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    4431 スマレジ 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 近畿財務局長
    【提出日】 2020年12月11日
    【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
    【会社名】 株式会社スマレジ
    【英訳名】 Smaregi,Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役 山本 博士
    【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目2番12号
    【電話番号】 06-7777-2405
    【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 田川 良行
    【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目2番12号
    【電話番号】 06-7777-2405
    【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 田川 良行
    【縦覧に供する場所】 株式会社スマレジ東京支店(東京都渋谷区広尾一丁目1番39号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第15期第2四半期累計期間 第16期第2四半期累計期間 第15期
    会計期間 自  2019年5月1日至  2019年10月31日 自  2020年5月1日至  2020年10月31日 自  2019年5月1日至  2020年4月30日
    売上高 (千円) 1,825,332 1,479,389 3,249,986
    経常利益 (千円) 527,633 345,741 751,684
    四半期(当期)純利益 (千円) 363,279 236,929 547,135
    持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
    資本金 (千円) 1,098,058 1,133,126 1,098,058
    発行済株式総数 (株) 9,433,400 9,744,700 9,433,400
    純資産額 (千円) 3,137,692 3,312,920 3,321,407
    総資産額 (千円) 3,687,203 3,970,013 4,055,339
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.60 24.65 58.06
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.99 24.09 55.70
    1株当たり配当額 (円)
    自己資本比率 (%) 85.1 83.4 81.9
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 401,189 105,594 730,303
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △47,904 △46,910 △190,469
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △91,194 △245,417 △91,334
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 2,983,662 2,983,338 3,170,071
    回次 第15期第2四半期会計期間 第16期第2四半期会計期間
    会計期間 自  2019年8月1日至  2019年10月31日 自  2020年8月1日至  2020年10月31日
    1株当たり四半期純利益 (円) 23.23 14.72

    (注)1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

    2  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1)経営成績の状況

    当第2四半期累計期間(2020年5月1日から2020年10月31日まで)においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による世界的な経済の悪化を受け、依然として厳しい状況にありますが、徐々に持ち直しの動きが見られ、これが継続することが期待されます。

     このような環境の中、コロナ禍の商談においては、非対面非接触の施策が重要ではありますが、当社では新宿に新たなショール―ムをオープン致します。当社サービスの導入を検討する際には、実機でのプレゼンテーションが有効で、アフターコロナを見据えて、主要都市に低コスト型のショールームを展開してゆきます。

    また、新たなサービスである「EC PLUG」の試験運用のため、モニター募集を開始しています。この機能は、複数のネットショップの受注を自動で取り込み、スマレジ上で在庫や売上を一元管理できる機能で、ユーザーの利便性向上に繋がることが期待されます。

     本年7月に公開した「スマレジ・アプリマーケット(スマレジ4)」においては、開発パートナー、登録アプリケーションの数が順調に増加しています。使いやすさ、柔軟性、拡張性という既存の強みはそのままに、さらなる利便性の追求と顧客満足度の向上を図ってゆきます。

    コロナ禍においても、当社サービスの登録店舗数は回復傾向であり、アクティブ率は上向きの状況を記録しております。

    以上の結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高は1,479百万円(前年同四半期比19.0%減)、営業利益は345百万円(前年同四半期比34.4%減)、経常利益は345百万円(前年同四半期比34.5%減)、四半期純利益は236百万円(前年同四半期比34.8%減)となりました。

    なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

    販売高前年同期比

    (単位:千円)

    販売実績 前第2四半期累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日) 当第2四半期累計期間 (自 2020年5月1日 至 2020年10月31日) 前年同期比(%)
    クラウドサービス月額利用料等 705,479 873,539 123.8
    クラウドサービス関連機器販売等 1,109,921 599,426 54.0
    その他 9,931 6,422 64.7
    合計 1,825,332 1,479,389 81.0

    「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。

    登録店舗数の推移

    2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2020年10月
    スタンダード 30,381 44,113 55,897 67,895 72,182
    プレミアム 764 1,257 1,710 2,755 2,760
    プレミアムプラス 1,400 1,977 3,077 4,976 5,544
    フードビジネス 845 1,332 2,035 2,687 2,892
    リテールビジネス 2,223 2,934 4,028 5,481 6,070
    フード&リテール 33 41 74 104 106
    店舗合計 35,646 51,654 66,821 83,898 89,554

