8383 鳥取銀行四半期報告書－第157期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月26日
【四半期会計期間】	第157期第２四半期(自 2020年７月１日至 2020年９月30日)
【会社名】	株式会社鳥取銀行
【英訳名】	THE TOTTORI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取平井耕司
【本店の所在の場所】	鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
【電話番号】	鳥取（0857)22－8181
【事務連絡者氏名】	経営統括部長鼻渡信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田司町二丁目２番12号神田司町ビル５階株式会社鳥取銀行東京事務所
【電話番号】	東京（03)5295－8111
【事務連絡者氏名】	東京事務所長佐々木淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2018年度中間連結会計期間	2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2018年度	2019年度
		（自2018年４月１日至2018年９月30日）	（自2019年４月１日至2019年９月30日）	（自2020年４月１日至2020年９月30日）	（自2018年４月１日至2019年３月31日）	（自2019年４月１日至2020年３月31日）
連結経常収益	百万円	7,667	7,114	6,611	14,256	13,666
連結経常利益	百万円	1,343	1,169	663	1,625	1,454
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	734	752	385	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	952	897
連結中間包括利益	百万円	227	721	327	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△207	△943
連結純資産額	百万円	49,904	49,627	47,820	49,188	47,728
連結総資産額	百万円	1,002,480	993,638	1,052,781	1,019,339	1,004,933
１株当たり純資産額	円	5,320.08	5,290.63	5,097.39	5,243.39	5,088.01
１株当たり中間純利益	円	78.44	80.36	41.12	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	101.73	95.88
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	―	―	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	4.9	4.9	4.5	4.8	4.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△23,242	△31,970	4,832	△8,683	△14,191
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	12,791	7,138	152	22,208	16,077
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△281	△280	△233	△3,564	△516
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	63,056	58,635	89,870	83,749	85,119
従業員数(外、平均臨時従業員数)	人	730	707	684	705	675
従業員数(外、平均臨時従業員数)	人	(221)	(201)	(189)	(217)	(197)

(注) １当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。

３潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第155期中	第156期中	第157期中	第155期	第156期
決算年月		2018年９月	2019年９月	2020年９月	2019年３月	2020年３月
経常収益	百万円	7,487	6,922	6,413	13,885	13,286
経常利益	百万円	1,336	1,164	636	1,599	1,449
中間純利益	百万円	729	749	371	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	938	894
資本金	百万円	9,061	9,061	9,061	9,061	9,061
発行済株式総数	千株	9,619	9,619	9,619	9,619	9,619
純資産額	百万円	47,640	47,870	46,804	47,328	46,671
総資産額	百万円	999,597	991,186	1,051,108	1,016,768	1,003,176
預金残高	百万円	927,437	920,312	938,229	948,793	934,651
貸出金残高	百万円	775,755	782,153	821,756	774,819	778,676
有価証券残高	百万円	131,743	114,467	103,548	121,235	103,689
１株当たり配当額	円	30.00	25.00	25.00	60.00	50.00
自己資本比率	％	4.7	4.8	4.4	4.6	4.6
従業員数(外、平均臨時従業員数)	人	720	698	675	696	666
従業員数(外、平均臨時従業員数)	人	(219)	(200)	(188)	(215)	(196)

(注) １消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、感染が拡大した新型コロナウイルスの影響により、４～６月の実質ＧＤＰ成長率が前期比△7.9％と戦後最悪のマイナス成長となるなど、経済は大きく落ち込みました。

社会全体が感染拡大防止と経済活動の両立を図るなかで、衛生用品や家電製品など一部で需要の高まりがあったものを除き、幅広い業種で国内外の需要が減少し、輸出や個人消費も大きく減少しました。

７月以降については、世界各国の経済活動再開や日本政府によるＧoＴoトラベルキャンペーンなどの支援策により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、感染終息の見通しは立たず、依然として予断を許さない状況が続いています。

次に金融市場では、コロナショックにより株価が大きく下落した３月以降、金融財政政策の下支えや経済の回復期待を反映し、足元では新型コロナウイルス感染拡大による株価急落前の水準まで回復しています。

一方で、新型コロナウイルス関連倒産は約600件に上っており、実質無利子・無保証料融資等により資金繰り支援を受けた多くの企業が、今後、環境に適応し売上を回復することができるのかが焦点となっています。

鳥取県経済をみますと、政府による支援策の効果により観光産業など一部の業種で持ち直しの兆しがみられるものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響は広範囲に及んでおり、県内景況は厳しい状況が続いています。

