2753 あみやき亭 四半期報告書－第26期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 あみやき亭 |
| 【英訳名】 | AMIYAKI TEI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 佐藤 啓介 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８ |
| 【電話番号】 | ０５６８（３２）８８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 松井 貴志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８ |
| 【電話番号】 | ０５６８（３２）８８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 松井 貴志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 第３四半期連結 累計期間 | 第26期 第３四半期連結 累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 23,978 | 16,673 | 31,877 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,554 | △1,231 | 1,949 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 879 | △1,249 | 921 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 879 | △1,249 | 921 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,450 | 19,902 | 21,493 |
| 総資産額 | （百万円） | 25,610 | 24,760 | 25,604 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 128.46 | △182.41 | 134.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.8 | 80.4 | 83.9 |
| 回次 | 第25期 第３四半期連結 会計期間 | 第26期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 10月１日 至2019年 12月31日 | 自2020年 10月１日 至2020年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 15.18 | △34.70 |
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第25期第３四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4. 第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、４月に政府より緊急事態宣言が発出されたことにより、経済活動の制限により景気が急速に悪化したものの、その後の緊急事態宣言解除を受け、徐々に経済活動の再開の動きが見られました。しかしながら、その後も断続的に感染が再拡大するなど、先行きは極めて厳しく不透明な状況で推移いたしました。
当外食業界におきましては、10月より政府のGo To Eatキャンペーン事業により一時的に客足が戻りつつありましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛や自治体からの度重なる営業時間短縮要請、インバウンド需要の消失等により、極めて厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応として、お客様及び従業員の安心・安全を第一に考えた衛生管理に万全を期すとともに、パート・アルバイトを含む従業員の雇用を確保してまいりました。また、既存商品のブラッシュアップを行い、提供商品の品質向上に取り組むとともに、毎月厳選した商品による各種フェアを行い、次に繋がる取り組みを行ってまいりました。
店舗数につきましては、新規出店３店舗（焼肉事業１店舗、その他事業２店舗）しましたが、８店舗退店（焼肉事業３店舗、焼鳥事業３店舗、その他事業２店舗）したため、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は264店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、16,673百万円（前年同期比30.5％減）、営業損失1,622百万円（前年同期営業利益1,499百万円）、経常損失1,231百万円（前年同期経常利益1,554百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,249百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益879百万円）と極めて厳しいものとなりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜焼肉事業＞
焼肉事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、180店舗であります。内訳は、あみやき亭109店舗、どんどん22店舗、かるび家２店舗、スエヒロ館21店舗、ほるたん屋14店舗、ブラックホール５店舗、ホルモン青木他７店舗であります。
当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上の徹底的にこだわり「お客様にとって価値観・満足感のある商品」を提供するとともに、接客・サービス向上に向け「新しい生活様式」に沿ったクリンネス、キッチン・ホールのオペレーション等基本の徹底を図るなどの既存店強化に努めてまいりました。
株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドとの知名度と「食肉の専門集団」である強みを生かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナジーを発揮した展開をしております。
また、株式会社アクトグループが経営する焼肉業態へ当社より焼肉食材を供給し、一層の品質向上に努めてまいりました。
株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、当社の「食肉の専門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。
以上の結果、焼肉事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、12,934百万円（前年同期比28.6％減）となりました。
＜焼鳥事業＞
焼鳥事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、52店舗であります。
焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。
焼鳥事業におきまして、焼きの技術向上に努め、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値観・満足感のある商品」の提供をするとともに、接客・サービス向上に向け、基本の徹底を図るなどの既存店強化に努めてまいりました。
以上の結果、焼鳥事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,833百万円（前年同期比33.5％減）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、32店舗であります。
内訳は、当社が経営するレストランの「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」２店舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営するレストランの「スエヒロ館」19店舗、居酒屋「楽市」３店舗と株式会社アクトグループが経営する寿司業態の「すしまみれ」４店舗、ダイニング３店舗、イタリアンレストラン１店舗であります。
「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」は、美味しい国産牛肉のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格にてご提供する本格的ディナーレストランとして、引き続き品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。