    ※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異なります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録された店舗数です。お客様1社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。

     アクティブ店舗数(プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(%))の推移

    2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2020年10月
    スタンダード 2,151(7.1) 3,001(6.8) 3,681(6.6) 4,889(7.2) 5,564(7.7)
    プレミアム 712(93.2) 1,178(93.7) 1,598(93.5) 2,308(83.8) 2,557(92.6)
    プレミアムプラス 1,305(93.2) 1,850(93.6) 2,771(90.1) 4,640(93.3) 5,361(96.7)
    フードビジネス 779(92.2) 1,265(95.0) 1,931(94.9) 2,473(92.0) 2,760(95.4)
    リテールビジネス 2,116(95.2) 2,839(96.8) 3,872(96.1) 5,210(95.1) 5,857(96.5)
    フード&リテール 32(97.0) 36(87.8) 64(86.5) 96(92.3) 101(95.3)
    アクティブ店舗合計 7,095(19.9) 10,169(19.7) 13,917(20.8) 19,616(23.4) 22,200(24.8)

     累積取扱高の推移

    2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2020年10月
    累積取扱高(百万円) 569,857 1,071,316 1,769,706 2,610,754 3,002,471

    ※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。

    (2)財政状態の分析

     ① 資産

    当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて91百万円減少し、3,384百万円となりました。この主な要因は、売掛金が99百万円増加したものの、現金及び預金が186百万円、商品が43百万円減少したこと等によるものであります。当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて6百万円増加し、585百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が39百万円減少したものの、無形固定資産が22百万円、繰延税金資産が20百万円増加したこと等によるものであります。
     この結果、総資産は、前事業年度末に比べ85百万円減少し、3,970百万円となりました。

     ② 負債

    当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて68百万円減少し、578百万円となりました。この主な要因は、前受金が61百万円増加したものの、未払金が113百万円、未払法人税等が45百万円減少したこと等によるものであります。当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて8百万円減少し、78百万円となりました。

    この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ76百万円減少し、657百万円となりました。

    ③ 純資産

    当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて8百万円減少し、3,312百万円となりました。これは、四半期純利益を236百万円計上したものの、自己株式の取得により315百万円減少したことによるものであります。

    (3)キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ186百万円減少し、2,983百万円となりました。

    当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果獲得した資金は105百万円(前年同四半期は401百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益345百万円の計上、減価償却費70百万円の計上及び賞与引当金39百万円の増加等があった一方で、未払金114百万円の減少及び売上債権37百万円の増加等による資金の減少があったことによるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果使用した資金は46百万円(前年同四半期は47百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出43百万円及び差入保証金の差入による支出6百万円があったこと等によるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果使用した資金は245百万円(前年同四半期は91百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出315百万円があったこと等によるものであります。

    (4)経営方針・経営戦略等

    当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

    (5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

    (6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (7)研究開発活動

    当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。

    なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    (8)従業員数

    該当事項はありません。

    (9)主要な設備

    前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期累計期間に完成したものはありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 31,000,000
    31,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年10月31日) 提出日現在発行数(株)(2020年12月11日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 9,744,700 9,750,200 東京証券取引所(マザーズ) 単元株式数は100株であります。
    9,744,700 9,750,200

    (注) 提出日現在発行数には、2020年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2020年8月1~2020年10月31日(注) 158,000 9,744,700 19,907 1,133,126 19,907 1,103,456

    (注)新株予約権の行使による増加であります。

    (5) 【大株主の状況】

    2020年10月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    株式会社山本博士事務所 東京都新宿区西新宿3丁目5番3号 1,645,600 17.02
    徳田 誠 大阪府富田林市 1,637,900 16.94
    株式会社徳田 大阪府大阪市中央区北浜東4番33号17階 1,000,000 10.34
    株式会社MOCCI 東京都品川区北品川1丁目9番7号 605,000 6.26
    株式会社MINATO 東京都品川区北品川1丁目9番7号 580,000 6.00
    株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 529,900 5.48
    SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部) ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋3丁目11-1) 435,000 4.50
    山本 博士 大阪府貝塚市 434,000 4.49
    三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋2丁目3番4号 327,200 3.38
    湊 隆太朗 大阪府大阪市中央区 262,000 2.71
    7,456,600 77.10