このような環境の下、当行は役職員一体となって新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた取引先への支援及び業績の進展に努めました結果、以下のような業績となりました。

連結財政状態につきましては、預金は、個人預金の増加により、前連結会計年度末比36億42百万円増加し、9,382億18百万円となりました。貸出金は、事業性貸出の増加を主因として、同431億29百万円増加し、8,211億41百万円となりました。有価証券は、国債の減少を主因として、同１億26百万円減少し、1,037億88百万円となりました。

連結経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の反動減によりその他経常収益が減少したほか、利回り低下に伴い資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比５億３百万円減少の66億11百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により、同４百万円増加の59億48百万円となりました。その結果、経常利益は同５億６百万円減少の６億63百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同３億67百万円減少の３億85百万円となりました。

セグメント状況は次のとおりであります。

(銀行業)

経常収益は、前年同期比５億８百万円減少の64億16百万円、セグメント利益(経常利益)は、同５億28百万円減少の６億39百万円となりました。

(カード事業)

経常収益は、前年同期比６百万円増加の２億12百万円、セグメント利益(経常利益)は、同21百万円増加の24百万円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。

当第２四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比１億73百万円の減少、役務取引等収支は同86百万円の増加、その他業務収支は同１億17百万円の増加となりました。

国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比１百万円の減少、役務取引等収支は同３百万円の減少、その他業務収支は同１百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	4,805	4	―	4,809
資金運用収支	当第２四半期連結累計期間	4,632	3	―	4,635
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	4,988	5	△0	4,994
うち資金運用収益	当第２四半期連結累計期間	4,797	4	△0	4,801
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	182	1	△0	184
うち資金調達費用	当第２四半期連結累計期間	165	0	△0	166
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	577	12	―	589
役務取引等収支	当第２四半期連結累計期間	663	9	―	673
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,330	18	―	1,349
うち役務取引等収益	当第２四半期連結累計期間	1,433	14	―	1,448
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	753	5	―	759
うち役務取引等費用	当第２四半期連結累計期間	769	5	―	774
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	12	21	―	34
その他業務収支	当第２四半期連結累計期間	129	20	―	149
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	22	21	―	43
うちその他業務収益	当第２四半期連結累計期間	132	20	―	152
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	9	―	―	9
うちその他業務費用	当第２四半期連結累計期間	3	―	―	3

(注) １「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比１億３百万円の増加、役務取引等費用は同16百万円の増加となりました。

国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比４百万円の減少、役務取引等費用は前年同期並みとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,330	18	―	1,349
役務取引等収益	当第２四半期連結累計期間	1,433	14	―	1,448
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	229	―	―	229
うち預金・貸出業務	当第２四半期連結累計期間	221	―	―	221
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	295	18	―	313
うち為替業務	当第２四半期連結累計期間	293	14	―	308
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	146	―	―	146
うち証券関連業務	当第２四半期連結累計期間	248	―	―	248
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	118	―	―	118
うち代理業務	当第２四半期連結累計期間	124	―	―	124
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	9	―	―	9
うち保護預り・貸金庫業務	当第２四半期連結累計期間	9	―	―	9
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	31	0	―	31
うち保証業務	当第２四半期連結累計期間	34	0	―	34
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	753	5	―	759
役務取引等費用	当第２四半期連結累計期間	769	5	―	774
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	105	5	―	111
うち為替業務	当第２四半期連結累計期間	96	5	―	102

(注) １当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

２「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

３相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	919,615	686	―	920,301
預金合計	当第２四半期連結会計期間	937,578	640	―	938,218
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	457,676	―	―	457,676
うち流動性預金	当第２四半期連結会計期間	538,305	―	―	538,305
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	458,705	―	―	458,705
うち定期性預金	当第２四半期連結会計期間	396,614	―	―	396,614
うちその他	前第２四半期連結会計期間	3,232	686	―	3,919
うちその他	当第２四半期連結会計期間	2,658	640	―	3,299
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	―	―	―	―
譲渡性預金	当第２四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第２四半期連結会計期間	919,615	686	―	920,301
総合計	当第２四半期連結会計期間	937,578	640	―	938,218

(注) １流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２定期性預金＝定期預金＋定期積金

３「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

４相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	781,493	100.00	821,141	100.00
製造業	67,134	8.59	71,039	8.65
農業，林業	1,743	0.22	1,675	0.20
漁業	194	0.03	142	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	101	0.01	69	0.01
建設業	20,216	2.59	26,940	3.28
電気・ガス・熱供給・水道業	14,092	1.80	16,621	2.02
情報通信業	4,632	0.59	5,382	0.66
運輸業，郵便業	6,437	0.82	8,076	0.98
卸売業，小売業	52,171	6.68	58,873	7.17
金融業，保険業	74,892	9.58	70,883	8.63
不動産業，物品賃貸業	130,178	16.66	136,935	16.68
その他サービス業	78,757	10.08	85,042	10.36
地方公共団体	145,192	18.58	149,552	18.21
その他	185,744	23.77	189,904	23.13
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	781,493	―	821,141	―

