9627 アインホールディングス 四半期報告書－第52期第2四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年12月15日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】	株式会社アインホールディングス
【英訳名】	AIN HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大谷 喜一
【本店の所在の場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 水島 利英
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 水島 利英
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第２四半期連結 累計期間	第52期 第２四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自2019年 ５月１日 至2019年 10月31日	自2020年 ５月１日 至2020年 10月31日	自2019年 ５月１日 至2020年 ４月30日
売上高	（百万円）	145,851	145,352	292,615
経常利益	（百万円）	8,762	4,517	16,822
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,622	2,630	9,179
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,607	2,664	9,030
純資産額	（百万円）	106,580	111,719	111,003
総資産額	（百万円）	187,767	199,521	193,451
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	130.47	74.24	259.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.7	56.0	57.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,024	6,441	17,747
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,361	△3,759	△11,474
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,100	5,702	△7,837
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	44,059	54,316	45,931

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 ８月１日 至2019年 10月31日	自2020年 ８月１日 至2020年 10月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	67.24	50.33

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より60億７千万円増の1,995億２千１百万円となりました。主な要因は、売掛金が減少した一方で、現預金が増加したことによるものであります。

　負債の残高は、53億５千４百万円増の878億２百万円となりました。

　短期及び長期借入金の残高は、77億８千４百万円増となる138億５千９百万円となりました。

　純資産の残高は、７億１千５百万円増の1,117億１千９百万円となり、自己資本比率は1.3ポイント減少となる56.0％となりました。

（2）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2020年５月１日～2020年10月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、依然として厳しい状況となっておりますが、政策の効果等により持ち直しの動きもみられます。

　このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストアの新規出店による事業拡大に加え、コストの見直しにより、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

　また、患者様・お客様に安心してご利用いただくべく、店舗での感染予防策を徹底するとともに、従業員に対しても感染予防策の実施を徹底することにより、継続的な医療・小売サービスの提供に努めております。

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が1,453億５千２百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は39億２千７百万円（同53.0％減）、経常利益は45億１千７百万円（同48.4％減）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億３千万円（同43.1％減）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（ファーマシー事業）

　段階的に施行されている「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正薬機法）において、本年９月より、薬剤師が調剤時に限らず必要に応じて服薬状況の把握・指導を行うことが義務化されたほか、一定のルールの下において、全国でオンライン服薬指導が可能となりました。

　当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮するべく、地域医療連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化を行うとともに、患者様が住み慣れた地域で安心して医療提供を受けられるよう、調剤薬局全店においてオンライン服薬指導に対応可能な体制を整えております。

　本年７月には、地方における通院が困難な方に対する将来的な医療サービスの継続提供を目指して、国内で初めて、オンライン診療・オンライン服薬指導と連動した、ドローンによる処方箋医薬品配送の実証実験を行いました。

　営業開発においては、大型薬局の積極的な出店とＭ＆Ａ基準の引き上げに加え、小規模店舗の撤退を出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大と店舗運営の効率化を推進しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響による長期処方の増加により処方箋単価が上昇する一方で、処方箋枚数は減少しております。また、店舗運営効率化を目的とした前期64店舗閉店・事業譲渡の影響もあり、減収減益となりましたが、現在、処方箋枚数については緩やかな回復傾向にあります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,280億２千９百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は83億７千万円（同17.8％減）となりました。

　同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計10店舗を出店し、６店舗を閉店、22店舗を事業譲渡したことにより、当社グループにおける薬局総数は1,070店舗となりました。

（リテール事業）

　コスメ＆ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、厳しい市場環境が続いております。

　当社グループでは、このような環境において、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を大都市圏の中でも好調なベッドタウンのターミナル駅周辺等をターゲットとする出店戦略に転換を行い、各店舗に応じた戦略的な売り場づくりを行っております。また、「AINZ&TULPE WEBSTORE 公式ECサイト」を開設し、顧客の利便性ならびにサービスの向上を図っております。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、93億８千８百万円（前年同期比28.3％減）、セグメント損失は10億１千４百万円（前年同期は４億４千２百万円の利益）となりました。

　同期間の出店状況は、５店舗を出店し、５店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は63店舗となりました。

