5103 昭和ホールディングス 四半期報告書－第120期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年12月15日
【四半期会計期間】	第120期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】	昭和ホールディングス株式会社
【英訳名】	Showa Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 此 下 竜 矢
【本店の所在の場所】	千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】	04-7131-0181（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】	04-7131-0181（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第119期第２四半期連結累計期間	第120期第２四半期連結累計期間	第119期
会計期間		自  2019年４月１日至  2019年９月30日	自  2020年４月１日至  2020年９月30日	自  2019年４月１日至  2020年３月31日
売上高	(千円)	8,122,979	7,147,370	15,479,637
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△170,509	17,107	△704,344
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(千円)	△176,182	△992,114	△602,658
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△137,277	△3,264,110	△2,106,649
純資産額	(千円)	18,902,569	13,091,865	16,383,306
総資産額	(千円)	47,553,850	42,751,199	45,988,622
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	(円)	△2.32	△13.08	△7.95
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	12.1	9.1	10.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,147,751	3,945,191	2,208,191
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	456,942	△239,719	448,615
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△5,429,698	△2,106,631	△5,430,342
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	11,478,882	13,323,122	11,897,308

回次		第119期第２四半期連結会計期間	第120期第２四半期連結会計期間
会計期間		自  2019年７月１日至  2019年９月30日	自  2020年７月１日至  2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△0.07	△13.15

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第119期第２四半期連結累計期間、第120期第２四半期連結累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。

(継続企業の前提に関する重要な事象等)

前連結会計年度に引き続き当第２四半期連結累計期間においても、下記１．２．３の事象が存在しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。

「３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、ＧＬＨ及びEngine Holdings Asia Pte.Ltd.（以下「ＥＨＡ」という。）にそれぞれ発令されております。現時点におきましては、ＧＬＨ及びＥＨＡの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。

ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。

１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について

タイＳＥＣは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease 　PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。

調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。

当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。

また、タイＳＥＣは、2017年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。

2017年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、

・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）

・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）

・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）

と３回分となります。

（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）

また、ＧＬは、2017年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。

当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるためにタイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。

ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイＳＥＣ指摘の根拠を特定することはできておりません。

また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。

2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。

ＧＬは、上記のとおり財務諸表の内容やＧＬＨ融資取引に関する問題点を発見することができませんでしたが、ＧＬの監査委員は検討の上、タイＳＥＣの要請に従い、ＧＬの事業及び、ＧＬの株主並びにステークホルダーに不利益が生じることを避けるために、決算を訂正し2018年７月31日に修正財務諸表を公表いたしました。

当該訂正に伴う影響につきましては、ＧＬは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上していたことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、ＧＬの会計監査人による監査意見の変更はありませんでした。

当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について

上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、ＧＬはＧＬの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、2017年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。

当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。

なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について

上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「２．JTRUST ASIA PTE．LTD． からの請求について」にも起因し、2018年１月12日にＪトラストは、Ｊトラストアジアがタイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を行っております。

（１）タイで開始された法的手続きについて

①民事訴訟の提起

Ｊトラストアジアは、2018年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、民事裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No．Por．83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Ｊトラストアジアに対する損害賠償を被告全員に求めています。

②ＧＬに対する会社更生の申し立て

Ｊトラストアジアは、2018年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生事件　No．For．1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は2018年３月19日に行われましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Ｊトラストアジアは2018年４月17日に再審申立てを行っており、2018年４月18日にタイ中央破産裁判所はその再審申立てを受理しております。その後審議が進み、2019年８月15日にタイ中央破産裁判所は再審の申立てについても棄却の命令を下しました。Ｊトラストアジアは、2019年11月26日に控訴の申し立てをし、2020年9月29日にJトラストアジアの請求を全面的に棄却する判決が下され、当該訴訟は完全に終結しました。

