8542 トマト銀行 四半期報告書－第138期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月27日
【四半期会計期間】	第138期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】	株式会社トマト銀行
【英訳名】	ＴＯＭＡＴＯ ＢＡＮＫ, ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	取締役社長 髙 木 晶 悟
【本店の所在の場所】	岡山県岡山市北区番町２丁目３番４号
【電話番号】	岡山(086)800-1830
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長 井 上 正 樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町１丁目７番11号株式会社トマト銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)5256－1030(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼東京事務所長 橋 本 隆 史
【縦覧に供する場所】	株式会社トマト銀行神戸支店 (神戸市中央区元町通５丁目１番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2018年度中間連結会計期間	2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2018年度	2019年度
		(自2018年４月１日至2018年９月30日)	(自2019年４月１日至2019年９月30日)	(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2018年４月１日至2019年３月31日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)
連結経常収益	百万円	8,890	11,386	11,243	18,369	22,692
連結経常利益	百万円	669	622	839	1,900	1,993
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	448	389	568	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	1,753	1,371
連結中間包括利益	百万円	175	503	2,224	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	958	△748
連結純資産額	百万円	49,885	50,542	50,764	50,413	48,914
連結総資産額	百万円	1,298,947	1,238,582	1,269,691	1,270,186	1,211,128
１株当たり純資産額	円	3,733.88	3,781.35	3,801.13	3,769.97	3,639.98
１株当たり中間純利益	円	31.49	26.26	41.85	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	137.64	104.09
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	27.99	22.06	32.21	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	109.44	77.70
自己資本比率	％	3.84	4.08	3.99	3.96	4.03
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△16,292	△6,151	30,359	△58,409	△23,805
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	20,671	35,854	△11,608	39,743	27,929
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,477	△393	△402	△1,907	△787
現金及び現金同等物の中間期末(期末）残高	百万円	84,872	90,706	83,082	61,397	64,733
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	859	868	837	843	827
		[225]	[238]	[236]	[230]	[238]

(注) １　当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した連結自己資本比率は、８ページに記載しております。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第136期中		第137期中		第138期中		第136期		第137期
決算年月		2018年９月		2019年９月		2020年９月		2019年３月		2020年３月
経常収益	百万円	8,754		8,634		8,386		18,073		17,440
経常利益	百万円	636		531		765		1,831		1,745
中間純利益	百万円	418		337		537		―		―
当期純利益	百万円	―		―		―		1,282		1,219
資本金	百万円	17,810		17,810		17,810		17,810		17,810
発行済株式総数	千株	普通株式	11,679	普通株式	11,679	普通株式	11,679	普通株式	11,679	普通株式	11,679
		第１回Ａ種優先株式	7,000	第１回Ａ種優先株式	7,000	第１回Ａ種優先株式	7,000	第１回Ａ種優先株式	7,000	第１回Ａ種優先株式	7,000
純資産額	百万円	50,009		50,080		49,991		50,020		48,202
総資産額	百万円	1,298,009		1,227,248		1,259,220		1,259,852		1,200,046
預金残高	百万円	1,142,131		1,142,706		1,179,224		1,139,508		1,134,261
貸出金残高	百万円	983,421		964,893		975,208		987,873		954,711
有価証券残高	百万円	207,085		150,522		167,869		186,973		154,800
１株当たり配当額	円	普通株式	25.00	普通株式	25.00	普通株式	25.00	普通株式	50.00	普通株式	50.00
		第１回Ａ種優先株式	12.50	第１回Ａ種優先株式	12.50	第１回Ａ種優先株式	12.50	第１回Ａ種優先株式	25.00	第１回Ａ種優先株式	25.00
自己資本比率	％	3.85		4.08		3.97		3.97		4.01
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	829		828		797		804		787
		[215]		[223]		[221]		[217]		[223]

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、(中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した単体自己資本比率は、８ページに記載しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、経済活動が再開するもとで、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、感染対策と経済活動の両立に向けた取り組みが進展することで、緩やかながら持ち直しの動きが続くものと思われますが、感染が再拡大した場合には、国内外の経済活動も停滞することが懸念され、実体経済の回復には時間を要すると思われます。

当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いており、地域経済に与える影響に十分注意する必要があります。

このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加し、前年度末比449億円増加して1兆1,790億円（前年同期比371億円増加）となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、前年度末比551億円増加して1兆3,143億円（前年同期比318億円増加）となりました。貸出金残高は、中小企業向け貸出の増加等により、前年度末比205億円増加して9,709億円（前年同期比102億円増加）となりました。有価証券残高は、前年度末比130億円増加して1,676億円（前年同期比173億円増加）となりました。

損益面におきましては、資金運用収益の減少により、連結経常収益は前年同期比143百万円減少の11,243百万円、連結経常費用は前年同期比359百万円減少の10,404百万円となりました。
  連結経常利益は、不良債権処理費用の減少により、前年同期比216百万円増益の839百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比179百万円増益の568百万円となりました。

連結自己資本比率（国内基準）は、2020年３月末に比べ0.26％上昇し、8.33％となりました。なお、単体自己資本比率（国内基準）も0.25％上昇し、8.34％となりました。

また、事業部門別の損益状況は、銀行業では経常収益8,371百万円、経常利益753百万円となり、リース業では経常収益2,933百万円、経常利益116百万円となり、その他（クレジットカード業）では経常収益139百万円、経常利益15百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前年同期比125百万円減少して6,254百万円となりました。

