8560 宮崎太陽銀行 四半期報告書－第120期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月25日
【四半期会計期間】	第120期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】	株式会社宮崎太陽銀行
【英訳名】	The Miyazaki Taiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 林 田 洋 二
【本店の所在の場所】	宮崎市広島２丁目１番31号
【電話番号】	(代表)(0985)24-2111
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総合企画部長 上 野 哲 弘
【最寄りの連絡場所】	宮崎市広島２丁目１番31号
【電話番号】	(代表)(0985)24-2111
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総合企画部長 上 野 哲 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社宮崎太陽銀行鹿児島支店 (鹿児島市加治屋町14番８号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神２丁目14番２号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2018年度中間連結会計期間	2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2018年度	2019年度
		(自2018年４月１日至2018年９月30日)	(自2019年４月１日至2019年９月30日)	(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2018年４月１日至2019年３月31日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)
連結経常収益	百万円	7,442	7,096	7,118	14,663	14,204
連結経常利益	百万円	1,331	824	1,006	1,533	1,452
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	917	608	1,010	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	1,041	1,066
連結中間包括利益	百万円	355	298	2,407	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△855	△2,236
連結純資産額	百万円	48,669	47,272	46,725	47,184	44,528
連結総資産額	百万円	695,790	701,346	781,067	696,491	704,504
１株当たり純資産額	円	6,486.16	6,231.82	6,114.70	6,221.32	5,705.83
１株当たり中間純利益金額	円	158.81	100.53	176.31	―	―
１株当たり当期純利益金額	円	―	―	―	167.71	172.49
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	円	67.08	38.20	53.80	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	―	―	―	72.05	55.17
自己資本比率	％	6.80	6.56	5.81	6.60	6.13
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	3,994	7,291	59,859	△6,404	1,211
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△5,001	428	△11,020	△5,599	△2,879
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△218	△214	△212	△494	△425
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	69,143	65,377	104,407	57,870	55,778
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	641	645	658	629	629
		〔187〕	〔181〕	〔176〕	〔186〕	〔183〕

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第118期中	第119期中	第120期中	第118期	第119期
決算年月		2018年９月	2019年９月	2020年９月	2019年３月	2020年３月
経常収益	百万円	6,322	6,005	6,046	12,440	11,997
経常利益	百万円	1,273	761	945	1,398	1,319
中間純利益	百万円	932	654	940	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	1,084	1,085
資本金	百万円	12,252	12,252	12,252	12,252	12,252
発行済株式総数	千株	普通株式5,342Ａ種優先株式2,600	普通株式5,342Ａ種優先株式2,600	普通株式5,342Ａ種優先株式2,600	普通株式5,342Ａ種優先株式2,600	普通株式5,342Ａ種優先株式2,600
純資産額	百万円	46,414	45,547	45,232	45,396	43,110
総資産額	百万円	693,116	699,106	779,494	694,262	703,157
預金残高	百万円	642,125	645,856	696,502	644,434	653,854
貸出金残高	百万円	477,145	488,265	516,945	490,034	501,638
有価証券残高	百万円	131,092	129,397	141,695	129,876	128,732
１株当たり配当額	円	普通株式25.00Ａ種優先株式29.65	普通株式25.00Ａ種優先株式29.65	普通株式25.00Ａ種優先株式29.90	普通株式50.00Ａ種優先株式59.30	普通株式50.00Ａ種優先株式59.30
自己資本比率	％	6.69	6.51	5.80	6.53	6.13
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	628	630	642	617	616
		〔182〕	〔178〕	〔175〕	〔181〕	〔180〕

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」に関して、重要な変動はなく、新たな発生はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、個人消費や設備投資、輸出といった主要な需要項目が低下し、雇用・所得環境にも影響が見られ、景気は低調に推移しました。海外経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内経済同様、景気の減速が見られました。我が国の景気先行きについては、インバウンド需要の急減、イベント開催の中止や縮小が続き、依然として不透明な状況となっております。

当行の営業管内につきましては、小売や宿泊、飲食を始めとした幅広い業種で売上減少等の影響があり、外出自粛といった一時期から経済活動は再開したものの、景気の回復ペースは緩慢なものとなっております。

このような経済環境の中で、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

(経営成績)

①  経常収益

有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減収となったものの、貸倒引当金戻入益の計上により、その他経常収益が増収となったことを主因に、前第２四半期連結累計期間比22百万円（0.3％）増収の7,118百万円となりました。

②  経常費用

営業経費が増加したものの、貸倒引当金が繰入から戻入に転じたことにより、その他経常費用が減少し、前第２四半期連結累計期間比160百万円（2.5％）減少の6,112百万円となりました。

③  経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益

上記の結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比182百万円（22.0％）増益の1,006百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比402百万円（66.1％）増益の1,010百万円となりました。

(財政状態)

①  預金

預金は、個人預金および法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比427億円（6.5％）増加して、6,963億円となりました。

②  貸出金

貸出金は、消費者ローンは減少したものの、中小企業向け貸出金が増加したため、前連結会計年度末比156億円（3.1％）増加して、5,135億円となりました。

③  有価証券

有価証券は、社債の増加を主因に、前連結会計年度末比129億円（10.0％）増加して、1,416億円となりました。

・セグメントの状況

①  銀行業

経常収益は、外部顧客に対する経常収益を主因に、6,046百万円となりました。一方、経常費用は5,101百万円となりました。この結果、経常利益は945百万円となりました。