③ＧＬの見解及び対応について

ＪトラストアジアのＧＬに対する会社更生申立訴訟につきましては2020年9月29日付でJトラストアジアの請求を全面的に棄却する控訴審判決が下され完全に終結し、現在は上記（１）①に記載の民事訴訟が継続しております。当該会社更生申立訴訟では、ＧＬの正当性が認められた判決が下されましたので、ＧＬといたしましては、引き続き今後必要且つ適切な法的措置を法律専門家と協議しつつ進めております。

（２）シンガポール共和国で開始された法的手続きついて

①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び暫定的資産凍結命令について

Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪトラストアジアにＧＬに対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。

これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、230百万USドルの損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍結命令を申請しました。

これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しました。

その後、Ｊトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を求める控訴を行い、2018年６月１日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、180百万USドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。ＧＬＨについては全世界の資産が対象となります。

当該暫定的資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移動が禁止されるというものであります。

当暫定的資産凍結は最終的な差押えではないため、ＧＬＨの資産が裁判所により処分されたりすることはなく、また、ＪＴＡ等の第三者に資産が移転するものではありません。

当該損害賠償請求につきましては、2020年２月12日シンガポール共和国の裁判所は、Ｊトラストアジアの請求をすべて棄却し、Ｊトラストアジアに対し被告に生じた費用を支払うよう命じる判決が下されました。その後、2020年２月13日にＪトラストアジアによる控訴が申し立てられ、2020年10月６日にＪトラストアジアの請求を一部認め、ＧＬＨに対し約74億円の支払いを命じる判決が下され、当該訴訟は終結しました。

②ＧＬの見解及び対応について

Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、当該損害賠償請求訴訟の判決によって確定した支払いについて、関係者間で支払方法等の調整を行っていることから現在も維持されております。従いましてこれまでと同様に、現時点におきましては、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。

③Engine Holdings Asia Pte.Ltd.（以下「ＥＨＡ」）等に対する損害賠償請求及び暫定的資産凍結命令について

Ｊトラストアジアは、ＥＨＡ他１社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて2020年10月16日に訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万USドル・日本円約223億円、及びＧＬ株の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、Ｊトラストアジアに投資を促す為に、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他1社に対し損害賠償請求を求めております。また、当該損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、195百万USドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。

④当社の見解及び対応について

ＧＬ及びＧＬＨは常に適正な財務諸表を公表しており、違法行為に関わった事実はありません。また、ＥＨＡにつきましても違法な行為に参画したことは一切ありません。よって、この度提起された損害賠償請求につきましては不当であると考えており、法律専門家とも協議を行い、当社グループの資産の保全、及び損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。暫定的資産凍結命令につきましては、ＥＨＡの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。

上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊトラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し、名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡ により当該訴訟は取り下げられました。

また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．からJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk．による損害賠償請求は棄却される判決が下されております。

以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

１  提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1) 経営成績の分析

当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は7,147,370千円（前年同期比12.0％減）、営業利益は404,715千円（前年同期比170.0％増）、経常利益は17,107千円（前年同期は経常損失170,509千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は992,114千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失176,182千円）となりました。

売上については、各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化に伴って新規貸付を減らしていることにより、Digital Finance事業、スポーツ事業が大幅減となりました。営業利益・経常利益ともに、スポーツ事業を除いて各事業とも利益改善が順調に進んでおります。純利益につきましては、本年10月にシンガポールで下された判決を当連結会計期間に取り込み大幅な減益となりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特にDigital Finance事業、スポーツ事業に影響が出ました。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。

当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。

なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(Digital Finance事業)

当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。当第２四半期連結累計期間における売上高は3,247,739千円（前年同四半期比22.5％減）、セグメント利益（営業利益）は507,942千円（前年同期比6.3％増）となりました。