内訳は、資金運用収益が前年同期比314百万円減少の6,533百万円、資金調達費用が前年同期比189百万円減少の278百万円であります。　

役務取引等収支は、前年同期比40百万円減少して215百万円となりました。

内訳は、役務取引等収益が前年同期比31百万円減少の1,587百万円、役務取引等費用が前年同期比８百万円増加の1,372百万円であります。　　

その他業務収支は、前年同期比51百万円増加して310百万円となりました。

内訳は、その他業務収益が前年同期比223百万円増加の2,928百万円、その他業務費用が前年同期比172百万円増加の2,618百万円であります。　

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	6,206	185	△11	6,380
	当第２四半期連結累計期間	6,063	238	△47	6,254
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	6,551	369	△72	6,848
	当第２四半期連結累計期間	6,301	328	△96	6,533
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	345	183	△61	467
	当第２四半期連結累計期間	237	89	△49	278
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	294	△3	△35	256
	当第２四半期連結累計期間	253	△3	△35	215
うち役務取引等　収益	前第２四半期連結累計期間	1,648	6	△35	1,619
	当第２四半期連結累計期間	1,616	6	△35	1,587
うち役務取引等　費用	前第２四半期連結累計期間	1,353	10	－	1,363
	当第２四半期連結累計期間	1,362	10	－	1,372
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	364	5	△109	259
	当第２四半期連結累計期間	401	11	△101	310
うちその他業務　収益	前第２四半期連結累計期間	2,922	5	△222	2,705
	当第２四半期連結累計期間	3,097	11	△180	2,928
うちその他業務　費用	前第２四半期連結累計期間	2,558	－	△112	2,445
	当第２四半期連結累計期間	2,696	－	△78	2,618

(注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比31百万円減少の1,587百万円となりました。

主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比０百万円減少の442百万円、為替業務が前年同期比１百万円減少の391百万円であります。　

役務取引等費用は、前年同期比８百万円増加の1,372百万円となりました。うち為替業務は前年同期比２百万円減少の75百万円であります。　

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,648	6	△35	1,619
	当第２四半期連結累計期間	1,616	6	△35	1,587
うち預金・貸出　業務	前第２四半期連結累計期間	443	－	－	443
	当第２四半期連結累計期間	442	－	－	442
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	385	6	－	392
	当第２四半期連結累計期間	385	6	－	391
うち証券関連　業務	前第２四半期連結累計期間	335	－	－	335
	当第２四半期連結累計期間	377	－	－	377
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	192	－	－	192
	当第２四半期連結累計期間	135	－	－	135
うち保護預り・　貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	11	－	－	11
	当第２四半期連結累計期間	10	－	－	10
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	30	0	－	30
	当第２四半期連結累計期間	31	0	－	31
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,353	10	－	1,363
	当第２四半期連結累計期間	1,362	10	－	1,372
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	72	5	－	77
	当第２四半期連結累計期間	70	4	－	75

(注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	1,135,763	6,943	△815	1,141,891
	当第２四半期連結会計期間	1,170,785	8,438	△142	1,179,081
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	582,795	－	△800	581,994
	当第２四半期連結会計期間	669,718	－	△142	669,575
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	547,672	－	△15	547,657
	当第２四半期連結会計期間	496,848	－	－	496,848
うちその他	前第２四半期連結会計期間	5,296	6,943	－	12,239
	当第２四半期連結会計期間	4,218	8,438	－	12,657
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	9,101	－	－	9,101
	当第２四半期連結会計期間	4,873	－	－	4,873
総合計	前第２四半期連結会計期間	1,144,865	6,943	△815	1,150,992
	当第２四半期連結会計期間	1,175,659	8,438	△142	1,183,955

(注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	960,751	100.00	970,999	100.00
製造業	75,109	7.82	71,202	7.33
農業、林業	4,130	0.43	4,020	0.41
漁業	59	0.01	47	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	376	0.04	417	0.04
建設業	42,821	4.46	52,180	5.37
電気・ガス・熱供給・水道業	15,262	1.59	14,385	1.48
情報通信業	7,718	0.80	8,498	0.88
運輸業、郵便業	21,004	2.19	23,405	2.41
卸売業、小売業	64,981	6.76	69,664	7.17
金融業、保険業	76,663	7.98	56,751	5.85
不動産業、物品賃貸業	69,764	7.26	71,388	7.35
各種サービス業	80,891	8.42	92,131	9.49
地方公共団体	144,051	14.99	143,316	14.76
その他	357,915	37.25	363,588	37.45
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	960,751	－	970,999	－

(注)  「国内」とは当社及び連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比7,624百万円減少して83,082百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間中の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等を主因に前年同期に比べ36,510百万円増加し、30,359百万円のプラスとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間中の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等を主因に前年同期に比べ47,462百万円減少し、11,608百万円のマイナスとなりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間中の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出の増加を主因に前年同期に比べ９百万円減少し、402百万円のマイナスとなりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

  連結自己資本比率(国内基準)

　　（単位：億円、％）　

	2020年９月30日
１ 連結自己資本比率（２／３）	8.33
２ 連結における自己資本の額	497
３ リスク・アセットの額	5,970
４ 連結総所要自己資本額	238

  単体自己資本比率(国内基準)

　　（単位：億円、％）

	2020年９月30日
１ 自己資本比率（２／３）	8.34
２ 単体における自己資本の額	489
３ リスク・アセットの額	5,869
４ 単体総所要自己資本額	234

 (資産の査定)

　(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2019年９月30日	2020年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	37	33
危険債権	144	154
要管理債権	32	35
正常債権	9,662	9,782

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、重要な契約等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,000,000
第１回Ａ種優先株式	7,000,000
第２回Ａ種優先株式	7,000,000
計	35,000,000

（注）普通株式と第１回Ａ種優先株式、第２回Ａ種優先株式の発行可能株式総数は併せて35,000,000株を超えないものとします。

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,679,030	11,679,030	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
第１回Ａ種優先株式	7,000,000	7,000,000	―	単元株式数は100株であります。（注）
計	18,679,030	18,679,030	―	―

（注）第１回Ａ種優先株式の主な内容は次のとおりであります。

(1) 第１回Ａ種優先配当金の額

①　当銀行は、定款第32条に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１回Ａ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ａ種優先株主」という。）または第１回Ａ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ａ種優先登録株式質権者」といい、第１回Ａ種優先株主とあわせて「第１回Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株主および普通登録株式質権者（以下あわせて「普通株主等」という。）に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に対し、年率2.50％に基づき、当該基準日が属する事業年度の初日から当該配当の基準日（同日を含む。）までの期間につき月割計算（ただし、１か月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切り捨てる。）により算出される額の金銭を支払う（以下、事業年度の末日を基準日とした一事業年度一回の配当額を「第１回Ａ種優先配当金」という。）。ただし、当該基準日の属する事業年度において第１回Ａ種優先株主等に対して下記④に定める第１回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。定款第32条の規定は、第１回Ａ種優先配当金および第１回Ａ種優先中間配当金についてこれを準用する。

