2217 モロゾフ 四半期報告書－第91期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年12月11日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】	モロゾフ株式会社
【英訳名】	Morozoff Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 信二
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランド オフィスで行っております。）
【電話番号】	０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 山岡 祥記
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地
【電話番号】	０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 山岡 祥記
【縦覧に供する場所】	モロゾフ株式会社六甲アイランドオフィス （神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地） モロゾフ株式会社東京支店 （東京都新宿区新小川町４番１号 ＫＤＸ飯田橋スクエア６階） モロゾフ株式会社関西支店 （神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号） モロゾフ株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目１番１号 日土地名古屋ビル７階） モロゾフ株式会社福岡支店 （福岡市博多区博多駅南六丁目13番33号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧に供するものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第90期 第３四半期 累計期間	第91期 第３四半期 累計期間	第90期
会計期間		自2019年 ２月１日 至2019年 10月31日	自2020年 ２月１日 至2020年 10月31日	自2019年 ２月１日 至2020年 １月31日
売上高	（千円）	18,756,476	15,744,586	29,523,299
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	75,595	△661,519	1,708,355
当期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△26,319	△632,461	1,095,924
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,737,467	3,737,467	3,737,467
発行済株式総数	（株）	3,669,226	3,669,226	3,669,226
純資産額	（千円）	15,467,112	15,707,173	16,591,016
総資産額	（千円）	22,459,794	22,165,040	23,678,515
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.42	△179.88	309.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	50.00	－	100.00
自己資本比率	（％）	68.9	70.9	70.1

回次		第90期 第３四半期 会計期間	第91期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2019年 ８月１日 至2019年 10月31日	自2020年 ８月１日 至2020年 10月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△145.51	△124.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第90期第３四半期累計期間及び第91期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、以下を除き、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、期間前半は新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅な落ち込みとなりました。期間後半に入り経済活動が段階的に再開された後は、政府による各種施策の効果もあり緩やかな回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大に伴い先行き不透明な状況が続いております。

　当社が属する洋菓子業界におきましても、４月上旬に発令された緊急事態宣言に伴う外出自粛や商業施設の休業などにより消費活動は急速に減退し、かつて経験したことのない程の大きな影響を受けました。５月下旬に緊急事態宣言が解除されてからは、個人消費は持ち直しに転じたものの、新しい生活様式に基づく消費習慣の変化や感染の再拡大の影響などから、回復の足取りは鈍く厳しい状況が続きました。

　当社はこのような環境下にあっても、企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供させていただくことに注力いたしました。またコロナ禍での対応としては、感染防止対策を徹底しつつ、従業員の雇用を維持しながらの人件費抑制や、経費の圧縮を図るとともに、売上高の変動に対応した柔軟な生産コントロールに努めました。

　売上高につきましては、バレンタイン商戦は概ね堅調に推移いたしましたが、３月からは新型コロナウイルス感染拡大の影響が出始め、４月には緊急事態宣言に伴う百貨店や駅ビルなどの商業施設の休業や時間短縮、不要不急の外出抑制などが実施されたことで、売上高は急激に落ち込みました。６月以降は経済活動が再開されて売上高は徐々に回復基調となったものの、７月からは新型コロナウイルスの感染が再拡大し消費が下振れしたこともあり、当第３四半期累計期間の売上高は15,744百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

　損益面におきましては、生産高の減少に伴い売上原価率が悪化したことや、人件費の抑制や経費の削減に努めたものの、売上高がそれを上回って大きく減少したことにより、営業損失は777百万円（前年同期は40百万円の利益）、経常損失は661百万円（前年同期は75百万円の利益）、四半期純損失は632百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［洋菓子製造販売事業］

　干菓子につきましては、バターにこだわった焼菓子の新ブランド「ガレット オ ブール」の新規出店や催事展開に加え、インターネット販売に注力し売上獲得に努めたものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、焼菓子や土産、夏季商品などの売上が苦戦し、前年同期を大幅に下回る売上高となりました。

　洋生菓子につきましては、「ロイヤルクリームチーズケーキ」などの好調に加え、厳選した素材を使用した半生菓子ブロードランドのリニューアルなどにより売上向上を図ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もありカスタードプリンやシーズンプリン、ゼリーなどが減少し、前年同期を下回る売上高となりました。

　その結果、当事業の売上高は14,922百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

［喫茶・レストラン事業］

　喫茶・レストラン事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の増加に対応すべく、一部店舗において導入したパフェやホットサンドなどのテイクアウトメニューや、前事業年度に新規出店した店舗の売上貢献があったものの、緊急事態宣言時には出店先商業施設の休業や営業時間が短縮となり、宣言解除後も感染予防のための席数制限や外出自粛による来店客数の減少がありました。また加えて一部店舗の退店に伴う売上減少の影響も重なり、売上高は821百万円（前年同期比32.2％減）となりました。

②財政状態の状況

　当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ1,513百万円減少し、22,165百万円となりました。資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加額2,043百万円、投資その他の資産の増加額724百万円、仕掛品の増加額611百万円、受取手形及び売掛金の減少額3,881百万円、有価証券の減少額1,199百万円等であります。負債は前事業年度末に比べ629百万円減少し、6,457百万円となりました。これは主に電子記録債務の減少額813百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ883百万円減少し、15,707百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少額808百万円等によるものであります。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

　「第２ 事業の状況 １．事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。その他については、当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(３)研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、279,531千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年10月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年12月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,669,226	3,669,226	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	3,669,226	3,669,226	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2020年８月１日～ 2020年10月31日	－	3,669,226	－	3,737,467	－	3,918,352

