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    9974 ベルク 四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2021年1月12日
    【四半期会計期間】 第62期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
    【会社名】 株式会社ベルク
    【英訳名】 Belc CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 島 一 誠
    【本店の所在の場所】 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
    【電話番号】 049(287)0111(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 渡 辺 修 司
    【最寄りの連絡場所】 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
    【電話番号】 049(287)0111(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 渡 辺 修 司
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第61期第3四半期連結累計期間 第62期第3四半期連結累計期間 第61期
    会計期間 自 2019年3月1日至 2019年11月30日 自 2020年3月1日至 2020年11月30日 自 2019年3月1日至 2020年2月29日
    売上高 (百万円) 173,888 207,690 236,904
    経常利益 (百万円) 7,577 9,832 11,077
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 5,116 6,971 7,296
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,121 7,014 7,048
    純資産額 (百万円) 67,138 74,388 69,064
    総資産額 (百万円) 122,479 135,597 126,201
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 245.18 334.11 349.65
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 54.8 54.9 54.7
    回次 第61期第3四半期連結会計期間 第62期第3四半期連結会計期間
    会計期間 自 2019年9月1日至 2019年11月30日 自 2020年9月1日至 2020年11月30日
    1株当たり四半期純利益 (円) 76.24 57.28

    (注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
    おりません。

    2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
    ん。

    2 【事業の内容】

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
      また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第3四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2021年1月12日)現在において前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じています。

    (追加事項)

    新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として感染防止に取り組んでおります。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、臨時休業や対策費用の支出等により、当社グループの財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

         文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 経営成績の分析

     当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引上げていくなかで、厳しい状況から持ち直しの動きが続くことが期待されます。しかしながら、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分な注意が必要であり、また、金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。
     小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、消費者の節約志向が依然として続く中、業種・業態を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。
     このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
     主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。

     販売政策におきましては、感染拡大の防止策を各種講じながら営業を継続し、商品供給に努め、地域のライフラインとしての役割を果たしてまいりました。政府の緊急事態宣言解除後は、段階的にポイントカード販促の再開、商品の価格強化を実施いたしました。
     また、移動スーパーの展開により、高齢者等に対する買物支援の取り組みを行いました。
     商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品をお求めやすい価格にてご提供いたしました。また、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc(クラベルク)」の取扱いを拡大し、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。
     店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。
     店舗投資におきましては、2020年7月千葉県松戸市に「松戸河原塚店」、埼玉県和光市に「和光西大和店」、9月神奈川県秦野市に「フォルテ秦野店」、埼玉県羽生市に「フォルテ羽生店」、10月千葉県船橋市に「フォルテ船橋店」、11月千葉県佐倉市に「佐倉志津店」を新規出店し、2020年11月末現在の店舗数は122店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店1店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新を行いました。
     物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
     一方、2020年5月25日、連結子会社であります「株式会社ホームデリカ」第一工場(埼玉県大里郡寄居町)において、火災が発生いたしました。当第3四半期連結累計期間においては、当該火災に伴う有形固定資産及び原材料の滅失損失、復旧費用等を火災損失として681百万円、火災保険金を特別利益の受取保険金として567百万円計上しております。
     なお、次期の閉店が決定した店舗について減損損失35百万円及び店舗閉鎖損失引当金繰入額10百万円を特別損失に計上しております。

     これらの結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が209,844百万円(前年同期比119.3%)、営業利益が9,253百万円(前年同期比130.2%)、経常利益が9,832百万円(前年同期比129.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が6,971百万円(前年同期比136.3%)となりました。

    (2) 財政状態の分析

    (資産)
     当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,395百万円増加し135,597百万円となりました。
     流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,789百万円増加し23,456百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,902百万円増加したこと等によるものであります。
     固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,606百万円増加し112,140百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が6,343百万円及び土地が2,472百万円増加したこと等によるものであります。
    (負債)
     負債は、前連結会計年度末に比べ4,072百万円増加し61,209百万円となりました。
     流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,725百万円増加し34,701百万円となりました。この主な要因は、買掛金が2,745百万円増加したこと等によるものであります。
     固定負債は、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し26,507百万円となりました。この主な要因は、預り保証金が518百万円増加したこと等によるものであります。
     (純資産)
     純資産は、前連結会計年度末に比べ5,323百万円増加し74,388百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が5,281百万円増加したこと等によるものであります。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 50,000,000
    50,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) 提出日現在発行数(株)(2021年1月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 20,867,800 20,867,800 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数100株
    20,867,800 20,867,800

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2020年11月30日 20,867,800 3,912 4,102

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ① 【発行済株式】

    2020年8月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 1,000 普通株式 1,000 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
    普通株式 1,000
    完全議決権株式(その他) 普通株式 20,863,300 普通株式 20,863,300 208,633 同上
    普通株式 20,863,300
    単元未満株式 普通株式 3,500 普通株式 3,500 同上
    普通株式 3,500
    発行済株式総数 20,867,800
    総株主の議決権 208,633

    (注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2 個)含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2020年8月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社 ベルク 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 1,000 1,000 0.00
    1,000 1,000 0.00

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

      役職の異動

    新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
    取締役 開発統括部長 取締役 開発統括部長 兼 店舗開発部長 上田 寛治 2020年10月1日

