3050 ＤＣＭホールディングス 四半期報告書－第15期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月８日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】	ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】	DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 財務統括部長 熊谷 寿人
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 財務統括部長 熊谷 寿人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第３四半期連結 累計期間	第15期 第３四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2020年３月１日 至2020年11月30日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
営業収益	（百万円）	337,212	364,410	437,371
経常利益	（百万円）	17,391	27,856	20,107
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,682	19,061	13,783
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,660	22,653	12,943
純資産額	（百万円）	195,098	233,759	200,213
総資産額	（百万円）	445,698	482,090	434,733
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	87.50	132.69	103.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	75.83	124.33	89.60
自己資本比率	（％）	43.8	48.5	46.1

回次		第14期 第３四半期連結 会計期間	第15期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年９月１日 至2019年11月30日	自2020年９月１日 至2020年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	24.00	25.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言解除後、各種経済対策が講じられていますが、厳しい状況が続いております。

小売業界におきましては、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を果たすべく、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。また、サプライチェーンの停滞により、ＤＣＭブランド商品や季節商材などの商品供給に一部遅れがみられることがありましたが、お客さまの生活様式の変化に対応しながら、商品供給に努めてまいりました。

販売面においては、マスクやアルコール除菌、ハンドソープなど新型コロナウイルス対策商品が好調に推移しました。また、外出自粛による家庭内需要の増加や在宅勤務の拡大など生活様式の変化により、園芸用品、ＤＩＹ用品、レジャー用品、インテリア用品などが好調でした。一方で、消費税増税の反動と新型コロナウイルス感染拡大により工事リフォーム関連は低調となりました。ＤＣＭブランド商品については、商品開発・店舗での販促強化などに取り組んだ効果により好調に推移しました。

当社グループの新規出店については８店舗、退店については７店舗を実施しました。これにより、当第３四半期連結会計期間末日現在の店舗数は674店舗（ＤＣＭカーマ168店舗、ＤＣＭダイキ155店舗、ＤＣＭホーマック300店舗、ＤＣＭサンワ29店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,644億１千０百万円（前年同期比108.1％）、営業利益は282億１千９百万円（前年同期比157.8％）、経常利益は278億５千６百万円（前年同期比160.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は190億６千１百万円（前年同期比163.2％）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績については、「第４ [経理の状況] １ [四半期連結財務諸表]注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

(2）主要商品部門別の状況

①　園芸部門

生活様式の変化によりガーデニングの需要が拡大し、園芸用品や植物、屋外資材などが好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品は、除草剤を始めとして人工芝やホースリールが好調でした。その結果、売上高は558億７千４百万円（前年同期比111.6％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

家で過ごす時間が増えたことによりＤＩＹ需要が拡大し、木材などの資材、塗料、補修用品や電動工具が好調に推移しました。その結果、売上高は756億３千５百万円（前年同期比111.8％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

外出自粛や在宅勤務拡大の影響を受けて、室内スポーツ・トレーニング用品が好調に推移しました。また、近場で楽しめるレジャー用品も好調でした。その結果、売上高は529億２百万円（前年同期比105.5％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

新型コロナウイルス感染対策としてマスクやアルコール除菌関連商品等が好調に推移しました。また、家で過ごす時間が増えたことにより、調理用品や清掃用品も好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品は室内空間除菌が好調でした。その結果、売上高は841億２千０百万円（前年同期比107.3％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

在宅勤務の拡大によってビジネスチェアやデスク等のオフィス家具が好調に推移しました。インテリア用品につきましても、お部屋の模様替え需要もあり好調でした。その結果、売上高は214億６千２百万円（前年同期比110.4％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

家で過ごす時間が増えたことにより、空調機器や調理家電が好調に推移しました。秋口からは、空気清浄機のほか、乾燥対策として加湿器も好調でした。一方、リフォーム工事関連は低調な状況が続いています。その結果、売上高は363億４千５百万円（前年同期比108.8％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株) （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	161,833,770	163,103,943	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	161,833,770	163,103,943	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年９月１日～ 2020年11月30日（注）	1,297	161,833	626	19,360	626	130,664

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,357,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	150,804,400	1,508,044	－
単元未満株式	普通株式	374,684	－	－
発行済株式総数		160,536,684	－	－
総株主の議決権		－	1,508,044	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,313株（議決権の数13個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＤＣＭホールディングス㈱	東京都品川区南大井六丁目22番７号	9,357,600	－	9,357,600	5.83
計	－	9,357,600	－	9,357,600	5.83

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,306	66,213
受取手形及び売掛金	※２ 14,883	21,230
リース投資資産	1,321	1,292
商品	99,606	102,343
その他	7,500	8,146
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	161,618	199,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	224,148	226,033
減価償却累計額	△134,234	△136,816
建物及び構築物（純額）	89,913	89,216
土地	81,979	81,958
リース資産	19,736	21,202
減価償却累計額	△5,726	△6,469
リース資産（純額）	14,009	14,732
建設仮勘定	3,526	9,946
その他	39,980	39,533
減価償却累計額	△33,476	△33,404
その他（純額）	6,503	6,129
有形固定資産合計	195,932	201,984
無形固定資産
のれん	1,025	804
借地権	6,375	6,376
ソフトウエア	5,285	4,863
その他	38	34
無形固定資産合計	12,725	12,078
投資その他の資産
投資有価証券	19,604	25,035
敷金及び保証金	39,333	38,559
繰延税金資産	2,653	2,787
長期前払費用	2,156	1,920
その他	778	562
貸倒引当金	△70	△64
投資その他の資産合計	64,456	68,800
固定資産合計	273,114	282,863
資産合計	434,733	482,090

