7713 シグマ光機 四半期報告書－第46期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月13日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】	シグマ光機株式会社
【英訳名】	SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 近藤 洋介
【本店の所在の場所】	埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】	０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 石井 康之
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】	０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 石井 康之
【縦覧に供する場所】	シグマ光機株式会社 東京本社 （東京都墨田区緑１丁目19番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 第２四半期連結 累計期間	第46期 第２四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自 2019年６月１日 至 2019年11月30日	自 2020年６月１日 至 2020年11月30日	自 2019年６月１日 至 2020年５月31日
売上高	（千円）	4,299,014	4,054,934	8,493,261
経常利益	（千円）	452,177	446,687	840,103
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	295,738	320,894	595,625
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	232,855	509,079	503,994
純資産額	（千円）	12,880,343	13,376,344	13,009,836
総資産額	（千円）	15,924,325	16,933,551	16,152,532
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.75	45.30	84.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.5	78.7	80.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	244,023	439,853	1,144,247
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△49,411	△670,011	△297,677
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	329,937	316,748	142,833
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,978,582	3,519,901	3,449,320

回次		第45期 第２四半期連結 会計期間	第46期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2019年９月１日 至 2019年11月30日	自 2020年９月１日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	22.77	28.71

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国の感染防止対策や経済対策などの下支えにより、米国経済では個人消費や住宅投資等が持ち直し、欧州経済や中国経済も回復基調で推移するなど、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、各国での新型コロナウイルスの感染再拡大が見られ、行動規制措置の延長・再強化などにより世界経済に下振れリスクがあります。わが国経済は、輸出や生産で一部回復の兆しが見られたものの、個人消費の持ち直しが鈍化し、設備投資も依然弱含みで推移するなど、景気の回復に足踏み状態が続きました。

当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、期初の世界経済の減速傾向などを背景に弱含みで推移いたしました。その中で、国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、一部においてレーザ加工機・検査装置向けへの組込み用途の光学要素部品の需要は回復基調で推移し、フラットパネルディスプレイ業界向けの光学システム製品の需要は緩やかな持ち直しの動きが見られました。又、防衛業界向け及び通信業界向けの需要は堅調に推移いたしました。一方、バイオ業界、医療業界向けの需要は回復の兆しが見られたものの、総じて軟調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学基本機器製品の需要が軟調に推移し、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は40億５千４百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益３億８千万円（前年同期比4.2％減）、経常利益４億４千６百万円（前年同期比1.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２千万円（前年同期比8.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(イ)要素部品事業

当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、期初の世界経済の減速傾向などを背景に弱含みで推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、一部においてレーザ加工機・検査装置への組込み用途の光学素子・薄膜製品の需要は回復基調で推移いたしました。又、通信業界向けの自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。一方、バイオ業界向けの自動応用製品の需要は回復の兆しが見られたものの、総じて軟調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学基本機器製品の需要は軟調に推移し、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は32億７千５百万円（前年同期比8.3％減）となり、営業利益は５億４千５百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

(ロ)システム製品事業

当事業においては、民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、一部業界において、持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。国内・アジア地域については、フラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニットなどの光学ユニット製品の需要に緩やかな持ち直しの動きが見られました。又、防衛業界向けの光学ユニット製品の需要は堅調に推移し、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は回復基調で推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は８億９百万円（前年同期比6.0％増）となり、営業利益は７千４百万円（前年同期比84.0％増）となりました。

② 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.8％増加し、98億７千２百万円となりました。これは、当社において１年以内に償還予定の満期保有目的の債券２億１百万円を投資有価証券から振替えたこと及び短期資金運用の設定６億円などにより、有価証券が７億８千１百万円、又、商品及び製品が１億２千７百万円それぞれ増加し、仕掛品が９千８百万円、原材料及び貯蔵品が９千６百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、70億６千万円となりました。これは、投資有価証券が１億１千４百万円増加しましたが、繰延税金資産が７千２百万円、機械装置及び運搬具が４千８百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、169億３千３百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.9％増加し、22億４千３百万円となりました。これは、短期借入金が４億３千７百万円増加しましたが、電子記録債務が１億３千４百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、13億１千３百万円となりました。これは、長期借入金が２千４百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて13.2％増加し、35億５千７百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、133億７千６百万円となりました。

　自己資本比率は、78.7％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は35億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は４億３千９百万円（前年同期比80.3％の増加）となりました。

　これは税金等調整前四半期純利益４億４千６百万円、減価償却費１億９千１百万円などによる増加がありましたが、仕入債務の減少１億１千万円、売上債権の増加８千万円、法人税等の支払５千６百万円などで減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は６億７千万円（前年同期は４千９百万円の使用）となりました。