なお、上記の計算により、第１回Ａ種優先株式配当金は、第１回Ａ種優先株式１株につき25円を支払うものとする。

②　非累積条項

ある事業年度において第１回Ａ種優先株主等に対してする剰余金の配当の額が第１回Ａ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　非参加条項

第１回Ａ種優先株主等に対しては、第１回Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

④　第１回Ａ種優先中間配当金

当銀行は、定款第32条②に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１回Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第１回Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。

(2) 残余財産

当銀行は、残余財産を分配するときは、第１回Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を支払う。第１回Ａ種優先株主等に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 議決権

①　第１回Ａ種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。

②　当銀行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(4) 金銭を対価とする取得条項

①　金銭を対価とする取得条項

当銀行は、2021年12月13日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、第１回Ａ種優先株主等に対して、取得日から２週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上可能な範囲で、第１回Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当銀行は、あらかじめ金融庁長官の確認を受けるものとし、第１回Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第１回Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、当銀行が第１回Ａ種優先株式の一部を取得する場合は、取得する第１回Ａ種優先株式は按分比例の方法により決定するものとする。

②　取得と引換えに交付すべき財産

当銀行は、第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間につき当該事業年度における第１回Ａ種優先配当金の額を月割計算（ただし、１か月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切り捨てる。）して算出される額を加算した額の金銭を交付する。ただし、取得日の属する事業年度において第１回Ａ種優先株主等に対して第１回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(5) 普通株式を対価とする取得条項

①　普通株式を対価とする取得条項

当銀行は、2026年12月14日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日において当銀行に取得されていない第１回Ａ種優先株式の全てを一斉取得する。この場合、当銀行は、第１回Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、各第１回Ａ種優先株主に対し、その有する第１回Ａ種優先株式数に第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める一斉取得価額で除した数の普通株式を交付するものとする。第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

②　一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額（下記③に定義する。以下同じ。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

③　下限取得価額

下限取得価額は、1,137円とする（ただし、下記④による調整を受ける。）。

④　下限取得価額の調整

イ．第１回Ａ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以下「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。

調 整 後下限取得価額	＝	調 整 前下限取得価額	×	既発行普通株式数	＋	交付普通株式数	×	１株当たり払込金額
						１株当たり時価
				既発行普通株式数　　＋　　交付普通株式数

(i) 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価（下記ハ.(i)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本④において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または、当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ii) 株式の分割をする場合

調整後下限取得価額は、株式の分割により増加する普通株式の数（ただし、基準日における当銀行の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。

(iii) 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額（下記ニ.に定義する。以下、本(iii)、下記(iv)および(v)並びに下記ハ.(iv)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されたとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記に関わらず、上記の当該取得請求権付株式等の払込期日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されたとした場合に交付される普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、価額決定日の翌日以降、これを適用する。

(iv) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.または下記ロ.と類似する希薄化防止のための修正を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合

調整後下限取得価額は、修正日に残存する当該取得請求権付株式の全部が修正価額で取得または行使されたとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、修正日の翌日以降、これを適用する。

(v) 取得条項付株式等の取得と引換えに、下限取得価額調整式に使用される１株当たり時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得条項付株式等の取得日の翌日以降、これを適用する。

(vi) 株式の併合をする場合

調整後下限取得価額は、併合により減少する普通株式の数（効力発生日における当銀行の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示した数値を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、これを適用する。

ロ．上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。

ハ．(i) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の当銀行の普通株式の終値の平均値（平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。

(ii) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。

(iii) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(i）ないし(iii）に基づき当該基準日において「交付普通株式数」とみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数から当該日における当銀行の有する普通株式数を控除した数に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。

(iv) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ.(ii)および(vi)の場合には０円、上記イ.(iii)ないし(v)の場合には価額（ただし、(iv)の場合は修正価額）とする。

ニ．上記イ.(iii)ないし(v)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ．上記イ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ.(iii)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ.(i)ないし(iii)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.(i)ないし(iii)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ.柱書後段を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。

⑤　合理的な措置

上記③および④に定める下限取得価額は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、下限取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

(6) 株式の分割または併合および株式無償割当て

①　分割または併合

当銀行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第１回Ａ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②　株式無償割当て

当銀行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第１回Ａ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(7) 優先順位

第１回Ａ種優先株式と当銀行の発行する他の種類の優先株式の優先配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。

(8) 単元株式数

第１回Ａ種優先株式の単元株式数は100株とする。

(9) 法令変更等

法令の変更等に伴い第１回Ａ種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

(10) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めをしております。

(11) 議決権を有しないこととしている理由

第１回Ａ種優先株式は、適切な資本政策を実行することを目的としたものであり、既存株主への影響を考慮したためであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年７月１日～ 2020年９月30日	―	18,679	―	17,810	―	16,140

(5) 【大株主の状況】

　　所有株式数別

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社もみじ銀行	広島市中区胡町１番24号	1,340	7.21
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１丁目15－20	1,339	7.20
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷１丁目６－１	1,266	6.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	718	3.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	581	3.13
株式会社きらやか銀行	山形県山形市旅篭町三丁目２番３号	525	2.82
株式会社あおぞら銀行	東京都千代田区麹町６丁目１番地１	500	2.69
みずほリース株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号	500	2.69
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社	東京都港区港南二丁目15番３号	500	2.69
備前日生信用金庫	岡山県備前市伊部1660番地の７	500	2.69
計	―	7,771	41.81

（注）１　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口４）    718千株

　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）  　  581千株

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

　　所有議決権数別

　2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	7,188	6.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	5,817	5.06
トマト銀行職員持株会	岡山市北区番町２丁目３番４号	4,578	3.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	4,290	3.73
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	3,600	3.13
株式会社もみじ銀行	広島市中区胡町１番24号	3,404	2.96
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１丁目15－20	3,390	2.95
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷１丁目６番１号	2,660	2.31
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	2,000	1.74
岡山県	岡山市北区内山下２丁目４－６	1,980	1.72
計	―	38,907	33.88

