4592 サンバイオ 四半期報告書－第8期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年12月15日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】	サンバイオ株式会社
【英訳名】	SanBio Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森 敬太
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	(０３)６２６４－３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長 角谷 芳広
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	(０３)６２６４－３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長 角谷 芳広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第３四半期 連結累計期間	第８期 第３四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自2019年２月１日 至2019年10月31日	自2020年２月１日 至2020年10月31日	自2019年２月１日 至2020年１月31日
事業収益	（千円）	424,344	－	447,226
経常損失（△）	（千円）	△3,271,483	△4,839,676	△5,146,544
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△3,280,943	△4,841,623	△5,157,716
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△3,379,874	△2,517,713	△5,167,158
純資産額	（千円）	12,693,592	8,494,078	10,930,182
総資産額	（千円）	17,215,813	13,714,818	15,605,414
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△64.47	△93.49	△100.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.3	60.6	69.4

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間	第８期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年８月１日 至2019年10月31日	自2020年８月１日 至2020年10月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△23.80	△31.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（以下、当社及び連結子会社SanBio, Inc.（米国カリフォルニア州マウンテンビュー市）の２社を指します。）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年10月31日）における世界経済は、欧米で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、先行き不透明感が強まっています。日米においては、徐々に経済活動が再開されるものの、新型コロナウイルス流行前のGDP（国内総生産）の水準には至っていません。未だ、足元では感染が再拡大しており、新型コロナウイルス感染の終息が不透明ななか、両国の経済は予断を許さない状況が続いています。

日本の再生医療業界においては、2014年11月に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって、再生医療の産業促進化が進むなか、2015年９月には、新制度の早期承認制度下で初めてとなる国内の再生医療等製品に対しての条件及び期限付き販売の承認がされるなど、再生医療等製品の実用化が現実となりつつあります。また、米国においては2016年12月に、21st Century Cures Act（21世紀治療法）が可決されました。新しい法制度のもと、再生医療が先進治療として新たなカテゴリー（Regenerative Medicine Advanced Therapy：RMAT）として識別されるとともに、今後、再生医療関連製品に係る承認制度の整備や新薬承認のスピードアップが図られていくことが予想されます。

このような環境のもと、当社グループは、中枢神経系疾患に対する新しい治療薬として当社グループ独自の再生細胞薬SB623の事業化を目指し、日米を中心に開発を進めています。まず、SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、日米でのフェーズ２臨床試験（被験者61名）において、2018年11月に「SB623の投与群は、コントロール群と比較して、統計学的に有意な運動機能の改善を認め主要評価項目を達成。」という良好な結果を得て、2019年４月には、国内で厚生労働省より再生医療等製品として「先駆け審査指定制度」の対象品目の指定を受けました。現在、国内では、2021年１月期中の製造販売承認申請を目指し、先駆け審査指定制度の枠組みにおいて独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との協議を活発に進めています。しかし、この2021年１月期中の申請の見通しについては、現時点で遅延する公算が大きいと見込んでいます。次に、慢性期脳梗塞プログラムについては、慢性期脳梗塞に伴う運動機能障害を呈する患者163例を対象とした米国でのフェーズ2b臨床試験（STR-02試験）において、2019年１月に「SB623投与６カ月後にFugl-Meyer Motor Scale（FMMS）がベースラインから10ポイント以上改善した患者の割合（主要評価項目）において、SB623投与群がコントロール群と比較して統計学的な有意差を示さず、主要評価項目を未達。」という結果を公表しました。しかし、2020年９月には、STR-02試験の追加解析として、梗塞巣サイズが一定量未満の患者77名（当試験組み入れ患者全体の47％）を対象に、複合FMMSエンドポイントを用いてSB623の投与から６カ月後における有効性を評価したところ、偽手術群26名のうち19％の改善に対し、SB623投与群51名のうち49％において改善が見られ、統計学的に有意な結果（P値=0.02）を得ました。当結果を受け、SB623の脳梗塞プログラムや脳出血プログラムの国内後期臨床試験の開始に向けた準備を開始しました。両プログラムの具体的な臨床試験デザインや開発内容については、確定次第速やかに公表する予定です。今後、経営資源の選択と集中によりSB623の価値最大化を図るため、SB623慢性期外傷性脳損傷の一日も早い国内承認申請に向けた準備と並行し、脳梗塞プログラムと脳出血プログラムの国内における開発を優先していきます。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間は、SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認申請に向けた製造関連の費用が主なものとなり、研究開発費2,974百万円を計上した結果、営業損失は4,188百万円（前年同期は営業損失3,628百万円）、経常損失は4,839百万円（前年同期は経常損失3,271百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,841百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,280百万円）となりました。