    (注) 1 上記のほか当社所有の自己株式73,939株があります。

    2 2020年7月7日で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)が2020年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年10月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
    なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
    みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 41,600 0.44
    アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 627,200 6.60
    アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) Mizuho House, 30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK 56,000 0.59
    724,800 7.63

    3 2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年10月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

        なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
    みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 56,600 0.58
    アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 726,300 7.45
    アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) Mizuho House, 30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK 76,700 0.79
    859,600 8.82

    4 2020年10月27日に株式会社徳田が住所変更しております。

    5  2020年11月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)が2020年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年10月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

        なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
    みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 46,800 0.48
    アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 660,200 6.78
    アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) Mizuho House, 30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK 49,700 0.51
    756,700 7.77

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2020年10月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 73,900 普通株式 73,900
    普通株式 73,900
    完全議決権株式(その他) 普通株式 96,664 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
    9,666,400
    単元未満株式 普通株式
    4,400
    発行済株式総数 9,744,700
    総株主の議決権 96,664
    ② 【自己株式等】
    2020年10月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式) 株式会社スマレジ 大阪府大阪市中央区本町四丁目2番12号 73,900 73,900 0.76
    73,900 73,900 0.76

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1  四半期財務諸表の作成方法について

    当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

    2  監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年8月1日から2020年10月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年5月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

    3  四半期連結財務諸表について

    当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

    1 【四半期財務諸表】

    (1) 【四半期貸借対照表】

    (単位:千円)
    前事業年度(2020年4月30日) 当第2四半期会計期間(2020年10月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 3,170,071 2,983,338
    売掛金 100,924 200,746
    商品 186,207 142,661
    前払費用 19,436 32,814
    その他 831 26,099
    貸倒引当金 △775 △683
    流動資産合計 3,476,696 3,384,978
    固定資産
    有形固定資産
    建物(純額) 205,333 166,347
    工具、器具及び備品(純額) 3,864 3,296
    有形固定資産合計 209,198 169,644
    無形固定資産
    商標権 1,018 954
    ソフトウエア 124,672 133,500
    ソフトウエア仮勘定 8,055 21,778
    無形固定資産合計 133,746 156,234
    投資その他の資産
    出資金 18 18
    敷金 202,750 206,096
    繰延税金資産 32,548 52,941
    その他 381 100
    投資その他の資産合計 235,698 259,156
    固定資産合計 578,643 585,034
    資産合計 4,055,339 3,970,013
    (単位:千円)
    前事業年度(2020年4月30日) 当第2四半期会計期間(2020年10月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 92,608 94,838
    未払金 191,163 77,678
    未払費用 34,863 33,502
    未払法人税等 190,828 144,965
    未払消費税等 64,406 44,875
    前受金 44,293 106,126
    預り金 29,002 19,779
    賞与引当金 39,918
    資産除去債務 16,780
    その他 22
    流動負債合計 647,186 578,463
    固定負債
    資産除去債務 86,745 78,629
    固定負債合計 86,745 78,629
    負債合計 733,932 657,092
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,098,058 1,133,126
    資本剰余金 1,068,388 1,103,456
    利益剰余金 1,155,101 1,392,031
    自己株式 △140 △315,693
    株主資本合計 3,321,407 3,312,920
    純資産合計 3,321,407 3,312,920
    負債純資産合計 4,055,339 3,970,013

    (2) 【四半期損益計算書】

    【第2四半期累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日) 当第2四半期累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)
    売上高 1,825,332 1,479,389
    売上原価 827,254 531,117
    売上総利益 998,077 948,272
    販売費及び一般管理費 ※ 470,596 ※ 602,488
    営業利益 527,481 345,783
    営業外収益
    受取利息 12 15
    その他 174 157
    営業外収益合計 187 173
    営業外費用
    支払利息 35 15
    その他 200
    営業外費用合計 35 215
    経常利益 527,633 345,741
    税引前四半期純利益 527,633 345,741
    法人税、住民税及び事業税 181,604 129,204
    法人税等調整額 △17,250 △20,392
    法人税等合計 164,353 108,811
    四半期純利益 363,279 236,929

