7189 西日本フィナンシャルホールディングス 四半期報告書－第5期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月27日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
【英訳名】	Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 谷 川 浩 道
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
【電話番号】	092(476)5050（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 船 津 啓 斗
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
【電話番号】	092(476)5050（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 船 津 啓 斗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げています。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2018年度中間連結会計期間	2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2018年度	2019年度
		(自2018年４月１日至2018年９月30日)	(自2019年４月１日至2019年９月30日)	(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2018年４月１日至2019年３月31日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)
連結経常収益	百万円	70,942	71,652	66,456	143,740	141,698
うち連結信託報酬	百万円	－	－	0	－	0
連結経常利益	百万円	18,816	15,344	13,788	34,412	28,716
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	12,743	11,175	9,444	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	22,899	20,222
連結中間包括利益	百万円	5,892	8,566	19,132	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	△17,835	5,688
連結純資産	百万円	537,895	515,541	525,178	509,734	508,758
連結総資産	百万円	10,539,782	10,923,108	12,129,371	10,449,051	10,822,765
１株当たり純資産額	円	3,433.04	3,336.62	3,459.57	3,298.80	3,351.22
１株当たり中間純利益	円	82.48	73.40	63.15	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	148.79	133.32
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	－	－	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	5.03	4.65	4.26	4.80	4.63
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	391,407	405,969	434,526	249,346	188,242
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	87,854	△44,872	2,406	165,519	58,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△2,891	△2,758	△2,711	△17,325	△6,663
現金及び現金同等物の中間期末残高	百万円	1,549,558	1,829,047	2,144,561	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	－	－	－	1,470,719	1,710,338
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	4,263	4,185	4,152	4,133	4,068
		[1,984]	[1,819]	[1,691]	[1,948]	[1,780]
信託財産額	百万円	－	－	2,000	－	835

(注) １  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

２  潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３  自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分))を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しています。

４  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は西日本シティ銀行１社です。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第３期中	第４期中	第５期中	第３期	第４期
決算年月		2018年９月	2019年９月	2020年９月	2019年３月	2020年３月
営業収益	百万円	5,082	4,940	3,464	7,465	7,376
経常利益	百万円	4,696	4,438	3,059	6,666	6,397
中間純利益	百万円	4,685	4,430	3,044	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	6,644	6,383
資本金	百万円	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
発行済株式総数	千株	169,596	166,596	162,596	166,596	162,596
純資産	百万円	373,942	373,229	371,830	371,468	371,278
総資産	百万円	418,990	418,507	417,463	416,389	417,004
１株当たり配当額	円	12.50	12.50	15.00	30.00	30.00
自己資本比率	％	89.24	89.18	89.06	89.21	89.03
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	15	16	7	16	14
		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

２  自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しています。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

　■国内経済

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により生産・輸出及び個人消費が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況となりましたが、当中間期末にかけては、経済活動が徐々に再開されていくなかで、持ち直しの動きがみられました。

　■地元経済

地元九州の経済も、全国と同様に、極めて厳しい状況となりましたが、当中間期末にかけては、自動車関連の生産など、一部に持ち直しの動きがみられました。

　■金融情勢

為替相場は、米国の経済活動再開への期待感などから、一時１ドル109円台までドル高・円安が進行しましたが、米国のゼロ金利政策の長期化が意識されるなかドルの上値は重く、１ドル105円台で当中間期末を迎えました。

株式相場は、経済活動再開に向けた動きに加え、各国における中央銀行の緩和的な金融政策や積極的な財政政策などの効果もあり、日経平均株価は、期初の18,000円台から上昇し、23,000円台前半で当中間期末を迎えました。

円金利は、短期・長期金利ともに日本銀行の金融緩和政策の継続により極めて低位にて推移し、10年国債利回りは０%近辺で当中間期末を迎えました。

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比１兆3,066億円増加し、12兆1,293億円となり、負債は、前連結会計年度末比１兆2,901億円増加し、11兆6,041億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比164億円増加し、5,251億円となりました。

主要な勘定残高については、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比5,165億円増加し、９兆3,475億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比8,601億円増加し、８兆4,142億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比１億円減少し、１兆2,977億円となりました。