（その他の事業）

　その他の事業においては、本年３月に売店事業を取得したことにより、売上高は79億８千７百万円（前年同期比245.9％増）、セグメント損失は４億３千５百万円（前年同期は１億３千３百万円の損失）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ83億８千５百万円増の543億１千６百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益45億２千４百万円、減価償却費20億２千４百万円、のれん償却額22億２千５百万円を主な収入要因として、また、法人税等の支払額34億４千６百万円を主な支出要因として、64億４千１百万円の収入（前年同期は60億２千４百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出29億７千４百万円を主な支出要因として、37億５千９百万円の支出（前年同期は43億６千１百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期の借入れと返済の差額が77億８千万円の調達となり、配当金の支払額19億４千８百万円を主な支出要因として、57億２百万円の調達（前年同期は51億円の支出）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,428,212	35,428,212	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	35,428,212	35,428,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年８月１日～ 2020年10月31日	－	35,428,212	－	21,894	－	20,084

（５）【大株主の状況】

		2020年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大谷　喜一	札幌市豊平区	3,238	9.14
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	東京都千代田区二番町８－８	2,750	7.76
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	1,758	4.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,743	4.92
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　丸紅口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,594	4.50
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１	1,472	4.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,329	3.75
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟）	708	2.00
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111, U.S.A. （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	660	1.86
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１丁目13番２	600	1.69
計	――――――	15,856	44.76

　（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

　　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

　　　　３．2020年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者５社が2020年10月12日現在で2,494千株（株式保有割合 7.04％）の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年10月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

　　　　４．2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2020年10月15日現在で1,772千株（株式保有割合 5.00％）の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年10月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,418,000	354,180	－
単元未満株式	普通株式	9,412	－	－
発行済株式総数		35,428,212	－	－
総株主の議決権		－	354,180	－

②【自己株式等】

				2020年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイン ホールディングス	札幌市白石区東札 幌５条２丁目４番 30号	800	－	800	0.00
計	－	800	－	800	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,321	54,616
受取手形及び売掛金	13,653	11,953
商品	15,035	14,518
貯蔵品	286	277
短期貸付金	208	136
未収入金	8,997	9,998
その他	3,299	2,505
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	87,802	94,006
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,609	16,225
土地	10,960	10,409
その他（純額）	3,304	3,534
有形固定資産合計	30,874	30,169
無形固定資産
のれん	42,123	40,563
その他	2,792	3,152
無形固定資産合計	44,916	43,715
投資その他の資産
投資有価証券	2,295	2,335
繰延税金資産	4,211	4,315
敷金及び保証金	19,144	19,493
その他	5,834	7,013
貸倒引当金	△1,644	△1,528
投資その他の資産合計	29,841	31,629
固定資産合計	105,632	105,514
繰延資産	15	－
資産合計	193,451	199,521

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,187	45,619
短期借入金	3,642	4,694
未払法人税等	3,356	1,868
預り金	13,094	13,795
賞与引当金	2,338	2,888
役員賞与引当金	16	20
ポイント引当金	463	492
その他	4,600	3,896
流動負債合計	74,700	73,275
固定負債
長期借入金	2,432	9,165
退職給付に係る負債	3,124	3,236
その他	2,189	2,125
固定負債合計	7,747	14,526
負債合計	82,447	87,802
純資産の部
株主資本
資本金	21,894	21,894
資本剰余金	20,500	20,500
利益剰余金	68,758	69,439
自己株式	△2	△2
株主資本合計	111,151	111,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△77	△48
退職給付に係る調整累計額	△159	△133
その他の包括利益累計額合計	△236	△181
非支配株主持分	88	68
純資産合計	111,003	111,719
負債純資産合計	193,451	199,521

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
売上高	145,851	145,352
売上原価	122,191	123,917
売上総利益	23,660	21,435
販売費及び一般管理費	※ 15,305	※ 17,508
営業利益	8,354	3,927
営業外収益
受取利息	30	21
受取配当金	20	26
受取手数料	10	7
不動産賃貸料	259	87
業務受託料	90	89
雇用調整助成金	－	201
その他	180	335
営業外収益合計	590	770
営業外費用
支払利息	37	24
債権売却損	31	38
不動産賃貸費用	68	78
その他	45	39
営業外費用合計	182	180
経常利益	8,762	4,517
特別利益
固定資産売却益	10	16
事業譲渡益	201	165
関係会社株式売却益	－	111
保険解約返戻金	0	8
その他	0	14
特別利益合計	212	316
特別損失
固定資産除売却損	372	146
減損損失	26	10
関係会社株式売却損	34	－
店舗休止損失	－	52
その他	102	100
特別損失合計	536	309
税金等調整前四半期純利益	8,439	4,524
法人税等	3,814	1,913
四半期純利益	4,624	2,610
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2	△19
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,622	2,630

