8541 愛媛銀行 四半期報告書－第117期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月27日
【四半期会計期間】	第117期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】	株式会社愛媛銀行
【英訳名】	The Ehime Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	頭取 西 川 義 教
【本店の所在の場所】	愛媛県松山市勝山町２丁目１番地
【電話番号】	松山(089)933局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員企画広報部長 三 宅 和 彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町３丁目２番４号株式会社愛媛銀行 東京事務所
【電話番号】	東京(03)3861局8151番
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 松 井 宏 治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2018年度中間連結会計期間	2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2018年度	2019年度
		(自2018年４月１日至2018年９月30日)	(自2019年４月１日至2019年９月30日)	(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2018年４月１日至2019年３月31日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)
連結経常収益	百万円	23,230	23,895	21,467	46,236	47,821
連結経常利益	百万円	4,470	4,059	3,532	8,074	8,678
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,960	3,038	2,597	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	5,560	5,668
連結中間包括利益	百万円	1,464	8,415	18,920	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	2,684	△369
連結純資産額	百万円	127,130	135,586	144,554	127,760	126,216
連結総資産額	百万円	2,453,989	2,471,754	2,521,525	2,606,492	2,655,019
１株当たり純資産額	円	3,223.48	3,437.25	3,661.34	3,239.74	3,196.08
１株当たり中間純利益	円	75.71	77.68	66.38	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	142.18	144.91
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	70.53	72.37	61.86	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	132.46	135.01
自己資本比率	％	5.13	5.43	5.68	4.86	4.70
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△123,111	△148,364	△149,666	21,340	22,507
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	8,337	△4,133	△1,416	9,372	△23,683
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△666	△4,089	△586	△1,256	△4,682
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	152,220	140,533	139,593	297,119	291,262
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,527[404]	1,478[393]	1,452[387]	1,461[397]	1,434[391]

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第115期中	第116期中	第117期中	第115期	第116期
決算年月		2018年９月	2019年９月	2020年９月	2019年３月	2020年３月
経常収益	百万円	20,801	20,934	19,021	41,531	42,260
経常利益	百万円	4,105	3,366	3,134	7,623	7,571
中間純利益	百万円	2,764	2,647	2,381	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	5,363	5,056
資本金	百万円	21,363	21,363	21,367	21,363	21,365
発行済株式総数	千株	39,419	39,419	39,426	39,419	39,423
純資産額	百万円	120,916	129,021	137,011	121,849	119,460
総資産額	百万円	2,445,778	2,463,103	2,512,339	2,598,474	2,646,756
預金残高	百万円	1,949,994	1,989,363	2,127,679	1,975,680	2,096,643
貸出金残高	百万円	1,654,595	1,677,210	1,716,117	1,663,011	1,706,743
有価証券残高	百万円	520,180	528,135	553,980	517,794	530,454
１株当たり配当額	円	15.00	15.00	15.00	30.00	30.00
自己資本比率	％	4.94	5.23	5.45	4.68	4.51
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,435[382]	1,385[372]	1,355[361]	1,371[375]	1,341[369]

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

＜金融経済環境＞

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する政府の経済対策等により持ち直しの動きも見られつつありますが、依然として厳しい状況は続いております。

当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により全体として弱い動きが続いているものの、各種政策効果により個人消費を中心に持ち直しの兆しも見られます。

＜経営方針＞

当行は、1915年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら、地域とともに力強く発展してまいりました。

「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」を経営理念として、コンプライアンス体制の確立とリスク管理態勢の強化及びディスクロージャーの充実を図り、連結子会社を含めて自己責任原則に基づく健全・堅実経営に徹し、安定した収益基盤の確立に努めております。

＜業績等＞

このような状況にあって当行グループは、業績の向上に努め、積極的な貸出金残高の増加や、多様な有価証券運用を行いましたが、貸出金および有価証券の利回り低下により、経常収益は214億67百万円と前年同期比24億28百万円減少しました。信用コストの増加等もあり、経常利益は35億32百万円(前年同期比５億26百万円減少)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、25億97百万円(同比４億41百万円減少)になりました。

また、報告セグメントのうち銀行業の当第２四半期連結累計期間における経常収益は、前年同期比19億30百万円減少の191億53百万円となり、経常利益は、前年同期比２億40百万円減少の31億34百万円となりました。

地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行など、社会構造の変化や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いています。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響により、地方経済の本格的な回復には、まだしばらく時間を要するものと予想されますが、今後も「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指し、地域№1の金融サービスの提供を図るとともに、地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすため、金融サービス事業を通じて、お客様により信頼される企業活動を実践してまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より1,516億69百万円減少し、1,395億93百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、貸出金の増加等により△1,496億66百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、有価証券等の取得等により△14億16百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、配当金の支払等により△5億86百万円となりました。

(3) 業績見通し

2021年３月期は経常利益71億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円を見込んでおります。

国内・国際業務部門別収支

(経営成績説明)