②  リース・保証等事業

経常収益は、外部顧客に対する経常収益を主因に、1,152百万円となりました。一方、経常費用は1,094百万円となりました。この結果、経常利益は58百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比48,628百万円増加して、104,407百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加に加えて、借用金が増加したことを主因に、59,859百万円の収入超となりました。前第２四半期連結累計期間比では、52,568百万円の収入増となります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことにより、11,020百万円の支出超となりました。前第２四半期連結累計期間比では、11,448百万円の支出増となります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払を主因に、212百万円の支出超となりました。前第２四半期連結累計期間比では、２百万円の支出減となります。

  (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

(4）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、事業上及び財務上の対処すべき課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の業務収支は、全体で4,591百万円となりました。その内訳は資金運用収支が4,734百万円、役務取引等収支が△219百万円、その他業務収支が75百万円となっております。

このうち主となる資金運用収支では、貸出金利息を中心とする資金運用収益は4,784百万円(うち国内業務部門4,739百万円)、預金利息を中心とする資金調達費用は49百万円(うち国内業務部門49百万円)となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	4,882	43	―	4,926
	当第２四半期連結累計期間	4,689	44	―	4,734
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	4,945	45	△1	4,989
	当第２四半期連結累計期間	4,739	46	△1	4,784
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	62	2	△1	63
	当第２四半期連結累計期間	49	1	△1	49
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	△183	1	―	△182
	当第２四半期連結累計期間	△220	1	―	△219
うち役務取引等  収益	前第２四半期連結累計期間	723	1	―	725
	当第２四半期連結累計期間	669	2	―	671
うち役務取引等  費用	前第２四半期連結累計期間	907	0	―	908
	当第２四半期連結累計期間	890	0	―	890
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	141	1	―	142
	当第２四半期連結累計期間	73	1	―	75
うちその他業務  収益	前第２四半期連結累計期間	1,162	1	―	1,164
	当第２四半期連結累計期間	1,074	1	―	1,075
うちその他業務  費用	前第２四半期連結累計期間	1,021	―	―	1,021
	当第２四半期連結累計期間	1,000	―	―	1,000

(注) １  当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

２  国内業務部門とは当行及び子会社の円建取引であります。

３  国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。

４  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務を中心に671百万円となりました。

一方、役務取引等費用は保証業務を中心に890百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	723	1	―	725
	当第２四半期連結累計期間	669	2	―	671
うち預金・貸出  業務	前第２四半期連結累計期間	429	―	―	429
	当第２四半期連結累計期間	391	―	―	391
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	278	1	―	280
	当第２四半期連結累計期間	262	2	―	264
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第２四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	7	―	―	7
	当第２四半期連結累計期間	6	―	―	6
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	4	―	―	4
	当第２四半期連結累計期間	4	―	―	4
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	907	0	―	908
	当第２四半期連結累計期間	890	0	―	890
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	66	0	―	67
	当第２四半期連結累計期間	62	0	―	62
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	777	―	―	777
	当第２四半期連結累計期間	770	―	―	770

(注) １  当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

２  国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。

３  国際業務部門とは当行の国際部門であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	645,263	381	―	645,645
	当第２四半期連結会計期間	695,936	409	―	696,346
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	364,015	―	―	364,015
	当第２四半期連結会計期間	422,588	―	―	422,588
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	277,637	―	―	277,637
	当第２四半期連結会計期間	271,638	―	―	271,638
うちその他	前第２四半期連結会計期間	3,610	381	―	3,992
	当第２四半期連結会計期間	1,709	409	―	2,118
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第２四半期連結会計期間	645,263	381	―	645,645
	当第２四半期連結会計期間	695,936	409	―	696,346

(注) １  当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

２  国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。

３  国際業務部門とは当行の国際部門であります。

４  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５  定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	484,610	100.00	513,533	100.00
製造業	21,564	4.45	22,362	4.35
農業，林業	6,806	1.41	7,507	1.46
漁業	1,860	0.38	1,827	0.36
鉱業，採石業，砂利採取業	262	0.05	266	0.05
建設業	22,679	4.68	24,722	4.81
電気・ガス・熱供給・水道業	23,620	4.87	25,496	4.96
情報通信業	2,167	0.45	2,415	0.47
運輸業，郵便業	10,046	2.07	13,585	2.65
卸売業，小売業	36,570	7.55	39,877	7.77
金融業，保険業	10,936	2.26	9,850	1.92
不動産業，物品賃貸業	79,515	16.41	84,193	16.39
各種サービス業	76,452	15.78	85,226	16.60
地方公共団体	61,267	12.64	64,955	12.65
その他	130,862	27.00	131,249	25.56
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	484,610	―	513,533	―

(注) １  当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

２  国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。

３  国際業務部門とは当行の国際部門であります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

	(単位：億円、％)
	2020年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３)	9.92
２．連結における自己資本の額	407
３．リスク・アセットの額	4,104
４．連結総所要自己資本額	164

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位：億円、％)
	2020年９月30日
１．自己資本比率(２／３)	9.80
２．単体における自己資本の額	400
３．リスク・アセットの額	4,087
４．単体総所要自己資本額	163

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2019年９月30日	2020年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	31	26
危険債権	58	62
要管理債権	54	31
正常債権	4,749	5,058

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	21,000,000
優先株式	21,000,000
計	21,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,342,444	5,342,444	福岡証券取引所	(注)２
Ａ種優先株式(注)１	2,600,000	2,600,000	非上場	(注)３、４
計	7,942,444	7,942,444	―	―

(注) １　Ａ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。

２　権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。また、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。

３　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等

(1) Ａ種優先株式は、取得価額が株価の変動による取得価額の変動により修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動します。