(注)  上記の信託銀行所有議決権数のうち、当該銀行の信託業務に係る議決権数は、次のとおりであります。

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 　　　　　   7,188個

　株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　　　　　　　 5,817個

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）  　  4,290個

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	第１回Ａ種優先株式	―	（注）１
	7,000,000
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	―	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 96,200	普通株式	96,200	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	96,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	114,834	同上
	11,483,400
単元未満株式	普通株式	―	同上
	99,430
発行済株式総数	18,679,030	―	―
総株主の議決権	―	114,834	―

(注)１　「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　(1)株式の総数等　②発行済株式」の（注）を参照してください。

２　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が １個含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式92,400株（議決権924個）が含まれております。なお、当該議決権924個は議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式） 株式会社トマト銀行	岡山市北区番町２丁目３番４号	96,200	－	96,200	0.51
計	―	96,200	－	96,200	0.51

（注）株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式92,400株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※8 68,353	※8 87,581
	買入金銭債権									500	449
	商品有価証券									234	138
	有価証券									※1,※2,※8,※12 154,624	※1,※2,※8,※12 167,694
	貸出金									※3,※4,※5,※6,※7,※9 950,472	※3,※4,※5,※6,※7,※9 970,999
	外国為替									※7 2,265	※7 1,970
	リース債権及びリース投資資産									※8 11,117	※8 10,629
	その他資産									※8 8,021	※8 15,727
	有形固定資産									※10,※11 12,693	※10,※11 12,569
	無形固定資産									631	571
	繰延税金資産									2,066	1,431
	支払承諾見返									5,030	4,949
	貸倒引当金									△4,882	△5,020
	資産の部合計									1,211,128	1,269,691
負債の部
	預金									※8 1,134,096	※8 1,179,081
	譲渡性預金									※8 3,046	※8 4,873
	借用金									※8 8,403	※8 18,056
	外国為替									－	26
	その他負債									9,366	9,976
	退職給付に係る負債									1,174	1,120
	役員株式報酬引当金									－	5
	役員退職慰労引当金									243	18
	睡眠預金払戻損失引当金									46	34
	偶発損失引当金									150	130
	繰延税金負債									141	140
	再評価に係る繰延税金負債									※10 513	※10 513
	支払承諾									5,030	4,949
	負債の部合計									1,162,214	1,218,927
純資産の部
	資本金									17,810	17,810
	資本剰余金									15,991	15,991
	利益剰余金									14,972	15,015
	自己株式									△490	△340
	株主資本合計									48,284	48,477
	その他有価証券評価差額金									242	1,862
	繰延ヘッジ損益									△8	△1
	土地再評価差額金									※10 671	※10 671
	退職給付に係る調整累計額									△274	△245
	その他の包括利益累計額合計									630	2,287
	純資産の部合計									48,914	50,764
負債及び純資産の部合計										1,211,128	1,269,691

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
経常収益										11,386	11,243
	資金運用収益									6,848	6,533
		（うち貸出金利息）								5,964	5,859
		（うち有価証券利息配当金）								848	657
	役務取引等収益									1,619	1,587
	その他業務収益									2,705	2,928
	その他経常収益									※1 214	※1 193
経常費用										10,764	10,404
	資金調達費用									467	278
		（うち預金利息）								271	159
	役務取引等費用									1,363	1,372
	その他業務費用									2,445	2,618
	営業経費									※2 5,876	※2 5,741
	その他経常費用									※3 612	※3 394
経常利益										622	839
特別損失										6	13
	固定資産処分損									4	3
	減損損失									※4 2	※4 10
税金等調整前中間純利益										615	825
法人税、住民税及び事業税										54	296
法人税等調整額										171	△39
法人税等合計										225	256
中間純利益										389	568
親会社株主に帰属する中間純利益										389	568

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
中間純利益										389	568
その他の包括利益										114	1,656
	その他有価証券評価差額金									97	1,620
	繰延ヘッジ損益									△0	6
	退職給付に係る調整額									16	29
中間包括利益										503	2,224
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									503	2,224

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,810	15,991	14,350	△488	47,663
当中間期変動額
剰余金の配当			△374		△374
親会社株主に帰属する中間純利益			389		389
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計			14	△0	13
当中間期末残高	17,810	15,991	14,365	△489	47,677

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,522	△2	671	△441	2,750	50,413
当中間期変動額
剰余金の配当						△374
親会社株主に帰属する中間純利益						389
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	97	△0		16	114	114
当中間期変動額合計	97	△0		16	114	128
当中間期末残高	2,620	△2	671	△424	2,864	50,542

  当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,810	15,991	14,972	△490	48,284
当中間期変動額
剰余金の配当			△374		△374
親会社株主に帰属する中間純利益			568		568
自己株式の取得				△90	△90
自己株式の処分			△150	240	89
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計			42	150	193
当中間期末残高	17,810	15,991	15,015	△340	48,477

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	242	△8	671	△274	630	48,914
当中間期変動額
剰余金の配当						△374
親会社株主に帰属する中間純利益						568
自己株式の取得						△90
自己株式の処分						89
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	1,620	6		29	1,656	1,656
当中間期変動額合計	1,620	6		29	1,656	1,849
当中間期末残高	1,862	△1	671	△245	2,287	50,764

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									615	825
	減価償却費									352	368
	減損損失									2	10
	貸倒引当金の増減（△）									△275	138
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△63	△54
	役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）									－	5
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△63	△225
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△14	△12
	偶発損失引当金の増減（△）									△15	△20
	資金運用収益									△6,848	△6,533
	資金調達費用									467	278
	有価証券関係損益（△）									11	40
	為替差損益（△は益）									0	0
	固定資産処分損益（△は益）									1	1
	貸出金の純増（△）減									23,202	△20,527
	預金の純増減（△）									2,809	44,984
	譲渡性預金の純増減（△）									△7,980	1,827
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△24,098	9,653
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									1,052	△879
	コールローン等の純増（△）減									－	50
	コールマネー等の純増減（△）									△7,000	－
	外国為替（資産）の純増（△）減									1,195	295
	外国為替（負債）の純増減（△）									△17	26
	資金運用による収入									7,196	6,505
	資金調達による支出									△795	△490
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									△1,150	473
	退職給付に係る調整額の増減額（△は増加）									24	42
	その他									5,500	△6,304
	小計									△5,889	30,480
	法人税等の支払額									△261	△120
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△6,151	30,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△11,331	△33,923
	有価証券の売却による収入									21,021	9,308
	有価証券の償還による収入									26,326	13,190
	有形固定資産の取得による支出									△120	△160
	無形固定資産の取得による支出									△41	△23
	投資活動によるキャッシュ・フロー									35,854	△11,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△374	△374
	自己株式の取得による支出									△0	△90
	リース債務の返済による支出									△17	△27
	自己株式の売却による収入									－	89
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△393	△402
現金及び現金同等物に係る換算差額										△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										29,309	18,348
現金及び現金同等物の期首残高										61,397	64,733
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 90,706	※1 83,082

