9651 日本プロセス 四半期報告書－第54期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月８日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】	日本プロセス株式会社
【英訳名】	Japan Process Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 上石 芳昭
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】	取締役財務統括 坂巻 詳浩
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】	取締役財務統括 坂巻 詳浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第２四半期 連結累計期間	第54期 第２四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自　2019年６月１日 至　2019年11月30日	自　2020年６月１日 至　2020年11月30日	自　2019年６月１日 至　2020年５月31日
売上高	（千円）	3,672,925	3,357,398	7,770,659
経常利益	（千円）	372,507	353,826	785,796
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	250,159	235,484	558,579
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	502,187	359,442	868,374
純資産額	（千円）	9,155,973	9,645,498	9,396,620
総資産額	（千円）	10,527,552	10,907,119	11,295,602
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	25.51	24.37	57.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.0	88.4	83.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△498,649	265,185	246,658
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	409,300	339,833	476,954
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△300,059	△125,094	△425,732
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,302,689	2,473,136	1,991,340

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年９月１日 至　2019年11月30日	自　2020年９月１日 至　2020年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	12.10	13.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染予防策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げるなど持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が継続しました。

　情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）による情報通信技術（ICT）を活用した新たなビジネスモデルの創造や変革などへのニーズが高まっている一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の減少など先行きの不透明感から、IT投資の動向については、慎重に見極めていく必要が生じております。

　こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画（2018年６月～2021年５月）において、獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続を基本方針として取組んでおります。

　具体的には、獲得事業の主力化と新分野の開拓としては、前中期経営計画期間中に大きく拡大した自動運転/先進運転支援関連を主力事業化したとともに、建設機械や医療関連のIoT分野について継続して拡大を図っております。持続的成長への投資としては、人材への投資、働きやすい環境や生産設備への投資などを計画的に実施しております。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続としては、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供するという取組みを、顧客を巻き込んだ長期的な取組みとして継続しております。なお、2020年６月よりデジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、よりトータルなシステムエンジニアリングサービスを提供することを目的とし、産業・公共システムとITサービスを統合する組織改編を行い、システム開発技術とクラウドシステム構築技術をベースとし、さらなる新分野の開拓に取組んでおります。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組みとしましては、ガイドラインを策定の上、従業員及びお客様の健康に十分配慮し、リモートワーク、国内外出張/外出の自粛、Webでの会議/研修などをお客様とともに推進し、サービスレベルを下げることなく、業務を遂行しております。なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、当初予想より軽微であり、売上、利益とも計画を上回って推移しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,357百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は316百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益は353百万円（前年同期比5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。

（制御システム）

　制御システムでは、電力システムは作業量が増加しましたが、検収時期は第３四半期以降となります。火力発電所向け監視・制御システムとプラント制御は作業量が減少しました。新幹線の運行管理システムは、リプレース案件が堅調に推移しました。一方、東京圏輸送管理システムと在来線の運行管理システムは第３四半期以降に検収されるため、売上、利益とも前年を下回りました。

　この結果、売上高は422百万円（前年同期比23.3％減）、セグメント利益は108百万円（前年同期比13.5％減）となりました。

（自動車システム）

　自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが堅調に推移しました。また、電動化案件も堅調に推移した一方で、車載制御システムのエンジン制御、変速機制御は作業量が減少しました。

　この結果、売上高は877百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は237百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

（特定情報システム）

　特定情報システムでは、映像監視関連が好調に推移しました。一方、自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は体制を縮小し、危機管理関連は開発量が減少しました。

　この結果、売上高は320百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は84百万円（前年同期比39.0％増）となりました。

（組込システム）

　組込システムでは、ストレージデバイス開発は新たな応用製品開発を受注し堅調に推移しました。新ストレージ開発とIoT建設機械関連は、横ばいで推移しました。自動運転/先進運転支援関連は、ベーシックソフトウェアの開発が終了し体制を縮小しました。

　この結果、売上高は513百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は115百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

（産業・ICTソリューション）

　産業・ICTソリューションでは、クラウドシステム構築、イメージングソリューション関連、鉄道関連は堅調に推移したものの、ビジネス関連、医療関連は研究開発費の縮小やシステム開発の終了などで前年を下回りました。また、航空宇宙関連は横ばいで推移しました。