なお、当社グループは他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しています。

②財政状態

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、10,133百万円（前連結会計年度末は14,626百万円）となり、前連結会計年度末に比べて4,492百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が4,248百万円減少したことが主な要因であります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、3,581百万円（前連結会計年度末は979百万円）となり、前連結会計年度末に比べて2,602百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が2,544百万円増加したことが主な要因であります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、2,595百万円（前連結会計年度末は1,175百万円）となり、前連結会計年度末に比べて1,420百万円増加いたしました。これは、未払金が163百万円減少した一方で、短期借入金が500百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,100百万円増加したことが主な要因であります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、2,625百万円（前連結会計年度末残高は3,500百万円）となり、前連結会計年度末に比べて874百万円減少いたしました。これは、繰延税金負債が725百万円増加した一方で、長期借入金が1,600百万円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、8,494百万円（前連結会計年度末は10,930百万円）となり、前連結会計年度末に比べて2,436百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失4,841百万円を計上した一方で、その他の包括利益累計額が2,323百万円増加したことが主な要因であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,974百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,785,505	51,785,505	東京証券取引所 (マザーズ）	完全議決権株式であり、株式としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	51,785,505	51,785,505	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　第23回新株予約権

決議年月日	2020年８月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員 １ 子会社従業員 ３
新株予約権の数（個）※	56,000 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 56,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,488 （注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年９月10日 至 2030年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,488 資本組入額 744
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※　新株予約権証券の発行時（2020年９月10日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。

但し、当社の普通株式について、当社が株式の分割、株式の併合、株式配当、資本再構成、統合又は株式の種別の変更を行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の株式の分配を行う場合は、米国の1986年内国歳入法典（その後の改正を含む。以下「米国内国歳入法典」という。）第424条に従い、また、米国カリフォルニア州の従業員に関する本新株予約権については米国カリフォルニア州規則集第260.140.41条に従い、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を比例按分して調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合又はその他の該当する取引の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合等の比率

上記のほか、株式無償割当てを行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の発行済株式数（但し、当社が保有する自己株式の数を除く。）を変更する行為をする場合、当社は、いずれの場合も米国内国歳入法典第424条に従い、また、米国カリフォルニア州の従業員に関する本新株予約権については米国カリフォルニア州規則集第260.140.41条に従い、株式無償割当てその他当該行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の行使により取得される株式数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とする。

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額（以下「行使価額」という。）に対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社の普通株式について、当社が株式の分割、株式の併合、株式配当、資本再構成、統合又は株式の種別の変更を行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の株式の分配を行う場合は、米国内国歳入法典第424条に従い、また、米国カリフォルニア州の従業員に関する本新株予約権については米国カリフォルニア州規則集第260.140.41条に従い、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合又はその他の該当する取引の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額
		分割・併合等の比率

上記のほか、株式無償割当てを行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の発行済株式数（但し、当社が保有する自己株式の数を除く。）を変更する行為をする場合、当社は、いずれの場合も米国内国歳入法典第424条に従い、また、米国カリフォルニア州の従業員に関する本新株予約権については米国カリフォルニア州規則集第260.140.41条に従い、株式無償割当てその他当該行為の条件を勘案のうえ、行使価額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(a) 本新株予約権者が、役務提供者でなくなった場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から３ヶ月間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。

(b) 本新株予約権者が、米国内国歳入法典第22条(e)(3)に定義される完全かつ恒久的な障害に該当した結果役務提供者でなくなった場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から１年間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。

(c) 本新株予約権者が役務提供者である間に死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、当該死亡の日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から１年間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。

本（注）３において、次の用語は、次に定める意味を有するものとする。

「従業員」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社に雇用される者をいう。従業員は、(ⅰ)当社の許可を得た休職又は(ⅱ)(a)当社の事務所間の移動若しくは(b)当社、当社の親会社、当社の子会社若しくはその承継者間の移動によっては、従業員の地位を失わないものとする。

「取締役」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社の取締役をいう。

「監査役」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社の監査役をいう。

「コンサルタント」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社により起用される自然人であって、コンサルタント又は助言業務を提供し、1933年米国証券法（その後の変更を含む。）（以下「米国証券法」という。）に基づく規則701(c)(1)の要件を満たす者をいう。

「親会社」とは、現在又は将来において存在する会社法第２条第４号に定義される親会社をいう。但し、米国内国歳入法典第422条に定義されるIncentive Stock Option（以下「ISO」という。）との関係では、米国内国歳入法典第424条(e)に定義されるものに限定される。

「子会社」とは、現在又は将来において存在する会社法第２条第３号に定義される子会社をいう。但し、ISOとの関係では、米国内国歳入法典第424条(f)に定義されるものに限定される。