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、その他経常収益の減少等により前第２四半期連結累計期間比51億95百万円減少し、664億56百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の減少等により前第２四半期連結累計期間比36億40百万円減少し、526億67百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比15億55百万円減少し、137億88百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比17億30百万円減少し、94億44百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比３億86百万円減少し、457億50百万円となりました。役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比９億31百万円減少し、93億96百万円となりました。特定取引収支は、前年同四半期連結累計期間比２億77百万円増加し、８億円となりました。その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比26億69百万円増加し、28億43百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	44,568	1,569	－	46,137
	当第２四半期連結累計期間	43,676	2,073	－	45,750
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	45,096	4,918	17	49,996
	当第２四半期連結累計期間	44,018	3,208	5	47,221
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	527	3,348	17	3,859
	当第２四半期連結累計期間	341	1,134	5	1,470
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	10,328	△0	－	10,327
	当第２四半期連結累計期間	9,404	△8	－	9,396
うち役務取引等  収益	前第２四半期連結累計期間	15,836	144	－	15,980
	当第２四半期連結累計期間	14,460	138	－	14,599
うち役務取引等  費用	前第２四半期連結累計期間	5,507	144	－	5,652
	当第２四半期連結累計期間	5,056	146	－	5,203
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	522	－	－	522
	当第２四半期連結累計期間	800	－	－	800
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	522	－	－	522
	当第２四半期連結累計期間	800	－	－	800
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	553	△379	－	174
	当第２四半期連結累計期間	213	2,630	－	2,843
うちその他業務  収益	前第２四半期連結累計期間	581	473	－	1,055
	当第２四半期連結累計期間	327	2,844	－	3,171
うちその他業務  費用	前第２四半期連結累計期間	27	853	－	881
	当第２四半期連結累計期間	113	213	－	327

(注) １  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しています。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比13億80百万円減少し、145億99百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比４億48百万円減少し、52億３百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比９億31百万円減少し、93億96百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	15,836	144	15,980
	当第２四半期連結累計期間	14,460	138	14,599
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	6,768	－	6,768
	当第２四半期連結累計期間	6,182	－	6,182
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	4,009	133	4,142
	当第２四半期連結累計期間	3,795	103	3,899
うち信託関連業務	前第２四半期連結累計期間	8	－	8
	当第２四半期連結累計期間	57	－	57
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	2,433	－	2,433
	当第２四半期連結累計期間	2,366	－	2,366
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	1,346	－	1,346
	当第２四半期連結累計期間	980	－	980
うち保護預り・  貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	72	－	72
	当第２四半期連結累計期間	64	－	64
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	478	3	482
	当第２四半期連結累計期間	496	3	499
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	5,507	144	5,652
	当第２四半期連結累計期間	5,056	146	5,203
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	915	8	924
	当第２四半期連結累計期間	893	7	900

(注)  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

国内・国際業務部門別特定取引の状況

当第２四半期連結累計期間の特定取引収支は、前年同四半期連結累計期間比２億77百万円増加し、８億円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	522	－	522
	当第２四半期連結累計期間	800	－	800
うち商品有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	522	－	522
	当第２四半期連結累計期間	800	－	800
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－

(注)  「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	8,217,249	26,222	8,243,472
	当第２四半期連結会計期間	8,993,419	32,493	9,025,912
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	5,368,606	－	5,368,606
	当第２四半期連結会計期間	6,290,101	－	6,290,101
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	2,783,183	－	2,783,183
	当第２四半期連結会計期間	2,674,003	－	2,674,003
うちその他	前第２四半期連結会計期間	65,460	26,222	91,683
	当第２四半期連結会計期間	29,313	32,493	61,807
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	424,477	－	424,477
	当第２四半期連結会計期間	321,672	－	321,672
総合計	前第２四半期連結会計期間	8,641,726	26,222	8,667,949
	当第２四半期連結会計期間	9,315,092	32,493	9,347,585

(注) １  「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	7,420,266	100.00	8,414,286	100.00
製造業	368,174	4.96	396,300	4.71
農業、林業	40,792	0.55	42,357	0.50
漁業	15,931	0.21	13,530	0.16
鉱業、採石業、砂利採取業	15,780	0.21	14,211	0.17
建設業	263,943	3.56	319,561	3.80
電気・ガス・熱供給・水道業	161,284	2.17	172,163	2.05
情報通信業	63,044	0.85	66,332	0.79
運輸業、郵便業	207,529	2.80	244,033	2.90
卸売業、小売業	778,797	10.49	801,784	9.53
金融業、保険業	203,769	2.75	200,773	2.39
不動産業、物品賃貸業	1,786,609	24.08	1,865,857	22.17
その他各種サービス業	942,478	12.70	1,049,545	12.47
国・地方公共団体	456,767	6.16	1,079,417	12.83
その他	2,115,364	28.51	2,148,416	25.53
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	7,420,266	－	8,414,286	－

（注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社です。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行１社です。

○  信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度（2020年３月31日）		当中間連結会計期間（2020年９月30日）
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	835	100.00	2,000	100.00
合計	835	100.00	2,000	100.00

負債
科目	前連結会計年度（2020年３月31日）		当中間連結会計期間（2020年９月30日）
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	835	100.00	2,000	100.00
合計	835	100.00	2,000	100.00

（注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年３月31日）及び当中間連結会計期間（2020年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。

○  元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度（2020年３月31日）			当中間連結会計期間（2020年９月30日）
	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)
銀行勘定貸	835	－	835	2,000	－	2,000
資産計	835	－	835	2,000	－	2,000
元本	835	－	835	2,000	－	2,000
その他	0	－	0	－	－	－
負債計	835	－	835	2,000	－	2,000

　　セグメントの業績

① 銀行業

株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前年同四半期連結
累計期間比46億22百万円減少し、611億83百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比11億70百万円減少し、110億47百万円となりました。