第２四半期連結累計期間の資金運用収益は、有価証券利回りの低下や、貸出金利の低下等により162億19百万円と、前第２四半期連結累計期間比18億48百万円減少しました。資金調達費用については、市場金利低下等により国内業務部門、国際業務部門の調達コストが減少したことで、前第２四半期連結累計期間比では15億７百万円減少し、13億9百万円となりました。この結果、資金運用収支は 149億９百万円と前第２四半期連結累計期間比３億41百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	13,133	2,117	－	15,251
	当第２四半期連結累計期間	12,250	2,659	－	14,909
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	13,581	4,567	△80	18,068
	当第２四半期連結累計期間	12,676	3,639	△96	16,219
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	447	2,449	△80	2,816
	当第２四半期連結累計期間	426	979	△96	1,309
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	△496	△31	－	△528
	当第２四半期連結累計期間	△382	△38	－	△420
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	2,174	32	－	2,206
	当第２四半期連結累計期間	2,271	33	－	2,305
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,670	64	－	2,734
	当第２四半期連結累計期間	2,654	71	－	2,725
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	2,356	△243	－	2,113
	当第２四半期連結累計期間	1,950	△268	－	1,681
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	2,356	268	－	2,624
	当第２四半期連結累計期間	1,991	34	－	2,025
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	0	511	－	511
	当第２四半期連結累計期間	41	302	－	343

(注) １  「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績説明)

役務取引等収益は、投資信託や保険販売等の販売手数料が前年度よりも増加したことから、前第２四半期連結累計期間比98百万円増加の23億５百万円となりました。また、役務取引等費用は、支払保証料等の減少により前第２四半期累計期間比８百万円減少し27億25百万円となったことから、役務取引等収支は△４億20百万円と前第２四半期累計期間比１億７百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	2,174	32	－	2,206
	当第２四半期連結累計期間	2,271	33	－	2,305
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	783	－	－	783
	当第２四半期連結累計期間	835	－	－	835
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	554	32	－	587
	当第２四半期連結累計期間	525	33	－	558
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	260	－	－	260
	当第２四半期連結累計期間	277	－	－	277
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	358	－	－	358
	当第２四半期連結累計期間	413	－	－	413
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	34	－	－	34
	当第２四半期連結累計期間	32	－	－	32
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	31	0	－	31
	当第２四半期連結累計期間	38	－	－	38
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,670	64	－	2,734
	当第２四半期連結累計期間	2,654	71	－	2,725
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	105	64	－	169
	当第２四半期連結累計期間	101	71	－	172

(注)  「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	1,914,051	71,484	－	1,985,535
	当第２四半期連結会計期間	2,026,506	97,140	－	2,123,646
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	975,290	－	－	975,290
	当第２四半期連結会計期間	1,087,787	－	－	1,087,787
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	928,963	－	－	928,963
	当第２四半期連結会計期間	929,624	－	－	929,624
うちその他	前第２四半期連結会計期間	9,796	71,484	－	81,281
	当第２四半期連結会計期間	9,094	97,140	－	106,234
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	267,541	－	－	267,541
	当第２四半期連結会計期間	147,374	－	－	147,374
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,181,592	71,484	－	2,253,077
	当第２四半期連結会計期間	2,173,881	97,140	－	2,271,021

(注) １  「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,673,911	100.00	1,713,270	100.00
製造業	126,841	7.58	127,602	7.45
農業、林業	1,849	0.11	1,642	0.09
漁業	4,309	0.26	5,258	0.31
鉱業、採石業、砂利採取業	109	0.01	94	0.00
建設業	48,463	2.90	53,784	3.14
電気・ガス・熱供給・水道業	14,081	0.84	10,983	0.64
情報通信業	4,309	0.26	4,907	0.29
運輸業、郵便業	173,322	10.35	191,741	11.19
卸売業、小売業	91,812	5.48	92,638	5.41
金融業、保険業	60,622	3.62	58,743	3.43
不動産業、物品賃貸業	142,996	8.54	137,038	8.00
各種サービス業	173,946	10.39	184,657	10.78
地方公共団体	150,780	9.01	145,726	8.50
その他	680,465	40.65	698,452	40.77
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,673,911	―	1,713,270	―

(注) １  「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。

２  当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

	2020年9月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.36
２．連結における自己資本の額	1,197
３．リスク・アセットの額	14,314
４．連結総所要自己資本額	572

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

	2020年9月30日
１．自己資本比率（２／３）	8.04
２．単体における自己資本の額	1,138
３．リスク・アセットの額	14,155
４．単体総所要自己資本額	566

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2019年９月30日	2020年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	27	23
危険債権	264	250
要管理債権	69	102
正常債権	16,630	17,009

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,426,777	39,426,777	東京証券取引所(市場第１部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式。単元株式数は、100株。
計	39,426,777	39,426,777	―	―

（注） 提出日現在の発行数には、2020年11月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年９月30日	3	39,426	2	21,367	2	15,502

（注）新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	2,732	6.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,946	4.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	1,673	4.26
愛媛銀行行員持株会	愛媛県松山市勝山町２丁目１	1,279	3.25
美須賀海運株式会社	東京都千代田区富士見２丁目２－５	900	2.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	808	2.05
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市三島紙屋町２－６０	750	1.91
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目１８－２４	599	1.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	572	1.45
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	551	1.40
計	―	11,814	30.07

(注)１ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

株式会社日本カストディ銀行(信託口、信託口４、信託口５、信託口９) 6,060千株

　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　                              1,673千株

　　２ 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式
　　　 会社他３名の共同保有者が2020年７月15日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
　　　 当行としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の
　　　 所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
　　　 なお、大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券 株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９－１	120	0.30
野村ホールディングス 株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９－１	0	0.00
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	1,160	2.82
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２－１	1,202	3.05