「役務提供者」とは、従業員、取締役、監査役、又はコンサルタントをいう。

４．新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

但し、当社取締役会により別途定められる場合を除き、米国カリフォルニア州の従業員に関する本新株予約権について、遺言による又は相続若しくは遺産分配に関する法律による場合を除き、いかなる方法によっても売却、質権の設定、譲渡、抵当権の設定、移転又は処分を行ってはならないものとし、また、本新株予約権の割当てを受けた従業員が生存している間、当該従業員によってのみ行使できるものとする。当社取締役会は、(ⅰ)遺言によるか、(ⅱ)相続若しくは遺産分配に関する法律によるか、又は(ⅲ)米国証券法規則701により認められるところに従う場合に限り、本新株予約権の第三者への移転を承認することができる。また、当社が1934年米国証券取引所法（その後の変更を含む。）（以下「米国証券取引所法」という。）第13条又は第15(d)条の報告要件に服することとなるまで、又は当社取締役会が米国証券取引所法に基づき公布される規則12h-1(f)に定められるところによる米国証券取引所法に基づく登録の免除（以下「規則12h-1(f)免除」という。）に現在若しくは将来依拠しない又は依拠することができないと判断した後は、本新株予約権又は（行使する前は）本新株予約権の対象となる株式については、いかなる方法（ショートポジション、「プットと同等のポジション」又は「コールと同等のポジション」（それぞれ米国証券取引所法規則16a-1(h)及び規則16a-1(b)に定義されるところを意味する。）をとる方法を含む。）によっても、(ⅰ)贈与若しくは家庭裁判所の命令を通じて「親族」（米国証券法規則701(c)(3)に定義されるところを意味する。）である者に対して、又は(ⅱ)本新株予約権の受領者が死亡するか若しくは無能力となった時点で本新株予約権の受領者の遺言執行者若しくは後見人に対して行う場合を除き、いずれの場合においても、継続的に規則12h-1(f)免除に依拠するために必要となる範囲において、質権の設定、抵当権の設定又はその他譲渡若しくは処分はできないものとする。上記にかかわらず、当社取締役会は、その単独の裁量で、規則12h-1(f)により許される範囲内で、又は、当社が規則12h-1(f)免除に依拠しない場合には2019年インセンティブ・プランにより許される範囲内で、当社に対する譲渡又は当社の支配権の変更若しくはその他当社に関する買収に係る取引に関連する譲渡を承認することができるものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を次の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

(a) 交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(b) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

(c) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。但し、当社取締役会により別途定められる場合を除き、かかる調整は、(ⅰ)ISOの資格を得ることが意図された本新株予約権については、米国内国歳入法典第424条に従って行われるものとし、(ⅱ)米国所得税の対象となる個人が保有する本新株予約権については、米国内国歳入法典第409条Aに従って行われるものとする。

(d) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(ⅰ)上記（注）２に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ⅱ)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。但し、当社取締役会により別途定められる場合を除き、かかる調整は、(ⅰ)ISOの資格を得ることが意図された本新株予約権については、米国内国歳入法典第424条に従って行われるものとし、(ⅱ)米国所得税の対象となる個人が保有する本新株予約権については、米国内国歳入法典第409条Aに従って行われるものとする。

(e) 交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

(f) 交付する新株予約権の行使の条件

上記（注）３に定めるところと同様とする。

(g) 譲渡による新株予約権の取得の制限

上記（注）４に定めるところと同様とする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年８月１日～ 2020年10月31日(注)	116	51,785,505	94	5,561,072	94	5,558,572

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,757,800	517,578	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	27,489	－	－
発行済株式総数		51,785,389	－	－
総株主の議決権		－	517,578	－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
サンバイオ株式会社	東京都中央区明石町８番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
取締役副社長執行役員兼COO		専務取締役執行役員		辻村　明広	2020年９月15日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,646,073	9,397,466
貯蔵品	469,600	444,922
前渡金	375,790	177,842
その他	134,585	112,957
流動資産合計	14,626,050	10,133,188
固定資産
有形固定資産	123,943	159,793
無形固定資産	13,650	36,029
投資その他の資産
投資有価証券	824,522	3,369,132
その他	17,248	16,675
投資その他の資産合計	841,770	3,385,807
固定資産合計	979,364	3,581,630
資産合計	15,605,414	13,714,818
負債の部
流動負債
短期借入金	－	500,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 500,000	※ 1,600,000
未払金	296,749	133,428
未払費用	319,205	214,000
賞与引当金	20,698	133,014
その他	38,578	14,860
流動負債合計	1,175,232	2,595,304
固定負債
長期借入金	※ 3,500,000	※ 1,900,000
繰延税金負債	－	725,435
固定負債合計	3,500,000	2,625,435
負債合計	4,675,232	5,220,740
純資産の部
株主資本
資本金	8,083,986	5,561,072
資本剰余金	11,795,428	9,272,515
利益剰余金	△9,017,546	△8,812,246
自己株式	△853	△853
株主資本合計	10,861,014	6,020,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△175,453	1,643,720
為替換算調整勘定	140,157	644,893
その他の包括利益累計額合計	△35,296	2,288,614
新株予約権	104,464	184,975
純資産合計	10,930,182	8,494,078
負債純資産合計	15,605,414	13,714,818