(注) １「国内」とは、当行及び国内子会社であります。

２当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、同期間中47億51百万円増加し、898億70百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により48億32百万円となり、前年同期比368億２百万円獲得が増加いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により１億52百万円となり、前年同期比69億86百万円獲得が減少いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△２億33百万円となり、前年同期比47百万円支出が減少いたしました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

	2020年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.25
２．連結における自己資本の額	41,510
３．リスク・アセットの額	502,600
４．連結総所要自己資本額	20,104

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

	2020年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	8.24
２．単体における自己資本の額	41,243
３．リスク・アセットの額	500,419
４．単体総所要自己資本額	20,016

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2019年９月30日	2020年９月30日
債権の区分	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,181	1,325
危険債権	6,875	7,481
要管理債権	1,052	1,893
正常債権	794,127	834,392

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,080,000
第一種優先株式	2,000,000
第二種優先株式	2,000,000
計	32,080,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,619,938	9,619,938	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	9,619,938	9,619,938	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年７月１日～2020年９月30日	―	9,619	―	9,061	―	6,452

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行(信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	431	4.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	392	4.19
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	342	3.65
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	305	3.25
鳥取銀行従業員持株会	鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地	267	2.85
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	236	2.52
中国電力株式会社	広島県広島市中区小町４番33号	229	2.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	222	2.37
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	168	1.79
株式会社日本カストディ銀行(信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	138	1.47
計	―	2,733	29.19

(注) １上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口) 431千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 392千株

　　株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 236千株

　　株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 138千株

２　上記のほか、自己株式が257千株あります。

３株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）他２社を共同保有者として、2017年６月12日現在の保有株式数を記載した同年６月19日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2020年９月30日現在における実質保有株式数が確認できておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

　　当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	249	2.59
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	152	1.59
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	16	0.17
計	―	418	4.35

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 257,300	普通株式	257,300	―	―
普通株式	257,300
完全議決権株式(その他)	普通株式 9,290,400	普通株式	9,290,400	92,904	―
普通株式	9,290,400
単元未満株式	普通株式 72,238	普通株式	72,238	―	自己株式49株含む
普通株式	72,238
発行済株式総数	9,619,938	―	―
総株主の議決権	―	92,904	―

② 【自己株式等】

		2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社鳥取銀行	鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地	257,300	―	257,300	2.67
計	―	257,300	―	257,300	2.67

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年４月１日至2020年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年４月１日至2020年９月30日)の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	現金預け金	85,119	89,870
	有価証券	※1,※7,※12 103,914	※1,※7,※12 103,788
	貸出金	※2,※3,※4,※5,※6,※8 778,012	※2,※3,※4,※5,※6,※8 821,141
	外国為替	※6 442	※6 560
	その他資産	※7 13,227	※7 13,318
	有形固定資産	※9,※10,※11 10,662	※9,※10,※11 10,489
	無形固定資産	856	737
	退職給付に係る資産	7,345	7,688
	繰延税金資産	1,544	1,450
	支払承諾見返	7,604	7,611
	貸倒引当金	△3,775	△3,864
	投資損失引当金	△19	△11
	資産の部合計	1,004,933	1,052,781
負債の部
	預金	※7 934,576	※7 938,218
	コールマネー及び売渡手形	60	59
	借用金	※7 5,000	※7 48,700
	外国為替	26	49
	その他負債	6,871	7,291
	賞与引当金	461	462
	退職給付に係る負債	1,663	1,628
	偶発損失引当金	311	315
	睡眠預金払戻損失引当金	24	18
	販売促進引当金	19	20
	再評価に係る繰延税金負債	※9 584	※9 584
	支払承諾	7,604	7,611
	負債の部合計	957,205	1,004,960
純資産の部
	資本金	9,061	9,061
	資本剰余金	6,452	6,452
	利益剰余金	30,645	30,796
	自己株式	△676	△676
	株主資本合計	45,482	45,633
	その他有価証券評価差額金	576	585
	繰延ヘッジ損益	△0	△0
	土地再評価差額金	※9 962	※9 962
	退職給付に係る調整累計額	615	542
	その他の包括利益累計額合計	2,154	2,089
	非支配株主持分	91	97
	純資産の部合計	47,728	47,820
負債及び純資産の部合計		1,004,933	1,052,781