　　３ 2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
　　　 他４名の共同保有者が2020年６月30日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
　　　 当行としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の
　　　 所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
　　　 なお、大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	551	1.35
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５－１	1,038	2.54
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２－１	164	0.40
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８－２	876	2.15
みずほインターナショナル（Mizuho International plc）	Mizuho House,30 Old Bailey,LondonEC4M 7AU,United Kingdom	200	0.49

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  140,800	普通株式	140,800	―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
普通株式	140,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	391,651	同上
	39,165,100
単元未満株式	普通株式	―	同上
	120,877
発行済株式総数	39,426,777	―	―
総株主の議決権	―	391,651	―

(注) １  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2 個）、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式157,800株（議決権1,578個）が含まれております。なお、当該議決権1,578個は議決権不行使となっております。

２  単元未満株式には当行所有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１番地	140,800	―	140,800	0.35
計	―	140,800	―	140,800	0.35

　(注）「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式　
　　　  157,800株は上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２  当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年４月１日  至2020年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年４月１日  至2020年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	現金預け金									294,072	142,313
	買入金銭債権									56,629	45,138
	商品有価証券									237	232
	有価証券									※1,※7,※13 531,874	※1,※7,※13 556,167
	貸出金									※2,※3,※4,※5,※6,※8 1,703,736	※2,※3,※4,※5,※6,※8 1,713,270
	外国為替									※6 7,053	※6 5,993
	リース債権及びリース投資資産									6,555	6,804
	その他資産									※7 29,978	※7 25,094
	有形固定資産									※9,※10 30,812	※9,※10 30,494
	無形固定資産									1,648	1,663
	繰延税金資産									213	168
	支払承諾見返									※13 7,124	※13 8,163
	貸倒引当金									△14,916	△13,979
	資産の部合計									2,655,019	2,521,525
負債の部
	預金									※7 2,092,779	※7 2,123,646
	譲渡性預金									345,940	147,374
	コールマネー及び売渡手形									18,501	2,116
	債券貸借取引受入担保金									※7 1,125	※7 1,098
	借用金									※11 39,049	※11 63,706
	外国為替									41	129
	新株予約権付社債									※12 3,426	※12 3,422
	その他負債									15,058	14,988
	役員賞与引当金									45	－
	退職給付に係る負債									1,263	1,274
	役員退職慰労引当金									9	7
	株式報酬引当金									150	168
	利息返還損失引当金									18	5
	睡眠預金払戻損失引当金									163	163
	繰延税金負債									602	7,202
	再評価に係る繰延税金負債									※9 3,503	※9 3,502
	支払承諾									※13 7,124	※13 8,163
	負債の部合計									2,528,802	2,376,970
純資産の部
	資本金									21,365	21,367
	資本剰余金									15,500	15,502
	利益剰余金									73,099	75,109
	自己株式									△475	△467
	株主資本合計									109,489	111,512
	その他有価証券評価差額金									8,620	24,832
	土地再評価差額金									※9 7,028	※9 7,026
	退職給付に係る調整累計額									△112	△109
	その他の包括利益累計額合計									15,536	31,749
	非支配株主持分									1,190	1,293
	純資産の部合計									126,216	144,554
負債及び純資産の部合計										2,655,019	2,521,525

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
経常収益										23,895	21,467
	資金運用収益									18,068	16,219
		（うち貸出金利息）								12,715	11,991
		（うち有価証券利息配当金）								4,225	3,307
	役務取引等収益									2,206	2,305
	その他業務収益									2,624	2,025
	その他経常収益									※2 996	※2 916
経常費用										19,836	17,934
	資金調達費用									2,816	1,309
		（うち預金利息）								776	458
	役務取引等費用									2,734	2,725
	その他業務費用									511	343
	営業経費									※1 13,021	※1 12,493
	その他経常費用									※3 751	※3 1,062
経常利益										4,059	3,532
特別利益										0	－
	固定資産処分益									0	－
特別損失										44	38
	固定資産処分損									36	35
	減損損失									※4 8	※4 2
税金等調整前中間純利益										4,014	3,494
法人税、住民税及び事業税										613	1,173
法人税等調整額										288	△330
法人税等合計										901	842
中間純利益										3,113	2,651
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益										3,038	2,597
非支配株主に帰属する中間純利益										74	54
その他の包括利益										5,302	16,268
	その他有価証券評価差額金									5,310	16,265
	退職給付に係る調整額									△8	2
中間包括利益										8,415	18,920
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									8,320	18,811
	非支配株主に係る中間包括利益									94	108

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,363	15,497	69,034	△480	105,415
当中間期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△589		△589
親会社株主に帰属する中間純利益			3,038		3,038
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				5	5
土地再評価差額金の取崩			45		45
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	2,494	5	2,499
当中間期末残高	21,363	15,497	71,528	△475	107,914

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,614	6,603	77	21,295	1,049	127,760
当中間期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当						△589
親会社株主に帰属する中間純利益						3,038
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						5
土地再評価差額金の取崩						45
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	5,290	△45	△8	5,237	89	5,326
当中間期変動額合計	5,290	△45	△8	5,237	89	7,825
当中間期末残高	19,905	6,558	68	26,532	1,138	135,586

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,365	15,500	73,099	△475	109,489
当中間期変動額
新株の発行	2	2			4
剰余金の配当			△589		△589
親会社株主に帰属する中間純利益			2,597		2,597
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				9	9
土地再評価差額金の取崩			1		1
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	2	2	2,009	8	2,022
当中間期末残高	21,367	15,502	75,109	△467	111,512