② その他

その他における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比19億28百万円減少し、109億88百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比16億69百万円減少し、48億83百万円となりました。

　(2) キャッシュ・フローの状況

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、預金、借用金の増加などにより、4,345億円の収入超過（前第２四半期連結累計期間は4,059億円の収入超過）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、24億円の収入超過（前第２四半期連結累計期間は448億円の支出超過）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払いなどにより、27億円の支出超過（前第２四半期連結累計期間は27億円の支出超過）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間比3,155億円増加し、期末残高２兆1,445億円となりました。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

	2020年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.59
２．連結における自己資本の額	4,328
３．リスク・アセットの額	45,130
４．連結総所要自己資本額	1,805

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2019年９月30日	2020年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	179	180
危険債権	826	860
要管理債権	263	256
正常債権	71,198	81,034

株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2019年９月30日	2020年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2	1
危険債権	29	25
要管理債権	－	－
正常債権	2,455	2,576

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日）	提出日現在発行数(株)（2020年11月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	162,596,955	162,596,955	東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所	単元株式数は100株です。
計	162,596,955	162,596,955	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年９月30日	―	162,596	―	50,000	―	12,500

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	13,706	9.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	9,550	6.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	9,201	6.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,303	2.87
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	3,861	2.58
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町７番18号	3,027	2.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,801	1.87
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	2,765	1.84
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	2,591	1.73
西日本シティ銀行従業員持株会	福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号	2,384	1.59
計	－	54,193	36.23

(注)１  上記のほか、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス名義の自己株式13,018千株（発行済株式総数の
8.00％）があります。

　　２　2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	株券等保有割合(％)
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	3,682	2.21
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド (Schroder Investment Management North America Limited)	英国 EC2Y5AU ロンドンロンドン・ウォール・プレイス１	2,637	1.58
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド (Schroder Investment Management Limited)	英国 EC2Y5AU ロンドンロンドン・ウォール・プレイス１	239	0.14
計	－	6,559	3.94

　　３  2020年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、銀行等保有株式取得機構が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	株券等保有割合(％)
銀行等保有株式取得機構	東京都中央区新川二丁目28番１号	7,415	4.45
計	－	7,415	4.45

　　４  2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

        なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	329	0.20
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	11,796	7.25
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	2,571	1.58
計	－	14,697	9.04

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 13,018,700	普通株式	13,018,700	－	－
	普通株式	13,018,700
(相互保有株式) 普通株式 70,100	普通株式	70,100	－	－
普通株式	70,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,491,303	－
	149,130,300
単元未満株式	普通株式	－	１単元(100株)未満の株式
	377,855
発行済株式総数	162,596,955	－	－
総株主の議決権	－	1,491,303	－

(注)　１　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれています。

　　　　　　また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれています。

　　　　２　上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株を含んでいます。

② 【自己株式等】

		2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社西日本フィナンシャルホールディングス	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	13,018,700	－	13,018,700	8.00
(相互保有株式)株式会社西日本シティ銀行（暫定口）	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	100	－	100	0.00
(相互保有株式)株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ	福岡市博多区博多駅前一丁目17番21号	70,000	－	70,000	0.04
計	－	13,088,800	－	13,088,800	8.04

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しています。

２  当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しています。

３  当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しています。

４  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けています。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※7 1,714,664	※7 2,154,653
	コールローン及び買入手形									1,189	452
	買入金銭債権									36,956	36,503
	特定取引資産									1,385	1,381
	金銭の信託									5,370	10,802
	有価証券									※1,※7,※12 1,297,874	※1,※7,※12 1,297,756
	貸出金									※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 7,554,143	※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 8,414,286
	外国為替									※6 14,407	※6 11,929
	その他資産									※7 88,913	※7 96,459
	有形固定資産									※9,※10 119,647	※9,※10 117,697
	無形固定資産									3,719	3,410
	退職給付に係る資産									5,279	6,039
	繰延税金資産									672	495
	支払承諾見返									20,248	21,604
	貸倒引当金									△41,135	△43,531
	投資損失引当金									△571	△571
	資産の部合計									10,822,765	12,129,371
負債の部
	預金									※7 8,481,571	※7 9,025,912
	譲渡性預金									349,475	321,672
	コールマネー及び売渡手形									※7 39,000	※7 445,877
	売現先勘定									※7 207,019	※7 154,646
	債券貸借取引受入担保金									※7 89,108	※7 76,583
	借用金									※7 994,175	※7 1,413,257
	外国為替									118	116
	社債									※11 10,000	※11 10,000
	信託勘定借									835	2,000
	その他負債									99,962	107,469
	退職給付に係る負債									3,708	3,039
	役員退職慰労引当金									247	228
	睡眠預金払戻損失引当金									1,630	1,413
	偶発損失引当金									1,430	1,264
	特別法上の引当金									10	10
	繰延税金負債									534	4,194
	再評価に係る繰延税金負債									※9 14,930	※9 14,898
	支払承諾									20,248	21,604
	負債の部合計									10,314,007	11,604,192