　この結果、売上高は1,223百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は235百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、388百万円減少して、10,907百万円となりました。この主な要因は、売掛金及び電子記録債権が減少し現金及び預金が増加したものの、賞与支給及び未払消費税等や配当金の支払いが行われたことによります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて637百万円減少して、1,261百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び未払消費税等の支払いが行われた結果、賞与引当金及び流動負債その他が減少したことによります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて248百万円増加して、9,645百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したものの、それ以上に親会社株主に帰属する四半期純利益及び投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が増加したことによります。この結果、自己資本比率は、88.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて481百万円増加して、2,473百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、265百万円（前年同期は498百万円の使用）となりました。主な要因は、売上債権の回収によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は、339百万円（前年同期は409百万円の獲得）となりました。主な要因は、定期預金の払戻及び有価証券の償還によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、125百万円（前年同期は300百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払いによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

　当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取組んでおり、当第２四半期連結累計期間においては、中期経営計画で注力分野の一つとしているIoTネットワーク技術に関する調査研究を委託しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は636千円であり、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,580,000
計	42,580,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,645,020	10,645,020	東京証券取引所JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,645,020	10,645,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	10,645,020	－	1,487,409	－	2,174,175

（５）【大株主の状況】

		2020年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大部　満里子	東京都中央区	1,248	12.91
大部　仁	東京都中央区	1,107	11.45
大部　力	東京都中央区	1,090	11.27
日本プロセス社員持株会	東京都品川区大崎一丁目11番１号	731	7.56
アドソル日進株式会社	東京都港区港南四丁目１番８号	622	6.43
吉川　豁彦	静岡県焼津市	504	5.21
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	334	3.46
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	236	2.45
白川　一幸	東京都青梅市	200	2.07
GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	MESSETURM,FRIEDRICH-EBERT-ANLAGE49 FRANKFURT AMMAIN,60308 GERMANY （東京都港区六本木六丁目10番１号）	150	1.56
計	－	6,226	64.35

（注）上記のほか当社所有の自己株式968千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	968,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,672,900	96,729	－
単元未満株式	普通株式	3,620	－	－
発行済株式総数		10,645,020	－	－
総株主の議決権		－	96,729	－

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本プロセス株式会社	東京都品川区大崎 一丁目11番１号	968,500	－	968,500	9.10
計	－	968,500	－	968,500	9.10

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,337,270	2,550,836
受取手形及び売掛金	2,139,849	1,724,963
電子記録債権	1,023,461	545,019
有価証券	701,483	1,000,600
仕掛品	188,086	428,330
その他	81,191	109,958
流動資産合計	6,471,343	6,359,709
固定資産
有形固定資産	248,764	241,371
無形固定資産	50,084	47,179
投資その他の資産
投資有価証券	4,123,089	3,892,843
その他	402,320	366,015
投資その他の資産合計	4,525,410	4,258,858
固定資産合計	4,824,258	4,547,410
資産合計	11,295,602	10,907,119
負債の部
流動負債
買掛金	99,044	96,927
未払法人税等	108,623	141,149
賞与引当金	997,977	567,689
その他の引当金	31,090	20,233
その他	504,003	259,710
流動負債合計	1,740,739	1,085,710
固定負債
長期未払金	81,312	81,312
引当金	29,000	30,652
退職給付に係る負債	47,764	45,511
その他	166	18,434
固定負債合計	158,242	175,910
負債合計	1,898,982	1,261,621
純資産の部
株主資本
資本金	1,487,409	1,487,409
資本剰余金	2,247,802	2,250,481
利益剰余金	5,518,883	5,628,827
自己株式	△598,220	△585,923
株主資本合計	8,655,875	8,780,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	749,747	870,720
為替換算調整勘定	△9,002	△6,017
その他の包括利益累計額合計	740,744	864,702
純資産合計	9,396,620	9,645,498
負債純資産合計	11,295,602	10,907,119

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
売上高	3,672,925	3,357,398
売上原価	2,860,008	2,576,206
売上総利益	812,917	781,192
販売費及び一般管理費	※１ 470,290	※１ 464,589
営業利益	342,626	316,603
営業外収益
受取利息	9,197	8,600
受取配当金	10,266	11,372
保険解約返戻金	5,400	13,462
為替差益	7,028	－
その他	1,906	8,531
営業外収益合計	33,800	41,966
営業外費用
支払手数料	802	－
寄付金	1,000	1,000
障害者雇用納付金	1,500	1,650
為替差損	－	1,338
その他	616	753
営業外費用合計	3,918	4,742
経常利益	372,507	353,826
特別損失
固定資産除却損	3,392	－
投資有価証券評価損	－	4,062
特別損失合計	3,392	4,062
税金等調整前四半期純利益	369,115	349,764
法人税等	118,956	114,279
四半期純利益	250,159	235,484
親会社株主に帰属する四半期純利益	250,159	235,484