(2) 行使価額修正条項の内容

①　修正基準

取得価額の修正は、取得請求期間において別途定める一定の期間の終値の平均値に相当する金額に修正されますが、下限取得価額(発行決議日からの５連続取引日における終値の平均値の50％に相当する金額)を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とされます。なお、別途定める調整事由が生じた場合は、取締役会が適当と判断する金額に調整されます。別途定める調整事由については、下記(注)４の(8)⑧取得価額の調整に記載のとおりであります。

②　修正頻度

修正価額の修正は、毎月第３金曜日の翌日以降、１ヵ月１回の頻度で行います。

(3) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利行使に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取り決めはありません。

(4) 当行の株券の売買に関する事項について、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間での取り決めはありません。

４　単元株式数は、100株であり、議決権はありません。また、Ａ種優先株式の内容は下記のとおりであり、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。

(1) Ａ種優先配当金

当銀行は、定款第39条に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下、「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、下記(2)に定める配当年率(以下、「Ａ種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。)(以下、「Ａ種優先配当金」という。)の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第10項に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(2) Ａ種優先配当年率

2010年３月31日に終了する事業年度に係るＡ種優先配当年率

Ａ種優先配当年率＝初年度Ａ種優先配当金÷Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)

上記の算式において「初年度Ａ種優先配当金」とは、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、下記に定める日本円TIBOR(12ヶ月物)(ただし、Ａ種優先株式の発行決議日をＡ種優先配当年率決定日として算出する。)に1.05％を加えた割合(％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。)を乗じて得られる数に、払込期日より2010年３月31日までの実日数である１を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額の金銭(円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切上げる。)とする。

2010年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率

Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR(12ヶ月物)＋1.05％

なお、2010年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

上記の算式において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の４月１日(ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の営業日)(以下、「Ａ種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR(12ヶ月物)が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12ヶ月物(360日ベース))として、英国銀行協会(BBA)によって公表される数値を、日本円TIBOR(12ヶ月物)に代えて用いるものとする。「営業日」とはロンドン及び東京において銀行が外貨及び為替取引の営業を行っている日をいう。

ただし、上記の算出の結果が８％を超える場合には、Ａ種優先配当年率は８％とする。

(3) 非累積条項

ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5) Ａ種優先中間配当金

当銀行は、定款第40条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭(以下、「Ａ種優先中間配当金」という。)を支払う。

(6) 残余財産

①　残余財産の分配

当銀行は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に下記③に定める経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

②　非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③　経過Ａ種優先配当金相当額

Ａ種優先株式１株当たりの経過Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの日数にＡ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(7) 議決権

Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ａ種優先株主は、定時株主総会にＡ種優先配当金の額全部(Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、Ａ種優先配当金の額全部(Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、Ａ種優先配当金の額全部(Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

(8) 普通株式を対価とする取得請求権

①　取得請求権

Ａ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当銀行に対し、自己の有するＡ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は、Ａ種優先株主がかかる取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。

②　取得を請求することのできる期間

2010年10月１日から2025年３月31日まで(以下、「取得請求期間」という。)とする。

③　取得と引換えに交付すべき財産

当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

④　当初取得価額

取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日(取得請求期間の初日を含まず、証券会員制法人福岡証券取引所(当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所)における当銀行の普通株式の終値(気配表示を含む。以下、「終値」という。)が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。

⑤　取得価額の修正

取得請求期間において、毎月第３金曜日(以下、「決定日」という。)の翌日以降、取得価額は、決定日まで(当日を含む。)の直近の５連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。)の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。)に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで(当日を含む。)の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。

⑥　上限取得価額

取得価額には上限を設けない。

⑦　下限取得価額

Ａ種優先株式の発行決議日から(当日を含まない。)の５連続取引日(ただし、終値のない日を除く。)における終値の平均値の50％に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。)を「下限取得価額」という(ただし、下記⑧による調整を受ける。)。

⑧　取得価額の調整

イ．Ａ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含む。)を次に定める算式(以下、「取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。)。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。

				既発行普通株式数	＋	交付普通株式数	×	１株当たりの払込金額
調 整 後取得価額	＝	調 整 前取得価額	×			時　　価
				既発行普通株式数＋交付普通株式数

(ⅰ)取得価額調整式に使用する時価(下記ハ．に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下、「取得請求権付株式等」という。)、又は当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下、「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)

調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ⅱ)株式の分割をする場合

調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

(ⅲ)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ．に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)及び(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)

調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日(以下、「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ)当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ．又はロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以下、「修正日」という。)における修正後の価額(以下、「修正価額」という。)が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合

調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下、「調整係数」という。)を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われていない場合

調整係数は１とする。

(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合

調整係数は１とする。

ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合

調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)又は(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数(下記ホ．に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。

(ⅵ)株式の併合をする場合

調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額(下限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額(下限取得価額を含む。)に変更される。

ハ．(ⅰ)取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。

(ⅱ)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

(ⅲ)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数(自己株式である普通株式の数を除く。)に当該取得価額の調整の前に上記イ．及びロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数(ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)又は(c)に基づく調整が初めて適用される日(当該日を含む。)からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)又は(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)又は(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。)を加えたものとする。

(ⅳ)取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記イ．(ⅱ)及び(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(ただし、(ⅳ)の場合は修正価額)とする。

ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

⑨　合理的な措置

上記④ないし⑧に定める取得価額((10)②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同じ。)は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

⑩　取得請求受付場所

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社　本店

⑪　取得請求の効力発生

取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生する。

(9) 金銭を対価とする取得条項

①　金銭を対価とする取得条項

当銀行は、2020年４月１日以降、取締役会が別に定める日(以下、「取得日」という。)が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式の全部又は日を含む。)の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＡ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も(8)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