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,620	7,028	△112	15,536	1,190	126,216
当中間期変動額
新株の発行						4
剰余金の配当						△589
親会社株主に帰属する中間純利益						2,597
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						9
土地再評価差額金の取崩						1
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	16,212	△1	2	16,212	102	16,315
当中間期変動額合計	16,212	△1	2	16,212	102	18,337
当中間期末残高	24,832	7,026	△109	31,749	1,293	144,554

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									4,014	3,494
	減価償却費									663	681
	減損損失									8	2
	貸倒引当金の増減（△）									△811	△936
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△45	△45
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									3	12
	株式報酬引当金の増減額（△は減少）									23	17
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△9	△1
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）									△31	△12
	資金運用収益									△18,068	△16,219
	資金調達費用									2,816	1,309
	有価証券関係損益（△）									183	△266
	為替差損益（△は益）									△1	△0
	固定資産処分損益（△は益）									36	35
	商品有価証券の純増（△）減									2	4
	貸出金の純増（△）減									△14,115	△9,534
	預金の純増減（△）									13,701	30,866
	譲渡性預金の純増減（△）									△152,851	△198,565
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									927	24,656
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△142	89
	コールローン等の純増（△）減									5,826	11,490
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△3,042	△27
	コールマネー等の純増減（△）									△1,171	△16,385
	外国為替（資産）の純増（△）減									△58	1,059
	外国為替（負債）の純増減（△）									△54	88
	資金運用による収入									18,768	16,793
	資金調達による支出									△2,841	△1,620
	その他									154	3,791
	小計									△146,113	△149,220
	法人税等の支払額									△2,251	△445
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△148,364	△149,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△96,867	△38,088
	有価証券の売却による収入									12,324	5,039
	有価証券の償還による収入									81,226	32,024
	有形固定資産の取得による支出									△507	△157
	有形固定資産の売却による収入									121	19
	無形固定資産の取得による支出									△432	△255
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,133	△1,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△588	△589
	非支配株主への配当金の支払額									△5	△5
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	劣後特約付借入金の返済による支出									△3,500	－
	自己株式の売却による収入									5	9
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△4,089	△586
現金及び現金同等物に係る換算差額										1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△156,585	△151,669
現金及び現金同等物の期首残高										297,119	291,262
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 140,533	※1 139,593

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  4社

　　会社名

ひめぎんビジネスサービス株式会社

株式会社ひめぎんソフト

ひめぎんリース株式会社

株式会社愛媛ジェーシービー　(2) 非連結子会社

会社名

・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合

・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013
・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合

・えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合

・合同会社コラボローン西瀬戸1

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社 5社

会社名

・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合

・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013

・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合

・えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合

・合同会社コラボローン西瀬戸1　３．連結子会社の中間決算日に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日  ４社　

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算期末１カ月の市場価格等の平均に基づいた時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  ：38年～50年

その他：３年～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部査定部署が２次査定を実施した後、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は当行3,941百万円(前連結会計年度末は2,896百万円)、連結子会社283百万円(前連結会計年度末は290百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、株式給付信託(BBT)制度による当行株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(9) 利息返還損失引当金の計上基準

利益返還損失引当金は、将来の利息返還損失に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮する等により返還額を合理的に見積り、計上しております。

(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスクヘッジ

当行は業務運営方針にリスク管理基準を設定して厳格に運用を行っており、そのうちヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。

②為替変動リスクヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、主として税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(16)税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行及び連結子会社の事業年度において予定している剰余金の処分による圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。　

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は2020年度中まで続くものと想定しておりますが、政府の緊急経済対策や各自治体等を含めた資金繰り支援等により当連結会計年度における信用リスクへの影響は限定的であります。また、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の計上についても同様の想定をもとに計上しております。

ただし、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（株式給付信託（BBT））

 当行は、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、対象取締役の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じています。
①取引の概要
　本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当該信託は、当行　株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
②信託に残存する自行の株式
　信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末164,500株、229百万円、当中間連結会計期間末157,800株、220百万円です。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
出資金	255	百万円	255	百万円

※２  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
破綻先債権額	324	百万円	525	百万円
延滞債権額	29,499	百万円	27,910	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	－	百万円	41	百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
貸出条件緩和債権額	8,900	百万円	10,125	百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
合計額	38,725	百万円	38,602	百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
	5,761	百万円	3,907	百万円

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	45,998	百万円	60,761	百万円
担保資産に対応する債務
預金	6,561	〃	4,973	〃
債券貸借取引受入担保金	1,125	〃	1,098	〃

上記のほか、デリバティブの取引の担保等として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
有価証券	22,340	百万円	3,139	百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
金融商品等差入担保金	－	百万円	1,237	百万円
中央清算機関差入証拠金	14,000	百万円	14,000	百万円
保証金	203	百万円	182	百万円

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
融資未実行残高	288,408	百万円	304,898	百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	286,340	百万円	304,197	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を9,336百万円(前連結会計年度9,340百万円)下回っております。

※10  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
減価償却累計額	21,128	百万円	21,445	百万円

※11  借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
劣後特約付借入金	5,000	百万円	5,000	百万円

※12　新株予約権付社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
劣後特約付社債	3,426	百万円	3,422	百万円

