3770 ザッパラス 四半期報告書－第22期第2四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年12月15日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】	株式会社ザッパラス
【英訳名】	ＺＡＰＰＡＬＬＡＳ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川嶋 真理
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当 小林 真人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当 小林 真人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第22期 第２四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　2019年５月１日 至　2019年10月31日	自　2020年５月１日 至　2020年10月31日	自　2019年５月１日 至　2020年４月30日
売上高	（千円）	1,766,562	2,097,304	3,789,027
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△61,108	66,588	1,593
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△91,921	34,379	△227,378
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△83,665	38,023	△207,043
純資産額	（千円）	6,476,836	6,391,272	6,353,458
総資産額	（千円）	6,854,629	6,812,934	6,657,907
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△7.20	2.69	△17.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	94.5	93.8	95.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△194,560	155,203	△2,743
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△214,066	△628,786	26,976
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△17	△8	△39
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,246,614	4,183,922	4,673,543

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年８月１日 至　2019年10月31日	自　2020年８月１日 至　2020年10月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△0.53	2.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期第２四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　記載の内、旅行事業展開に関するリスクにおきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響が大きいため、現在、旅行代理店子会社の運営方針の見直しを進めております。

　なお、当第２四半期の連結業績は堅調に推移しており、主力のモバイルサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響はございません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績等の状況

① 財政状態

				（単位：千円）
		2020年４月期 前連結会計年度	2021年４月期 当第２四半期 連結会計期間	増減
総資産		6,657,907	6,812,934	155,026	2.3	％
負債合計		304,448	421,661	117,212	38.5	％
純資産		6,353,458	6,391,272	37,814	0.6	％

　当第２四半期連結会計期間末の財政状況については、総資産は6,812,934千円となり、前連結会計年度末に比べ155,026千円増加しました。主な要因は、現金及び預金や売掛金の増加によるものであります。

　負債合計は421,661千円となり、前連結会計年度末に比べ117,212千円増加しました。

② 経営成績

				（単位：千円）
		2020年４月期 第２四半期 連結累計期間	2021年４月期 第２四半期 連結累計期間	増減
売上高		1,766,562	2,097,304	330,742	18.7	％
	モバイルサービス	1,311,362	1,670,075	358,713	27.4	％
	海外	204,080	233,159	29,079	14.2	％
	その他	251,185	194,069	△57,115	△22.7	％
営業利益又は営業損失(△)		△35,450	86,340	121,790	－
	モバイルサービス	211,094	262,424	51,329	24.3	％
	海外	11,218	46,703	35,484	316.3	％
	その他	△26,664	6,613	33,277	－
	調整（注）	△231,099	△229,401	1,698	－
経常利益又は経常損失(△)		△61,108	66,588	127,697	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)		△91,921	34,379	126,300	－

　（注）営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　当第２四半期連結累計期間における当社グループは、主力のモバイルサービス事業が、メディア露出による占いサービスの注目度向上やサービス改善への継続的な取り組みの成果、広告宣伝費の機動的な投下などが功を奏し、堅調に推移いたしました。海外事業もコンテンツ販売が寄与し、前年同期比を上回って着地しました。一方で、その他事業は、同事業に含まれる旅行事業が新型コロナウイルス感染症による旅行需要低迷の影響を受けたことで、売上減少となりました。

　これらの結果、売上高は2,097,304千円となり、前年同期比で330,742千円の増加、営業利益は86,340千円となり、前年同期比で利益が121,790千円増加いたしました。主要因として、モバイルサービス事業及び海外事業での売上増加とそれに伴う営業利益の増加によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

				（単位：千円）
		2020年４月期 第２四半期 連結累計期間	2021年４月期 第２四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー		△194,560	155,203	349,763	－
投資活動による キャッシュ・フロー		△214,066	△628,786	△414,719	－
財務活動による キャッシュ・フロー		△17	△8	9	－
現金及び現金同等物の四半期末残高		4,246,614	4,183,922	△62,691	△1.5	％

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に減価償却費といった非資金項目を加え、法人税等の支払額等により、155,203千円の資金収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出等により628,786千円の資金支出となりました。