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社                  3社

会社名　　トマトビジネス株式会社、トマトカード株式会社、トマトリース株式会社

(2) 非連結子会社                 1社

会社名　　トマト創業支援投資事業有限責任組合 　　　　

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社  

会社名　　該当事項はありません。

(2) 持分法非適用の非連結子会社        1社

会社名　　トマト創業支援投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日            3社

４　開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

５　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社の出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として時価のある株式、受益証券及び出資証券は中間連結決算日前１カ月の市場価格等の平均価格、それ以外のものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：７年～50年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、当社と同じ基準により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,159百万円（前連結会計年度末は1,393百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(9) 役員株式報酬引当金の計上基準

役員株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

（イ)金利リスク・ヘッジ

当社のヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」及び「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき、固定金利の預金・貸出金等に係る相場変動の相殺及び変動金利の預金・貸出金等に係るキャッシュ・フローの固定化を目的に、ヘッジ対象を取引単位で識別する個別ヘッジとリスクの共通する複数取引を対象とする包括ヘッジを採用しております。これは、期初に定める市場リスク管理方針に基づいて行うリスク管理であります。なお、当中間連結会計期間においては、該当取引はありません。

（ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 (14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15) 消費税等の会計処理

当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(16) 税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当社及び連結子会社の事業年度において予定している剰余金の処分による不動産圧縮積立金取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。　

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、同年６月26日開催の定時株主総会終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給未払い分235百万円については、各役員の退任時に支給することから、「その他負債」に含めて計上しております。

なお、連結子会社については、従来通り、役員退職慰労引当金規程に基づく期末要支給額のうち、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。

（信託を用いた株式報酬制度）

当社は、2020年６月26日開催の定時株主総会の決議により、当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

 （１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

 （２）信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末89百万円、92千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当中間連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の仮定に重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
出資金	164	百万円	158	百万円

※２　消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
無担保	6,165	百万円	6,146	百万円

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
破綻先債権額	986	百万円	914	百万円
延滞債権額	16,983	百万円	17,756	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、また、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
３カ月以上延滞債権	－	百万円	－	百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
貸出条件緩和債権額	3,147	百万円	3,510	百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
合計額	21,116	百万円	22,181	百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
5,196	百万円	3,647	百万円

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	4,272	百万円	14,534	百万円
預け金	91	百万円	91	百万円
未経過リース料契約債権	101	百万円	71	百万円
その他資産	34	百万円	28	百万円
計	4,500	百万円	14,724	百万円
担保資産に対応する債務
預金	11,355	百万円	10,900	百万円
譲渡性預金	300	百万円	300	百万円
借用金	909	百万円	10,925	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
有価証券	10,368	百万円	－	百万円
金融商品等差入担保金	854	百万円	501	百万円
中央清算機関差入証拠金	－	百万円	8,000	百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
保証金	120	百万円	120	百万円

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
融資未実行残高	125,839	百万円	142,331	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	122,193	百万円	138,308	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)、1999年３月31日の同法律の改正に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　再評価を行った年月日

　　　　1999年３月31日

　　　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
2,357	百万円	2,314	百万円

※11　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
減価償却累計額	11,800	百万円	11,758	百万円

※12　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
18,131	百万円	18,948	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
株式等売却益	5	百万円	0	百万円
償却債権取立益	38	百万円	88	百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
給料・手当	3,018	百万円	2,925	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
貸出金償却	88	百万円	7	百万円
貸倒引当金繰入額	382	百万円	195	百万円
株式等償却	28	百万円	19	百万円
株式等売却損	6	百万円	69	百万円

※４　使用方法の変更や市場価格の著しい低下により、資産グループのうち割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

  　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

岡山県内
用途	営業用店舗１か所
種類	土地建物動産等
減損損失	10百万円
岡山県外
用途	営業用店舗２か所
種類	動産
減損損失	０百万円

資産のグルーピングの方法は、営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位で行っており、その他遊休資産等については各々独立した単位で行っております。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省平成14年７月３日）に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	11,679	－	－	11,679
第１回Ａ種優先株式	7,000	－	－	7,000
合 計	18,679	－	－	18,679
自己株式
普通株式	186	0	－	187	(注)
合 計	186	0	－	187

（注）当中間連結会計期間の株式の変動理由は、増加については単元未満株式の買取りに伴うものであります。

　２　配当に関する事項

（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日　定時株主総会	普通株式	287	25.00	2019年３月31日	2019年６月28日
	第１回Ａ種優先株式	87	12.50	2019年３月31日	2019年６月28日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年11月12日取締役会	普通株式	287	利益剰余金	25.00	2019年９月30日	2019年12月６日
	第１回Ａ種優先株式	87	利益剰余金	12.50	2019年９月30日	2019年12月６日

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	11,679	－	－	11,679
第１回Ａ種優先株式	7,000	－	－	7,000
合 計	18,679	－	－	18,679
自己株式
普通株式	187	93	92	188	(注)１、(注)２
合 計	187	93	92	188

（注）１　当中間連結会計期間末の自己株式には、株式報酬信託が保有する当社株式92千株が含まれております。

２　当中間連結会計期間の株式の変動理由は、増加については単元未満株式の買取り及び株式報酬信託の取得、減少については株式報酬信託への第三者割当による一括処分に伴うものであります。