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
経常収益			7,114	6,611
	資金運用収益		4,994	4,801
		（うち貸出金利息）	4,383	4,184
		（うち有価証券利息配当金）	505	282
	役務取引等収益		1,349	1,448
	その他業務収益		43	152
	その他経常収益		※1 727	※1 208
経常費用			5,944	5,948
	資金調達費用		184	166
		（うち預金利息）	179	166
	役務取引等費用		759	774
	その他業務費用		9	3
	営業経費		※3 4,783	※3 4,770
	その他経常費用		※2 207	※2 232
経常利益			1,169	663
特別損失			3	9
	固定資産処分損		0	0
	減損損失		3	9
税金等調整前中間純利益			1,166	654
法人税、住民税及び事業税			133	135
法人税等調整額			280	127
法人税等合計			413	262
中間純利益			752	391
非支配株主に帰属する中間純利益			0	6
親会社株主に帰属する中間純利益			752	385

【中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
中間純利益		752	391
その他の包括利益		△31	△64
	その他有価証券評価差額金	73	△4
	繰延ヘッジ損益	0	0
	退職給付に係る調整額	△176	△73
	持分法適用会社に対する持分相当額	71	13
中間包括利益		721	327
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	720	320
	非支配株主に係る中間包括利益	0	6

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,061	6,452	30,216	△675	45,055
当中間期変動額
剰余金の配当			△280		△280
親会社株主に帰属する中間純利益			752		752
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	471	△0	470
当中間期末残高	9,061	6,452	30,687	△676	45,525

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,596	△0	1,008	1,437	4,042	90	49,188
当中間期変動額
剰余金の配当							△280
親会社株主に帰属する中間純利益							752
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	145	0	-	△176	△31	0	△31
当中間期変動額合計	145	0	-	△176	△31	0	439
当中間期末残高	1,741	△0	1,008	1,260	4,010	91	49,627

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,061	6,452	30,645	△676	45,482
当中間期変動額
剰余金の配当			△234		△234
親会社株主に帰属する中間純利益			385		385
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	150	△0	150
当中間期末残高	9,061	6,452	30,796	△676	45,633

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	576	△0	962	615	2,154	91	47,728
当中間期変動額
剰余金の配当							△234
親会社株主に帰属する中間純利益							385
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	8	0	-	△73	△64	6	△57
当中間期変動額合計	8	0	-	△73	△64	6	92
当中間期末残高	585	△0	962	542	2,089	97	47,820

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	1,166	654
	減価償却費	450	384
	貸倒引当金の増減（△）	38	89
	持分法による投資損益（△は益）	△2	△2
	投資損失引当金の増減額（△は減少）	7	△7
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△27	1
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△810	△460
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△53	△23
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△14	△5
	偶発損失引当金の増減（△）	25	3
	資金運用収益	△4,994	△4,801
	資金調達費用	184	166
	有価証券関係損益（△）	△444	△119
	為替差損益（△は益）	0	0
	固定資産処分損益（△は益）	0	0
	貸出金の純増（△）減	△7,279	△43,128
	預金の純増減（△）	△28,465	3,642
	コールマネー等の純増減（△）	△101	43,698
	外国為替（資産）の純増（△）減	55	△117
	外国為替（負債）の純増減（△）	16	22
	資金運用による収入	5,180	4,630
	資金調達による支出	△227	△192
	その他	3,288	351
	小計	△32,006	4,783
	法人税等の支払額	△77	△58
	法人税等の還付額	113	107
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△31,970	4,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△18,555	△19,250
	有価証券の売却による収入	19,021	14,578
	有価証券の償還による収入	6,851	4,927
	有形固定資産の取得による支出	△93	△85
	有形固定資産の売却による収入	11	-
	その他の資産の取得による支出	△97	△17
	投資活動によるキャッシュ・フロー	7,138	152
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出	△0	△0
	配当金の支払額	△280	△233
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△280	△233
現金及び現金同等物に係る換算差額		△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△25,114	4,751
現金及び現金同等物の期首残高		83,749	85,119
現金及び現金同等物の中間期末残高		※1 58,635	※1 89,870

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 1社

会社名

株式会社とりぎんカードサービス

(2) 非連結子会社

会社名

とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合

とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合２号

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社 2社

会社名

とりぎんリース株式会社

とっとりキャピタル株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合

とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合２号

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物６年～50年

　その他２年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は223百万円(前連結会計年度末は192百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻損失に備えるため、過去実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度の導入により、将来発生する負担金の支払に備えるため、必要額を計上しております。