　この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは473,583千円の資金支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額により８千円の資金支出となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額も加えた最終的な現金及び現金同等物の減少額は489,621千円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

(5) 経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、その他の事業の旅行関連事業など、機動的に経営戦略の変更を検討する場合があります。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１事業等のリスク」をご参照ください。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

　なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,651,000	13,651,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	13,651,000	13,651,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年８月１日～ 2020年10月31日	－	13,651,000	－	1,476,343	－	1,401,718

（５）【大株主の状況】

		2020年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
川嶋　真理	東京都渋谷区	2,912,000	22.82
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	1,263,100	9.90
株式会社UH Partners 2	東京都豊島区南池袋2-9-9	1,262,900	9.90
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業部）	1,000,000	7.84
合同会社クリムゾングループ	東京都港区赤坂1-14-5	668,200	5.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	521,200	4.08
株式会社UH Partners 3	東京都豊島区南池袋2-9-9	244,300	1.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口5）	東京都中央区晴海1-8-12	216,400	1.70
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	210,580	1.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	164,600	1.29
計	－	8,463,280	66.33

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口5）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、すべて各社が信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分446,100株、年金信託設定分22,700株、その他信託分433,400株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	892,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,757,200	127,572	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		13,651,000	－	－
総株主の議決権		－	127,572	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ザッパラス	東京都港区 赤坂九丁目７番１号	892,100	－	892,100	6.54
計	－	892,100	－	892,100	6.54

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,879,188	4,971,536
売掛金	424,371	545,602
商品及び製品	27,227	48,699
仕掛品	533	9
未収還付法人税等	63,296	62,398
その他	60,112	52,923
貸倒引当金	△1,210	△1,496
流動資産合計	5,453,517	5,679,675
固定資産
有形固定資産	73,375	69,542
無形固定資産
ソフトウエア	71,703	71,835
のれん	423,732	356,297
その他	10,530	11,075
無形固定資産合計	505,966	439,209
投資その他の資産
投資有価証券	429,434	429,281
その他	195,613	195,225
投資その他の資産合計	625,047	624,507
固定資産合計	1,204,389	1,133,258
資産合計	6,657,907	6,812,934
負債の部
流動負債
買掛金	106,850	135,534
未払金	105,691	150,276
未払法人税等	27,740	39,457
ポイント引当金	3,940	4,781
その他	59,248	90,447
流動負債合計	303,469	420,497
固定負債
繰延税金負債	979	1,163
固定負債合計	979	1,163
負債合計	304,448	421,661
純資産の部
株主資本
資本金	1,476,343	1,476,343
資本剰余金	1,401,720	1,401,720
利益剰余金	4,685,925	4,720,304
自己株式	△1,377,882	△1,377,882
株主資本合計	6,186,106	6,220,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△150	△303
為替換算調整勘定	167,130	170,928
その他の包括利益累計額合計	166,980	170,625
新株予約権	364	154
非支配株主持分	7	7
純資産合計	6,353,458	6,391,272
負債純資産合計	6,657,907	6,812,934

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
売上高	1,766,562	2,097,304
売上原価	609,030	613,735
売上総利益	1,157,532	1,483,568
販売費及び一般管理費	※ 1,192,982	※ 1,397,228
営業利益又は営業損失（△）	△35,450	86,340
営業外収益
受取利息	6,213	1,343
助成金収入	570	3,848
その他	2,393	754
営業外収益合計	9,177	5,946
営業外費用
為替差損	34,786	25,585
その他	49	112
営業外費用合計	34,835	25,697
経常利益又は経常損失（△）	△61,108	66,588
特別損失
賃貸借契約解約損	9,692	－
特別損失合計	9,692	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△70,801	66,588
法人税、住民税及び事業税	26,066	32,303
法人税等調整額	△4,945	△93
法人税等合計	21,120	32,209
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△91,921	34,378
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△91,921	34,379