　２　配当に関する事項

（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日　定時株主総会	普通株式	287	25.00	2020年３月31日	2020年６月29日
	第１回Ａ種優先株式	87	12.50	2020年３月31日	2020年６月29日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月11日取締役会	普通株式	289	利益剰余金	25.00	2020年９月30日	2020年12月７日
	第１回Ａ種優先株式	87	利益剰余金	12.50	2020年９月30日	2020年12月７日

（注）2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
現金預け金勘定	93,155	百万円	87,581	百万円
普通預け金	△1,333	百万円	△2,566	百万円
当座預け金	△20	百万円	△13	百万円
定期預け金	△193	百万円	△91	百万円
その他	△901	百万円	△1,828	百万円
現金及び現金同等物	90,706	百万円	83,082	百万円

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)　有形固定資産

　　事務機械であります。

(イ)　無形固定資産

　　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５　会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１年内	19	19
１年超	191	182
合 計	211	201

(金融商品関係)

　　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位:百万円)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)	現金預け金	68,353	68,353	－
(2)	有価証券	152,845	153,845	1,000
	満期保有目的の債券	21,149	22,150	1,000
	その他有価証券	131,695	131,695	－
(3)	貸出金	950,472
	貸倒引当金	△4,593
	（*１）	945,878	977,684	31,806
資　　産　　計		1,167,077	1,199,884	32,807
(1)	預金	1,134,096	1,134,121	25
(2)	譲渡性預金	3,046	3,048	2
(3)	借用金	8,403	8,488	85
負　　債　　計		1,145,546	1,145,659	113
デリバティブ取引（*２）
	ヘッジ会計が適用されていないもの	(7)	(7)	－
	ヘッジ会計が適用されているもの	(42)	(42)	－
デリバティブ取引計		(49)	(49)	－

（*１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

　当中間連結会計期間（2020年９月30日）

(単位:百万円)

		中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)	現金預け金	87,581	87,581	－
(2)	有価証券	165,978	166,855	876
	満期保有目的の債券	20,066	20,943	876
	その他有価証券	145,912	145,912	－
(3)	貸出金	970,999
	貸倒引当金	△4,732
	（*１）	966,267	997,558	31,290
資　　産　　計		1,219,827	1,251,995	32,167
(1)	預金	1,179,081	1,179,108	27
(2)	譲渡性預金	4,873	4,876	2
(3)	借用金	18,056	18,133	77
負　　債　　計		1,202,011	1,202,119	107
デリバティブ取引（*２）
	ヘッジ会計が適用されていないもの	(12)	(12)	－
	ヘッジ会計が適用されているもの	124	124	－
デリバティブ取引計		111	111	－

（*１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっております。自社保証付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(3) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

(1) 預金、及び（2）譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 借用金

借用金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
非上場株式（*１）（*２）	1,053	1,053
組合出資金（*３）	726	662
合 計	1,779	1,715

（*１）非上場株式については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（*２）前連結会計年度、当中間連結会計期間とも、減損処理はありません。

（*３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」を含めて記載しております。

※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時   価（百万円）	差   額（百万円）
	国債	21,149	22,150	1,000
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	うち外国債券	－	－	－
	小　計	21,149	22,150	1,000
	国債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	うち外国債券	－	－	－
	小　計	－	－	－
合　　　計		21,149	22,150	1,000

　　　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時   価（百万円）	差   額（百万円）
	国債	20,066	20,943	876
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	うち外国債券	－	－	－
	小　計	20,066	20,943	876
	国債	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	うち外国債券	－	－	－
	小　計	－	－	－
合　　　計		20,066	20,943	876

２　その他有価証券

　　　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差   額（百万円）
	株式	2,963	1,369	1,594
	債券	47,947	47,347	600
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	国債	17,209	16,873	335
	地方債	3,435	3,434	0
	社債	27,303	27,039	264
	その他	20,175	19,984	191
	うち外国債券	18,771	18,689	81
	小　計	71,086	68,701	2,385
	株式	865	1,088	△223
	債券	4,404	4,419	△15
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	国債	504	508	△4
	地方債	99	100	△0
	社債	3,801	3,811	△9
	その他	55,338	57,165	△1,826
	うち外国債券	49,346	50,740	△1,394
	小　計	60,608	62,673	△2,064
合　　　計		131,695	131,375	320

　　　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差   額（百万円）
	株式	3,785	1,680	2,105
	債券	49,370	48,812	557
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	国債	19,176	18,881	295
	地方債	3,458	3,434	23
	社債	26,734	26,496	237
	その他	44,969	44,412	556
	うち外国債券	27,447	27,200	247
	小　計	98,125	94,906	3,219
	株式	670	757	△87
	債券	5,437	5,491	△54
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	1,927	1,928	△1
	社債	3,509	3,563	△53
	その他	42,128	42,606	△477
	うち外国債券	40,036	40,447	△410
	小　計	48,236	48,855	△619
合　　　計		146,361	143,762	2,599

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式173百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、株式19百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

(1)　簿価に対して時価の下落率が50％以上の銘柄は、全て減損

(2)　下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去の株価傾向、発行会社の業績・信用リスクの推移等を検討し、回復する可能性がないと判断されるものは、全て減損

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

　　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

　　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	329
その他有価証券	329
その他の金銭の信託	－
(△) 繰延税金負債	87
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	242
(△) 非支配株主持分相当額	－
(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	242

　　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	2,607
その他有価証券	2,607
その他の金銭の信託	－
(△) 繰延税金負債	745
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,862
(△) 非支配株主持分相当額	－
(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	1,862

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 (1) 金利関連取引

　　前連結会計年度（2020年３月31日現在）

　　　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

 (2) 通貨関連取引

　　前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時 価（百万円）	評価損益（百万円）
	通貨先物
	売建	－	－	－	－
金融商品	買建	－	－	－	－
取引所	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	2,183	－	△10	△10
	買建	342	－	3	3
店頭	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合 計	－	－	△7	△7

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

　　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時 価（百万円）	評価損益（百万円）
	通貨先物
	売建	－	－	－	－
金融商品	買建	－	－	－	－
取引所	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	2,993	－	△13	△13
	買建	62	－	0	0
店頭	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合 計	－	－	△12	△12