※13  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
	13,114	百万円	12,767	百万円

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
給料・手当	6,071	百万円	6,037	百万円

※２  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
貸倒引当金戻入益	679	百万円	77	百万円
株式等売却益	75	百万円	530	百万円

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
貸出金償却	82	百万円	602	百万円
株式等売却損	345	百万円	1	百万円
株式等償却	181	百万円	297	百万円

※４  継続的な地価の下落により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。

	前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
区分	営業用資産、遊休資産	営業用資産、遊休資産
地域	四国地方等	四国地方
主な用途	―	―
種類	土地	土地
減損損失	8百万円	2百万円
	（うち土地8百万円）	（うち土地2百万円）

資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし出張所は母店にグルーピング)で行っております。

資産のグループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					(単位：千株)
	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	39,419	－	－	39,419
合計	39,419	－	－	39,419
自己株式
普通株式	307	0	3	304	(注)1 (注)2
合計	307	0	3	304

(注）1　当中間連結会計期間末の自己株式には株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式164千株が含まれておりま

　　　　す。

2　普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であり、普通株式の減少3千株は、株式給付信託（BBT)制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行株式の交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	589	15.00	2019年３月31日	2019年６月28日

　　(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年11月25日取締役会	普通株式	589	利益剰余金	15.00	2019年９月30日	2019年12月４日

　(注) 2019年11月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					(単位：千株)
	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	39,423	3	－	39,426	(注)1
合計	39,423	3	－	39,426
自己株式
普通株式	304	0	6	298	(注)2 (注)3
合計	304	0	6	298

(注）1　新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

2　当中間連結会計期間末の自己株式には株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式157千株が含まれておりま

　　　　す。

3　普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であり、普通株式の減少6千株は、株式給付信託（BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当行株式の交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	589	15.00	2020年３月31日	2020年６月29日

　　(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月27日取締役会	普通株式	589	利益剰余金	15.00	2020年９月30日	2020年12月４日

　(注) 2020年11月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
現金預け金勘定	140,939	百万円	142,313	百万円
定期預け金	△71	〃	△71	〃
その他の預け金	△334	〃	△2,648	〃
現金及び現金同等物	140,533	〃	139,593	〃

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手)

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として端末機であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) リース投資資産の内訳

(貸手)

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
リース料債権部分	7,058	百万円	7,201	百万円
見積残存価額部分	121	〃	135	〃
受取利息相当額	△623	〃	△532	〃
合計	6,555	〃	6,804	〃

(3) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定期日別内訳

(貸手)

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１年以内	2,594	2,461
１年超２年以内	1,771	1,799
２年超３年以内	1,270	1,310
３年超４年以内	829	890
４年超５年以内	396	473
５年超	197	265
合計	7,058	7,201

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手)

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１年内	154	150
１年超	1,038	983
合計	1,193	1,134

(貸手)

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１年内	146	144
１年超	138	66
合計	285	211

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
（1）現金預け金	294,072	294,072	－
（2）コールローン及び買入手形	－	－	－
（3）買入金銭債権	56,629	57,934	1,305
（4）商品有価証券
売買目的有価証券	237	237	－
（5）有価証券
満期保有目的の債券	13,490	13,387	△102
その他有価証券	513,532	513,532	－
（6）貸出金	1,703,736
貸倒引当金（※1）	△10,173
	1,693,562	1,703,905	10,343
（7）外国為替	7,053	7,053	－
資産計	2,578,577	2,590,123	11,545
（1）預金	2,092,779	2,092,959	179
（2）譲渡性預金	345,940	345,940	－
（3）コールマネー及び売渡手形	18,501	18,501	－
（4）債券貸借取引受入担保金	1,125	1,125	－
（5）借用金	39,049	39,021	△27
（6）外国為替	41	41	－
（7）社債	3,426	3,491	65
負債計	2,500,863	2,501,081	217
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	199	199	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	199	199	－

(※１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

			(単位：百万円)
	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	142,313	142,313	－
(2) コールローン及び買入手形	－	－	－
(3) 買入金銭債権	45,138	46,178	1,040
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	232	232	－
(5) 有価証券
満期保有目的の債券	13,163	13,087	△76
その他有価証券	538,179	538,179	－
(6) 貸出金	1,713,270
貸倒引当金(※１)	△9,125
	1,704,145	1,712,637	8,492
(7) 外国為替	5,993	5,993	－
資産計	2,449,167	2,458,623	9,456
(1) 預金	2,123,646	2,123,836	189
(2) 譲渡性預金	147,374	147,374	－
(3）コールマネー及び売渡手形	2,116	2,116	－
(4）債券貸借取引受入担保金	1,098	1,098	－
(5) 借用金	63,706	63,672	△33
(6) 外国為替	129	129	－
(7) 社債	3,422	3,543	121
負債計	2,341,493	2,341,770	277
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,085	1,085	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	1,085	1,085	－

(※１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金預け金

満期のない預け金や約定期間が短期間の取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、満期のある預け金のうち１年を超える取引については、新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。

(2) コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 買入金銭債権

買入金銭債権については、裏付資産を分析し、元本回収率や配当率等を用いて将来キャッシュフローを見積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としております。

(4) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっております。

(5) 有価証券

主として、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(6) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異ならない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(7) 外国為替

外国為替は他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュフローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率等を用いております。なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形