全体として、昨年８月まで継続しておりましたタイとシンガポールにおける大型の裁判に対応し、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことにより、営業貸付金総額が長期的に減少したことに加え、３月以降は営業をしております各国において、新型コロナウイルス感染症対策として、各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業をいたしました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしておりました。この結果、売上減・セグメント利益増となっております。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は国ごとの感染者数や政策対応が大きく異なり、タイ、カンボジア、ラオスでは感染は相対的に少なく国内は落ち着いた状況ですが、ミャンマー、インドネシアでは感染者が未だ多くロックダウン等が継続しており、マダラ模様となっております。同時に景気悪化は各国とも影響が大きく、カンボジアやミャンマーではオートバイ等の当社主力商品への明確な需要減少がみられます。同時に当社は顧客返済遅延に備えて保守的に新型コロナウイルス感染症対策特別引当金をすでに引き当てております。その金額は現在のところ妥当と考えられ、かつ、その後回収は想定より順調に進んでおります。各国の景気や需要状況を注視し、現在はまだ事業拡大に踏み切る時ではないと判断しており、今後は事業再拡大の機会を慎重に判断してまいります。

(食品事業)

当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は2,294,355千円（前年同期比1.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は118,238千円（前年同期比427.2％増）となりました。

当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わらび餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。

日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境のなか、当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、当事業の戦略的選択と集中により売上が減少しました。一方、当該戦略的選択と集中に加え、自社工場の生産比率増加や効率化、リピート顧客を確実に獲得した新規商品などにより利益は大幅に増加しております。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの集客と食品売上が好調であることと、季節の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。現在では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつありますので、今後の拡販にも期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。

(スポーツ事業)

当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は462,243千円（前年同期比25.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は12,647千円（前年同期比79.7％減）となりました。

当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。

当事業の第２四半期連結累計期間における業績につきましては、６月から多くの地域で新型コロナウイルス感染防止政策による学校の休校が解かれましたが、部活動の再開は７月からの地域が多く、また各大会の中止もすでに決まっていた為、チームウェアの受注も少ない状況で、ボール・ウェアとも需要が戻らず売上高も低調に推移しました。

このような状況の中で、小売店、連盟などと協力し、大会や講習会を積極的に企画・応援することで競技活動を活発にすることを目的とした活動を行いました。さらに４月から行っていたソフトテニスボールのキャンペーンを８月末まで延長し、チームウェアキャンペーンを７月から行い消費の喚起を行いました。

一方テニスクラブ再生事業では４月から開校した美原校が目標通り会員を増やしたこともあり、順調に推移しており、現在では過去最大の会員数を達成いたしました。今後は建物の老朽化による１校の閉鎖を行いますが、収益においては影響がない予定であり、来年以降さらなる会員獲得を目指します。

第３四半期以降につきましては、引き続き大会・講習会などのイベントを積極的に応援していくことで競技活動の活性化と需要の喚起を行い、売上につなげていきます。

(ゴム事業)

当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は925,340千円（前年同期比16.0％増）となり、セグメント損失（営業損失）は20,811千円（前年同期はセグメント損失67,527千円）と大幅に改善しました。

当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみならず、タイ、マレーシア、ベトナム、などにおいて事業展開をしております。

当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、日本国内のゴムライニング防食施工の受注が、東日本地区における最大のゴムライニングの競合が事業廃業を決定しており、新規既存の顧客から当社に注文が継続的にいただけており、好調に推移したことが収益改善の要因となりました。

当第３四半期以降も多くの引き合いを受けております。ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。ゴムライニング防食施工は残存者利益を享受できる環境にありますので、ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させていく方針です。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響につきましては、現在のところあまり出ておりません。しかしながら、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。

(コンテンツ事業)

当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高217,391千円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益（営業利益）は30,032千円（前年同期はセグメント損失48,801千円）となりました。

当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。

当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、当社グループの手がけました、現在人気が高まっております「鬼滅の刃」が特に来年以降に成長の柱となるとともに、その他の各種漫画の人気が好調であることなどから書籍編集が売上高を伸ばしております。また当社の手がけましたトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が大幅に増加しており、同時に事業経費も大幅に圧縮が進んでおります。当第２四半期連結累計期間では、売上高が２割増加する一方、事業経費は２割程度減少しており、これが利益化に貢献しております。

