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    7488 ヤガミ 四半期報告書-第56期第2四半期(令和2年7月21日-令和2年10月20日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 東海財務局長
    【提出日】 2020年11月30日
    【四半期会計期間】 第56期第2四半期(自 2020年7月21日 至 2020年10月20日)
    【会社名】 株式会社ヤガミ
    【英訳名】 YAGAMI INC.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 啓介
    【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内三丁目2番29号
    【電話番号】 052―951―9252(代表)
    【事務連絡者氏名】 経営管理部長 佐貫 匡
    【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内三丁目2番29号
    【電話番号】 052―951―9252(代表)
    【事務連絡者氏名】 経営管理部長 佐貫 匡
    【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第55期第2四半期連結累計期間 第56期第2四半期連結累計期間 第55期
    会計期間 自 2019年4月21日至 2019年10月20日 自 2020年4月21日至 2020年10月20日 自 2019年4月21日至 2020年4月20日
    売上高 (千円) 3,907,243 4,496,941 8,019,823
    経常利益 (千円) 582,654 738,666 1,069,746
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 395,251 457,110 740,160
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 424,609 493,817 753,136
    純資産額 (千円) 11,070,423 11,520,339 11,398,949
    総資産額 (千円) 14,056,192 15,087,371 14,567,149
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 75.35 87.14 141.10
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 75.55 73.08 75.02
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 263,502 602,281 584,439
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △66,815 △117,641 △181,958
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △351,265 △372,182 △351,357
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 4,738,613 5,056,774 4,944,325
    回次 第55期第2四半期連結会計期間 第56期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自  2019年7月21日至  2019年10月20日 自  2020年7月21日至  2020年10月20日
    1株当たり四半期純利益 (円) 58.54 66.11

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載いたしておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
     また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
     なお、重要事象等は存在しておりません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営成績

    当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の特別予算に伴い保健医科機器の需要が大きく伸びたほか、アジア地域における環境試験装置の販売が堅調に推移したことなどから、売上高44億96百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益7億23百万円(同26.7%増)、経常利益7億38百万円(同26.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億57百万円(同15.7%増)となりました。

    セグメントの経営成績は次のとおりであります。

    ① 理科学機器設備

    学校校舎改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の売上が前年実績を上回ったため、売上高は22億33百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は3億41百万円(同40.9%増)となりました。

    ② 保健医科機器 

    新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、AED等救急資機材関連の売上は前年実績を下回ったものの、特別予算により感染症対策商品の需要が当第2四半期に大きく伸びたため、売上高は12億13百万円(前年同期比21.3%増)、セグメント利益は2億41百万円(同11.1%増)となりました。

    ③ 産業用機器

    アジア地域における環境試験装置の販売が好調を維持したため、売上高は10億49百万円(前年同期比23.7%増)、セグメント利益は1億55百万円(同26.7%増)となりました。

    (2) 財政状態

    当第2四半期連結会計期間末の総資産は150億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億20百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1億12百万円、受取手形及び売掛金が2億28百万円、商品及び製品が1億37百万円増加したこと等によるものであります。負債は35億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億98百万円増加しました。これは主に、賞与引当金が1億20百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が2億33百万円、未払法人税等が1億23百万円増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて1億21百万円増加し115億20百万円となり、自己資本比率は73.08%となりました。

    (3) キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億12百万円増加し、50億56百万円となりました。
     当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
    (営業活動によるキャッシュ・フロー) 
     営業活動により獲得した資金は、6億2百万円(前年同四半期は2億63百万円の獲得)となりました。これは主に、賞与引当金の減少額1億20百万円、売上債権の増加額2億6百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益が7億8百万円、仕入債務の増加額3億31百万円があったこと等によるものであります。
    (投資活動によるキャッシュ・フロー)
     投資活動により使用した資金は、1億17百万円(前年同四半期は66百万円の使用)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出1億1百万円があったこと等によるものであります。
    (財務活動によるキャッシュ・フロー)
     財務活動により使用した資金は、3億72百万円(前年同四半期は3億51百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額3億72百万円によるものであります。

    (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

    (5) 研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、75,264千円であります。

    なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 20,000,000
    20,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年10月20日) 提出日現在発行数(株)(2020年11月30日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 5,300,000 5,300,000 ㈱名古屋証券取引所市場第二部 単元株式数100株
    5,300,000 5,300,000

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2020年7月21日~ 2020年10月20日 5,300,000 787,299 676,811