(11)販売促進引当金の計上基準

子会社のクレジットカード事業において、ポイント利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、今後利用されると見込まれるポイントに対して、販売促進引当金を計上しております。

(12)利息返還損失引当金の計上基準

子会社のクレジットカード事業において、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した利息返還損失引当金を計上しております。

なお、当該引当金の計上による影響は軽微であり、金額的重要性に乏しいため、「その他負債」に含めて表示しております。

(13)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債は該当ありません。

(15)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。

(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(17)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税の会計処理は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響を含む仮定について、重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
株式	306百万円	322百万円
出資金	446百万円	414百万円

※２貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
破綻先債権額	471百万円	749百万円
延滞債権額	8,177百万円	8,055百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	117百万円	225百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
貸出条件緩和債権額	1,359百万円	1,678百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
合計額	10,125百万円	10,709百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
3,204百万円	2,622百万円

※７担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	8,818百万円	53,282百万円
計	8,818百万円	53,282百万円

担保資産に対応する債務
預金	1,164百万円	911百万円
借用金	5,000百万円	48,700百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
金融商品等差入担保金	10,000百万円	10,000百万円
保証金	308百万円	405百万円

※８当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
融資未実行残高	234,896百万円	241,321百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	234,896百万円	241,321百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価を行った年月日

　1998年３月31日

　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
4,247百万円	4,255百万円

※10 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
減価償却累計額	9,161	百万円	8,931	百万円

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
圧縮記帳額	2,797百万円	2,797百万円

※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
14,310百万円	15,019百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
償却債権取立益	25百万円		16百万円
株式等売却益	514百万円		65百万円

※２その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
貸出金償却	52百万円	25百万円
貸倒引当金繰入額	69百万円	121百万円
株式等売却損	7百万円	2百万円
株式等償却	0百万円	30百万円

※３営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
雑費	1,275百万円	1,242百万円
給料・手当	2,415百万円	2,354百万円
土地建物及び機械賃借料	317百万円	326百万円
退職給付費用	△187百万円	△14百万円
預金保険料	153百万円	148百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

　前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	9,619	―	―	9,619
合計	9,619	―	―	9,619
自己株式
普通株式	256	0	―	256
合計	256	0	―	256

　(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月25日定時株主総会	普通株式	280	30.0	2019年３月31日	2019年６月26日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年11月８日取締役会	普通株式	234	利益剰余金	25.0	2019年９月30日	2019年12月２日

　当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	9,619	―	―	9,619
合計	9,619	―	―	9,619
自己株式
普通株式	257	0	―	257
合計	257	0	―	257

　(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月23日定時株主総会	普通株式	234	25.0	2020年３月31日	2020年６月24日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月13日取締役会	普通株式	234	利益剰余金	25.0	2020年９月30日	2020年12月１日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
現金預け金勘定	58,635百万円	89,870百万円
現金及び現金同等物	58,635百万円	89,870百万円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

(1) 有形固定資産

主として、電子機器及び車両であります。

(2) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

２　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照）。また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

　前連結会計年度(2020年３月31日)

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	85,119	85,119	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	14,310	14,376	65
その他有価証券	86,787	86,787	―
(3) 貸出金	778,012
貸倒引当金(＊１)	△3,548
	774,464	788,598	14,134
資産計	960,681	974,881	14,199
(1) 預金	934,576	934,789	212
負債計	934,576	934,789	212
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	6	6	―
ヘッジ会計が適用されているもの	△1	△1	―
デリバティブ取引計	4	4	―

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当中間連結会計期間(2020年９月30日)

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	89,870	89,870	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	15,019	15,081	62
その他有価証券	86,039	86,039	―
(3) 貸出金	821,141
貸倒引当金(＊１)	△3,812
	817,329	830,539	13,209
資産計	1,008,259	1,021,531	13,272
(1) 預金	938,218	938,436	218
(2) 借用金	48,700	48,708	8
負債計	986,918	987,145	227
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2	2	―
ヘッジ会計が適用されているもの	1	1	―
デリバティブ取引計	3	3	―

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、満期までの約定期間がすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

私募債は、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに発行体の信用格付に応じた信用スプレッドを加味したイールドカーブで割り引いて時価を算出しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(3) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債

(1) 預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 借用金

借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のもの及び変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間（2020年９月30日）
① 非上場株式(＊１)（＊２）	1,851	1,828
② 組合出資金(＊３)	965	901
合計	2,817	2,730