新型コロナウィルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はなく、新しい商品制作がはじまることもあり、今後につきましては影響を払しょくできるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、42,751,199千円（前連結会計年度末比3,237,423千円減）となり、流動資産は、33,487,241千円（前連結会計年度末比2,472,071千円減）、固定資産は、9,263,957千円（前連結会計年度末比765,352千円減）となりました。

流動資産減少の主な原因は、短期借入金の返済等による現金及び預金の減少要因がございましたが、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだこと等による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比1,425,742千円増）といった増加要因、営業貸付金の回収が進んだこと等による営業貸付金の減少（前連結会計年度末比3,686,607千円減）、引当金繰入による貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比260,315千円増）といった減少要因によるものです。

固定資産減少の主な原因は、減価償却等によるのれんの減少（前連結会計年度末比152,750千円減）、持分法適用関連会社の株式評価減等による関係会社株式の減少（前連結会計年度末比609,561千円減）といった減少要因、差入れによる差入保証金の増加（前連結会計年度末比121,304千円増）によるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、29,659,333千円（前連結会計年度末比54,017千円増）となり、流動負債は、28,271,772千円（前連結会計年度末比14,260,037千円増）、固定負債は、1,387,561千円（前連結会計年度末比14,206,020千円減）となりました。

流動負債増加の主な原因は、振替による１年内償還予定の転換社債の増加（前連結会計年度末比13,459,265千円増）、未払利息増加等による未払費用の増加（前連結会計年度末比291,575千円増）、訴訟による損失に備えるため引当金を計上したことによる訴訟損失引当金の増加（前連結会計年度末比2,237,931千円増）といった増加要因、返済による短期借入金の減少（前連結会計年度末比1,885,383千円減）、といった減少要因によるものです。

固定負債減少の主な原因は、振替による転換社債の減少（前連結会計年度末比14,183,039千円減）によるものです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、13,091,865千円（前連結会計年度末比3,291,440千円減）となりました。

純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比992,114千円減）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比130,204千円減）及び非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比2,130,229千円減）によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,425,814千円増加し、13,323,122千円（前年同期比1,844,240千円増）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、3,945,191千円（前年同期は2,147,751千円の増加）となりました。これは、主にDigital Finance事業における営業活動が堅調に推移したことによる営業貸付金の減少3,836,087千円（前年同期は2,483,226千円の減少）、社債利息355,320千円（前年同期は476,240千円）の計上、非資金勘定として計上された訴訟損失引当金繰入額2,295,889千円（前年同期は―千円）、貸倒引当金繰入額746,179千円（前年同期は―千円）による増加要因、非資金勘定として計上された貸倒引当金の減少528,643千円（前年同期は491,732千円の減少）、利息の支払183,185千円（前年同期は291,112千円）、法人税等の支払238,768千円（前年同期は420,428千円）の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、239,719千円（前年同期は456,942千円の増加）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少123,352千円（前年同期は40,734千円の減少）、差入保証金の増加125,279千円（前年同期は16,459千円の増加）の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、2,106,631千円（前年同期は5,429,698千円の減少）となりました。これは、主として短期借入の返済による資金の減少2,069,477千円（前年同期は借入による43,104千円の増加）の減少要因によるものであります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,114千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年12月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,293,426	76,293,426	東京証券取引所（市場第２部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	76,293,426	76,293,426	―	―

(注)  提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2020年9月30日	─	76,293,426	─	5,651,394	─	1,692,024

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
A.P.F.Group Co.,Ltd．	Palm Grove House, P.O.Box438, Road Town,Tortola, British Virgin Islands	44,324	58.44
明日香野ホールディングス株式会社	大阪府八尾市老原７丁目85-１	3,840	5.06
山 田 紘 一 郎	東京都中野区	1,000	1.32
原 戸 伸 彦	大阪府大阪市東住吉区	760	1.00
和 辻 潤 治	兵庫県尼崎市	513	0.67
此 下 竜 矢	東京都中央区	405	0.53
大 山 義 夫	神奈川県川崎市川崎区	248	0.33
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10	224	0.30
戸 谷 雅 美	東京都目黒区	214	0.28
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６-１	192	0.25
計	―	51,724	68.19