    (5) 【大株主の状況】

    2020年10月20日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    ㈱やがみビル 愛知県名古屋市中区丸の内3-2-29 3,498 66.69
    ㈱八神製作所 愛知県名古屋市中区千代田2-16-30 310 5.91
    八神 昌裕 愛知県名古屋市天白区 121 2.31
    BNYM AS AGT/CLTS NON-TREATY JASDEC(常設代理人 ㈱三菱UFJ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEW YORK 10286, U.S.A (東京都千代田区丸の内2-7-1) 112 2.14
    八神 基 愛知県名古屋市天白区 104 1.98
    ㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 100 1.91
    光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1-4-10 92 1.76
    ヤガミ従業員持株会 愛知県名古屋市中区丸の内3-2-29 90 1.72
    小林 啓介 愛知県名古屋市千種区 77 1.47
    小林 知佳代 愛知県名古屋市千種区 75 1.43
    4,579 87.30

    (注)  上記のほか当社所有の自己株式54千株があります。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2020年10月20日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 54,500 普通株式 54,500
    普通株式 54,500
    完全議決権株式(その他) 普通株式 5,244,700 普通株式 5,244,700 52,447
    普通株式 5,244,700
    単元未満株式 普通株式 800 普通株式 800
    普通株式 800
    発行済株式総数 5,300,000
    総株主の議決権 52,447

    (注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2020年10月20日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社ヤガミ 名古屋市中区丸の内3-2-29 54,500 54,500 1.03
    54,500 54,500 1.03

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月21日から2020年10月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月21日から2020年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年4月20日) 当第2四半期連結会計期間(2020年10月20日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 6,754,325 6,866,774
    受取手形及び売掛金 1,864,797 2,092,959
    電子記録債権 307,232 329,219
    有価証券 50,415
    商品及び製品 909,861 1,047,688
    仕掛品 185,602 130,989
    原材料及び貯蔵品 401,732 407,721
    その他 120,556 128,319
    貸倒引当金 △2,937 △2,161
    流動資産合計 10,541,170 11,051,925
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 311,076 301,691
    土地 1,346,573 1,346,573
    その他(純額) 85,341 76,129
    有形固定資産合計 1,742,990 1,724,394
    無形固定資産
    ソフトウエア 73,393 64,872
    その他 4,492 4,492
    無形固定資産合計 77,886 69,364
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,899,254 1,932,750
    繰延税金資産 268,918 272,915
    その他 43,309 42,263
    貸倒引当金 △6,380 △6,242
    投資その他の資産合計 2,205,102 2,241,686
    固定資産合計 4,025,979 4,035,445
    資産合計 14,567,149 15,087,371
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年4月20日) 当第2四半期連結会計期間(2020年10月20日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 799,082 1,032,889
    電子記録債務 591,128 683,081
    未払金 55,466 47,289
    未払法人税等 91,956 215,681
    賞与引当金 272,284 151,775
    その他 264,475 268,121
    流動負債合計 2,074,393 2,398,839
    固定負債
    役員退職慰労引当金 181,495 182,301
    退職給付に係る負債 333,231 350,620
    繰延税金負債 18,062 50,001
    その他 561,016 585,268
    固定負債合計 1,093,806 1,168,191
    負債合計 3,168,199 3,567,031
    純資産の部
    株主資本
    資本金 787,299 787,299
    資本剰余金 676,811 676,811
    利益剰余金 9,474,859 9,559,541
    自己株式 △34,145 △34,145
    株主資本合計 10,904,824 10,989,506
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 24,001 35,624
    その他の包括利益累計額合計 24,001 35,624
    非支配株主持分 470,123 495,208
    純資産合計 11,398,949 11,520,339
    負債純資産合計 14,567,149 15,087,371

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月21日 至 2019年10月20日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月21日 至 2020年10月20日)
    売上高 3,907,243 4,496,941
    売上原価 2,290,014 2,748,097
    売上総利益 1,617,229 1,748,844
    販売費及び一般管理費 ※ 1,045,871 ※ 1,024,981
    営業利益 571,357 723,862
    営業外収益
    受取利息 842 1,131
    有価証券利息 5,060 5,610
    受取配当金 3,450 3,557
    不動産賃貸料 211 203
    その他 2,835 5,233
    営業外収益合計 12,400 15,735
    営業外費用
    支払利息 127 117
    売上割引 674 529
    為替差損 71 284
    その他 230
    営業外費用合計 1,103 931
    経常利益 582,654 738,666
    特別利益
    固定資産売却益 616
    保険解約返戻金 8,718
    保険譲渡益 21,509
    特別利益合計 30,844
    特別損失
    固定資産除却損 101
    投資有価証券評価損 30,142
    特別損失合計 101 30,142
    税金等調整前四半期純利益 613,397 708,523
    法人税、住民税及び事業税 73,184 203,512
    法人税等調整額 124,731 22,817
    法人税等合計 197,916 226,329
    四半期純利益 415,481 482,194
    非支配株主に帰属する四半期純利益 20,230 25,084
    親会社株主に帰属する四半期純利益 395,251 457,110
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月21日 至 2019年10月20日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月21日 至 2020年10月20日)
    四半期純利益 415,481 482,194
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 9,127 11,623
    その他の包括利益合計 9,127 11,623
    四半期包括利益 424,609 493,817
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 404,378 468,733
    非支配株主に係る四半期包括利益 20,230 25,084