(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について39百万円減損処理を行っております。

(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※１中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	13,108	13,177	68
	その他	―	―	―
	小計	13,108	13,177	68
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,202	1,198	△3
	その他	―	―	―
	小計	1,202	1,198	△3
合計		14,310	14,376	65

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	13,919	13,989	70
	その他	―	―	―
	小計	13,919	13,989	70
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,100	1,092	△7
	その他	―	―	―
	小計	1,100	1,092	△7
合計		15,019	15,081	62

２その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	915	642	272
	債券	54,587	53,287	1,299
	国債	17,672	16,701	971
	地方債	32,267	32,021	246
	短期社債	―	―	―
	社債	4,646	4,565	81
	その他	―	―	―
	小計	55,502	53,929	1,572
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,558	3,102	△543
	債券	26,993	27,051	△57
	国債	998	1,025	△27
	地方債	23,323	23,352	△28
	短期社債	―	―	―
	社債	2,671	2,673	△1
	その他	1,732	2,040	△308
	小計	31,284	32,193	△909
合計		86,787	86,123	663

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,031	669	361
	債券	58,743	57,496	1,246
	国債	8,919	8,063	855
	地方債	45,443	45,123	320
	短期社債	―	―	―
	社債	4,380	4,309	70
	その他	2,657	2,648	9
	小計	62,432	60,814	1,618
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,316	3,075	△758
	債券	18,522	18,565	△43
	国債	1,988	2,029	△41
	地方債	14,138	14,139	△1
	短期社債	―	―	―
	社債	2,395	2,396	△0
	その他	2,768	2,926	△158
	小計	23,606	24,567	△961
合計		86,039	85,381	657

３減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間においては、減損処理を行っておりません。

時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある有価証券の時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものと見做し、減損処理を実施いたします。

また、30％以上50％未満の下落に該当する場合には、回復可能性を合理的な根拠をもって判断し、減損処理することとしております。

この場合の合理的な根拠とは、個別銘柄毎に、株式の取得時点、期末日、期末日後における市場価格の推移及び市場環境の動向、最高値・最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業況等の推移等、時価下落の内的・外的要因を総合して勘案するものとしております。

ただし、株式の時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある場合や、株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みはないものとし、評価差損の減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

１満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

満期保有目的の金銭の信託は保有しておりません。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

満期保有目的の金銭の信託は保有しておりません。

２その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

その他の金銭の信託は保有しておりません。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

その他の金銭の信託は保有しておりません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	663
その他有価証券	663
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	202
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	461
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	115
その他有価証券評価差額金	576

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	657
その他有価証券	657
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	200
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	457
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	128
その他有価証券評価差額金	585

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	14,014	2,599	0	0
	為替予約
	売建	1,459	―	△32	△32
	買建	1,646	―	38	38
合計		―	―	6	6

(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	9,241	2,563	―	―
	為替予約
	売建	1,412	―	△9	△9
	買建	1,522	―	11	11
合計		―	―	2	2

(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約	外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等	122	―	△1
合計		―	―	―	△1

(注) １主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約	外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等	119	―	1
合計		―	―	―	1

２時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前中間連結会計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、企業集団としての経営の見地から、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業」、「カード事業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務及びクレジットカード業務以外の金融サービス業務を行っております。「カード事業」はクレジットカード業務を行っております。２報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引は主に貸出取引及び預金取引であり、一般的取引条件と同様に決定しております。

３報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	カード事業	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益	6,915	199	7,114	―	7,114
(2) セグメント間の内部経常収益	9	7	16	△16	―
計	6,924	206	7,131	△16	7,114
セグメント利益	1,167	3	1,170	△0	1,169
セグメント資産	992,766	1,866	994,632	△993	993,638
セグメント負債	943,400	1,605	945,005	△994	944,011
その他の項目
減価償却費	449	0	450	―	450
資金運用収益	4,974	24	4,999	△4	4,994
資金調達費用	182	6	189	△4	184
持分法投資利益	2	―	2	―	2
持分法適用会社への投資額	4	2	6	―	6
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	185	6	191	―	191

(注) １一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と中間連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。

２調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△993百万円は、セグメント間債権債務消去△993百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額△994百万円は、セグメント間債権債務消去△994百万円であります。