（注) １　上記の他、証券保管振替機構名義の株式が５千株あります。

 ２　上記の他、当社所有の自己株式444千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	444,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	758,175	同上
	75,817,500
単元未満株式	普通株式	―	同上
	31,026
発行済株式総数	76,293,426	―	―
総株主の議決権	―	758,175	―

(注)  「完全議決権株式数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含まれております。

② 【自己株式等】

		2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）昭和ホールディングス㈱	千葉県柏市十余二348番地	444,900	─	444,900	0.58
計	―	444,900	─	444,900	0.58

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,908,638	13,334,380
		受取手形及び売掛金								※2 1,361,368	※2 1,462,035
		営業貸付金								28,563,546	24,876,939
		商品及び製品								236,388	243,662
		仕掛品								216,079	188,128
		原材料及び貯蔵品								330,544	277,394
		未収入金								860,279	786,559
		短期貸付金								593,245	589,324
		その他								1,689,857	1,789,768
		貸倒引当金								△9,800,635	△10,060,951
		流動資産合計								35,959,312	33,487,241
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							309,995	299,480
			機械装置及び運搬具（純額）							99,187	92,803
			工具、器具及び備品（純額）							76,800	59,804
			土地							303,585	303,585
			リース資産（純額）							15,395	18,566
			使用権資産（純額）							93,831	141,276
			建設仮勘定							4,334	1,002
			有形固定資産合計							903,130	916,520
		無形固定資産
			のれん							1,567,403	1,414,653
			その他							353,788	316,139
			無形固定資産合計							1,921,191	1,730,792
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,850,458	1,886,073
			関係会社株式							4,104,640	3,495,079
			長期貸付金							16,768	360
			長期未収入金							155,338	162,946
			破産更生債権等							7,270	6,795
			差入保証金							429,298	550,602
			繰延税金資産							614,605	514,579
			その他							61,582	58,497
			投資損失引当金							-	△23,507
			貸倒引当金							△34,975	△34,781
			投資その他の資産合計							7,204,987	6,616,645
		固定資産合計								10,029,310	9,263,957
	資産合計									45,988,622	42,751,199

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								560,925	615,928
		短期借入金								3,167,736	1,282,352
		1年内返済予定の長期借入金								118,197	102,203
		1年内償還予定の転換社債								5,583,681	19,042,947
		未払法人税等								32,917	53,468
		未払消費税等								54,771	72,383
		未払費用								3,624,093	3,915,668
		賞与引当金								95,289	147,284
		訴訟損失引当金								-	2,237,931
		その他								774,123	801,604
		流動負債合計								14,011,734	28,271,772
	固定負債
		転換社債								14,183,039	-
		長期借入金								76,392	64,626
		繰延税金負債								250,799	187,193
		退職給付に係る負債								422,038	433,419
		資産除去債務								541,014	544,170
		その他								120,298	158,151
		固定負債合計								15,593,581	1,387,561
	負債合計									29,605,316	29,659,333
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,651,394	5,651,394
		資本剰余金								2,723,252	2,723,252
		利益剰余金								△3,212,827	△4,204,942
		自己株式								△23,693	△23,695
		株主資本合計								5,138,125	4,146,008
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,301	8,385
		為替換算調整勘定								△142,477	△272,681
		その他の包括利益累計額合計								△137,175	△264,296
	新株予約権									96,492	54,518
	非支配株主持分									11,285,863	9,155,634
	純資産合計									16,383,306	13,091,865
負債純資産合計										45,988,622	42,751,199