約定期間が短期間の取引であり、時価は帳簿価格と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

(4) 債券貸借取引受入担保金

　　　　　　約定期間が短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
　　　　　　おります。

        (5）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、金利満期が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 外国為替

外国為替における短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

(7) 社債

当行の発行する社債の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)及び債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格によっております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
① 非上場株式(※１)(※２)	4,596	4,569
② 組合出資金(※３)	255	255
合計	4,851	4,824

(※１)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(※２)  前連結会計年度において非上場株式について7百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において非上場株式の減損処理は0百万円であります。

(※３)  組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	1,461	1,472	11
	その他	－	－	－
	小計	1,461	1,472	11
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	12,029	11,915	△113
	その他	－	－	－
	小計	12,029	11,915	△113
合計		13,490	13,387	△102

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	2,001	2,008	7
	その他	－	－	－
	小計	2,001	2,008	7
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	11,162	11,079	△83
	その他	－	－	－
	小計	11,162	11,079	△83
合計		13,163	13,087	△76

２．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	37,692	13,412	24,280
	債券	102,690	100,883	1,807
	国債	8,100	8,037	62
	地方債	64,112	63,449	663
	短期社債	－	－	－
	社債	30,477	29,396	1,081
	その他	96,818	93,535	3,282
	小計	237,201	207,830	29,370
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,702	5,783	△1,080
	債券	83,965	85,312	△1,347
	国債	54,922	56,141	△1,218
	地方債	28,584	28,713	△128
	短期社債	－	－	－
	社債	458	458	△0
	その他	187,662	202,529	△14,867
	小計	276,330	293,626	△17,295
合計		513,532	501,457	12,075

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	47,072	14,295	32,776
	債券	132,898	130,880	2,018
	国債	13,198	13,128	69
	地方債	90,823	89,935	888
	短期社債	－	－	－
	社債	28,876	27,816	1,060
	その他	132,757	126,216	6,540
	小計	312,728	271,391	41,336
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,968	4,589	△621
	債券	56,599	57,822	△1,222
	国債	49,650	50,860	△1,209
	地方債	6,734	6,747	△12
	短期社債	－	－	－
	社債	214	215	△0
	その他	164,883	169,061	△4,177
	小計	225,451	231,472	△6,021
合計		538,179	502,864	35,314

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は598百万円（全額株式）であります。当中間連結会計期間における減損処理額は297百万円（全額株式）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準として、取得原価に対して時価の下落率が50％以上の銘柄は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたします。

(金銭の信託関係)

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	12,075
その他有価証券	12,075
(△)繰延税金負債	3,339
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	8,736
(△)非支配株主持分相当額	115
その他有価証券評価差額金	8,620

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	35,314
その他有価証券	35,314
(△)繰延税金負債	10,313
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	25,001
(△)非支配株主持分相当額	168
その他有価証券評価差額金	24,832

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

　　　　該当事項はありません

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

　　　　該当事項はありません

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ
	為替予約
	売建	210,601	5,379	△122	△122
	買建	23,139	5,361	321	321
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	199	199

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ
	為替予約
	売建	219,969	1,244	829	829
	買建	16,961	1,243	255	255
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	1,085	1,085

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益及び包括利益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	―	―	－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	預金、貸出金	11,540	11,540	△107
	受取固定・支払変動		537	537	9
	受取変動・支払固定		11,003	11,003	△116
合計		―	―	―	△107

(注)  １  時価の算定
　　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
　　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金及び貸出金と一体として処理されい

　　　　　るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該預金及び貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	―	―	－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	預金、貸出金	17,052	17,052	△126
	受取固定・支払変動		462	462	6
	受取変動・支払固定		16,589	16,589	△132
合計		―	―	―	△126

(注) １  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金及び貸出金と一体として処理されい

　　るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該預金及び貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

　該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、常務会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社４社で構成し、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」と「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務を中心とした銀行業務等を行っております。なお、「銀行業」は、当行とその事務代行業務を行っている連結子会社を集約しております。「リース業」は、リース業務を行っております。 ２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当行の中間連結財務諸表作成の会計処理方法と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	20,878	2,272	23,150	744	23,895	－	23,895
セグメント間の内部経常収益	204	168	372	639	1,012	△1,012	－
計	21,083	2,440	23,523	1,383	24,907	△1,012	23,895
セグメント利益	3,374	85	3,459	615	4,075	△16	4,059
セグメント資産	2,463,393	10,453	2,473,847	9,425	2,483,273	△11,519	2,471,754
セグメント負債	2,334,121	8,428	2,342,549	4,338	2,346,888	△10,721	2,336,167
その他の項目
減価償却費	644	4	648	14	663	－	663
資金運用収益	17,847	5	17,852	243	18,096	△28	18,068
資金調達費用	2,803	23	2,826	2	2,829	△12	2,816
特別利益	0	－	0	－	0	－	0
特別損失	44	－	44	－	44	－	44
(固定資産処分損)	36	－	36	－	36	－	36
(減損損失)	8	－	8	－	8	－	8
税金費用	677	25	703	198	901	0	901
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(△減少額)	139	△8	130	△3	127	－	127