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 (3) 株式関連取引

　　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

 (4) 債券関連取引

　　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

 (5) 商品関連取引

　　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

 (6) クレジット・デリバティブ取引

　　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 (1) 金利関連取引

　　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

 (2) 通貨関連取引

　　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時   価（百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ	有価証券	14,161	－	△42
合　　計		－	－	－	△42

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

　　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時   価（百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ	有価証券	9,659	－	124
合　　計		－	－	－	124

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 (3) 株式関連取引

　　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

 (4) 債券関連取引

　　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）		当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）
期首残高	23	百万円	24	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	百万円	－	百万円
時の経過による調整額	0	百万円	0	百万円
資産除去債務の履行による減少額	－	百万円	－	百万円
期末残高	24	百万円	24	百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表の作成方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客への経常収益	8,585	2,684	11,269	117	11,386	－	11,386
セグメント間の内部経常収益	38	142	181	35	216	△216	－
計	8,624	2,826	11,450	152	11,603	△216	11,386
セグメント利益	535	96	631	9	640	△18	622
セグメント資産	1,227,431	16,422	1,243,854	1,565	1,245,419	△6,837	1,238,582
セグメント負債	1,177,705	14,956	1,192,661	1,403	1,194,064	△6,024	1,188,039
その他の項目
減価償却費	335	5	340	0	340	12	352
資金運用収益	6,871	1	6,872	12	6,885	△37	6,848
資金調達費用	447	51	498	4	503	△35	467
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	157	－	157	－	157	4	162

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　調整額は次のとおりであります。

　(1)　経常収益の調整額△216百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(2)　セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(3)　セグメント資産の調整額△6,837百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(4)　セグメント負債の調整額△6,024百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(5)　減価償却費の調整額12百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

　(6)　資金運用収益の調整額△37百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(7)　資金調達費用の調整額△35百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(8)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客への経常収益	8,308	2,829	11,137	106	11,243	－	11,243
セグメント間の内部経常収益	63	104	168	33	201	△201	－
計	8,371	2,933	11,305	139	11,445	△201	11,243
セグメント利益	753	116	869	15	884	△45	839
セグメント資産	1,259,326	15,361	1,274,687	1,466	1,276,153	△6,462	1,269,691
セグメント負債	1,209,514	13,778	1,223,292	1,285	1,224,578	△5,650	1,218,927
その他の項目
減価償却費	349	9	358	0	358	9	368
資金運用収益	6,583	1	6,584	10	6,595	△62	6,533
資金調達費用	251	52	304	4	308	△29	278
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	182	－	182	－	182	1	183

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　調整額は次のとおりであります。

　(1)　経常収益の調整額△201 百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(2)　セグメント利益の調整額△45百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(3)　セグメント資産の調整額△6,462百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(4)　セグメント負債の調整額△5,650百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(5)　減価償却費の調整額 9百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

　(6)　資金運用収益の調整額△62百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(7)　資金調達費用の調整額△29百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(8)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

１．サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	6,010	878	2,673	1,824	11,386

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

１．サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	5,948	751	2,824	1,719	11,243

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

  　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

  　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

		前連結会計年度（2020年３月31日）	当中間連結会計期間（2020年９月30日）
１株当たり純資産額		3,639円98銭	3,801円13銭

　　 (注)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度（2020年３月31日）	当中間連結会計期間（2020年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	48,914	50,764
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	7,087	7,087
(うち優先株式払込金額）	百万円	7,000	7,000
(うち優先配当額）	百万円	87	87
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	41,827	43,676
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	11,491	11,490

（注）当中間連結会計期間より、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当中間連結会計期間の株式数は92,400株であります。

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自　2019年４月１日至　2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)
(1)　１株当たり中間純利益	円	26.26	41.85
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	389	568
普通株主に帰属しない金額	百万円	87	87
うち中間優先配当額	百万円	87	87
普通株式に係る親会社株主に    帰属する中間純利益	百万円	301	480
普通株式の期中平均株式数	千株	11,492	11,490
(2)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	22.06	32.21
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益　　調整額	百万円	87	87
うち中間優先配当額	百万円	87	87
普通株式増加数	千株	6,156	6,156
うち第１回Ａ種優先株式	千株	6,156	6,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

（注）当中間連結会計期間より、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は30,800株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　     該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※8 68,330	※8 87,570
	買入金銭債権									500	449
	商品有価証券									234	138
	有価証券									※1,※2,※8,※10 154,800	※1,※2,※8,※10 167,869
	貸出金									※3,※4,※5,※6,※7,※9 954,711	※3,※4,※5,※6,※7,※9 975,208
	外国為替									※7 2,265	※7 1,970
	その他資産									3,591	11,394
		その他の資産								※8 3,591	※8 11,394
	有形固定資産									12,634	12,511
	無形固定資産									603	547
	繰延税金資産									1,864	1,236
	支払承諾見返									5,180	5,099
	貸倒引当金									△4,670	△4,775
	資産の部合計									1,200,046	1,259,220
負債の部
	預金									※8 1,134,261	※8 1,179,224
	譲渡性預金									※8 3,046	※8 4,873
	借用金									※8 433	※8 10,490
	外国為替									－	26
	その他負債									7,223	8,086
		未払法人税等								117	306
		リース債務								1,187	1,133
		資産除去債務								24	24
		その他の負債								5,894	6,621
	退職給付引当金									759	745
	役員株式報酬引当金									－	5
	役員退職慰労引当金									228	－
	睡眠預金払戻損失引当金									46	34
	偶発損失引当金									150	130
	再評価に係る繰延税金負債									513	513
	支払承諾									5,180	5,099
	負債の部合計									1,151,844	1,209,229

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
純資産の部
	資本金									17,810	17,810
	資本剰余金									16,140	16,140
		資本準備金								16,140	16,140
	利益剰余金									13,836	13,848
		利益準備金								1,773	1,773
		その他利益剰余金								12,063	12,075
			不動産圧縮積立金							174	174
			別途積立金							3,547	3,547
			繰越利益剰余金							8,340	8,353
	自己株式									△490	△340
	株主資本合計									47,296	47,459
	その他有価証券評価差額金									242	1,862
	繰延ヘッジ損益									△8	△1
	土地再評価差額金									671	671
	評価・換算差額等合計									905	2,532
	純資産の部合計									48,202	49,991
負債及び純資産の部合計										1,200,046	1,259,220