②　取得と引換えに交付すべき財産

当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、(6)③に定める経過Ａ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ａ種優先配当金相当額を計算する。

(10) 普通株式を対価とする取得条項

①　普通株式を対価とする取得条項

当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていないＡ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日(以下、「一斉取得日」という。)をもって取得する。この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ａ種優先株主に対し、その有するＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下、「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

②　一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値(終値が算出されない日を除く。)に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

(11) 株式の分割又は併合及び株式無償割当て

①　分割または併合

当銀行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②　株式無償割当て

当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年７月１日～2020年９月30日	―	7,942	―	12,252	―	10,844

(5) 【大株主の状況】

①  所有株式数別

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社整理回収機構	東京都千代田区丸の内３丁目４番２号	Ａ種優先株式2,600	32.95
宮崎太陽銀行従業員持株会	宮崎市広島２丁目１番31号	普通株式215	2.73
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号	普通株式188	2.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	普通株式174	2.21
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	普通株式173	2.20
ＡＩＧ損害保険株式会社	東京都港区虎ノ門４丁目３番20号	普通株式161	2.05
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 南日本銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	普通株式142	1.80
株式会社福岡中央銀行	福岡市中央区大名２丁目12番１号	普通株式139	1.77
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13番１号	普通株式122	1.55
株式会社豊和銀行	大分市王子中町４番10号	普通株式117	1.48
計	―	Ａ種優先株式2,600普通株式1,435	51.15

②  所有議決権数別

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数(個)	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
宮崎太陽銀行従業員持株会	宮崎市広島２丁目１番31号	2,154	4.10
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号	1,886	3.59
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,747	3.32
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	1,738	3.30
ＡＩＧ損害保険株式会社	東京都港区虎ノ門４丁目３番20号	1,617	3.07
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 南日本銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,420	2.70
株式会社福岡中央銀行	福岡市中央区大名２丁目12番１号	1,398	2.66
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13番１号	1,224	2.32
株式会社豊和銀行	大分市王子中町４番10号	1,170	2.22
株式会社宮崎銀行	宮崎市橘通東４丁目３番５号	1,064	2.02
計	―	15,418	29.34

(注)  上記①  所有株式数別に記載している株式会社整理回収機構所有のＡ種優先株式は、議決権を有しておりません。なお、Ａ種優先株式の所有者は、下記のとおりであります。また、Ａ種優先株式の内容については、「１  株式等の状況(1) 株式の総数等」に記載しております。

Ａ種優先株式

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
株式会社整理回収機構	東京都千代田区丸の内３丁目４番２号	2,600	―
計	―	2,600	―

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式2,600,000	―	(注)１
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 53,900	普通株式	53,900	―	―
普通株式	53,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	52,534	―
	5,253,400
単元未満株式	普通株式 35,144	普通株式	35,144	―	一単元(100株)未満の株式(注)２
普通株式	35,144
発行済株式総数	7,942,444	―	―
総株主の議決権	―	52,534	―

(注) １　Ａ種優先株式の内容については「１　株式等の状況　(1) 株式の総数等　②　発行済株式」に記載しております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社宮崎太陽銀行	宮崎市広島２丁目１番31号	53,900	―	53,900	0.67
計	―	53,900	―	53,900	0.67

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２  当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※7 56,085	※7 104,720
	買入金銭債権									0	0
	有価証券									※1,※7 128,684	※1,※7 141,646
	貸出金									※2,※3,※4,※5,※6,※8 497,882	※2,※3,※4,※5,※6,※8 513,533
	外国為替									289	326
	リース債権及びリース投資資産									4,331	4,144
	その他資産									※7 4,887	※7 4,451
	有形固定資産									※9,※10 12,063	※9,※10 12,078
	無形固定資産									775	760
	退職給付に係る資産									1,608	1,700
	繰延税金資産									514	5
	支払承諾見返									497	424
	貸倒引当金									△3,114	△2,724
	資産の部合計									704,504	781,067
負債の部
	預金									※7 653,559	※7 696,346
	借用金									115	※7 31,090
	外国為替									0	1
	その他負債									4,390	5,016
	退職給付に係る負債									4	4
	睡眠預金払戻損失引当金									554	534
	偶発損失引当金									42	43
	繰延税金負債									－	71
	再評価に係る繰延税金負債									※9 813	※9 809
	支払承諾									497	424
	負債の部合計									659,976	734,341
純資産の部
	資本金									12,252	12,252
	資本剰余金									10,911	10,911
	利益剰余金									16,904	17,714
	自己株式									△163	△163
	株主資本合計									39,905	40,715
	その他有価証券評価差額金									1,976	3,366
	土地再評価差額金									※9 1,277	※9 1,268
	退職給付に係る調整累計額									89	61
	その他の包括利益累計額合計									3,344	4,696
	非支配株主持分									1,278	1,313
	純資産の部合計									44,528	46,725
負債及び純資産の部合計										704,504	781,067

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
経常収益										7,096	7,118
	資金運用収益									4,989	4,784
		（うち貸出金利息）								4,070	4,075
		（うち有価証券利息配当金）								902	692
	役務取引等収益									725	671
	その他業務収益									1,164	1,075
	その他経常収益									※1 217	※1 586
経常費用										6,272	6,112
	資金調達費用									63	49
		（うち預金利息）								62	49
	役務取引等費用									908	890
	その他業務費用									1,021	1,000
	営業経費									※2 4,104	※2 4,133
	その他経常費用									※3 173	38
経常利益										824	1,006
特別利益										2	98
	固定資産処分益									2	－
	移転補償金									－	98
特別損失										32	14
	固定資産処分損									－	14
	減損損失									※4 32	－
税金等調整前中間純利益										794	1,090
法人税、住民税及び事業税										162	43
法人税等調整額										△9	0
法人税等合計										152	43
中間純利益										641	1,046
非支配株主に帰属する中間純利益										33	36
親会社株主に帰属する中間純利益										608	1,010