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去による減額△16百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△11,519百万円には、貸出金の消去4,826百万円、預け金の消去3,828百万円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△10,721百万円には、借用金の消去4,826百万円、預金の消去3,828百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	18,950	2,088	21,039	428	21,467	－	21,467
セグメント間の内部経常収益	202	169	372	587	959	△959	－
計	19,153	2,258	21,411	1,015	22,427	△959	21,467
セグメント利益	3,134	204	3,338	211	3,549	△17	3,532
セグメント資産	2,512,636	9,376	2,522,012	10,421	2,532,434	△10,908	2,521,525
セグメント負債	2,375,367	7,133	2,382,500	4,402	2,386,902	△9,931	2,376,970
その他の項目
減価償却費	660	3	664	17	681	－	681
資金運用収益	16,004	5	16,010	237	16,247	△28	16,219
資金調達費用	1,302	16	1,318	2	1,321	△11	1,309
特別利益	－	－	－	－	－	－	－
特別損失	38	－	38	0	38	－	38
(固定資産処分損)	35	－	35	0	35	－	35
(減損損失)	2	－	2	－	2	－	2
税金費用	716	57	773	69	842	△0	842
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(△減少額)	△279	△12	△292	△10	△302	－	△302

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去による減額△17百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△10,908百万円には、貸出金の消去4,230百万円、預け金の消去4,033百万円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△9,931百万円には、借用金の消去4,230百万円、預金の消去4,033百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	12,715	4,568	6,611	23,895

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益及び包括利益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益及び包括利益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	11,991	3,872	5,604	21,467

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益及び包括利益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益及び包括利益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	8	－	8	－	8

当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	2	－	2	－	2

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１株当たり純資産額	円	3,196.08	3,661.34
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	126,216	144,554
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,190	1,293
(うち非支配株主持分)	百万円	1,190	1,293
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	125,026	143,261
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	39,118	39,128

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益	円	77.68	66.38
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,038	2,597
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,038	2,597
普通株式の期中平均株式数	千株	39,112	39,120
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	72.37	61.86
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	1	1
うち支払利息（税額相当額控除後）	百万円	1	1
普通株式増加数	千株	2,895	2,891
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

３．株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当行株式は、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、中間期末株式数ならびに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定の上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間161千株（前中間連結会計期間166千株）であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間157千株（前中間連結会計期間164千株）であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	現金預け金									294,069	142,311
	買入金銭債権									56,629	45,138
	商品有価証券									237	232
	有価証券									※1,※7,※12 530,454	※1,※7,※12 553,980
	貸出金									※2,※3,※4,※5,※6,※8 1,706,743	※2,※3,※4,※5,※6,※8 1,716,117
	外国為替									※6 7,053	※6 5,993
	その他資産									※7 25,223	※7 20,561
	有形固定資産									※9 30,694	※9 30,380
	無形固定資産									1,544	1,573
	支払承諾見返									※12 7,124	※12 8,163
	貸倒引当金									△13,017	△12,113
	資産の部合計									2,646,756	2,512,339
負債の部
	預金									※7 2,096,643	※7 2,127,679
	譲渡性預金									345,940	147,374
	コールマネー									18,501	2,116
	債券貸借取引受入担保金									※7 1,125	※7 1,098
	借用金									※10 36,749	※10 61,306
	外国為替									41	129
	新株予約権付社債									※11 3,426	※11 3,422
	その他負債									12,311	12,249
		未払法人税等								360	1,167
		リース債務								960	844
		その他の負債								10,990	10,237
	役員賞与引当金									45	－
	退職給付引当金									1,031	1,046
	株式報酬引当金									150	168
	睡眠預金払戻損失引当金									163	163
	繰延税金負債									538	6,906
	再評価に係る繰延税金負債									※9 3,503	※9 3,502
	支払承諾									※12 7,124	※12 8,163
	負債の部合計									2,527,296	2,375,327

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
純資産の部
	資本金									21,365	21,367
	資本剰余金									15,500	15,502
		資本準備金								15,500	15,502
	利益剰余金									68,514	70,308
		利益準備金								5,864	5,864
		その他利益剰余金								62,649	64,443
			固定資産圧縮積立金							33	32
			別途積立金							56,753	60,753
			繰越利益剰余金							5,862	3,656
	自己株式									△475	△467
	株主資本合計									104,905	106,711
	その他有価証券評価差額金									7,526	23,273
	土地再評価差額金									※9 7,028	※9 7,026
	評価・換算差額等合計									14,554	30,300
	純資産の部合計									119,460	137,011
負債及び純資産の部合計										2,646,756	2,512,339

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
経常収益										20,934	19,021
	資金運用収益									17,847	16,004
		（うち貸出金利息）								12,705	11,980
		（うち有価証券利息配当金）								4,224	3,306
	役務取引等収益									2,073	2,189
	その他業務収益									318	80
	その他経常収益									※2 695	※2 746
経常費用										17,567	15,886
	資金調達費用									2,802	1,301
		（うち預金利息）								776	458
	役務取引等費用									3,049	3,015
	その他業務費用									526	338
	営業経費									※1,※3 10,524	※1,※3 10,325
	その他経常費用									※4 663	※4 905
経常利益										3,366	3,134
特別利益										0	－
特別損失										※5 44	※5 38
税引前中間純利益										3,322	3,096
法人税、住民税及び事業税										473	1,095
法人税等調整額										202	△380
法人税等合計										675	714
中間純利益										2,647	2,381