    第4 【経理の状況】

    1  四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2  監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2020年2月29日) 当第3四半期連結会計期間(2020年11月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 7,523 9,426
    売掛金 3,579 2,868
    商品及び製品 6,714 7,591
    原材料及び貯蔵品 131 128
    その他 3,719 3,442
    流動資産合計 21,667 23,456
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 51,963 58,306
    土地 30,498 32,970
    その他(純額) 7,870 6,428
    有形固定資産合計 90,331 97,705
    無形固定資産 1,413 1,375
    投資その他の資産
    繰延税金資産 1,978 1,906
    差入保証金 7,870 8,118
    その他 2,995 3,092
    貸倒引当金 △56 △56
    投資その他の資産合計 12,788 13,059
    固定資産合計 104,533 112,140
    資産合計 126,201 135,597
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2020年2月29日) 当第3四半期連結会計期間(2020年11月30日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 15,179 17,924
    短期借入金 800 800
    1年内返済予定の長期借入金 5,026 5,432
    リース債務 1,146 966
    未払法人税等 2,199 1,136
    賞与引当金 965 348
    役員賞与引当金 83 60
    ポイント引当金 357 385
    店舗閉鎖損失引当金 10
    その他 5,218 7,636
    流動負債合計 30,975 34,701
    固定負債
    長期借入金 14,868 15,065
    リース債務 1,971 1,269
    役員退職慰労引当金 225 173
    退職給付に係る負債 406 370
    預り保証金 3,863 4,381
    資産除去債務 4,249 4,720
    その他 576 526
    固定負債合計 26,160 26,507
    負債合計 57,136 61,209
    純資産の部
    株主資本
    資本金 3,912 3,912
    資本剰余金 4,102 4,102
    利益剰余金 61,411 66,693
    自己株式 △2 △2
    株主資本合計 69,424 74,706
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 △14 △6
    退職給付に係る調整累計額 △345 △311
    その他の包括利益累計額合計 △359 △317
    純資産合計 69,064 74,388
    負債純資産合計 126,201 135,597

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
    売上高 173,888 207,690
    売上原価 129,350 155,311
    売上総利益 44,537 52,378
    営業収入 1,947 2,153
    営業原価 1,031 782
    営業総利益 45,454 53,749
    販売費及び一般管理費 38,349 44,496
    営業利益 7,105 9,253
    営業外収益
    受取利息 30 28
    受取配当金 1 1
    受取事務手数料 345 424
    固定資産受贈益 65
    受取退店違約金 8
    債務勘定整理益 15 21
    貸倒引当金戻入額 0
    その他 99 174
    営業外収益合計 558 659
    営業外費用
    支払利息 78 68
    その他 7 11
    営業外費用合計 86 79
    経常利益 7,577 9,832
    特別利益
    移転補償金 129
    店舗閉鎖損失引当金戻入額 6
    固定資産売却益 0
    資産除去債務戻入益 14
    受取保険金 ※1 567
    特別利益合計 135 581
    特別損失
    固定資産除却損 102 30
    減損損失 35
    災害による損失 19
    火災損失 ※2 681
    店舗閉鎖損失引当金繰入額 10
    特別損失合計 121 759
    税金等調整前四半期純利益 7,591 9,655
    法人税、住民税及び事業税 2,117 2,629
    法人税等調整額 358 54
    法人税等合計 2,475 2,683
    四半期純利益 5,116 6,971
    親会社株主に帰属する四半期純利益 5,116 6,971
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
    四半期純利益 5,116 6,971
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △7 7
    退職給付に係る調整額 12 34
    その他の包括利益合計 5 42
    四半期包括利益 5,121 7,014
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 5,121 7,014
    非支配株主に係る四半期包括利益
    【注記事項】

    (追加情報)

    当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
    (新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り) 新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは厳重な対策を講じた上での事業活動の継続等に影響を受けております。今後も業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。当社グループでは、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積もることは困難であることから、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、当該影響を想定していない数値をベースに、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
    (四半期連結損益計算書関係)

    ※1 受取保険金

    当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

     2020年5月25日に連結子会社である株式会社ホームデリカの第一工場において発生した火災事故に係る保険金であります。

    ※2 火災損失

    当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

     2020年5月25日に連結子会社である株式会社ホームデリカの第一工場において発生した火災事故による損失額681百万円であり、有形固定資産及び原材料の滅失損失、復旧費用等であります。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

    前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日至 2019年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日至 2020年11月30日)
    減価償却費 4,175百万円 4,384百万円
    (株主資本等関係)

     前第3四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年11月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年5月29日定時株主総会 普通株式 751 36.00 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金
    2019年10月4日取締役会 普通株式 730 35.00 2019年8月31日 2019年11月1日 利益剰余金

    2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

     当第3四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年5月28日定時株主総会 普通株式 855 41.00 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
    2020年10月8日取締役会 普通株式 834 40.00 2020年8月31日 2020年10月30日 利益剰余金

    2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

       【セグメント情報】

     前第3四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年11月30日)

     当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

      当第3四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

     当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
    1株当たり四半期純利益 245円18銭 334円11銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,116 6,971
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,116 6,971
    普通株式の期中平均株式数(千株) 20,866 20,866

    (注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

     該当事項はありません。

    2 【その他】

     第62期(2020年3月1日から2021年2月28日まで)中間配当については、2020年10月8日開催の取締役会において、2020年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

     ①配当金の総額                       834百万円

     ②1株当たりの金額                      40円00銭

     ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2020年10月30日

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2021年1月11日

    株式会社ベルク

    取締役会  御中

    海南監査法人

    指定社員業務執行社員 公認会計士 溝 口 俊 一
    指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 島 雅 之

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルクの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    監査人の責任

     当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

    四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    監査人の結論

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルク及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。