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
中間純利益										641	1,046
その他の包括利益										△343	1,361
	その他有価証券評価差額金									△293	1,390
	退職給付に係る調整額									△50	△28
中間包括利益										298	2,407
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									265	2,371
	非支配株主に係る中間包括利益									33	36

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,252	10,911	16,061	△161	39,065
当中間期変動額
剰余金の配当			△209		△209
親会社株主に帰属する中間純利益			608		608
自己株式の取得				△1	△1
土地再評価差額金の取崩			194		194
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	594	△1	592
当中間期末残高	12,252	10,911	16,656	△163	39,657

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,928	1,472	512	6,913	1,206	47,184
当中間期変動額
剰余金の配当						△209
親会社株主に帰属する中間純利益						608
自己株式の取得						△1
土地再評価差額金の取崩						194
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△293	△194	△50	△538	33	△504
当中間期変動額合計	△293	△194	△50	△538	33	87
当中間期末残高	4,634	1,277	462	6,374	1,240	47,272

  当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,252	10,911	16,904	△163	39,905
当中間期変動額
剰余金の配当			△209		△209
親会社株主に帰属する中間純利益			1,010		1,010
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			9		9
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	809	△0	809
当中間期末残高	12,252	10,911	17,714	△163	40,715

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,976	1,277	89	3,344	1,278	44,528
当中間期変動額
剰余金の配当						△209
親会社株主に帰属する中間純利益						1,010
自己株式の取得						△0
土地再評価差額金の取崩						9
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	1,390	△9	△28	1,352	35	1,387
当中間期変動額合計	1,390	△9	△28	1,352	35	2,197
当中間期末残高	3,366	1,268	61	4,696	1,313	46,725

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									794	1,090
	減価償却費									254	248
	減損損失									32	－
	貸倒引当金の増減（△）									△20	△390
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△87	△92
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									0	0
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△50	△19
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）									7	1
	資金運用収益									△4,989	△4,784
	資金調達費用									63	49
	有価証券関係損益（△）									△248	△62
	為替差損益（△は益）									△3	△1
	固定資産処分損益（△は益）									△2	14
	貸出金の純増（△）減									1,843	△15,651
	預金の純増減（△）									1,392	42,786
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△30	30,975
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									56	△6
	外国為替（資産）の純増（△）減									△53	△37
	外国為替（負債）の純増減（△）									－	1
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									△222	186
	資金運用による収入									5,252	4,916
	資金調達による支出									△108	△76
	その他									3,533	632
	小計									7,415	59,782
	法人税等の支払額									△131	△70
	法人税等の還付額									7	147
	営業活動によるキャッシュ・フロー									7,291	59,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△9,967	△23,170
	有価証券の売却による収入									2,322	1,376
	有価証券の償還による収入									7,918	11,036
	有形固定資産の取得による支出									△67	△171
	有形固定資産の除却による支出									－	△8
	無形固定資産の取得による支出									△46	△95
	有形固定資産の売却による収入									269	13
	投資活動によるキャッシュ・フロー									428	△11,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△209	△208
	非支配株主への配当金の支払額									△1	△1
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	その他									△3	△2
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△214	△212
現金及び現金同等物に係る換算差額										2	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										7,507	48,628
現金及び現金同等物の期首残高										57,870	55,778
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 65,377	※1 104,407

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  2社

㈱宮崎太陽リース

㈱宮崎太陽キャピタル

(2) 非連結子会社

みやざき未来応援ファンド投資事業有限責任組合

みやざき未来応援２号ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

みやざき未来応援ファンド投資事業有限責任組合

みやざき未来応援２号ファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。 ３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日  ２社 

４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社出資金については、移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券については、中間連結決算期末前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、債券については、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、但し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 (4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：15年～50年

その他：５年～６年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,613百万円(前連結会計年度末は3,708百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(8) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法（又は損益処理方法）は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(10)リース取引の処理方法

(借手側)

当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2008年４月１日以前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(11)収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(12)重要なヘッジ会計の方法

連結子会社の借用金の一部につき、金利リスク回避の手段として、金利スワップ取引を行っており、金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジによる会計処理を行っております。

また、ヘッジの有効性の評価につきましては、特例処理につきましては特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代え、また繰延ヘッジにつきましては個別に有効性の判定を行っております。

(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動停滞は、今後半年程度継続するものと想定しており、特に貸出金の信用リスクに一定の影響があると仮定を置いております。このような状況下において、中間連結会計期間末時点で入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定し貸倒引当金を算定しております。当該仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。

なお、当該見積りに関する仮定は中間連結会計期間末時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
出資金	878百万円	802百万円

※２  貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
破綻先債権額	382百万円	161百万円
延滞債権額	8,413百万円	8,601百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
3ヵ月以上延滞債権額	―百万円	―百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
貸出条件緩和債権額	3,454百万円	3,071百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
合計額	12,250百万円	11,834百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
	2,051百万円	1,393百万円

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	2,240百万円	34,051百万円
担保資産に対応する債務
預金	423百万円	638百万円
借用金	―百万円	31,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
現金	3,000百万円	3,000百万円
預け金	0百万円	0百万円

また、その他資産のうち保証金は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
保証金	119百万円	104百万円