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
純資産の部
	資本金									50,000	50,000
	資本剰余金									129,477	129,477
	利益剰余金									270,954	277,854
	自己株式									△9,868	△9,871
	株主資本合計									440,563	447,460
	その他有価証券評価差額金									47,032	55,585
	繰延ヘッジ損益									△1,841	△1,837
	土地再評価差額金									※9 29,946	※9 29,873
	退職給付に係る調整累計額									△14,486	△13,677
	その他の包括利益累計額合計									60,650	69,944
	非支配株主持分									7,544	7,774
	純資産の部合計									508,758	525,178
負債及び純資産の部合計										10,822,765	12,129,371

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
経常収益										71,652	66,456
	資金運用収益									49,996	47,221
		（うち貸出金利息）								41,585	41,018
		（うち有価証券利息配当金）								7,572	5,351
	信託報酬									－	0
	役務取引等収益									15,980	14,599
	特定取引収益									522	800
	その他業務収益									1,055	3,171
	その他経常収益									※1 4,097	※1 663
経常費用										56,307	52,667
	資金調達費用									3,859	1,471
		（うち預金利息）								484	371
	役務取引等費用									5,652	5,203
	その他業務費用									881	327
	営業経費									※2 41,314	※2 40,615
	その他経常費用									※3 4,600	※3 5,049
経常利益										15,344	13,788
特別利益										61	401
	固定資産処分益									61	401
特別損失										191	395
	固定資産処分損									188	233
	減損損失									3	162
税金等調整前中間純利益										15,214	13,794
法人税、住民税及び事業税										4,764	4,426
法人税等調整額										△862	△322
法人税等合計										3,901	4,104
中間純利益										11,312	9,690
非支配株主に帰属する中間純利益										137	245
親会社株主に帰属する中間純利益										11,175	9,444

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
中間純利益										11,312	9,690
その他の包括利益										△2,745	9,442
	その他有価証券評価差額金									△2,565	8,629
	繰延ヘッジ損益									△688	3
	退職給付に係る調整額									508	809
中間包括利益										8,566	19,132
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									8,409	18,811
	非支配株主に係る中間包括利益									157	321

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2019年４月１日  至 2019年９月30日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	132,510	255,229	△10,896	426,843
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,664		△2,664
親会社株主に帰属する中間純利益			11,175		11,175
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		△0		0	0
土地再評価差額金の取崩			8		8
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△0	8,519	△4	8,515
当中間期末残高	50,000	132,510	263,748	△10,900	435,359

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	57,200	△205	30,017	△11,612	75,400	7,490	509,734
当中間期変動額
剰余金の配当							△2,664
親会社株主に帰属する中間純利益							11,175
自己株式の取得							△4
自己株式の処分							0
土地再評価差額金の取崩							8
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△2,585	△688	△8	508	△2,774	66	△2,708
当中間期変動額合計	△2,585	△688	△8	508	△2,774	66	5,807
当中間期末残高	54,615	△893	30,008	△11,104	72,625	7,557	515,541

  当中間連結会計期間(自 2020年４月１日  至 2020年９月30日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	129,477	270,954	△9,868	440,563
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,617		△2,617
親会社株主に帰属する中間純利益			9,444		9,444
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△0		0	0
土地再評価差額金の取崩			72		72
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△0	6,899	△3	6,896
当中間期末残高	50,000	129,477	277,854	△9,871	447,460

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	47,032	△1,841	29,946	△14,486	60,650	7,544	508,758
当中間期変動額
剰余金の配当							△2,617
親会社株主に帰属する中間純利益							9,444
自己株式の取得							△3
自己株式の処分							0
土地再評価差額金の取崩							72
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	8,553	3	△72	809	9,293	229	9,523
当中間期変動額合計	8,553	3	△72	809	9,293	229	16,420
当中間期末残高	55,585	△1,837	29,873	△13,677	69,944	7,774	525,178

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									15,214	13,794
	減価償却費									2,829	2,764
	減損損失									3	162
	のれん償却額									141	－
	持分法による投資損益（△は益）									△48	△38
	貸倒引当金の増減（△）									△872	2,395
	投資損失引当金の増減額（△は減少）									1	0
	退職給付に係る資産の増減額(△は増加)									△1,840	△759
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△691	△668
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△26	△18
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△275	△217
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）									110	△165
	資金運用収益									△49,996	△47,221
	資金調達費用									3,859	1,471
	有価証券関係損益（△）									△3,556	△2,599
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△9	△2
	為替差損益（△は益）									△391	△301
	固定資産処分損益（△は益）									127	△168
	特定取引資産の純増（△）減									△101	4
	貸出金の純増（△）減									△79,062	△860,142
	預金の純増減（△）									150,937	544,340
	譲渡性預金の純増減（△）									8,244	△27,803
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									58,455	419,082
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△3,609	△5,766
	コールローン等の純増（△）減									△2,741	1,189
	コールマネー等の純増減（△）									175,355	354,504
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									21,532	△12,524
	外国為替（資産）の純増（△）減									603	2,477
	外国為替（負債）の純増減（△）									△1	△1
	信託勘定借の純増減（△）									－	1,165
	資金運用による収入									51,144	48,518
	資金調達による支出									△3,694	△2,590
	その他									68,677	8,588
	小計									410,318	439,467
	法人税等の支払額									△4,348	△4,941
	営業活動によるキャッシュ・フロー									405,969	434,526

