8218 コメリ 四半期報告書－第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月15日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社コメリ
【英訳名】	KOMERI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 捧 雄一郎
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】	０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】	０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第３四半期連結 累計期間	第60期 第３四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高及び営業収入	（百万円）	273,081	302,777	348,573
経常利益	（百万円）	16,872	27,818	18,625
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,855	18,778	11,941
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	12,361	19,163	12,359
純資産額	（百万円）	183,848	199,009	181,990
総資産額	（百万円）	325,890	348,493	331,140
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	234.31	377.59	236.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	234.09	－	236.36
自己資本比率	（％）	56.4	57.1	55.0

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期 純利益	（円）	62.77	92.16

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、依然として厳しい状況が続いております。

　小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクもあり、先行きは不透明な経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、社会的インフラとしての役割を果たすべく、多くのお客様が利用されるＤＩＹやガーデニングなど住まいに関する必需品や、工務店様への建築資材、農家様への農業資材などの安定供給に努めてまいりました。また、店舗内での３密回避のため社会的距離確保の呼びかけや、店舗内設備の消毒強化、マスクの着用、手洗い等を徹底しながらお客様、従業員の安心・安全への配慮を最優先に考え営業を継続してまいりました。

　営業概況としては、外出自粛等で多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式が広まる中、住まいの環境改善ニーズが高まり、工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品のカテゴリーが堅調に推移いたしました。加えて、プライベートブランド商品の売上比率も増加したことで売上総利益金額、売上総利益率ともに大きく伸長いたしました。

　出店につきましては、パワーを６店舗、ハード＆グリーンを10店舗、ＰＲＯを３店舗、計19店舗開店いたしました。また、移転増床・業態転換にともないハード＆グリーンを９店舗閉店いたしました。これらにより、当第３四半期末の店舗数は、パワー72店舗、ハード＆グリーン1,121店舗、ＰＲＯ６店舗、アテーナ８店舗、合計で1,207店舗となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、3,027億77百万円(前年同期比110.9％)、営業利益は、276億57百万円(同165.1％)、経常利益は、278億18百万円(同164.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、187億78百万円(同158.4％)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント別営業収益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

部門別	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間
	（自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日）		（自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日）
	金額	前年同期比	金額	前年同期比
ホームセンター事業
工具・金物・作業用品	47,352	101.3	53,343	112.7
リフォーム資材・エクステリア用品	38,940	102.3	43,992	113.0
園芸・農業用品	64,005	99.6	72,180	112.8
日用品・ペット用品	46,584	101.0	50,334	108.1
家電・レジャー用品	31,699	98.2	36,704	115.8
インテリア・家庭用品	25,046	97.4	26,635	106.3
灯油等	7,916	98.7	6,964	88.0
その他	8,466	94.6	9,378	110.8
ホームセンター事業計	270,011	99.9	299,534	110.9
その他事業	3,069	96.7	3,243	105.6
営業収益合計	273,081	99.9	302,777	110.9

（注）ホームセンター事業の商品別の各構成内容は次のとおりであります。

工具・金物・作業用品	（工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）
リフォーム資材・エクステリア用品	（建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）
園芸・農業用品	（園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等）
日用品・ペット用品	（日用消耗品、ヘルス＆ビューティケア、食品、ペット用品等）
家電・レジャー用品	（家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等）
インテリア・家庭用品	（内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等）

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,593億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億51百万円増加いたしました。主に商品及び製品が46億18百万円減少いたしましたが、現金及び預金が159億84百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,891億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億１百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。

この結果、総資産は、3,484億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ173億52百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、974億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億26百万円増加いたしました。主に短期借入金が85億円減少いたしましたが、電子記録債務が61億円、１年内返済予定の長期借入金が44億円、未払法人税等が22億87百万円増加したことによるものであります。固定負債は、520億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億92百万円減少いたしました。主に長期借入金が60億33百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,494億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億34百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,990億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ170億18百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が21億43百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益187億78百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、57.1％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	131,000,000
計	131,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,409,168	54,409,168	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	54,409,168	54,409,168	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	54,409,168	－	18,802	－	5,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	4,557,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	49,811,900	498,119	－
単元未満株式	普通株式	40,068	－	－
発行済株式総数		54,409,168	－	－
総株主の議決権		－	498,119	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式120,000株（議決権の数1,200個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が75株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コメリ	新潟市南区清水 ４５０１番地１	4,557,200	－	4,557,200	8.4
計	－	4,557,200	－	4,557,200	8.4