　これは、短期資金運用のための有価証券の増加による支出６億円、有形固定資産の取得による支出６千１百万円などで減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は３億１千６百万円（前年同期比4.0％の減少）となりました。

　これは短期借入れによる収入４億円、長期借入れによる収入２億１千万円などによる増加がありましたが、配当金の支払１億４千１百万円、長期借入金の返済による支出１億４千７百万円などで減少したことによるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億６千４百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,552,628	7,552,628	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,552,628	7,552,628	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	7,552,628	－	2,623,347	－	3,092,112

（５）【大株主の状況】

		2020年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
浜松ホトニクス株式会社	静岡県浜松市東区市野町1126-1	1,000	14.11
シグマ光機取引先持株会	埼玉県日高市下高萩新田17-2	414	5.84
株式会社ツシマ	岐阜県岐阜市茜部菱野4-109	213	3.02
シグマ光機従業員持株会	埼玉県日高市下高萩新田17-2	209	2.95
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1	203	2.86
富国生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区内幸町2-2-2 （東京都中央区晴海1-8-12）	200	2.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	156	2.20
株式会社サンライズクリエート	埼玉県鶴ヶ島市上広谷472-10	148	2.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	143	2.02
杉山　大樹	埼玉県川越市	110	1.56
計	－	2,799	39.52

（注）上記のほか、当社所有の自己株式470千株があります。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	470,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,078,700	70,787	－
単元未満株式	普通株式	3,628	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,552,628	－	－
総株主の議決権		－	70,787	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シグマ光機株式会社	埼玉県日高市下高萩新田17-2	470,300	－	470,300	6.22
計	－	470,300	－	470,300	6.22

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,350,050	3,439,735
受取手形及び売掛金	※ 1,833,845	1,930,368
電子記録債権	※ 655,278	637,259
有価証券	692,111	1,473,724
商品及び製品	786,215	913,637
仕掛品	509,803	411,325
原材料及び貯蔵品	1,059,661	963,358
その他	108,151	105,396
貸倒引当金	△1,871	△1,879
流動資産合計	8,993,247	9,872,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,702,418	1,663,357
機械装置及び運搬具（純額）	540,568	491,643
土地	1,355,950	1,357,384
リース資産（純額）	11,459	10,187
建設仮勘定	16,551	8,228
その他（純額）	148,189	133,683
有形固定資産合計	3,775,139	3,664,486
無形固定資産
その他	136,207	128,699
無形固定資産合計	136,207	128,699
投資その他の資産
投資有価証券	883,521	998,274
繰延税金資産	217,755	144,966
投資不動産（純額）	1,909,135	1,888,004
その他	241,024	239,381
貸倒引当金	△3,498	△3,188
投資その他の資産合計	3,247,938	3,267,438
固定資産合計	7,159,285	7,060,624
資産合計	16,152,532	16,933,551

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	474,556	489,263
電子記録債務	537,037	402,659
短期借入金	246,480	684,416
リース債務	6,393	6,572
未払法人税等	75,898	165,556
賞与引当金	6,254	12,102
役員賞与引当金	14,000	－
受注損失引当金	15,015	24,715
その他	479,783	458,143
流動負債合計	1,855,420	2,243,427
固定負債
長期借入金	478,200	502,524
リース債務	6,179	2,847
退職給付に係る負債	702,131	707,996
その他	100,765	100,411
固定負債合計	1,287,276	1,313,779
負債合計	3,142,696	3,557,207
純資産の部
株主資本
資本金	2,623,347	2,623,347
資本剰余金	3,092,112	3,092,112
利益剰余金	7,706,902	7,886,150
自己株式	△633,926	△633,926
株主資本合計	12,788,436	12,967,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	169,857	373,142
繰延ヘッジ損益	－	△322
為替換算調整勘定	26,569	5,693
退職給付に係る調整累計額	△31,467	△27,805
その他の包括利益累計額合計	164,959	350,708
非支配株主持分	56,440	57,951
純資産合計	13,009,836	13,376,344
負債純資産合計	16,152,532	16,933,551