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,363	15,498	15,498	5,864	51,786	7,409	65,061
当中間期変動額
新株の発行							－
剰余金の配当						△589	△589
中間純利益						2,647	2,647
自己株式の取得							－
自己株式の処分							－
土地再評価差額金の取崩						45	45
固定資産圧縮積立金の取崩					△0	0	－
別途積立金の積立					5,000	△5,000	－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）							－
当中間期変動額合計	－	－	－	－	4,999	△2,896	2,103
当中間期末残高	21,363	15,498	15,498	5,864	56,786	4,512	67,164

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△480	101,442	13,803	6,603	20,407	121,849
当中間期変動額
新株の発行		－				－
剰余金の配当		△589				△589
中間純利益		2,647				2,647
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	5	5				5
土地再評価差額金の取崩		45				45
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）		－	5,108	△45	5,063	5,063
当中間期変動額合計	5	2,108	5,108	△45	5,063	7,171
当中間期末残高	△475	103,550	18,912	6,558	25,470	129,021

  当中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,365	15,500	15,500	5,864	56,786	5,862	68,514
当中間期変動額
新株の発行	2	2	2				－
剰余金の配当						△589	△589
中間純利益						2,381	2,381
自己株式の取得							－
自己株式の処分							－
土地再評価差額金の取崩						1	1
固定資産圧縮積立金の取崩					△0	0	－
別途積立金の積立					4,000	△4,000	－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）							－
当中間期変動額合計	2	2	2		3,999	△2,206	1,793
当中間期末残高	21,367	15,502	15,502	5,864	60,786	3,656	70,308

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△475	104,905	7,526	7,028	14,554	119,460
当中間期変動額
新株の発行		4				4
剰余金の配当		△589				△589
中間純利益		2,381				2,381
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	9	9				9
土地再評価差額金の取崩		1				1
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）		－	15,746	△1	15,745	15,745
当中間期変動額合計	8	1,806	15,746	△1	15,745	17,551
当中間期末残高	△467	106,711	23,273	7,026	30,300	137,011

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。　２  有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算期末月１ヵ月の市場価格の平均に基づいた時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。　３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。　４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  ：38年～50年

その他：３年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。　５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部査定部署が二次査定を実施した後、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は　　3,941百万円(前事業年度末は2,896百万円)であります。

(2) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用    ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法によ り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、株式給付信託(BBT)制度による当行株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込み額を計上しております。

(5) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。　６  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。　７  リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。　８  ヘッジ会計の方法

①金利リスクヘッジ

当行は業務運営方針にリスク管理基準を設定して厳格に運用を行っており、そのうちヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。

②為替変動リスクヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。　

９  その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。　(3) 税効果会計に関する事項

中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、事業年度において予定している剰余金の処分による圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。　

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当中間会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響については、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式給付信託（BBT））

当行が導入しております取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１  関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
株式	1,037	百万円	1,037	百万円
出資金	248	百万円	247	百万円

※２  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
破綻先債権額	324	百万円	525	百万円
延滞債権額	28,202	百万円	26,677	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	－	百万円	41	百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
貸出条件緩和債権額	8,900	百万円	10,125	百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
合計額	37,428	百万円	37,369	百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
	5,761	百万円	3,907	百万円

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	45,998	百万円	60,761	百万円
担保資産に対応する債務
預金	6,561	〃	4,973	〃
債券貸借取引受入担保金	1,125	〃	1,098	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
有価証券	22,340	百万円	3,139	百万円

また、その他の資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
金融商品等差入担保金	－	百万円	1,237	百万円
中央清算機関差入証拠金	14,000	百万円	14,000	百万円
保証金	195	百万円	173	百万円

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
融資未実行残高	280,803	百万円	297,484	百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	278,736	百万円	296,783	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当中間会計期間末における時価の合計額は当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を9,336百万円(前事業年度9,340百万円)下回っております。

※10  借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
劣後特約付借入金	5,000	百万円	5,000	百万円

※11  新株予約権付社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
劣後特約付社債	3,426	百万円	3,422	百万円

※12  有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
	13,114	百万円	12,767	百万円

(中間損益計算書関係)

※１  営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
給料・手当	5,682	百万円	5,643	百万円

※２  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
貸倒引当金戻入益	409	百万円	43	百万円
株式等売却益	75	百万円	530	百万円

※３  減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
有形固定資産	449	百万円	434	百万円
無形固定資産	191	百万円	222	百万円

※４  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
貸出金償却	6	百万円	454	百万円
株式等売却損	345	百万円	1	百万円
株式等償却	181	百万円	297	百万円

※５  継続的な地価の下落により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、次のとおり特別損失に計上しております。

	前中間会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
区分	営業用資産、遊休資産	営業用資産、遊休資産
地域	四国地域等	四国地区
主な用途	―	―
種類	土地	土地
減損損失	8百万円	2百万円
	（うち土地8百万円）	（うち土地2百万円）

資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし出張所は母店にグルーピング)で行っております。

資産のグループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

		(単位：百万円)
	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
子会社株式	1,286	1,285
関連会社株式	－	－
合計	1,286	1,285

(重要な後発事象)

当中間会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2020年11月27日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	589百万円
１株当たりの中間配当金	15円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月27日

株式会社愛媛銀行

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	堀 川 紀 之	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 田 修	㊞

 中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛媛銀行の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社愛媛銀行及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月27日

株式会社愛媛銀行

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	堀 川 紀 之	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 田 修	㊞

 中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛媛銀行の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１１７期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社愛媛銀行の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。