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
事業収益	424,344	－
事業費用
研究開発費	2,862,278	2,974,467
その他の販売費及び一般管理費	1,190,888	1,213,903
事業費用合計	4,053,167	4,188,371
営業損失（△）	△3,628,823	△4,188,371
営業外収益
受取利息	7,716	2,012
受取配当金	6,458	6,458
補助金収入	489,686	－
その他	3,266	237
営業外収益合計	507,128	8,707
営業外費用
支払利息	35,512	36,755
為替差損	81,511	615,877
資金調達費用	7,332	7,379
株式交付費	25,432	－
営業外費用合計	149,788	660,013
経常損失（△）	△3,271,483	△4,839,676
特別損失
固定資産除却損	7,382	46
特別損失合計	7,382	46
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,278,865	△4,839,723
法人税、住民税及び事業税	2,077	1,899
法人税等合計	2,077	1,899
四半期純損失（△）	△3,280,943	△4,841,623
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,280,943	△4,841,623

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
四半期純損失（△）	△3,280,943	△4,841,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△107,640	1,819,173
為替換算調整勘定	8,708	504,736
その他の包括利益合計	△98,931	2,323,910
四半期包括利益	△3,379,874	△2,517,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,379,874	△2,517,713
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年10月31日）
貸出コミットメント契約の総額	8,100,000千円	7,600,000千円
借入実行残高	2,800,000	2,800,000
差引額	5,300,000	4,800,000

　上記の貸出コミットメント契約について、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

　2020年１月決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期間について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常利益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
減価償却費	28,618千円	40,046千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年２月１日　至2019年10月31日）

　株主資本の著しい変動

　当社は、2019年５月29日を払込期日とする海外募集による新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,548,800千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間においてストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ10,876千円増加しております。

　当社は、2019年４月26日開催の第６回定時株主総会の決議に基づき、2019年６月11日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,907,644千円減少し、利益剰余金が9,815,288千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が8,083,986千円、資本剰余金が11,795,428千円、利益剰余金が△7,140,773千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年２月１日　至2020年10月31日）

　株主資本の著しい変動

　当社は、2020年４月28日開催の第７回定時株主総会の決議に基づき、2020年６月９日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,523,461千円減少し、利益剰余金が5,046,923千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間においてストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ548千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,561,072千円、資本剰余金が9,272,515千円、利益剰余金が△8,812,246千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年２月１日　至2019年10月31日）

当社グループは、他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年２月１日　至2020年10月31日）

当社グループは、他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△64円47銭	△93円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△3,280,943	△4,841,623
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△3,280,943	△4,841,623
普通株式の期中平均株式数（株）	50,888,090	51,785,033
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

投資有価証券の譲渡

　当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、保有する投資有価証券を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

１．投資有価証券譲渡の理由

東京海上ホールディングス株式会社と株式会社ケアネットが資本業務提携契約を締結したことに伴い、当社が保有する株式会社ケアネットの普通株式1,076,400株（2020年６月30日時点の同社発行済株式総数 11,048,000 株に対し 9.74％）を、東京海上グループの東京海上日動火災保険株式会社へその全部又は一部を譲渡することにしました。

譲渡する株式数は、20億円を2020年12月21日に最終確定する株式譲渡価格で除した数量、1,076,400株又は対象会社の総株主（自己株式を除く）の総議決権の10%に相当する株式数のうち、最も少ない株式数を予定しています。

２．投資有価証券譲渡の内容

　（１）譲渡株式 ：株式会社ケアネット

　（２）譲渡時期 ：2020年12月21日

　（３）譲渡価額 ：2020年12月21日に最終確定する株式譲渡価格に譲渡する株式数を乗じた金額

３．損益に与える影響

　当該投資有価証券の譲渡に係る損益については、第４四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日）に特別損益に計上する見込みです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年12月15日
サンバイオ株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 泰 司 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菊 池 寛 康 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンバイオ株式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンバイオ株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。