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
融資未実行残高	35,355百万円	42,029百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	35,355百万円	42,029百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日    1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法に基づいて、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
	2,341百万円	2,344百万円

※10  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
減価償却累計額	8,279	百万円	8,409	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
株式等売却益	186百万円	74百万円
貸倒引当金戻入益	― 百万円	479百万円

※２  営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
給料・手当	1,898百万円	1,925百万円

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
貸倒引当金繰入額	138百万円	― 百万円

※４　営業用資産の継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。　　　　　

前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

　（減損損失を認識した資産または資産グループ及び種類ごとの減損損失額）

地 域	主な用途	種 類	減損損失額 （百万円）	うち土地 （百万円）	うち建物等 (百万円）
宮崎県内	営業用店舗	建物	2	―	2
宮崎県外	営業用店舗	土地	30	30	―
合 計	―	―	32	30	2

　　（資産グループの概要及びグルーピングの方法）

　　　営業用店舗等の営業用資産についは、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店単位で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピングしております。また、本部、社宅等については独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としております。

　　（回収可能価額）

　　　当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価に基づく評価額又は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

 該当事項はありません。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	5,342	―	―	5,342
Ａ種優先株式	2,600	―	―	2,600
合計	7,942	―	―	7,942
自己株式
普通株式	54	0	―	54	(注)
合計	54	0	―	54

(注)  普通株式の自己株式の増減は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	132	25.00	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年６月27日定時株主総会	Ａ種優先株式	77	29.65	2019年３月31日	2019年６月28日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年11月12日取締役会	普通株式	132	利益剰余金	25.00	2019年９月30日	2019年12月２日
	Ａ種優先株式	77	利益剰余金	29.65	2019年９月30日	2019年12月２日

当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	5,342	―	―	5,342
Ａ種優先株式	2,600	―	―	2,600
合計	7,942	―	―	7,942
自己株式
普通株式	54	0	―	54	(注)
合計	54	0	―	54

(注)  普通株式の自己株式の増減は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	132	25.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年６月25日定時株主総会	Ａ種優先株式	77	29.65	2020年３月31日	2020年６月26日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月12日取締役会	普通株式	132	利益剰余金	25.00	2020年９月30日	2020年12月１日
	Ａ種優先株式	77	利益剰余金	29.90	2020年９月30日	2020年12月１日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
現金預け金勘定	65,681百万円	104,720百万円
預け金(日銀預け金を除く)	△303百万円	△313百万円
現金及び現金同等物	65,377百万円	104,407百万円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借手側）

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、車両、事務機器等であります。

　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（貸手側）

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
リース料債権部分の金額	4,774	4,552
見積残存価額部分の金額	14	14
受取利息相当額	444	408

　　　リース料債権部分の金額の回収予定額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
１年以内	1,538	1,494
１年超２年以内	1,242	1,228
２年超３年以内	947	894
３年超４年以内	616	564
４年超５年以内	281	246
５年超	110	84

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借手側）

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	年度末残高相当額
有形固定資産	288	219	―	68
無形固定資産	―	―	―	―
合計	288	219	―	68

　（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
　　　支払利子込み法によっております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

(単位：百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産	288	224	―	63
無形固定資産	―	―	―	―
合計	288	224	―	63

②  未経過リース料期末残高相当額等

         (単位：百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１年内	10	10
１年超	58	52
合計	68	63
リース資産減損勘定の期末残高	―	―

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
支払リース料	5	5
リース資産減損勘定の取崩額	―	―
減価償却費相当額	5	5
支払利息相当額	―	―
減損損失	―	―

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

⑤  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	56,085	56,085	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	1,000	921	△78
その他有価証券	125,663	125,663	―
(3) 貸出金	497,882
貸倒引当金(＊１)	△3,092
	494,789	506,420	11,631
(4) リース債権及びリース投資資産	4,331	4,693	361
資産計	681,870	693,784	11,914
(1) 預金	653,559	653,616	57
負債計	653,559	653,616	57
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	104,720	104,720	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	1,000	939	△60
その他有価証券	138,743	138,743	―
(3) 貸出金	513,533
貸倒引当金(＊１)	△2,710
	510,823	524,208	13,385
(4) リース債権及びリース投資資産	4,144	4,471	326
資産計	759,355	773,007	13,651
(1) 預金	696,346	696,385	38
(2) 借用金	31,090	31,090	―
負債計	727,436	727,475	38
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

(3) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、貸出金債権ごとに、当該債権の信用リスク区分に応じたデフォルト率、保全率等を勘案した元利金キャッシュ・フローをリスク・フリー・レートで割り引いた現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(３ヶ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(4) リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産は、各リース債権及びリース投資資産の元利金キャッシュ・フローを一定の期間ごとにまとめ、その期間ごとのキャッシュ・フロー額を、当該期間のリスク・フリー・レートに貸倒実績率に基づいた信用リスク要因を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。

負債

(1) 預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(３ヶ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 　(2）借用金

借用金は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産  (2)有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度（2020年３月31日）	当中間連結会計期間（2020年９月30日）
① 非上場株式(＊１)(＊２)	536	460
② 組合出資金(＊３)	1,484	1,442
合計	2,021	1,902

(＊１)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)  前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理は行っておりません。

(＊３)  組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※１  中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」を記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	―	―	―
	外国証券	1,000	921	△78
	小計	1,000	921	△78
合計		1,000	921	△78

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	―	―	―
	外国証券	1,000	939	△60
	小計	1,000	939	△60
合計		1,000	939	△60