(4) 資金運用収益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去△4百万円であります。

(5) 資金調達費用の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去△4百万円であります。

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	カード事業	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益	6,403	208	6,611	―	6,611
(2) セグメント間の内部経常収益	12	4	16	△16	―
計	6,416	212	6,628	△16	6,611
セグメント利益	639	24	663	△0	663
セグメント資産	1,051,900	1,774	1,053,675	△893	1,052,781
セグメント負債	1,004,358	1,496	1,005,854	△894	1,004,960
その他の項目
減価償却費	384	0	384	―	384
資金運用収益	4,787	20	4,807	△5	4,801
資金調達費用	166	5	172	△5	166
持分法投資利益	2	―	2	―	2
持分法適用会社への投資額	4	2	6	―	6
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	103	―	103	―	103

２調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△893百万円は、セグメント間債権債務消去△893百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額△894百万円は、セグメント間債権債務消去△894百万円であります。

(4) 資金運用収益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。

(5) 資金調達費用の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)

１サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	4,392	1,073	1,649	7,114

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。３主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

１サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	4,199	519	1,892	6,611

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。３主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント
	銀行業	カード事業	合計
減損損失	3	―	3

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント
	銀行業	カード事業	合計
減損損失	9	―	9

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１１株当たり純資産額

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１株当たり純資産額	5,088円01銭	5,097円39銭

２１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
１株当たり中間純利益	円	80.36	41.12
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	752	385
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　中間純利益	百万円	752	385
普通株式の期中平均株式数	千株	9,363	9,362

(注)　なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	現金預け金		85,119	89,870
	有価証券		※1,※7,※9 103,689	※1,※7,※9 103,548
	貸出金		※2,※3,※4,※5,※6,※8 778,676	※2,※3,※4,※5,※6,※8 821,756
	外国為替		※6 442	※6 560
	その他資産		11,605	11,763
		その他の資産	※7 11,605	※7 11,763
	有形固定資産		10,661	10,488
	無形固定資産		850	732
	前払年金費用		6,388	6,848
	繰延税金資産		1,858	1,733
	支払承諾見返		7,604	7,611
	貸倒引当金		△3,700	△3,792
	投資損失引当金		△19	△11
	資産の部合計		1,003,176	1,051,108
負債の部
	預金		※7 934,651	※7 938,229
	コールマネー		60	59
	借用金		※7 5,000	※7 48,700
	外国為替		26	49
	その他負債		6,192	6,709
		未払法人税等	99	173
		リース債務	870	759
		その他の負債	5,222	5,777
	賞与引当金		457	458
	退職給付引当金		1,590	1,566
	偶発損失引当金		311	315
	睡眠預金払戻損失引当金		24	18
	再評価に係る繰延税金負債		584	584
	支払承諾		7,604	7,611
	負債の部合計		956,504	1,004,304

					(単位：百万円)
				前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
純資産の部
	資本金			9,061	9,061
	資本剰余金			6,452	6,452
		資本準備金		6,452	6,452
	利益剰余金			30,409	30,547
		利益準備金		2,628	2,628
		その他利益剰余金		27,781	27,919
			別途積立金	26,645	27,145
			繰越利益剰余金	1,136	773
	自己株式			△676	△676
	株主資本合計			45,248	45,385
	その他有価証券評価差額金			461	457
	繰延ヘッジ損益			△0	△0
	土地再評価差額金			962	962
	評価・換算差額等合計			1,423	1,419
	純資産の部合計			46,671	46,804
負債及び純資産の部合計				1,003,176	1,051,108

(2) 【中間損益計算書】

				(単位：百万円)
			前中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
経常収益			6,922	6,413
	資金運用収益		4,974	4,787
		（うち貸出金利息）	4,363	4,170
		（うち有価証券利息配当金）	505	282
	役務取引等収益		1,180	1,268
	その他業務収益		43	152
	その他経常収益		※1 723	※1 204
経常費用			5,757	5,776
	資金調達費用		182	166
		（うち預金利息）	179	166
	役務取引等費用		669	688
	その他業務費用		9	3
	営業経費		※2 4,715	※2 4,703
	その他経常費用		※3 181	※3 215
経常利益			1,164	636
特別損失			※4 3	※4 9
税引前中間純利益			1,160	626
法人税、住民税及び事業税			131	129
法人税等調整額			279	126
法人税等合計			411	255
中間純利益			749	371

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	9,061	6,452	6,452	2,628	26,145	1,211	29,984
当中間期変動額
剰余金の配当					500	△780	△280
中間純利益						749	749
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	500	△31	468
当中間期末残高	9,061	6,452	6,452	2,628	26,645	1,180	30,453

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△674	44,824	1,496	△0	1,008	2,504	47,328
当中間期変動額
剰余金の配当		△280					△280
中間純利益		749					749
自己株式の取得	△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			73	0	-	73	73
当中間期変動額合計	△0	468	73	0	-	73	541
当中間期末残高	△675	45,292	1,569	△0	1,008	2,577	47,870