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△251,415	△196,059
	有価証券の売却による収入									77,718	58,134
	有価証券の償還による収入									130,776	145,964
	金銭の信託の増加による支出									△50	△5,430
	有形固定資産の取得による支出									△1,553	△1,157
	有形固定資産の売却による収入									147	1,350
	無形固定資産の取得による支出									△495	△396
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△44,872	2,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△2,663	△2,617
	非支配株主への配当金の支払額									△90	△91
	自己株式の取得による支出									△4	△3
	自己株式の売却による収入									0	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,758	△2,711
現金及び現金同等物に係る換算差額										△10	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										358,328	434,222
現金及び現金同等物の期首残高										1,470,719	1,710,338
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 1,829,047	※1 2,144,561

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  7社

会社名

株式会社西日本シティ銀行

株式会社長崎銀行

西日本信用保証株式会社

九州債権回収株式会社

九州カード株式会社

西日本シティＴＴ証券株式会社

株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング

(2) 非連結子会社

会社名

ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合

Ｊペイメントサービス株式会社

株式会社ＮＣＢベンチャーキャピタル

ＮＣＢベンチャー投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社  1社

会社名

株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合

Ｊペイメントサービス株式会社

株式会社ＮＣＢベンチャーキャピタル

ＮＣＢベンチャー投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。　３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しています。　

４．会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しています。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っています。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えています。

 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っています。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っています。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っています。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しています。

また、主な耐用年数は次のとおりです。

建  物：３年～60年

その他：２年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しています。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しています。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。

(5) 貸倒引当金の計上基準

主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しています。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しています。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,691百万円(前連結会計年度末は9,517百万円)です。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。

(6) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しています。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しています。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しています。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。

(10)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、証券業を営む連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しています。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。

(13)リース取引の処理方法

連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。

(14)重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っています。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えています。

②　為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。

③　内部取引等

デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っています。

(15)のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っています。

(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金です。

(17)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(18)連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しています。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度（2021年３月期）も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。

この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
株  式	759	百万円	782	百万円
出資金	200	百万円	203	百万円

※２  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりです。　

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
破綻先債権額	4,283	百万円	6,802	百万円
延滞債権額	97,045	百万円	103,338	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。　

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。　

※３  貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりです。　

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	873	百万円	457	百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

※４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
貸出条件緩和債権額	26,200	百万円	25,177	百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
合計額	128,403	百万円	135,775	百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

※６  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は次のとおりです。

前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
24,249	百万円	15,787	百万円

※７  担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
担保に供している資産
預け金	35	百万円	35	百万円
有価証券	849,233	〃	942,343	〃
貸出金	915,137	〃	1,516,249	〃
計	1,764,407	〃	2,458,628	〃
担保資産に対応する債務
預金	17,974	〃	15,664	〃
コールマネー及び売渡手形	39,000	〃	39,000	〃
売現先勘定	207,019	〃	154,646	〃
債券貸借取引受入担保金	89,108	〃	76,583	〃
借用金	988,684	〃	1,408,309	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れています。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
有価証券	2,643	百万円	2,643	百万円

また、その他資産には金融商品等差入担保金及び保証金が含まれていますが、その金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
金融商品等差入担保金	45,300	百万円	52,204	百万円
保証金	2,295	百万円	2,286	百万円

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
融資未実行残高	2,123,441	百万円	2,199,589	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	2,053,257	百万円	2,124,472	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。

※９  土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

再評価を行った年月日    1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(1969年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。

※10  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
減価償却累計額	65,722	百万円	65,158	百万円

※11  社債は、劣後特約付社債です。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
劣後特約付社債	10,000	百万円	10,000	百万円

※12  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
17,550	百万円	17,852	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでいます。

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
株式等売却益	3,717	百万円	139	百万円

※２  営業経費には、次のものを含んでいます。

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
給料・手当	15,940	百万円	15,739	百万円

※３  その他経常費用には、次のものを含んでいます。

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
貸倒引当金繰入額	2,363	百万円	3,542	百万円
貸出金償却	1,015	百万円	693	百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間(自2019年４月１日  至2019年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	166,596	－	－	166,596
合計	166,596	－	－	166,596
自己株式
普通株式	14,346	5	0	14,351	(注)
合計	14,346	5	0	14,351

(注)   自己株式の普通株式の増加５千株は、単元未満株式の買取り請求によるものであり、減少０千株は、単元未満株式の買増し請求によるものです。

２  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	2,664	17.50	2019年３月31日	2019年６月28日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年11月６日取締役会	普通株式	1,903	その他利益剰余金	12.50	2019年９月30日	2019年12月10日