２  その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,918	2,244	3,674
	債券	59,609	59,031	578
	国債	31,280	30,917	362
	地方債	10,795	10,694	100
	社債	17,532	17,418	114
	外国証券	5,335	5,300	35
	その他	6,510	5,752	757
	小計	77,374	72,328	5,045
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,585	4,583	△998
	債券	30,269	30,523	△254
	国債	―	―	―
	地方債	2,012	2,021	△8
	社債	28,256	28,502	△245
	外国証券	8,027	8,207	△180
	その他	6,406	7,217	△810
	小計	48,288	50,531	△2,243
合計		125,663	122,860	2,802

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,140	3,311	4,828
	債券	65,146	64,640	506
	国債	33,301	33,030	270
	地方債	7,365	7,267	97
	社債	24,480	24,341	138
	外国証券	5,730	5,693	37
	その他	12,560	11,441	1,118
	小計	91,577	85,087	6,489
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,388	4,285	△896
	債券	31,718	31,956	△237
	国債	―	―	―
	地方債	5,853	5,864	△10
	社債	25,865	26,092	△227
	外国証券	7,666	7,802	△135
	その他	4,390	4,829	△438
	小計	47,165	48,874	△1,709
合計		138,743	133,962	4,780

３  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額410百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて50％以上下落したものを全てとすることに加え、同30％以上50％未満のものは格付け機関の格付け等を基に「著しい下落」の判断を行っております。

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	金額(百万円)
評価差額	2,802
その他有価証券	2,802
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	825
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,976
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	1,976

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

	金額(百万円)
評価差額	4,780
その他有価証券	4,780
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	1,413
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	3,366
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	3,366

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

　　　　該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度（2020年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取固定・支払変動	借用金	―	―	―
	受取変動・支払固定		35	15	△0
合計		―――	―――	―――	―

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取固定・支払変動	借用金	―	―	―
	受取変動・支払固定		25	5	△0
合計		―――	―――	―――	―

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
期首残高	21百万円	21百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	―百万円
時の経過による調整額	△0百万円	△0百万円
資産除去債務の履行による減少額	―百万円	2百万円
期末残高	21百万円	18百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当行の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業を中心にリース・保証等事業などの金融サービスの提供を事業活動として展開しており、「銀行業」、「リース・保証等事業」を報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

また、セグメント内の内部経常収益は、一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。 

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース・保証等事業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	5,991	1,105	7,096	0	7,096	―	7,096
セグメント間の内部経常収益	14	73	87	15	102	△102	―
計	6,005	1,178	7,184	15	7,199	△102	7,096
セグメント利益	761	57	818	5	824	△0	824
セグメント資産	699,106	5,702	704,809	87	704,896	△3,550	701,346
セグメント負債	653,559	4,316	657,875	3	657,879	△3,805	654,074
その他の項目
減価償却費	236	3	239	0	239	14	254
資金運用収益	4,995	4	4,999	0	4,999	△10	4,989
資金調達費用	62	10	73	―	73	△10	63
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17	―	17	0	17	―	17

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事業であります

３  調整額は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース・保証等事業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	6,032	1,086	7,118	―	7,118	―	7,118
セグメント間の内部経常収益	14	66	80	15	96	△96	―
計	6,046	1,152	7,199	15	7,215	△96	7,118
セグメント利益	945	58	1,004	4	1,009	△2	1,006
セグメント資産	779,494	5,254	784,749	95	784,844	△3,777	781,067
セグメント負債	734,262	3,788	738,051	3	738,054	△3,712	734,341
その他の項目
減価償却費	236	3	239	―	239	8	248
資金運用収益	4,790	4	4,794	0	4,794	△9	4,784
資金調達費用	49	―	49	―	49	△0	49
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	538	1	540	―	540	―	540

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事業であります

３  調整額は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１  サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	4,070	1,161	1,105	759	7,096

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益のみでありますので、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１  サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	4,075	766	1,086	1,191	7,118

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２  地域ごとの情報

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益のみでありますので、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース・　 保証等事業	計
減損損失	32	―	32	―	32

　　当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース・　 保証等事業	計
減損損失	―	―	―	―	―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１株当たり純資産額	5,705円 83銭	6,114円 70銭

(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
純資産の部の合計額	百万円	44,528	46,725
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	14,355	14,391
うち優先株式	百万円	13,000	13,000
うち優先株式に係る配当額	百万円	77	77
うち非支配株主持分	百万円	1,278	1,313
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	30,172	32,334
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	5,288	5,287

２  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益金額	円	100.53	176.31
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	608	1,010
普通株主に帰属しない金額	百万円	77	77
うち中間優先配当額	百万円	77	77
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	531	932
普通株式の期中平均株式数	千株	5,288	5,288
(2) 潜在株式調整後１株当たり 中間純利益金額	円	38.20	53.80
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	77	77
うち優先株式に係る金額	百万円	77	77
普通株式増加数	千株	10,647	13,485
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※7 56,080	※7 104,717
	買入金銭債権									0	0
	有価証券									※1,※7 128,732	※1,※7 141,695
	貸出金									※2,※3,※4,※5,※6,※8 501,638	※2,※3,※4,※5,※6,※8 516,945
	外国為替									289	326
	その他資産									※7 4,178	※7 3,765
	有形固定資産									11,964	11,982
	無形固定資産									763	750
	前払年金費用									1,479	1,612
	繰延税金資産									644	－
	支払承諾見返									497	424
	貸倒引当金									△3,110	△2,725
	資産の部合計									703,157	779,494
負債の部
	預金									※7 653,854	※7 696,502
	借用金									－	※7 31,000
	外国為替									0	1
	その他負債									4,284	4,936
		未払法人税等								117	97
		その他の負債								3,917	4,618
		リース債務								228	201
		資産除去債務								21	18
	睡眠預金払戻損失引当金									554	534
	偶発損失引当金									42	43
	繰延税金負債									－	10
	再評価に係る繰延税金負債									813	809
	支払承諾									497	424
	負債の部合計									660,046	734,262
純資産の部
	資本金									12,252	12,252
	資本剰余金									10,844	10,844
		資本準備金								10,844	10,844
	利益剰余金									16,920	17,660
		利益準備金								867	909
		その他利益剰余金								16,052	16,751
			繰越利益剰余金							16,052	16,751
	自己株式									△160	△161
	株主資本合計									39,856	40,597
	その他有価証券評価差額金									1,976	3,366
	土地再評価差額金									1,277	1,268
	評価・換算差額等合計									3,254	4,635
	純資産の部合計									43,110	45,232
負債及び純資産の部合計										703,157	779,494