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
四半期純利益	4,624	2,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	29
退職給付に係る調整額	9	25
その他の包括利益合計	△17	54
四半期包括利益	4,607	2,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,604	2,684
非支配株主に係る四半期包括利益	2	△19

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,439	4,524
減価償却費	1,928	2,024
のれん償却額	2,182	2,225
減損損失	26	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
ポイント引当金の増減額（△は減少）	15	29
関係会社株式売却損益（△は益）	34	△111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	136	158
事業譲渡損益（△は益）	△126	△155
賞与引当金の増減額（△は減少）	391	548
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2	3
受取利息及び受取配当金	△50	△48
支払利息	37	24
投資事業組合運用損益（△は益）	△2	△4
固定資産受贈益	△14	△16
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2
固定資産除売却損益（△は益）	362	129
売上債権の増減額（△は増加）	△2,104	1,818
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,530	567
その他の資産の増減額（△は増加）	813	837
未収入金の増減額（△は増加）	336	△992
仕入債務の増減額（△は減少）	765	△1,668
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,809	△40
小計	8,831	9,859
利息及び配当金の受取額	52	52
利息の支払額	△37	△24
法人税等の支払額	△2,821	△3,446
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,024	6,441

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,786	△1,785
有形固定資産の売却による収入	388	573
投資有価証券の取得による支出	△300	△39
投資有価証券の売却による収入	29	67
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△148	△257
貸付けによる支出	△29	△10
貸付金の回収による収入	826	662
出資金の払込による支出	－	△0
出資金の回収による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△661	△1,189
無形固定資産の売却による収入	125	4
敷金及び保証金の差入による支出	△713	△930
敷金及び保証金の回収による収入	339	609
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△1,641	△1,525
定期預金の払戻による収入	314	100
定期預金の預入による支出	△101	△5
その他	△4	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,361	△3,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3	△3
長期借入れによる収入	－	11,625
長期借入金の返済による支出	△2,950	△3,841
リース債務の返済による支出	△197	△128
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,948	△1,948
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,100	5,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,436	8,385
現金及び現金同等物の期首残高	47,495	45,931
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 44,059	※ 54,316

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）

　新型コロナウイルス感染症の影響は、インバウンド需要は当連結会計年度には回復せず、その他については本年７月まで続くと想定をしておりましたが、依然として感染拡大の影響が長引いており、予断を許さない状況となっております。

　このような状況を勘案いたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末まで続くと想定し、会計上の見積もりを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況もあり、影響が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行18行、当連結会計年度において16行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年10月31日）
当座貸越極度額	22,350百万円	22,050百万円
借入実行残高	14	11
借入未実行残高	22,336	22,039

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
広告宣伝費	1,041百万円	987百万円
役員報酬	274	263
給与手当及び賞与	2,912	4,106
法定福利及び厚生費	996	1,169
通信交通費	454	452
地代家賃	2,498	2,302
減価償却費	347	517
のれん償却額	2,125	2,118

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
現金及び預金勘定	44,441百万円	54,616百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△382	△300
現金及び現金同等物	44,059	54,316

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年10月31日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年７月30日 定時株主総会	普通株式	1,948	55	2019年４月30日	2019年７月31日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月30日 定時株主総会	普通株式	1,948	55	2020年４月30日	2020年７月31日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日　至 2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	130,499	13,099	2,251	145,851	－	145,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	57	57	△57	－
計	130,499	13,099	2,309	145,908	△57	145,851
セグメント利益又は損失（△）	10,185	442	△133	10,494	△1,731	8,762

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,731百万円には、全社費用が2,693百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,011百万円、セグメント間取引消去が49百万円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、主に親会社の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日　至 2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	128,029	9,388	7,934	145,352	－	145,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	52	52	△52	－
計	128,029	9,388	7,987	145,405	△52	145,352
セグメント利益又は損失（△）	8,370	△1,014	△435	6,920	△2,403	4,517

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,403百万円には、全社費用が2,944百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△586百万円、セグメント間取引消去が45百万円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、主に親会社の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１株当たり四半期純利益	130円47銭	74円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,622	2,630
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,622	2,630
普通株式の期中平均株式数（株）	35,427,484	35,427,442

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年12月15日
株式会社アインホールディングス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	板垣 博靖 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	照内 貴 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン

ホールディングスの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年８月１日

から2020年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財

務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ

・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2020年10月31日現

在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表

示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを

講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。