当中間連結会計期間(自2020年４月１日  至2020年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	162,596	－	－	162,596
合計	162,596	－	－	162,596
自己株式
普通株式	13,035	4	0	13,039	(注)
合計	13,035	4	0	13,039

(注)   自己株式の普通株式の増加４千株は、単元未満株式の買取り請求によるものであり、減少０千株は、単元未満株式の買増し請求によるものです。

２  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	2,617	17.50	2020年３月31日	2020年６月29日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月６日取締役会	普通株式	2,243	その他利益剰余金	15.00	2020年９月30日	2020年12月10日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
現金預け金勘定	1,836,455	百万円	2,154,653	百万円
預け金(日銀預け金を除く）	△7,407	〃	△10,091	〃
現金及び現金同等物	1,829,047	〃	2,144,561	〃

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引　

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)  有形固定資産

主として建物、事務機器等です。

(イ)  無形固定資産

ソフトウェアです。

②  リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2020年３月31日)

　(単位：百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	年度末残高相当額
有形固定資産	1,867	1,682	185
合 計	1,867	1,682	185

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

　(単位：百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産	1,867	1,720	146
合 計	1,867	1,720	146

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

②  未経過リース料期末残高相当額等

　(単位：百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１年内	73	51
１年超	112	95
合 計	185	146

(注)  未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高が有形固定資産の中間連結会計期間末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

③  支払リース料及び減価償却費相当額

　(単位：百万円)

	前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
支払リース料	38	38
減価償却費相当額	38	38

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。　

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　

　(単位：百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１年内	270	212
１年超	435	345
合 計	705	558

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めていません((注２)参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	1,714,664	1,714,664	－
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	30,890	31,391	500
その他有価証券	1,250,168	1,250,168	－
(3) 貸出金	7,554,143
貸倒引当金（＊１)	39,649
	7,514,494	7,611,837	97,343
資産計	10,510,216	10,608,060	97,843
(1) 預金	8,481,571	8,481,778	206
(2) 譲渡性預金	349,475	349,475	－
(3) コールマネー及び売渡手形	39,000	39,000	－
(4) 売現先勘定	207,019	207,019	－
(5) 債券貸借取引受入担保金	89,108	89,108	－
(6) 借用金	994,175	982,652	△11,522
負債計	10,160,350	10,149,033	△11,316
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	82	82	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(2,631)	(2,631)	－
デリバティブ取引計	(2,549)	(2,549)	－

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	2,154,653	2,154,653	－
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	20,957	21,361	403
その他有価証券	1,259,641	1,259,641	－
(3) 貸出金	8,414,286
貸倒引当金（＊１)	△42,031
	8,372,254	8,491,130	118,876
資産計	11,807,506	11,926,786	119,279
(1) 預金	9,025,912	9,026,185	272
(2) 譲渡性預金	321,672	321,672	－
(3) コールマネー及び売渡手形	445,877	445,877	－
(4) 売現先勘定	154,646	154,646	－
(5) 債券貸借取引受入担保金	76,583	76,583	－
(6) 借用金	1,413,257	1,401,923	△11,333
負債計	11,437,950	11,426,889	△11,060
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	157	157	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(2,512)	(2,512)	－
デリバティブ取引計	(2,354)	(2,354)	－

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しています。なお、当初契約期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格もしくは当社グループが合理的に算出した価格を時価としています。投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。外国証券は取引金融機関及び金融情報提供会社から提示された価格を時価としています。

自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しています。

(3) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。

負  債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しています。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5)債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(6) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しています。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しています。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれていません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
① 非上場株式 (＊１)(＊２)	13,766	13,985
② 組合出資金 (＊３)	3,050	3,171
合計	16,816	17,157

(＊１)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。

(＊２)  前連結会計年度において、非上場株式について285百万円減損処理を行っています。

当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行っています。

(＊３)  組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしていません。

（有価証券関係）

※１  中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しています。

※２  「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しています。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	30,890	31,391	500
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	30,890	31,391	500
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,890	31,391	500

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	20,957	21,361	403
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	20,957	21,361	403
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		20,957	21,361	403

２  その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	76,698	27,109	49,589
	債券	464,311	460,545	3,765
	国債	156,409	155,029	1,379
	地方債	32,569	32,424	145
	社債	275,333	273,092	2,241
	その他	305,668	282,955	22,712
	外国債券	280,214	264,750	15,464
	その他	25,453	18,205	7,248
	小計	846,678	770,610	76,068
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,991	19,574	△2,583
	債券	290,828	291,511	△683
	国債	25,217	25,219	△2
	地方債	228,518	229,149	△631
	社債	37,093	37,143	△50
	その他	95,668	100,416	△4,748
	外国債券	－	－	－
	その他	95,668	100,416	△4,748
	小計	403,489	411,503	△8,014
合計		1,250,168	1,182,114	68,053