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
経常収益										6,005	6,046
	資金運用収益									4,995	4,790
		（うち貸出金利息）								4,080	4,084
		（うち有価証券利息配当金）								898	688
	役務取引等収益									724	670
	その他業務収益									74	8
	その他経常収益									※1 211	※1 577
経常費用										5,244	5,101
	資金調達費用									62	49
		（うち預金利息）								62	49
	役務取引等費用									911	893
	その他業務費用									9	11
	営業経費									※2 4,081	※2 4,108
	その他経常費用									※3 179	38
経常利益										761	945
特別利益										2	98
特別損失										32	14
税引前中間純利益										731	1,029
法人税、住民税及び事業税										139	25
法人税等調整額										△62	62
法人税等合計										76	88
中間純利益										654	940

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	12,252	10,844	10,844	784	15,274	16,058
当中間期変動額
利益準備金の積立				41	△41	－
剰余金の配当					△209	△209
中間純利益					654	654
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩					194	194
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	41	598	639
当中間期末残高	12,252	10,844	10,844	826	15,872	16,698

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△160	38,995	4,928	1,472	6,400	45,396
当中間期変動額
利益準備金の積立		－				－
剰余金の配当		△209				△209
中間純利益		654				654
自己株式の取得	△0	△0				△0
土地再評価差額金の取崩		194				194
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△293	△194	△487	△487
当中間期変動額合計	△0	639	△293	△194	△487	151
当中間期末残高	△160	39,635	4,634	1,277	5,912	45,547

  当中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	12,252	10,844	10,844	867	16,052	16,920
当中間期変動額
利益準備金の積立				41	△41	－
剰余金の配当					△209	△209
中間純利益					940	940
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩					9	9
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	41	698	740
当中間期末残高	12,252	10,844	10,844	909	16,751	17,660

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△160	39,856	1,976	1,277	3,254	43,110
当中間期変動額
利益準備金の積立		－				－
剰余金の配当		△209				△209
中間純利益		940				940
自己株式の取得	△0	△0				△0
土地再評価差額金の取崩		9				9
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			1,390	△9	1,380	1,380
当中間期変動額合計	△0	740	1,390	△9	1,380	2,121
当中間期末残高	△161	40,597	3,366	1,268	4,635	45,232

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。 ２  有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券については、中間会計期間末前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、債券については、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    15年～50年

その他  ５年～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,613百万円(前事業年度末は3,708百万円)であります。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法(又は損益処理方法)は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(4) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。 ５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。 ６  リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日以前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。  

７  その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。 

(追加情報)

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動停滞は、今後半年程度継続するものと想定しており、特に貸出金の信用リスクに一定の影響があると仮定を置いております。このような状況下において、中間会計期間末時点で入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定し貸倒引当金を算定しております。当該仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。

なお、当該見積りに関する仮定は中間会計期間末時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、第３四半期会計期間以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(中間貸借対照表関係)

※１  関係会社の株式又は出資額総額

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
株式	66百万円	66百万円
出資金	869百万円	793百万円

※２  貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
破綻先債権額	382百万円	161百万円
延滞債権額	8,413百万円	8,601百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
3ヵ月以上延滞債権額	― 百万円	― 百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
貸出条件緩和債権額	3,454百万円	3,071百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
合計額	12,250百万円	11,834百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
	2,051百万円	1,393百万円

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	2,240百万円	34,051百万円
担保資産に対応する債務
預金	423百万円	638百万円
借用金	― 百万円	31,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
現金	3,000百万円	3,000百万円
預け金	0百万円	0百万円

また、その他資産のうち保証金は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
保証金	119百万円	104百万円

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
融資未実行残高	36,605百万円	43,617百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの	36,605百万円	43,617百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付されております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

(中間損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
株式等売却益	186百万円	74百万円
貸倒引当金戻入益	― 百万円	479百万円

※２  減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
有形固定資産	131百万円	127百万円
無形固定資産	104百万円	108百万円

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
貸倒引当金繰入額	144百万円	― 百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

                                                                (単位：百万円)

	前事業年度（2020年３月31日）	当中間会計期間（2020年９月30日）
子会社株式及び出資金	935	860
関連会社株式	―	―
合計	935	860

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2020年11月12日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。

株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
普通株式	132	25.00
優先株式	77	29.90

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月25日

株式会社宮崎太陽銀行

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	岩 部 俊 夫	㊞

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	永 里 剛	㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮崎太陽銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮崎太陽銀行及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体としての中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月25日

株式会社宮崎太陽銀行

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	岩 部 俊 夫	㊞

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	永 里 剛	㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮崎太陽銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第120期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮崎太陽銀行の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体としての中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。