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	153,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,483,900	34,839	同上
単元未満株式	普通株式	32,126	－	－
発行済株式総数		3,669,226	－	－
総株主の議決権		－	34,839	－

②【自己株式等】

				2020年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
モロゾフ株式会社	神戸市東灘区御影本町 六丁目11番19号	153,200	－	153,200	4.18
計	－	153,200	－	153,200	4.18

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,306,581	4,350,441
受取手形及び売掛金	5,688,208	1,806,613
有価証券	1,199,929	－
商品及び製品	2,356,135	2,519,944
仕掛品	287,749	898,927
原材料及び貯蔵品	404,123	444,319
その他	85,450	248,243
貸倒引当金	△22,454	△7,500
流動資産合計	12,305,723	10,260,990
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,723,376	2,638,650
土地	3,234,338	3,234,338
その他（純額）	2,070,524	1,986,633
有形固定資産合計	8,028,240	7,859,623
無形固定資産	154,621	130,085
投資その他の資産
投資有価証券	1,607,708	1,490,027
その他	1,586,267	2,429,313
貸倒引当金	△4,046	△5,000
投資その他の資産合計	3,189,929	3,914,341
固定資産合計	11,372,791	11,904,050
資産合計	23,678,515	22,165,040

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,133,545	1,568,497
電子記録債務	1,824,145	1,010,402
短期借入金	1,850,000	1,850,000
未払法人税等	146,827	51,125
賞与引当金	230,780	505,912
その他	1,375,744	1,065,987
流動負債合計	6,561,041	6,051,924
固定負債
退職給付引当金	69,341	72,830
環境対策引当金	2,085	2,085
その他	455,031	331,027
固定負債合計	526,457	405,942
負債合計	7,087,498	6,457,867
純資産の部
株主資本
資本金	3,737,467	3,737,467
資本剰余金	3,921,919	3,921,919
利益剰余金	8,876,219	8,067,949
自己株式	△662,718	△664,408
株主資本合計	15,872,888	15,062,928
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	375,974	354,105
土地再評価差額金	342,153	290,138
評価・換算差額等合計	718,128	644,244
純資産合計	16,591,016	15,707,173
負債純資産合計	23,678,515	22,165,040

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
売上高	※ 18,756,476	※ 15,744,586
売上原価	9,667,507	8,440,339
売上総利益	9,088,968	7,304,246
販売費及び一般管理費	9,048,404	8,081,663
営業利益又は営業損失（△）	40,564	△777,417
営業外収益
受取利息	441	3,415
受取配当金	25,223	23,670
保険解約返戻金	－	77,084
その他	38,259	37,888
営業外収益合計	63,924	142,058
営業外費用
支払利息	20,409	20,484
その他	8,484	5,676
営業外費用合計	28,893	26,160
経常利益又は経常損失（△）	75,595	△661,519
特別利益
投資有価証券売却益	2,681	－
雇用調整助成金	－	145,293
特別利益合計	2,681	145,293
特別損失
固定資産除売却損	25,807	22,877
投資有価証券売却損	－	10,009
投資有価証券評価損	－	31,113
減損損失	1,960	80,600
従業員休業補償等	－	138,474
特別損失合計	27,767	283,075
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	50,509	△799,302
法人税、住民税及び事業税	62,704	62,099
法人税等調整額	14,124	△228,939
法人税等合計	76,828	△166,840
四半期純損失（△）	△26,319	△632,461

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や商業施設の休業などにより、当社の事業活動は大きな影響を受けました。緊急事態宣言の解除後は回復基調にあるものの、当事業年度末までは重要な影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

　当社の売上高は季節的変動があり、バレンタインデー、中元、歳暮、クリスマス等の大きなイベントが少ない第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ減少する傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
減価償却費	591,417千円	607,751千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月25日 定時株主総会	普通株式	177,946千円	50円	2019年 １月31日	2019年 ４月26日	利益剰余金
2019年９月11日 取締役会	普通株式	176,935千円	50円	2019年 ７月31日	2019年 10月７日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2019年６月10日及び2019年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式20,000株及び普通株式22,500株を取得いたしました。

　この結果、単元未満株式の買取請求等による増加236株を加えて、当第３四半期累計期間において、自己株式が219百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月24日 定時株主総会	普通株式	175,807千円	50円	2020年 １月31日	2020年 ４月27日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	洋菓子製造 販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,544,100	1,212,376	18,756,476	－	18,756,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,544,100	1,212,376	18,756,476	－	18,756,476
セグメント利益 又は損失（△）	1,024,625	△66,956	957,668	△917,103	40,564

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△917,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	洋菓子製造 販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,922,975	821,610	15,744,586	－	15,744,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,922,975	821,610	15,744,586	－	15,744,586
セグメント利益 又は損失（△）	264,251	△182,667	81,583	△859,001	△777,417

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△859,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「喫茶・レストラン事業」セグメントにおいて74,170千円、「洋菓子製造販売事業」セグメントにおいて6,429千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
１株当たり四半期純損失	7円42銭	179円88銭
（算定上の基礎）
四半期純損失 （千円）	26,319	632,461
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失 （千円）	26,319	632,461
普通株式の期中平均株式数 （株）	3,547,567	3,516,021

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2020年12月８日
モロゾフ株式会社   取締役会　御中					モロゾフ株式会社		取締役会　御中
モロゾフ株式会社
取締役会　御中

	有限責任監査法人ト ー マ ツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和 田 朝 喜 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 哲 也 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモロゾフ株式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの第91期事業年度の第３四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モロゾフ株式会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。