    (3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日) 当第2四半期累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税引前四半期純利益 527,633 345,741
    減価償却費 29,627 70,615
    長期前払費用償却額 792 280
    貸倒引当金の増減額(△は減少) 168 △92
    賞与引当金の増減額(△は減少) 30,405 39,918
    受取利息及び受取配当金 △12 △15
    支払利息 35 15
    売上債権の増減額(△は増加) △34,460 △37,988
    たな卸資産の増減額(△は増加) △103,415 43,546
    仕入債務の増減額(△は減少) 14,215 △23,035
    未払金の増減額(△は減少) 5,264 △114,804
    その他 △16,785 △45,427
    小計 453,467 278,753
    利息及び配当金の受取額 12 15
    利息の支払額 △35 △15
    法人税等の支払額 △52,255 △173,158
    営業活動によるキャッシュ・フロー 401,189 105,594
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △1,149
    無形固定資産の取得による支出 △32,910 △43,564
    差入保証金の差入による支出 △13,458 △6,384
    差入保証金の回収による収入 407 3,038
    その他 △792
    投資活動によるキャッシュ・フロー △47,904 △46,910
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入金の返済による支出 △96,414
    株式の発行による収入 5,220 70,136
    自己株式の取得による支出 △315,553
    財務活動によるキャッシュ・フロー △91,194 △245,417
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 262,090 △186,732
    現金及び現金同等物の期首残高 2,721,571 3,170,071
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,983,662 ※ 2,983,338
    【注記事項】
    (継続企業の前提に関する事項)

     該当事項はありません。

    (会計上の見積りの変更)

    (耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)

    当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、恵比寿ショールーム及び札幌サポートセンターの退去について決議を行っております。これにより、利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

    また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。

    この見積りの変更により資産除去債務残高が9,184千円増加し、従来の方法に比べて当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ25,816千円減少しております。

    (追加情報)

    (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積り)

    前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

    (四半期貸借対照表関係)

    当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

    前事業年度(2020年4月30日) 当第2四半期会計期間(2020年10月31日)
    当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,200,000 千円
    借入実行残高 千円 千円
    差引額 1,000,000 千円 1,200,000 千円
    (四半期損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前第2四半期累計期間(自 2019年5月1日  至 2019年10月31日) 当第2四半期累計期間(自 2020年5月1日  至 2020年10月31日)
    役員報酬 68,451 千円 70,170 千円
    給料及び手当 125,265 千円 173,850 千円
    地代家賃 36,880 千円 90,884 千円
    貸倒引当金繰入額 168 千円 △64 千円
    賞与引当金繰入額 19,754 千円 26,797 千円
    (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前第2四半期累計期間(自  2019年5月1日 至  2019年10月31日) 当第2四半期累計期間(自  2020年5月1日 至  2020年10月31日)
    現金及び預金 2,983,662 千円 2,983,338 千円
    預入期間が3ヶ月を超える定期預金 千円 千円
    現金及び現金同等物 2,983,662 千円 2,983,338 千円
    (株主資本等関係)

    前第2四半期累計期間(自  2019年5月1日 至  2019年10月31日)

    1  配当金支払額

    該当事項はありません。

    2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3  株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

    当第2四半期累計期間(自  2020年5月1日 至  2020年10月31日)

    1  配当金支払額

    該当事項はありません。

    2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3  株主資本の著しい変動

    当社は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,900株の取得を行っております。この結果、当第2四半期累計期間において、自己株式が315,553千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が315,693千円となっております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前第2四半期累計期間(自 2019年5月1日至 2019年10月31日) 当第2四半期累計期間(自 2020年5月1日至 2020年10月31日)
    (1) 1株当たり四半期純利益 38円60銭 24円65銭
    (算定上の基礎)
    四半期純利益(千円) 363,279 236,929
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る四半期純利益(千円) 363,279 236,929
    普通株式の期中平均株式数(株) 9,412,486 9,611,429
    (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 36円99銭 24円09銭
    (算定上の基礎)
    四半期純利益調整額(千円)
    普通株式増加数(株) 408,663 222,176
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2020年12月11日

    株式会社スマレジ

    取締役会  御中

    EY新日本有限責任監査法人

                        大阪事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 原 裕 幸

    監査人の結論
     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマレジの2020年5月1日から2021年4月30日までの第16期事業年度の第2四半期会計期間(2020年8月1日から2020年10月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年5月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
     当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマレジの2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠
     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
     監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
     監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係
     会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。