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
売上高	4,299,014	4,054,934
売上原価	2,633,186	2,527,757
売上総利益	1,665,827	1,527,176
販売費及び一般管理費	※ 1,268,248	※ 1,146,464
営業利益	397,579	380,712
営業外収益
受取利息	3,214	4,558
受取配当金	1,705	1,632
不動産賃貸料	63,503	63,184
持分法による投資利益	18,482	26,444
その他	14,666	13,808
営業外収益合計	101,572	109,629
営業外費用
支払利息	1,644	2,704
不動産賃貸費用	36,889	35,991
その他	8,439	4,957
営業外費用合計	46,973	43,654
経常利益	452,177	446,687
特別損失
固定資産売却損	1,618	－
特別損失合計	1,618	－
税金等調整前四半期純利益	450,559	446,687
法人税、住民税及び事業税	165,453	140,580
法人税等調整額	△13,272	△16,301
法人税等合計	152,180	124,278
四半期純利益	298,378	322,408
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,640	1,514
親会社株主に帰属する四半期純利益	295,738	320,894

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
四半期純利益	298,378	322,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43,243	203,285
繰延ヘッジ損益	△1,358	△322
為替換算調整勘定	△110,898	△19,953
退職給付に係る調整額	3,490	3,661
その他の包括利益合計	△65,522	186,670
四半期包括利益	232,855	509,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	235,359	506,643
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,503	2,435

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	450,559	446,687
減価償却費	183,995	191,115
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△40	△267
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,900	△14,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,015	11,089
受取利息及び受取配当金	△4,920	△6,191
支払利息	1,644	2,704
持分法による投資損益（△は益）	△18,482	△26,444
売上債権の増減額（△は増加）	△230,076	△80,235
たな卸資産の増減額（△は増加）	238,869	61,905
仕入債務の増減額（△は減少）	△284,931	△110,450
未払又は未収消費税等の増減額	92,951	35,197
その他	1,794	△21,690
小計	434,478	489,420
利息及び配当金の受取額	5,644	9,287
利息の支払額	△1,735	△2,814
法人税等の支払額	△194,364	△56,040
営業活動によるキャッシュ・フロー	244,023	439,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,461	△12,462
定期預金の払戻による収入	12,460	12,461
有価証券の純増減額（△は増加）	500,000	△600,000
有形固定資産の取得による支出	△535,419	△61,853
無形固定資産の取得による支出	△2,465	△7,044
投資不動産の取得による支出	△11,500	－
その他	△26	△1,112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,411	△670,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,600,000	1,400,000
短期借入金の返済による支出	△2,600,000	△1,000,000
長期借入れによる収入	600,000	210,000
長期借入金の返済による支出	△126,180	△147,740
リース債務の返済による支出	－	△3,152
配当金の支払額	△141,606	△141,432
非支配株主への配当金の支払額	△2,241	△925
その他	△34	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	329,937	316,748
現金及び現金同等物に係る換算差額	△62,280	△16,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	462,268	70,580
現金及び現金同等物の期首残高	2,516,313	3,449,320
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,978,582	※ 3,519,901

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年11月30日）
受取手形	33,070千円	－千円
電子記録債権	38,212	－
計	71,283	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
給与手当	365,100千円	339,728千円
退職給付費用	15,254	15,238

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定	2,888,111千円	3,439,735千円
有価証券勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 １年内に満期の到来する有価証券	683,311 △592,840 －	1,473,724 △592,842 △800,717
現金及び現金同等物	2,978,582	3,519,901

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

配当に関する事項

　　　　　　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年７月８日 取締役会	普通株式	141,646	20	2019年５月31日	2019年８月８日	利益剰余金

　　　　　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月10日 取締役会	普通株式	141,645	20	2019年11月30日	2020年２月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

配当に関する事項

　　　　　　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月10日 取締役会	普通株式	141,645	20	2020年５月31日	2020年８月７日	利益剰余金

　　　　　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月12日 取締役会	普通株式	141,645	20	2020年11月30日	2021年２月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,555,630	743,383	4,299,014	－	4,299,014
セグメント間の内部売上高 又は振替高	15,883	19,561	35,444	(35,444)	－
計	3,571,514	762,944	4,334,458	(35,444)	4,299,014
セグメント利益	605,914	40,476	646,391	(248,812)	397,579

 (注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　  ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△35,444千円、全社費用△213,368千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,266,361	788,573	4,054,934	－	4,054,934
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,296	20,515	29,811	(29,811)	－
計	3,275,657	809,088	4,084,746	(29,811)	4,054,934
セグメント利益	545,414	74,476	619,891	(239,178)	380,712

 (注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　  ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△29,811千円、全社費用△209,366千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品について、前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券について、前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引について、すべてヘッジ会計を適用しているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益	41円75銭	45円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	295,738	320,894
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	295,738	320,894
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,082	7,082

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　141,645千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年２月12日

（注）2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年１月12日
シグマ光機株式会社
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 泰司 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森竹 美江 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シグマ光機株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。