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	97,631	33,064	64,566
	債券	478,505	475,060	3,444
	国債	166,009	164,737	1,272
	地方債	56,261	56,110	151
	社債	256,233	254,212	2,020
	その他	273,204	251,819	21,385
	外国債券	236,977	223,228	13,748
	その他	36,227	28,590	7,637
	小計	849,341	759,944	89,397
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,099	14,141	△3,041
	債券	323,193	323,949	△755
	国債	41,846	42,058	△212
	地方債	250,995	251,486	△491
	社債	30,352	30,404	△51
	その他	76,006	81,153	△5,146
	外国債券	－	－	－
	その他	76,006	81,153	△5,146
	小計	410,300	419,243	△8,943
合計		1,259,641	1,179,187	80,454

３  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しています。

前連結会計年度における減損処理額は株式1,450百万円です。

当中間連結会計期間における減損処理額は107百万円（うち、株式19百万円、社債88百万円）です。

当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。

（金銭の信託関係）

１  満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	5,370	5,370	－	－	－

(注) 　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	5,810	5,810	－	－	－

(注) 　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	68,053
その他有価証券	68,053
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	20,352
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	47,701
(△)非支配株主持分相当額	669
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	47,032

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	80,454
その他有価証券	80,454
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	24,123
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	56,330
(△)非支配株主持分相当額	745
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	55,585

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	31,965	31,965	842	842
	受取変動・支払固定	31,965	31,965	△670	△670
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	―	―	172	172

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しています。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	30,826	30,826	888	888
	受取変動・支払固定	30,826	30,826	△732	△732
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	―	―	155	155

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しています。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しています。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	65,005	24,066	△74	△74
	為替予約
	売建	7,509	225	△115	△115
	買建	5,076	130	99	99
	通貨オプション
	売建	75,276	46,641	△2,365	23
	買建	75,276	46,641	2,365	516
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	―	―	△90	449

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しています。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	61,229	17,650	△8	△8
	為替予約
	売建	5,911	－	△9	△9
	買建	2,957	－	19	19
	通貨オプション
	売建	78,666	46,509	△2,034	239
	買建	78,666	46,509	2,034	293
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	―	―	1	534

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しています。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しています。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		33,502	33,502	△2,642
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金・預金			(注)２
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		155,808	114,408
	金利オプション		－	－
	合計	―	―	─	△2,642

(注) １  時価の算定

割引現在価値等により算定しています。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		32,570	32,570	△2,642
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金・預金			(注)２
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		152,794	76,094
	金利オプション		－	－
	合計	―	―	─	△2,642

(注) １  時価の算定

    割引現在価値等により算定しています。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券等	－	－	－
	為替予約		18,745	－	10
	その他		－	－	－
	合計	―	―	─	10

(注) １  主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しています。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券等	－	－	－
	為替予約		14,359	－	130
	その他		－	－	－
	合計	―	―	─	130

(注) １  主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。

２  時価の算定

    割引現在価値等により算定しています。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
期首残高	778	百万円	804	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	102	百万円	2	百万円
時の経過による調整額	11	百万円	5	百万円
資産除去債務の履行による減少額	88	百万円	5	百万円
期末残高	804	百万円	806	百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、連結子会社７社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っています。

従って、当社グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。　２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値です。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいています。　

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	65,373	6,278	71,652	－	71,652
セグメント間の内部経常収益	432	6,638	7,070	△7,070	－
計	65,805	12,917	78,722	△7,070	71,652
セグメント利益	12,217	6,552	18,770	△3,425	15,344
セグメント資産	10,907,763	492,704	11,400,468	△477,359	10,923,108
セグメント負債	10,393,330	84,665	10,477,996	△70,429	10,407,566
その他の項目
減価償却費	2,726	103	2,829	－	2,829
資金運用収益	48,889	4,778	53,668	△3,671	49,996
資金調達費用	3,846	71	3,918	△58	3,859
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,854	195	2,049	－	2,049

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。

３  セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。

４  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。　

当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	60,575	5,880	66,456	－	66,456
セグメント間の内部経常収益	607	5,108	5,715	△5,715	－
計	61,183	10,988	72,171	△5,715	66,456
セグメント利益	11,047	4,883	15,930	△2,141	13,788
セグメント資産	12,114,409	489,457	12,603,867	△474,496	12,129,371
セグメント負債	11,591,399	80,752	11,672,152	△67,960	11,604,192
その他の項目
減価償却費	2,662	102	2,764	－	2,764
資金運用収益	46,222	3,239	49,462	△2,240	47,221
資金調達費用	1,463	64	1,527	△56	1,471
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,539	13	1,553	－	1,553

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。

３  セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。

４  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。　

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円)

	貸出業務	有価証券関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	44,259	12,300	15,092	71,652

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。　(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。　３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。 

当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円)

	貸出業務	有価証券関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	43,407	8,896	14,152	66,456

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。　(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。　３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日  至 2019年９月30日）

（単位：百万円)

	報告セグメント	その他	合計
	銀行業
減損損失	3	－	3

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日  至 2020年９月30日）

（単位：百万円)