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 32,657	38,279
電子記録債務	※２ 29,480	22,199
短期借入金	12,400	496
1年内償還予定の新株予約権付社債	16,121	1,280
1年内返済予定の長期借入金	6,379	13,093
リース債務	1,178	1,428
未払法人税等	4,011	6,755
賞与引当金	1,906	4,413
役員賞与引当金	－	27
ポイント引当金	1,254	2,470
その他	※２ 14,353	16,755
流動負債合計	119,743	107,197
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	78,324	103,767
リース債務	15,755	15,982
繰延税金負債	566	1,436
再評価に係る繰延税金負債	147	147
役員株式給付引当金	90	19
退職給付に係る負債	286	277
資産除去債務	1,964	2,009
長期預り金	4,983	4,894
その他	2,656	2,597
固定負債合計	114,776	141,132
負債合計	234,519	248,330
純資産の部
株主資本
資本金	11,939	19,360
資本剰余金	47,017	54,437
利益剰余金	150,029	164,762
自己株式	△10,114	△9,733
株主資本合計	198,871	228,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,220	6,839
繰延ヘッジ損益	△1	△16
土地再評価差額金	△1,935	△1,935
退職給付に係る調整累計額	58	46
その他の包括利益累計額合計	1,341	4,933
純資産合計	200,213	233,759
負債純資産合計	434,733	482,090

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
売上高	331,658	359,179
売上原価	223,063	239,075
売上総利益	108,594	120,104
営業収入
不動産賃貸収入	5,554	5,231
営業総利益	114,149	125,335
販売費及び一般管理費	96,262	97,115
営業利益	17,886	28,219
営業外収益
受取利息	126	109
受取配当金	172	180
為替差益	231	172
持分法による投資利益	285	632
その他	284	314
営業外収益合計	1,100	1,409
営業外費用
支払利息	1,437	1,527
その他	157	245
営業外費用合計	1,594	1,772
経常利益	17,391	27,856
特別利益
固定資産売却益	6	19
子会社清算益	60	－
投資有価証券売却益	0	86
その他	－	26
特別利益合計	66	133
特別損失
固定資産除売却損	144	213
減損損失	14	55
投資有価証券評価損	70	32
その他	120	38
特別損失合計	350	339
税金等調整前四半期純利益	17,107	27,650
法人税、住民税及び事業税	4,750	9,251
法人税等調整額	674	△662
法人税等合計	5,424	8,588
四半期純利益	11,682	19,061
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,682	19,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
四半期純利益	11,682	19,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△166	3,218
繰延ヘッジ損益	△15	△15
退職給付に係る調整額	△16	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	177	398
その他の包括利益合計	△21	3,591
四半期包括利益	11,660	22,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,660	22,653
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　１　コミットメントライン契約

　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年11月30日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

　※２　連結会計期間末日満期手形等

　連結会計期間末日満期手形及び連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年11月30日）
受取手形及び売掛金	9百万円	－百万円
買掛金	4,183	－
電子記録債務	15,810	－
その他（流動負債）	9	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
減価償却費	8,843百万円	8,438百万円
のれん償却額	221	221

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月30日 定時株主総会	普通株式	(注1) 1,884	14.0	2019年２月28日	2019年５月31日	利益剰余金
2019年９月27日 取締役会	普通株式	(注2) 1,884	14.0	2019年８月31日	2019年11月１日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

　２．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、2019年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,379,100株の取得を行いました。これにより、自己株式が1,446百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	(注1) 1,919	14.0	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金
2020年９月29日 取締役会	普通株式	(注2) 2,418	16.0	2020年８月31日	2020年11月２日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　２．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、当第３四半期連結累計期間において、2015年12月21日に発行した「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」の新株への転換行使が大幅に進んだことから、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,420百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が19,360百万円、資本剰余金が54,437百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	95,773	64,335	138,626	38,476	337,212	－	337,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	119	3	9	45,370	45,503	△45,503	－
計	95,893	64,339	138,636	83,846	382,716	△45,503	337,212
セグメント利益	5,223	2,842	8,549	9,269	25,884	△7,998	17,886

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△7,998百万円は、セグメント間取引消去△7,995百万円、その他△３百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	104,870	70,203	149,565	39,770	364,410	－	364,410
セグメント間の内部売上高又は振替高	119	6	12	51,062	51,201	△51,201	－
計	104,990	70,210	149,578	90,833	415,612	△51,201	364,410
セグメント利益	8,320	4,864	12,546	14,436	40,168	△11,948	28,219

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△11,948百万円は、セグメント間取引消去△11,946百万円、その他△２百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	87円50銭	132円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	11,682	19,061
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,682	19,061
普通株式の期中平均株式数（千株）	133,507	143,653
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	75円83銭	124円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	20,561	9,657
（うち新株予約権数（千株））	（20,561）	（9,657）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間：役員報酬ＢＩＰ信託口297千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口585千株、当第３四半期連結累計期間：役員報酬ＢＩＰ信託口277千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口213千株）

２【その他】

　2020年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,418百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2020年11月２日

　（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

	2021年１月７日
ＤＣＭホールディングス株式会社

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	京 嶋 清兵衛 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤 井 淳 一 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディングス株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。