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△91,921	34,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,074	△153
為替換算調整勘定	10,330	3,798
その他の包括利益合計	8,255	3,644
四半期包括利益	△83,665	38,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△83,665	38,024
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△70,801	66,588
減価償却費	60,123	50,435
のれん償却額	40,301	61,677
長期前払費用償却額	384	558
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△142	285
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,549	841
受取利息	△6,213	△1,343
為替差損益（△は益）	34,753	25,642
助成金収入	△570	△3,848
賃貸借契約解約損	9,692	－
売上債権の増減額（△は増加）	△43,356	△121,726
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,714	△20,909
仕入債務の増減額（△は減少）	△33,915	29,400
未払金の増減額（△は減少）	△34,509	44,766
未払消費税等の増減額（△は減少）	△59,508	13,544
その他	21,150	22,946
小計	△84,778	168,859
利息の受取額	4,816	829
助成金の受取額	570	3,848
法人税等の支払額	△118,018	△81,630
法人税等の還付額	2,848	63,296
営業活動によるキャッシュ・フロー	△194,560	155,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△496,752	△586,694
定期預金の払戻による収入	336,464	4,546
有形固定資産の取得による支出	△23,219	△10,905
無形固定資産の取得による支出	△30,559	△35,892
差入保証金の回収による収入	－	160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△214,066	△628,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△17	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17	△8
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,169	△16,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△413,814	△489,621
現金及び現金同等物の期首残高	4,660,428	4,673,543
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,246,614	※ 4,183,922

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
回収代行手数料	179,514千円	274,706千円
広告宣伝費	265,171	410,611
給与手当	236,455	218,412
ポイント引当金繰入額	1,549	841
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△142	285

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
現金及び預金	4,948,915千円	4,971,536千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△702,301	△787,614
現金及び現金同等物	4,246,614	4,183,922

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年10月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,311,362	204,080	1,515,442	251,120	1,766,562	－	1,766,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	65	65	△65	－
計	1,311,362	204,080	1,515,442	251,185	1,766,628	△65	1,766,562
セグメント利益又は損失（△）	211,094	11,218	222,313	△26,664	195,648	△231,099	△35,450

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,670,075	233,159	1,903,234	194,069	2,097,304	－	2,097,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,670,075	233,159	1,903,234	194,069	2,097,304	－	2,097,304
セグメント利益	262,424	46,703	309,128	6,613	315,741	△229,401	86,340

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△7円20銭	2円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△91,921	34,379
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△91,921	34,379
普通株式の期中平均株式数（株）	12,758,899	12,758,899
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新会社の設立）

　当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、吉本興業ホールディングス株式会社（以下、「吉本興業HD」という）と共同出資により、新会社を設立することを決議いたしました。

１．設立の理由

　当社グループは、占いデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を主力事業としており、これまで占いに関連する動画系サービスやリアル・オンラインイベントの開催など、新たな取り組みを積極的に進め、顧客層の拡大に注力してまいりました。

　今般、占い事業のさらなる発展を目指し、タレントの発掘・育成・マネジメントに関して豊富なノウハウを有し、各種メディアと強固なリレーションを持つ吉本興業HDとの共同出資により、占い師専門プロダクション事業を行う新会社を設立することを決定いたしました。

　新会社を通じて、当社グループのパートナーである占い師の皆様の活躍の場の拡大や、次代を担うスター占い師の創出を目指してまいります。

２．新会社の概要（予定）

(1)	名称	株式会社Luck Out
(2)	所在地	東京都港区赤坂九丁目７番１号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役　川嶋　真理
(4)	事業内容	占い師専門プロダクション事業
(5)	資本金	10 百万円
(6)	出資比率	当社　51％ 吉本興業HD　49％
(7)	設立年月日	2020年12月22日（予定）
	上場会社と当該会社の関係	資本関係	当社が51％を出資する子会社となります。
(8)		人的関係	当社代表取締役が新会社の代表取締役を兼務。当社取締役２名がそれぞれ新会社の取締役、監査役に就任。吉本興業HDから１名が新会社の取締役に就任する予定です。
		取引関係	当社グループと取引を行う予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年12月15日
株式会社ザッパラス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石野 研司 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	構 康二 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ザッパラスの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ザッパラス及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。