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
売上高										8,122,979	7,147,370
売上原価										3,649,008	3,370,067
売上総利益										4,473,971	3,777,303
販売費及び一般管理費										※1 4,324,059	※1 3,372,587
営業利益										149,911	404,715
営業外収益
	受取利息									165,817	82,450
	受取配当金									912	502
	為替差益									56,330	280,864
	貸倒引当金戻入額									-	4,450
	その他									56,384	32,768
	営業外収益合計									279,445	401,036
営業外費用
	支払利息									8,255	7,057
	社債利息									476,240	355,320
	訴訟関連費用									48,398	38,316
	持分法による投資損失									25,422	378,840
	貸倒引当金繰入額									30,713	-
	その他									10,834	9,109
	営業外費用合計									599,866	788,644
経常利益又は経常損失（△）										△170,509	17,107
特別利益
	固定資産売却益									111,234	-
	投資有価証券売却益									2,010	-
	新株予約権戻入益									13,110	33,042
	特別利益合計									126,354	33,042
特別損失
	関係会社株式評価損									-	37,833
	投資損失引当金繰入額									-	23,507
	貸倒引当金繰入額									-	746,179
	訴訟損失引当金繰入額									-	2,295,889
	特別損失合計									-	3,103,408
税金等調整前四半期純損失（△）										△44,154	△3,053,258
法人税、住民税及び事業税										45,218	111,746
法人税等調整額										178,237	92,463
法人税等合計										223,456	204,210
四半期純損失（△）										△267,610	△3,257,468
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△91,428	△2,265,354
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△176,182	△992,114

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
四半期純損失（△）										△267,610	△3,257,468
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△785	2,535
	為替換算調整勘定									102,873	254,380
	持分法適用会社に対する持分相当額									28,246	△263,556
	その他の包括利益合計									130,333	△6,641
四半期包括利益										△137,277	△3,264,110
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△126,428	△1,118,508
	非支配株主に係る四半期包括利益									△10,848	△2,145,601

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△44,154	△3,053,258
	減価償却費									115,122	148,669
	新株予約権戻入益									△13,110	△33,042
	のれん償却額									82,989	86,612
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△491,732	△528,643
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△8,603	11,810
	賞与引当金の増減額（△は減少）									53,596	55,567
	受取利息及び受取配当金									△166,729	△82,953
	支払利息									8,255	7,057
	社債利息									476,240	355,320
	為替差損益（△は益）									12,812	△6,459
	持分法による投資損益（△は益）									25,422	378,840
	固定資産売却損益（△は益）									△111,234	-
	投資有価証券売却損益（△は益）									△2,010	-
	関係会社株式評価損益（△は益）									-	37,833
	貸倒引当金繰入額									-	746,179
	投資損失引当金繰入額									-	23,507
	訴訟損失引当金繰入額									-	2,295,889
	売上債権の増減額（△は増加）									241,815	△90,186
	営業貸付金の増減額（△は増加）									2,483,226	3,836,087
	たな卸資産の増減額（△は増加）									53,455	75,783
	仕入債務の増減額（△は減少）									△299,192	79,091
	その他									285,872	△74,850
	小計									2,702,040	4,268,853
	利息及び配当金の受取額									157,251	98,291
	利息の支払額									△291,112	△183,185
	法人税等の支払額									△420,428	△238,768
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,147,751	3,945,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△40,734	△123,352
	有形固定資産の売却による収入									453,057	-
	無形固定資産の取得による支出									△1,179	△836
	投資有価証券の取得による支出									△380	△387
	投資有価証券の売却による収入									10,621	-
	貸付金の増減額（△は増加）（純額）									52,016	10,134
	差入保証金の増減額（△は増加）									△16,459	△125,279
	投資活動によるキャッシュ・フロー									456,942	△239,719

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									43,104	△2,069,477
	長期借入れによる収入									4,201	1,507
	長期借入金の返済による支出									△337,391	△30,197
	社債の償還による支出									△5,151,039	-
	自己株式の取得による支出									△7	△1
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△2,696	△3,174
	その他									14,130	△5,290
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△5,429,698	△2,106,631
現金及び現金同等物に係る換算差額										△615,143	△173,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△3,440,148	1,425,814
現金及び現金同等物の期首残高										14,919,030	11,897,308
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 11,478,882	※1 13,323,122