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月21日 至 2019年10月20日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月21日 至 2020年10月20日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 613,397 708,523
    減価償却費 42,891 40,275
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △4,971 17,388
    役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △296,178 805
    賞与引当金の増減額(△は減少) △96,760 △120,509
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △404 △913
    受取利息及び受取配当金 △9,353 △10,298
    支払利息 127 117
    投資有価証券評価損益(△は益) 30,142
    固定資産売却損益(△は益) △616
    固定資産除却損 101
    保険解約返戻金 △8,718
    保険譲渡益 △21,509
    売上債権の増減額(△は増加) 141,845 △206,588
    たな卸資産の増減額(△は増加) △46,826 △89,203
    仕入債務の増減額(△は減少) 81,637 331,640
    その他 275,433 △48,442
    小計 670,094 652,937
    役員退職慰労金の支払額 △164,757
    利息及び配当金の受取額 11,983 14,480
    利息の支払額 △0 △0
    法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △253,817 △65,136
    営業活動によるキャッシュ・フロー 263,502 602,281
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △1,810,000 △1,810,000
    定期預金の払戻による収入 1,810,000 1,810,000
    有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △105,750 △101,569
    有形固定資産の取得による支出 △24,066 △12,873
    無形固定資産の取得による支出 △2,615 △3,395
    保険積立金の積立による支出 △1,000
    保険積立金の解約による収入 65,703
    その他 912 196
    投資活動によるキャッシュ・フロー △66,815 △117,641
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    配当金の支払額 △351,265 △372,182
    財務活動によるキャッシュ・フロー △351,265 △372,182
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 △8
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △154,589 112,449
    現金及び現金同等物の期首残高 4,893,203 4,944,325
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,738,613 ※ 5,056,774
    【注記事項】

    (追加情報)

    (新型コロナウイルス感染拡大による影響)

     前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大による影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

    (四半期連結貸借対照表関係)

    該当事項はありません。

    (四半期連結損益計算書関係)

    ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月21日至  2019年10月20日) 当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月21日至  2020年10月20日)
    運賃及び荷造費 84,726 千円 88,719 千円
    給料及び賞与 347,132 千円 352,368 千円
    賞与引当金繰入額 102,047 千円 107,024 千円
    役員退職慰労引当金繰入額 10,671 千円 10,270 千円
    退職給付費用 22,364 千円 18,208 千円
    減価償却費 28,143 千円 26,899 千円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月21日至 2019年10月20日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月21日至 2020年10月20日)
    現金及び預金 6,548,613千円 6,866,774千円
    預入期間が3か月を超える定期預金 △1,810,000千円 △1,810,000千円
    現金及び現金同等物 4,738,613千円 5,056,774千円
    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月21日  至  2019年10月20日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年5月30日取締役会 普通株式 351,446 67 2019年4月20日 2019年6月24日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

       該当事項はありません。

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月21日  至  2020年10月20日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年5月29日取締役会 普通株式 372,427 71 2020年4月20日 2020年6月29日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

       該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月21日  至  2019年10月20日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 合計 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    理科学機器設備 保健医科機器 産業用機器
    売上高
    外部顧客への売上高 2,058,246 1,000,613 848,383 3,907,243 3,907,243
    セグメント間の内部売上高  又は振替高
    2,058,246 1,000,613 848,383 3,907,243 3,907,243
    セグメント利益 242,246 217,717 122,654 582,618 36 582,654

    (注) 1 セグメント間取引消去によるものです。

     2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  

    Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月21日  至  2020年10月20日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
    理科学機器設備 保健医科機器 産業用機器
    売上高
    外部顧客への売上高 2,233,654 1,213,593 1,049,693 4,496,941 4,496,941
    セグメント間の内部売上高  又は振替高
    2,233,654 1,213,593 1,049,693 4,496,941 4,496,941
    セグメント利益 341,397 241,907 155,360 738,666 738,666

    (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月21日至 2019年10月20日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月21日至 2020年10月20日)
    1株当たり四半期純利益 75円35銭 87円14銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 395,251 457,110
    普通株主に帰属しない金額
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 395,251 457,110
    普通株式の期中平均株式数(株) 5,245,463 5,245,463

    (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2020年11月27日

    株式会社ヤガミ

    取締役会  御中

    みおぎ監査法人 東京都千代田区

    指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 謙 介
    指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 賀 晃 二

    監査人の結論
     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミの2020年4月21日から2021年4月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月21日から2020年10月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月21日から2020年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
     当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2020年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
     
    監査人の結論の根拠
     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
     
    その他の事項
     会社の2020年4月20日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月28日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年7月15日付けで無限定適正意見を表明している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
     四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
     監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
     監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
     監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
     
    利害関係
     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。