当中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	9,061	6,452	6,452	2,628	26,645	1,136	30,409
当中間期変動額
剰余金の配当					500	△734	△234
中間純利益						371	371
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	500	△362	137
当中間期末残高	9,061	6,452	6,452	2,628	27,145	773	30,547

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△676	45,248	461	△0	962	1,423	46,671
当中間期変動額
剰余金の配当		△234					△234
中間純利益		371					371
自己株式の取得	△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△4	0	-	△4	△4
当中間期変動額合計	△0	136	△4	0	-	△4	132
当中間期末残高	△676	45,385	457	△0	962	1,419	46,804

【注記事項】

(重要な会計方針)

１商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

２有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物６年～50年

　その他２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

５繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は223百万円(前事業年度末は192百万円)であります。

(2) 投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 睡眠預金払戻損失引当金

(6) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度の導入により、将来発生する負担金の支払に備えるため、必要額を計上しております。

７外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

(中間貸借対照表関係)

※１関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
株式	82百万円	82百万円
出資金	446百万円	414百万円

※２貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
破綻先債権額	468百万円	746百万円
延滞債権額	8,132百万円	8,016百万円

※３貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	117百万円	225百万円

※４貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
貸出条件緩和債権額	1,351百万円	1,668百万円

※５破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
合計額	10,069百万円	10,655百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
3,204百万円	2,622百万円

※７担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	8,818百万円	53,282百万円
計	8,818百万円	53,282百万円

担保資産に対応する債務
預金	1,164百万円	911百万円
借用金	5,000百万円	48,700百万円

また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
金融商品等差入担保金	10,000百万円	10,000百万円
保証金	308百万円	405百万円

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
融資未実行残高	227,359百万円	233,891百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	227,359百万円	233,891百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
14,310百万円	15,019百万円

(中間損益計算書関係)

※１その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)		当中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
償却債権取立益	25百万円		16百万円
株式等売却益	514百万円		65百万円

※２減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)		当中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
有形固定資産	297百万円		248百万円
無形固定資産	152百万円		135百万円

※３その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
貸出金償却	40百万円	15百万円
貸倒引当金繰入額	63百万円	124百万円
株式等売却損	7百万円	2百万円
株式等償却	0百万円	30百万円

※４特別損失は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)		当中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
固定資産処分損	0百万円		0百万円
減損損失	3百万円		9百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年３月31日現在)

時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

当中間会計期間(2020年９月30日現在)

時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

（単位：百万円）

	前事業年度（2020年３月31日）	当中間会計期間（2020年９月30日）
子会社株式	78	78
関連会社株式	4	4
合計	82	82

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４【その他】

　中間配当

2020年11月13日開催の取締役会において、第157期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　中間配当金額 234百万円

　１株当たりの中間配当金　25円00銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日

　(注) 2020年９月30日現在の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月24日

株式会社鳥取銀行

取締役会御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	泉淳一	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	河島啓太	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石上卓哉	印

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥取銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥取銀行及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月24日

株式会社鳥取銀行

取締役会御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	泉淳一	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	河島啓太	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石上卓哉	印

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥取銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第157期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥取銀行の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

8383 鳥取銀行 四半期報告書－第157期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【事業の内容】

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 国内・国際業務部門別収支

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

④ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(6) 研究開発活動

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

２ 危険債権

３ 要管理債権

４ 正常債権

資産の査定の額

３ 【経営上の重要な契約等】

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

第４ 【経理の状況】

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項

４ 会計方針に関する事項

(中間連結貸借対照表関係)

(中間連結損益計算書関係)

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(リース取引関係)

(金融商品関係)

(有価証券関係)

(金銭の信託関係)

(その他有価証券評価差額金)

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

(2) 通貨関連取引

(3) 株式関連取引

(4) 債券関連取引

(5) 商品関連取引

(6) クレジット・デリバティブ取引

(1) 金利関連取引

(2) 通貨関連取引

8383 鳥取銀行四半期報告書－第157期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　国内・国際業務部門別収支

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

④　国内・海外別貸出金残高の状況

１破産更生債権及びこれらに準ずる債権

２危険債権

３要管理債権

４正常債権

３【経営上の重要な契約等】

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１【中間連結財務諸表】

１連結の範囲に関する事項

２持分法の適用に関する事項

３連結子会社の中間決算日等に関する事項

４会計方針に関する事項

２【その他】

３【中間財務諸表】

４【その他】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】