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)

当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。

ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われております。

当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。

当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々々連結会計年度（第117期）において、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額処理し、それ以降の売上計上は取り止めております。

また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算含む2017年12月末決算を訂正しました。ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の決算には反映させず、前々々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。

当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）5,924百万円（前連結会計年度末6,114百万円）、未収利息（流動資産　未収入金）262百万円（前連結会計年度末270百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,187百万円（前連結会計年度末6,385百万円）を設定しております。また、当第２四半期連結累計期間の関連利息収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度―百万円）となっております。

なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的処置も進めております。今後とも、着実な債権の回収を図ってまいります。

(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)

当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当第２四半期連結会計期間末190億円（１年内償還予定の転換社債190億円））の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求しており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要

	(GL)損害賠償請求訴訟	(GL)会社更生申立訴訟	(GLH)損害賠償請求訴訟	(GLH)暫定的資産凍結命令申立訴訟
１．訴訟提起日	2018年１月９日	2018年１月10日	2017年12月26日	2017年12月26日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社連結子会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
３．訴訟を提起した者の概要	(商号)J Trust Asia Pte．Ltd．(所在地)シンガポール共和国(代表者の役職・氏名)代表取締役　藤澤信義	同左	同左	同左
４．訴訟内容	ＪＴＡは、タイ王国において、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	ＪＴＡは、タイ王国において、ＧＬの会社更生手続きの開始を求め訴訟を行っております。	ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他１社に対し、通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及び、シンガポール国外への１億８千万米ドルまでの資産移転・処分を禁止するものです。
５．裁判の進展	係争中です。	2019年８月15日付で会社更生申立訴訟が棄却されました。その後、2019年11月26日にＪＴＡによる控訴が申立てられ、2020年９月29日にＪＴＡによる請求が全面的に棄却される判決が下されました。当該判決が最終となり終結しました。	2020年２月12日シンガポール共和国高等裁判所は、ＪＴＡの請求をすべて棄却し、ＪＴＡに対し被告に生じた費用を支払うよう命じる判決が下されました。その後、2020年２月13日に控訴が申立てられ、2020年10月６日にＪＴＡの請求が一部認められ、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、約７千万米ドル及び約13万シンガポールドル（日本円で約74億円）の支払命令が下されました。当該判決が最終となり終結しました。	2018年２月23日シンガポール共和国高等裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、ＪＴＡは２回暫定的資産凍結命令に関する審判保留の申立てを行いましたが、却下されております。なお、ＪＴＡは、同時に、暫定的資産凍結命令の停止、解除を不服として、当該決定の棄却（暫定的資産凍結命令の復活）を求め控訴の申立てを行っておりましたが、2018年６月１日に結審し暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。

上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊトラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡにより当該訴訟は取り下げられました。

また、Ｊトラストアジアは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia Pte.Ltd.（以下「ＥＨＡ」）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万USドル・日本円約223億円、及びＧＬ株の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、Ｊトラストアジアに投資を促す為に、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。また、当該損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、195百万USドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　偶発債務

(訴訟事件)

追加情報に記載のとおり、当社連結子会社であるＧＬとＧＬＨは、ＧＬが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「ＪＴＡ」という。）から、タイ王国とシンガポール共和国において、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求める訴訟を提起されております。

シンガポール共和国の裁判所においては、2020年10月６日にＪＴＡの請求を一部認め、ＧＬＨに対し、約７千万米ドル及び約13万シンガポールドル（日本円で約74億円）の支払を命じる判決が下されております。当社グループといたしましては、当該判決によって確定した支払いについて、当第２四半期連結会計期間に2,295百万円の訴訟損失引当金繰入額（特別損失）を計上し、関係当事者間で支払方法等の調整を行っております。