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
四半期純利益	250,159	235,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	262,759	120,972
為替換算調整勘定	△10,731	2,985
その他の包括利益合計	252,028	123,957
四半期包括利益	502,187	359,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	502,187	359,442

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	369,115	349,764
減価償却費及びその他の償却費	21,952	23,226
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	3,392	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4,062
受取利息及び受取配当金	△19,464	△19,972
引当金の増減額（△は減少）	△369,145	△442,750
売上債権の増減額（△は増加）	△134,357	894,063
たな卸資産の増減額（△は増加）	△156,420	△240,244
仕入債務の増減額（△は減少）	8,163	△2,284
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△91,826	△12,885
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△32,109	△14,826
その他の流動負債の増減額（△は減少）	13,522	△228,188
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△6,007	－
その他	△3,974	△21,982
小計	△397,160	287,982
利息及び配当金の受取額	22,500	22,383
その他の収入	14,053	36,161
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△138,042	△81,341
営業活動によるキャッシュ・フロー	△498,649	265,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△479,400	△30,520
定期預金の払戻による収入	729,007	300,000
有価証券の売却及び償還による収入	200,000	300,000
有形固定資産の取得による支出	△18,195	△9,051
無形固定資産の取得による支出	△20,253	△18,769
投資有価証券の取得による支出	－	△200,000
その他	△1,857	△1,825
投資活動によるキャッシュ・フロー	409,300	339,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△173,038	－
配当金の支払額	△127,020	△125,094
財務活動によるキャッシュ・フロー	△300,059	△125,094
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,189	1,872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△397,597	481,796
現金及び現金同等物の期首残高	1,596,634	1,991,340
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	103,652	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,302,689	※１ 2,473,136

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響等について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
給料及び手当	101,800千円	99,603千円
賞与引当金繰入額	50,801 〃	42,612 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定	1,778,339千円	2,550,836千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△475,650 〃	△77,700 〃
現金及び現金同等物	1,302,689 〃	2,473,136 〃

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年７月５日 取締役会	普通株式	127,916	13.00	2019年５月31日	2019年８月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月27日 取締役会	普通株式	125,540	13.00	2019年11月30日	2020年２月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年９月30日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式200,000株を取得し、自己株式が172,236千円増加しました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は△598,220千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月８日 取締役会	普通株式	125,540	13.00	2020年５月31日	2020年８月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月25日 取締役会	普通株式	125,794	13.00	2020年11月30日	2021年２月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・ICT ソリューション
売上高
外部顧客への売上高	551,263	969,356	317,232	512,438	1,322,634	3,672,925
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	551,263	969,356	317,232	512,438	1,322,634	3,672,925
セグメント利益	125,170	241,531	60,944	124,170	264,819	816,636

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	3,672,925
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	3,672,925
セグメント利益	△474,010	342,626

（注）１．セグメント利益の調整額△474,010千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△470,290千円及びその他△3,719千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・ICT ソリューション
売上高
外部顧客への売上高	422,563	877,316	320,931	513,464	1,223,122	3,357,398
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	422,563	877,316	320,931	513,464	1,223,122	3,357,398
セグメント利益	108,274	237,721	84,703	115,137	235,908	781,745

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	3,357,398
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	3,357,398
セグメント利益	△465,142	316,603

（注）１．セグメント利益の調整額△465,142千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△464,589千円及びその他△553千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　システム開発とITサービスを統合し、さらにトータルでのシステムエンジニアリングサービスを提供

するために組織改編を行いました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を

変更し、従来の「産業・公共システム」及び「ITサービス」を「産業・ICTソリューション」に統合して

おります。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを

記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益	25円51銭	24円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	250,159	235,484
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	250,159	235,484
普通株式の期中平均株式数（株）	9,805,166	9,664,184

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年12月25日開催の取締役会において、2020年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額……………………………………125,794千円

(2）１株当たりの金額………………………………13円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2021年２月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年１月８日
日本プロセス株式会社
取締役会 御中

四谷監査法人

東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田口 邦宏 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	下條 伸孝 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プロセス株式会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プロセス株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。