　（注）１．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は4,677,731株となっております。

２．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式120,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名		氏名	退任年月日
取締役		木内　政雄	2020年10月31日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,625	25,609
受取手形及び売掛金	19,821	21,129
商品及び製品	109,119	104,500
原材料及び貯蔵品	512	275
その他	7,106	8,471
貸倒引当金	△534	△684
流動資産合計	145,651	159,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	112,353	115,729
土地	34,355	35,331
リース資産（純額）	3,515	3,820
その他（純額）	8,282	7,574
有形固定資産合計	158,505	162,455
無形固定資産	8,043	8,496
投資その他の資産
投資有価証券	1,322	1,964
繰延税金資産	7,820	7,318
敷金及び保証金	8,218	7,258
その他	1,579	1,699
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	18,939	18,239
固定資産合計	185,489	189,190
資産合計	331,140	348,493

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,012	※ 28,152
電子記録債務	26,454	※ 32,554
短期借入金	8,500	－
1年内返済予定の長期借入金	4,169	8,569
リース債務	1,370	1,421
未払法人税等	3,438	5,726
賞与引当金	1,818	911
役員賞与引当金	19	15
店舗閉鎖損失引当金	44	－
ポイント引当金	739	975
災害損失引当金	4	5
その他	16,471	※ 19,139
流動負債合計	91,044	97,470
固定負債
長期借入金	38,640	32,607
リース債務	2,618	2,862
役員退職慰労引当金	124	124
役員株式給付引当金	152	171
退職給付に係る負債	5,414	5,651
資産除去債務	7,071	7,565
その他	4,083	3,030
固定負債合計	58,105	52,013
負債合計	149,149	149,483
純資産の部
株主資本
資本金	18,802	18,802
資本剰余金	25,260	25,260
利益剰余金	148,676	165,310
自己株式	△11,239	△11,240
株主資本合計	181,499	198,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	72	497
繰延ヘッジ損益	27	－
退職給付に係る調整累計額	390	379
その他の包括利益累計額合計	491	876
純資産合計	181,990	199,009
負債純資産合計	331,140	348,493

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	264,600	293,384
売上原価	180,659	196,045
売上総利益	83,941	97,338
営業収入	8,480	9,393
営業総利益	92,422	106,732
販売費及び一般管理費	75,668	79,075
営業利益	16,753	27,657
営業外収益
受取利息	11	11
受取配当金	74	69
為替差益	52	106
その他	239	165
営業外収益合計	377	352
営業外費用
支払利息	130	103
土壌汚染対策費用	－	53
埋蔵文化財発掘調査費	52	－
その他	76	34
営業外費用合計	258	191
経常利益	16,872	27,818
特別利益
受取保険金	106	142
新株予約権戻入益	154	－
退職給付制度移行益	1,157	－
特別利益合計	1,418	142
特別損失
固定資産処分損	79	146
災害による損失	348	146
減損損失	130	135
役員株式給付引当金繰入額	133	－
特別損失合計	692	429
税金等調整前四半期純利益	17,599	27,531
法人税、住民税及び事業税	4,769	8,332
法人税等調整額	974	420
法人税等合計	5,743	8,753
四半期純利益	11,855	18,778
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,855	18,778

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	11,855	18,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	424
繰延ヘッジ損益	－	△27
退職給付に係る調整額	432	△11
その他の包括利益合計	506	385
四半期包括利益	12,361	19,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,361	19,163
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形、ファクタリング対象の買掛金及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
支払手形及び買掛金	－百万円	970百万円
電子記録債務	－	12,496
流動負債「その他」 （設備関係支払手形）	－	919

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	8,487百万円	8,497百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月14日 取締役会	普通株式	1,013	20	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年10月29日 取締役会	普通株式	1,063	21	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月19日 取締役会	普通株式	1,046	21	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年10月27日 取締役会	普通株式	1,096	22	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）１．2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	234円31銭	377円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	11,855	18,778
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,855	18,778
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,595	49,731
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	234円09銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	48	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 120千株、当第３四半期連結累計期間 120千株）。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,096百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

(注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
株式会社コメリ
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石尾 雅樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 康宏 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。