レストランの「スエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ、「食肉の専門集団」である当社グループの強みを活かした「100％国産牛ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店として、引き続き品質の向上に努めてまいりました。
居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。
株式会社アクトグループでは、経営する寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽しんで頂くことを目指しております。また、寿司業態では各店舗で行っている鮮魚の仕入れおよびカットをセントラルキッチンに一部移行するなど業務の効率化ならびにコストダウンを図るとともに、全国各地区の産地直送鮮魚をお値打ち価格で提供するなどお客様満足度の極大化に努めております。
以上の結果、その他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,904百万円（前年同期比38.8％減）となりました。
財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、現金及び預金の減少等により11,353百万円となり、前連結会計年度末と比較して、717百万円減少しました。
固定資産は、建物の減少等により、13,407百万円となり、前連結会計年度末と比較して、127百万円減少しました。
以上の結果、資産の部は、24,760百万円となり、前連結会計年度末と比較して、844百万円の減少となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、短期借入金の増加等により3,862百万円となり、前連結会計年度末と比較して、532百万円増加しました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、995百万円となり、前連結会計年度末と比較して、214百万円増加しました。
以上の結果、負債の部は、4,857百万円となり、前連結会計年度末と比較して、746百万円の増加となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少等により19,902百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,591百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、80.4％となり前連結会計年度末と比較して、3.5ポイント減少となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,848,800 | 6,848,800 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,848,800 | 6,848,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 6,848,800 | － | 2,473 | － | 2,426 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,846,800 | 68,468 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,848,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 68,468 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社あみやき亭 | 愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８ | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| (1）退任役員 | ||||||||||||||||||
| 役職名 氏名 退任年月日 取締役 舩山 三千男 2020年７月31日 | 役職名 | 氏名 | 退任年月日 | 取締役 | 舩山 三千男 | 2020年７月31日 | ||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 | ||||||||||||||||
| 取締役 | 舩山 三千男 | 2020年７月31日 | ||||||||||||||||
| (2）役職の異動 | ||||||||||||||||||
| 新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日 取締役営業本部長 取締役あみやき亭中部営業部長兼ほるたん屋営業部長 佐藤 和也 2020年７月２日 | 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 | 取締役営業本部長 | 取締役あみやき亭中部営業部長兼ほるたん屋営業部長 | 佐藤 和也 | 2020年７月２日 | ||||||||||
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 | |||||||||||||||
| 取締役営業本部長 | 取締役あみやき亭中部営業部長兼ほるたん屋営業部長 | 佐藤 和也 | 2020年７月２日 | |||||||||||||||
| (3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性11名 女性－名（役員のうち女性の比率－％） | ||||||||||||||||||
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,498 | 9,188 |
| 預け金 | 328 | 446 |
| 売掛金 | 12 | 17 |
| 商品及び製品 | 76 | 75 |
| 原材料及び貯蔵品 | 243 | 204 |
| その他 | 911 | 1,421 |
| 流動資産合計 | 12,070 | 11,353 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 5,154 | 4,643 |
| 構築物（純額） | 307 | 278 |
| 機械及び装置（純額） | 326 | 287 |
| 車両運搬具（純額） | 9 | 7 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 154 | 118 |
| 土地 | 2,709 | 2,709 |
| 建設仮勘定 | 18 | 5 |
| 有形固定資産合計 | 8,680 | 8,050 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 26 | 21 |
| のれん | 878 | 819 |
| その他 | 27 | 21 |
| 無形固定資産合計 | 932 | 863 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5 | 5 |
| 長期貸付金 | 349 | 353 |
| 繰延税金資産 | 954 | 1,517 |
| 差入保証金 | 1,595 | 1,595 |
| 投資不動産 | 304 | 302 |
| その他 | 712 | 719 |
| 投資その他の資産合計 | 3,921 | 4,492 |
| 固定資産合計 | 13,534 | 13,407 |
| 資産合計 | 25,604 | 24,760 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,003 | 913 |
| 短期借入金 | － | 300 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 20 |
| 未払金及び未払費用 | 1,222 | 1,291 |
| 未払法人税等 | 132 | 198 |
| 賞与引当金 | 138 | 96 |
| 役員賞与引当金 | － | 22 |
| 株主優待引当金 | 7 | 14 |
| ポイント引当金 | 93 | 96 |
| その他 | 732 | 907 |
| 流動負債合計 | 3,329 | 3,862 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 109 |
| リース債務 | 248 | 349 |
| 退職給付に係る負債 | 5 | 5 |
| 資産除去債務 | 468 | 467 |
| その他 | 57 | 63 |
| 固定負債合計 | 781 | 995 |
| 負債合計 | 4,110 | 4,857 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,473 | 2,473 |
| 資本剰余金 | 2,426 | 2,426 |
| 利益剰余金 | 16,594 | 15,003 |
| 自己株式 | △1 | △1 |
| 株主資本合計 | 21,493 | 19,902 |
| 純資産合計 | 21,493 | 19,902 |