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
経常収益										8,634	8,386
	資金運用収益									6,881	6,598
		（うち貸出金利息）								5,969	5,865
		（うち有価証券利息配当金）								876	715
	役務取引等収益									1,517	1,494
	その他業務収益									30	104
	その他経常収益									※1 204	※1 189
経常費用										8,102	7,621
	資金調達費用									447	251
		（うち預金利息）								271	159
	役務取引等費用									1,340	1,355
	その他業務費用									6	46
	営業経費									※2 5,747	※2 5,615
	その他経常費用									※3 560	※3 351
経常利益										531	765
特別損失										※4 6	※4 13
税引前中間純利益										524	751
法人税、住民税及び事業税										18	245
法人税等調整額										168	△31
法人税等合計										186	213
中間純利益										337	537

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					不動産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,810	16,140	16,140	1,773	177	3,547	7,868	13,366
当中間期変動額
剰余金の配当							△374	△374
中間純利益							337	337
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計							△37	△37
当中間期末残高	17,810	16,140	16,140	1,773	177	3,547	7,831	13,329

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△488	46,828	2,522	△2	671	3,191	50,020
当中間期変動額
剰余金の配当		△374					△374
中間純利益		337					337
自己株式の取得	△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			97	△0		97	97
当中間期変動額合計	△0	△37	97	△0		97	59
当中間期末残高	△489	46,790	2,620	△2	671	3,289	50,080

  当中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					不動産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,810	16,140	16,140	1,773	174	3,547	8,340	13,836
当中間期変動額
剰余金の配当							△374	△374
中間純利益							537	537
自己株式の取得
自己株式の処分							△150	△150
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計							12	12
当中間期末残高	17,810	16,140	16,140	1,773	174	3,547	8,353	13,848

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△490	47,296	242	△8	671	905	48,202
当中間期変動額
剰余金の配当		△374					△374
中間純利益		537					537
自己株式の取得	△90	△90					△90
自己株式の処分	240	89					89
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			1,620	6		1,626	1,626
当中間期変動額合計	150	162	1,620	6		1,626	1,789
当中間期末残高	△340	47,459	1,862	△1	671	2,532	49,991

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。　２　有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式、出資金及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として時価のある株式、受益証券及び出資証券は中間決算日前１カ月の市場価格等の平均価格、株式、受益証券及び出資証券以外は中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。　３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。　４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：７年～50年

その他：２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。　５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,159百万円（前事業年度末1,393百万円）であります。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(6) 役員株式報酬引当金の計上基準

役員株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。　６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。　７　ヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

ヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」及び「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき、固定金利の預金・貸出金等に係る相場変動の相殺及び変動金利の預金・貸出金等に係るキャッシュ・フローの固定化を目的に、ヘッジ対象を取引単位で識別する個別ヘッジとリスクの共通する複数取引を対象とする包括ヘッジを採用しております。これは、期初に定める市場リスク管理方針に基づいて行うリスク管理であります。なお、当中間会計期間においては、該当取引はありません。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。　

８　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(3) 税効果会計に関する事項

中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による不動産圧縮積立金取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。 

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、同年６月26日開催の定時株主総会終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給未払い分235百万円については、各役員の退任時に支給することから、「その他負債」に含めて計上しております。

（信託を用いた株式報酬制度）

当社は、2020年６月26日開催の定時株主総会の決議により、当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

 （１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

 （２）信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間会計期間末89百万円、92千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当中間会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の仮定に重要な変更はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１ 関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
株　式	821	百万円	821	百万円
出資金	164	百万円	158	百万円

※２　消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
無担保	6,165	百万円	6,146	百万円

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
破綻先債権額	985	百万円	914	百万円
延滞債権額	16,981	百万円	17,754	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、また、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
３カ月以上延滞債権	－	百万円	－	百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
貸出条件緩和債権額	3,147	百万円	3,510	百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日
合計額	21,114	百万円	22,179	百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
5,196	百万円	3,647	百万円

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	4,272	百万円	14,534	百万円
預け金	91	百万円	91	百万円
計	4,363	百万円	14,625	百万円
担保資産に対応する債務
預金	11,355	百万円	10,900	百万円
譲渡性預金	300	百万円	300	百万円
借用金	－	百万円	10,000	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
有価証券	10,368	百万円	－	百万円
金融商品等差入担保金	854	百万円	501	百万円
中央清算機関差入証拠金	－	百万円	8,000	百万円

子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
保証金	120	百万円	120	百万円

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
融資未実行残高	120,100	百万円	136,672	百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	116,455	百万円	132,649	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の　　額

前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
18,131	百万円	18,948	百万円

(中間損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
株式等売却益	5	百万円	0	百万円
償却債権取立益	38	百万円	88	百万円

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
有形固定資産	255	百万円	269	百万円
無形固定資産	79	百万円	79	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
貸出金償却	84百万円	3百万円
貸倒引当金繰入額	335百万円	161百万円
株式等償却	28百万円	19百万円
株式等売却損	6百万円	69百万円

※４　特別損失には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
固定資産処分損	4	百万円	3	百万円
減損損失	2	百万円	10	百万円

(有価証券関係)

子会社株式（出資金）

子会社株式（出資金）で時価のあるものはありません。

なお、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式（出資金）の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度（2020年３月31日）	当中間会計期間(2020年９月30日)
子会社株式（出資金）	985	980

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

第138期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）中間配当につきましては、2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金額		377百万円
②　１株当たりの中間配当金	普通株式	25円00銭
	第１回Ａ種優先株式	12円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日		2020年12月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月26日

株式会社トマト銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 田 八 郎	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	刀 禰 哲 朗	㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トマト銀行の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トマト銀行及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 ・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月26日

株式会社トマト銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 田 八 郎	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	刀 禰 哲 朗	㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トマト銀行の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１３８期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トマト銀行の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。