうと仮定しております。なお、収束時期によっては、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （2020年５月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年11月30日）
受取手形	330,453千円	－ 千円
電子記録債権	69,451	－

　２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行との間で当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関２社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年５月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年11月30日）
当座貸越極度額の総額	6,500,000千円	5,500,000千円
貸出コミットメントラインの総額	―	2,000,000
借入実行残高	―	―
差引額	6,500,000	7,500,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

当第２四半期会計期間（2020年11月30日）

　各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度末日（2020年５月31日）の75％以上に維持すること。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
従業員給与手当	499,850千円	509,861千円
貸倒引当金繰入額	7	△1,083
賞与引当金繰入額	130,560	122,888
退職給付費用	27,333	28,943
減価償却費	46,210	69,084

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定	1,516,748千円	1,951,745千円
現金及び現金同等物	1,516,748	1,951,745

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月28日 定時株主総会	普通株式	92,642千円	23円	2019年５月31日	2019年８月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	91,223千円	23円	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自2019年６月１日　至2019年11月30日）及び当第２四半期累計期間（自2020年６月１日　至2020年11月30日）

当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	42円48銭	19円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	169,860	77,613
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	169,860	77,613
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,998	3,966

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（区分地上権の設定および特別利益の計上について）

　当社は、2020年12月25日開催の取締役会決議に基づき、当社が所有する愛知県名古屋市中村区名駅３丁目９番11号の土地の一部に東海旅客鉄道株式会社との間で区分地上権設定契約を締結し、その対価として区分地上権設定補償金を受領いたします。当該区分地上権設定補償金につきましては、2021年５月期において278,925千円を「地上権設定益」として特別利益に計上いたします。

①区分地上権の設定の理由

鉄道施設設置の為。

②本区分地上権設定契約の概要

a.区分地上権設定面積

116.75㎡

b.補償金の額

303,354千円

c.地代

無償

d.区分地上権の存続期間

本区分地上権設定契約締結の日から鉄道構造物存続期間中

e.区分地上権の範囲

東京湾平均海面の下12.65メートルから東京湾平均海面の下36.86メートルの間

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年１月７日
株 式 会 社 オ ー タ ケ
取 締 役 会 御 中

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒 井 巌 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 哲 雄 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの2020年６月１日から2021年５月31日までの第69期事業年度の第２四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年12月25日開催の取締役会において、区分地上権設定補償金を受領することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。