	報告セグメント	その他	合計
	銀行業
減損損失	162	－	162

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

（単位：百万円)

	報告セグメント	その他	合計
	銀行業
当中間期償却額	－	141	141
当中間期末残高	－	519	519

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１株当たり純資産額		3,351円22銭	3,459円57銭

(注)  １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	508,758	525,178
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	7,544	7,774
うち非支配株主持分	7,544	7,774
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)	501,214	517,404
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株)	149,561	149,557

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
１株当たり中間純利益	円	73.40	63.15
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	11,175	9,444
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	11,175	9,444
普通株式の期中平均株式数	千株	152,248	149,559

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,009	2,958
		未収入金								2,669	2,463
		その他								0	0
		流動資産合計								5,679	5,421
	固定資産
		有形固定資産
			器具及び備品							9	2
			有形固定資産合計							9	2
		無形固定資産
			ソフトウエア							2	1
			無形固定資産合計							2	1
		投資その他の資産
			投資有価証券							－	734
			関係会社株式							411,303	411,303
			繰延税金資産							9	－
			投資その他の資産合計							411,312	412,037
		固定資産合計								411,324	412,041
	資産の部合計									417,004	417,463
負債の部
	流動負債
		未払金								35	37
		未払費用								15	2
		未払法人税等								2,054	1,787
		未払消費税等								22	9
		前受金								69	215
		その他								27	28
		流動負債合計								2,226	2,079
	固定負債
		長期借入金								43,500	43,500
		繰延税金負債								－	52
		固定負債合計								43,500	43,552
	負債の部合計									45,726	45,632

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								50,000	50,000
		資本剰余金
			資本準備金							12,500	12,500
			その他資本剰余金							314,015	314,014
			資本剰余金合計							326,515	326,514
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						9,846	10,273
			利益剰余金合計							9,846	10,273
		自己株式								△15,083	△15,086
		株主資本合計								371,278	371,701
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								－	129
		評価・換算差額等合計								－	129
	純資産の部合計									371,278	371,830
負債及び純資産の部合計										417,004	417,463

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
営業収益
	関係会社受取配当金									4,419	3,034
	関係会社受入手数料									520	430
	営業収益合計									4,940	3,464
営業費用
	販売費及び一般管理費									※1 421	※1 343
	営業費用合計									421	343
営業利益										4,519	3,121
営業外収益
	受取利息									0	0
	有価証券利息									0	0
	受取手数料									0	0
	雑収入									0	4
	営業外収益合計									0	4
営業外費用
	支払利息									53	52
	雑損失									27	14
	営業外費用合計									80	67
経常利益										4,438	3,059
特別損失
	固定資産除却損									－	7
	特別損失合計									－	7
税引前中間純利益										4,438	3,051
法人税、住民税及び事業税										8	2
法人税等調整額										0	5
法人税等合計										8	7
中間純利益										4,430	3,044

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2019年４月１日  至 2019年９月30日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	12,500	318,651	331,151	8,031	8,031
当中間期変動額
剰余金の配当					△2,664	△2,664
中間純利益					4,430	4,430
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
当中間期変動額合計	－	－	△0	△0	1,765	1,765
当中間期末残高	50,000	12,500	318,651	331,151	9,797	9,797

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△17,714	371,468	371,468
当中間期変動額
剰余金の配当		△2,664	△2,664
中間純利益		4,430	4,430
自己株式の取得	△4	△4	△4
自己株式の処分	0	0	0
当中間期変動額合計	△3	1,761	1,761
当中間期末残高	△17,718	373,229	373,229

  当中間会計期間(自 2020年４月１日  至 2020年９月30日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	12,500	314,015	326,515	9,846	9,846
当中間期変動額
剰余金の配当					△2,617	△2,617
中間純利益					3,044	3,044
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△0	△0	426	426
当中間期末残高	50,000	12,500	314,014	326,514	10,273	10,273

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△15,083	371,278	－	371,278
当中間期変動額
剰余金の配当		△2,617		△2,617
中間純利益		3,044		3,044
自己株式の取得	△3	△3		△3
自己株式の処分	0	0		0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			129	129
当中間期変動額合計	△2	423	129	552
当中間期末残高	△15,086	371,701	129	371,830

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っています。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。　　　２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。

  器具及び備品    ３年～20年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。　３  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。　４  連結納税制度の適用

当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しています。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(中間損益計算書関係)

※１  減価償却実施額は、次のとおりです。

	前中間会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
有形固定資産	0	百万円	0	百万円
無形固定資産	0	百万円	0	百万円

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載していません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりです。

	(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
子会社株式	411,303	411,303
合計	411,303	411,303

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2020年11月６日開催の取締役会において、第５期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	2,243百万円
１株当たりの中間配当金	15円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月26日

株式会社  西日本フィナンシャルホールディングス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	根 津 昌 史	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	長 尾 礎 樹	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 川 琢 也	㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月26日

株式会社  西日本フィナンシャルホールディングス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	根 津 昌 史	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	長 尾 礎 樹	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 川 琢 也	㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第５期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。