さらに、Ｊトラストアジアは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE．LTD.（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万USドル・日本円約223億円、及びＧＬ株の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、Ｊトラストアジアに投資を促す為に、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。

上記の他、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．からJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesiaによる損害賠償請求は棄却される判決が下されており、その後進展はございません。

※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	4,142	千円	5,485	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
給料	1,125,332	千円	1,057,809	千円
貸倒引当金繰入額	810,913	〃	458,775	〃
賞与引当金繰入額	117,275	〃	71,403	〃
退職給付費用	26,311	〃	26,241	〃
減価償却費	105,726	〃	141,509	〃
研究開発費	17,136	〃	13,969	〃
金融費用	208,351	〃	30,753	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
現金及び預金	11,490,183千円	13,334,380千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000 〃	△10,000 〃
拘束性預金	△1,301 〃	△1,258 〃
現金及び現金同等物	11,478,882千円	13,323,122千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
	DigitalFinance事業	食品事業	スポーツ事業	ゴム事業	コンテンツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,188,954	2,328,973	622,778	797,443	184,529	8,122,679
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	4,188,954	2,328,973	622,778	797,443	184,529	8,122,679
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))	477,903	22,428	62,318	△67,527	△48,801	446,321

	その他(注1)	調整額(注2)	四半期連結損益計算書計上額(注3)
売上高
外部顧客への売上高	300	―	8,122,979
セグメント間の内部売上高  又は振替高	222,635	△222,635	―
計	222,935	△222,635	8,122,979
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))	△41,723	△254,685	149,911

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△254,685千円には、全社費用△257,945千円、その他の調整額3,259千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
	DigitalFinance事業	食品事業	スポーツ事業	ゴム事業	コンテンツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,247,739	2,294,355	462,243	925,340	217,391	7,147,070
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	3,247,739	2,294,355	462,243	925,340	217,391	7,147,070
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))	507,942	118,238	12,647	△20,811	30,032	648,049

	その他(注1)	調整額(注2)	四半期連結損益計算書計上額(注3)
売上高
外部顧客への売上高	300	―	7,147,370
セグメント間の内部売上高  又は振替高	208,206	△208,206	―
計	208,506	△208,206	7,147,370
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))	△20,201	△223,131	404,715

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△223,131千円には、全社費用△227,644千円、その他の調整額4,512千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
(1) １株当たり四半期純損失金額(△)	△2円32銭	△13円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△176,182	△992,114
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△176,182	△992,114
普通株式の期中平均株式数(千株)	75,848	75,848
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年12月15日

昭和ホールディングス株式会社

取締役会  御中

監査法人アリア

代表社員業務執行社員		公認会計士	茂 木 秀 俊	印

代表社員業務執行社員		公認会計士	山 中 康 之	印

結論の不表明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、昭和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。

結論の不表明の根拠

（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）の記載のとおり、会社の連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下、ＧＬ）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD.（以下、ＧＬＨ）は、2020年10月６日に、JTrust AsiaPte．Ltd．を原告とするシンガポール共和国での損害賠償請求訴訟の判決において、ＧＬＨほか被告６6 名に対し、約７千万USドル及び約13万シンガポールドル（日本円で約74億円）の支払いを命じられた。

当監査法人は、重要な構成単位であるＧＬの連結財務情報について、ＧＬ会計監査人にグループ監査に基づく監査及びレビュー業務を依頼しているが、上記の判決に関連してＧＬ会計監査人の検討が継続している。

この結果、当監査法人は、計画した四半期レビュー手続を完了することができず、他の代替手続きによってもＧＬの連結財務情報に関して結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかったため、四半期連結財務諸表を構成する数値に修正が必要かどうかについて判断することができなかった。

ＧＬの連結財務情報は、会社の当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表の数値の大半を占める重要な構成単位であり、四半期連結財務諸表に与える影響は、重要かつ広範であるため、当監査法人は、上記の四半期連結財務諸表について、「結論の不表明」とすることとした。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。