| 負債純資産合計 | 25,604 | 24,760 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 23,978 | 16,673 |
| 売上原価 | 8,940 | 6,255 |
| 売上総利益 | 15,037 | 10,417 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,538 | 12,040 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,499 | △1,622 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 2 |
| 受取配当金 | 1 | － |
| 受取賃貸料 | 27 | 42 |
| 助成金収入 | － | 333 |
| 協賛金収入 | 8 | 7 |
| その他 | 22 | 15 |
| 営業外収益合計 | 63 | 401 |
| 営業外費用 | ||
| 不動産賃貸費用 | 2 | 2 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 匿名組合投資損失 | 6 | 7 |
| その他 | 0 | － |
| 営業外費用合計 | 8 | 10 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,554 | △1,231 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 |
| 受取保険金 | 4 | 1 |
| 受取補償金 | 3 | － |
| 特別利益合計 | 8 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 36 | 8 |
| 減損損失 | 108 | 491 |
| その他 | － | 2 |
| 特別損失合計 | 145 | 502 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,417 | △1,731 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 511 | 80 |
| 法人税等調整額 | 25 | △563 |
| 法人税等合計 | 537 | △482 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 879 | △1,249 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 879 | △1,249 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 879 | △1,249 |
| 四半期包括利益 | 879 | △1,249 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 879 | △1,249 |
【注記事項】
（追加情報）
当社業績は、GoTo事業等により緩やかな回復基調となっていたものの、11月以降の第三波感染拡大により、2021年１月７日には再度緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響は、当第３四半期以降も継続するものと想定され、売上高が感染拡大前の水準までに回復するには当事業年度末までの期間を要するものと仮定しております。
固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、上記の仮定のもと、会計上の見積りを行っておりますが、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合においては、追加的な固定資産の減損等が発生する可能性があり、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 670百万円 | 636百万円 |
| のれんの償却額 | 50 | 58 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月11日 定時株主総会 | 普通株式 | 342 | 50 | 2019年３月31日 | 2019年６月12日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月２日 取締役会 | 普通株式 | 342 | 50 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 342 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 焼肉事業 | 焼鳥事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,106 | 2,759 | 20,865 | 3,112 | 23,978 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 18,106 | 2,759 | 20,865 | 3,112 | 23,978 |
| セグメント利益 | 1,286 | 165 | 1,451 | 102 | 1,554 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,451 |
| 「その他」の区分の利益 | 102 |
| 全社費用（注） | △54 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,499 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「焼肉事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては108百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 焼肉事業 | 焼鳥事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,934 | 1,833 | 14,768 | 1,904 | 16,673 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,934 | 1,833 | 14,768 | 1,904 | 16,673 |
| セグメント損失（△） | △800 | △236 | △1,037 | △519 | △1,556 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △1,037 |
| 「その他」の区分の利益 | △519 |
| 全社費用（注） | △66 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △1,622 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「焼肉事業」、「焼鳥事業」及び「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては491百万円、「焼肉事業」にて219百万円、「焼鳥事業」にて14百万円、「その他の事業」にて257百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 128円46銭 | △182円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 879 | △1,249 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 879 | △1,249 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,848 | 6,848 |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当に関する事項
第26期（2020年4月1日から2021年3月31日）中間配当については、2020年10月２日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月12日 |
| 株式会社あみやき亭 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人東海会計社 |
| 愛知県名古屋市 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 久貴 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大国 光大 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あみやき亭の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あみやき亭及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |