8393 宮崎銀行 四半期報告書－第136期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月24日
【四半期会計期間】	第136期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】	株式会社宮崎銀行
【英訳名】	The Miyazaki Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 杉 田 浩 二
【本店の所在の場所】	宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号
【電話番号】	宮崎(0985)27-3131(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画部長兼収益管理室長 日 髙 啓 司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号 東山ビルディング内株式会社宮崎銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】	東京(03)3241-5131
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 湯 川 康 市
【縦覧に供する場所】	株式会社宮崎銀行 東京支店(東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)株式会社宮崎銀行 福岡支店(福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号)株式会社宮崎銀行 鹿児島営業部(鹿児島市山之口町12番９号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)（注）福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所 ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としており ます。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2018年度中間連結会計期間	2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2018年度	2019年度
		(自 2018年４月１日  至 2018年９月30日)	(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
連結経常収益	百万円	27,733	26,521	26,285	53,444	56,838
連結経常利益	百万円	8,025	5,332	6,000	13,610	10,828
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	5,565	3,138	4,115	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	9,729	7,125
連結中間包括利益	百万円	7,851	3,348	6,693	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	6,936	△1,565
連結純資産	百万円	153,549	154,297	154,129	151,878	148,541
連結総資産	百万円	3,020,701	3,148,208	3,392,815	3,101,632	3,325,076
１株当たり純資産額	円	8,890.07	8,929.13	8,925.49	8,791.61	8,593.83
１株当たり中間純利益	円	323.13	182.08	238.67	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	564.73	413.44
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	322.13	181.51	237.78	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	562.99	412.01
自己資本比率	％	5.07	4.88	4.53	4.88	4.45
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	38,538	33,699	18,088	91,319	161,683
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	6,818	4,338	△41,617	20,919	44,964
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△15,776	△950	△1,073	△21,553	△1,813
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	293,350	391,534	534,679	354,452	559,281
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,636	1,614	1,595	1,586	1,542
		[416]	[402]	[392]	[414]	[400]

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第134期中	第135期中	第136期中	第134期	第135期
決算年月		2018年９月	2019年９月	2020年９月	2019年３月	2020年３月
経常収益	百万円	24,094	22,750	22,591	47,009	50,188
経常利益	百万円	7,602	5,112	5,503	13,630	11,072
中間純利益	百万円	5,304	3,066	3,756	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	10,035	7,679
資本金	百万円	14,697	14,697	14,697	14,697	14,697
発行済株式総数	千株	17,633	17,633	17,633	17,633	17,633
純資産	百万円	152,049	152,448	152,622	150,292	147,374
総資産	百万円	3,011,252	3,137,892	3,383,110	3,091,096	3,314,993
預金残高	百万円	2,524,051	2,429,042	2,640,584	2,422,679	2,457,136
貸出金残高	百万円	1,960,180	2,016,894	2,127,850	2,000,547	2,076,686
有価証券残高	百万円	686,926	653,872	640,961	664,148	598,604
１株当たり配当額	円	45.00	50.00	50.00	100.00	100.00
自己資本比率	％	5.04	4.85	4.50	4.85	4.44
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,466	1,448	1,443	1,421	1,389
		[397]	[386]	[374]	[397]	[384]

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、2020年４月にベンチャー企業育成を目的としたみやぎんベンチャー企業育成２号ファンド投資事業有限責任組合を設立しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲および持分法の対象から除いております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)の国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界的に経済活動や人の移動が大幅に制限されたため、景気が急速に悪化しました。2020年４月に政府より緊急事態宣言が発令されると、外出自粛やイベント中止、休業要請等の動きが一層強まり、個人消費や生産活動が大きく落ち込みました。緊急事態宣言が解除された５月以降、経済活動が徐々に再開されるに伴い、個人消費や生産活動、輸出の一部に持ち直す動きがみられますが、回復ペースは緩慢であり、依然として厳しい状況が続いています。

金融市場においては、日経平均株価は、４月に一時１万８千円を割り込みましたが、積極的な金融緩和策や大規模な経済対策により、当中間期末は２万３千円台まで回復しました。また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日本銀行による追加緩和対応により０％前後で推移し、当中間期末は0.015％となりました。為替相場(対ドル)は、一時104円台まで下落しましたが、当中間期末は105円台半ばとなりました。

県内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済・社会活動の停滞により、個人消費や観光とともに、住宅投資や生産活動も急激に落ち込みました。緊急事態宣言解除後は、消費活動や観光の一部に持ち直しの動きが見られるものの、雇用環境は引き続き弱い動きとなっており、不透明感の強い厳しい状況が続いています。

このような経済環境のなか、当行グループは引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。

　①財政状態

当中間連結会計期間末(2020年９月30日)における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ677億円増加して３兆3,928億円、純資産額は同55億円増加して1,541億円となりました。

主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出および法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ511億円増加して２兆1,226億円、有価証券は地方債およびその他の証券が増加したことから、同423億円増加して6,374億円、預金・譲渡性預金は法人預金、個人預金、公金預金ともに増加したことから、同1,274億円増加して２兆7,151億円となりました。

　②経営成績

経常収益は、貸出金利息および預り資産手数料が増加し、資金運用収益および役務取引等収益が増加したものの、株式等売却益や雑益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ235百万円減少して26,285百万円となりました。

一方、経常費用は、固定資産償却の増加により営業経費が増加しましたが、債券貸借取引支払利息の減少により資金調達費用が減少したこと、国債等債券償還損や金融派生商品費用の減少によりその他業務費用が減少したこと、貸倒倒引当金繰入額が増加したものの株式等償却の減少によりその他経常費用が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ903百万円減少して20,285百万円となりました。

以上により、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ667百万円増加して6,000百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同977百万円増加して4,115百万円となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(ⅰ)銀行業(銀行業務)

当中間連結会計期間の経常収益は、貸出金利息および預り資産手数料が増加し、資金運用収益および役務取引等収益が増加したものの、株式等売却益や雑益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ268百万円減少して22,764百万円となりました。経常利益は、経常収益が減少し、固定資産償却の増加により営業経費が増加しましたが、債券貸借取引支払利息の減少により資金調達費用が減少したこと、国債等債券償還損や金融派生商品費用の減少によりその他業務費用が減少したこと、貸倒倒引当金繰入額が増加したものの株式等償却の減少によりその他経常費用が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ380百万円増加して5,585百万円となりました。

(ⅱ)リース業(リース業務)

当中間連結会計期間の経常収益は、リース契約高や割賦契約高が順調に推移し、リース料収入や割賦収入が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ64百万円増加して3,462百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したものの与信関連費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ87百万円減少して118百万円となりました。

(ⅲ)その他(信用保証業務等)

当中間連結会計期間の経常収益は、前中間連結会計期間に比べほぼ横這いの456百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ375百万円増加して301百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24,601百万円減少して534,679百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増減や借用金の純増減が増加しましたが、コールマネー等の純増減や債券貸借取引担保金の純増減が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ15,610百万円減少して18,088百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が増加しましたが、有価証券の取得による支出が増加し有価証券の売却による収入が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ45,955百万円減少して41,617百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の自己株式の取得による支出があったことから、前中間連結会計期間に比べ123百万円減少して1,073百万円のマイナスとなりました。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収益は、有価証券利息配当金が減少したものの貸出金利息が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ164百万円増加して17,152百万円となりました。資金調達費用は、コールマネー利息および債券貸借取引支払利息が減少したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ327百万円減少して362百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間に比べ492百万円増加して16,789百万円となりました。

役務取引等収支は、支払ローン関係手数料が増加したものの預り資産手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ90百万円増加して1,727百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券関係損益や金融派生商品損益が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ435百万円増加して973百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	15,923	373	―	16,297
	当第２四半期連結累計期間	16,300	489	―	16,789
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	16,471	527	11	16,987
	当第２四半期連結累計期間	16,588	567	3	17,152
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	547	154	11	690
	当第２四半期連結累計期間	288	78	3	362
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	1,626	11	―	1,637
	当第２四半期連結累計期間	1,723	4	―	1,727
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,909	25	―	3,934
	当第２四半期連結累計期間	4,073	19	―	4,093
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,283	13	―	2,297
	当第２四半期連結累計期間	2,350	15	―	2,365
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	430	108	―	538
	当第２四半期連結累計期間	839	134	―	973
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	3,831	144	―	3,976
	当第２四半期連結累計期間	3,853	148	―	4,001
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	3,401	36	―	3,437
	当第２四半期連結累計期間	3,013	14	―	3,027

(注) １  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

２  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間２百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預り資産手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ158百万円増加して4,093百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ68百万円増加して2,365百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,909	25	3,934
	当第２四半期連結累計期間	4,073	19	4,093
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,701	―	1,701
	当第２四半期連結累計期間	1,706	―	1,706
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,063	24	1,088
	当第２四半期連結累計期間	1,070	19	1,090
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	616	―	616
	当第２四半期連結累計期間	612	―	612
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	285	―	285
	当第２四半期連結累計期間	367	―	367
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,283	13	2,297
	当第２四半期連結累計期間	2,350	15	2,365
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	192	13	206
	当第２四半期連結累計期間	187	15	203

(注)  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,417,938	7,649	2,425,588
	当第２四半期連結会計期間	2,627,894	8,757	2,636,651
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,579,864	―	1,579,864
	当第２四半期連結会計期間	1,823,765	―	1,823,765
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	795,571	―	795,571
	当第２四半期連結会計期間	766,373	―	766,373
うちその他	前第２四半期連結会計期間	42,503	7,649	50,152
	当第２四半期連結会計期間	37,755	8,757	46,512
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	109,053	―	109,053
	当第２四半期連結会計期間	78,473	―	78,473
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,526,992	7,649	2,534,642
	当第２四半期連結会計期間	2,706,368	8,757	2,715,125

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

（参考）

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,012,332	100.00	2,122,696	100.00
製造業	116,058	5.77	131,749	6.21
農業、林業	32,922	1.64	35,411	1.67
漁業	4,447	0.22	4,040	0.19
鉱業、採石業、砂利採取業	589	0.03	631	0.03
建設業	46,546	2.31	55,019	2.59
電気・ガス・熱供給・水道業	64,816	3.22	65,500	3.08
情報通信業	12,817	0.64	12,208	0.57
運輸業、郵便業	41,797	2.08	44,913	2.11
卸売業、小売業	137,318	6.82	148,941	7.02
金融業、保険業	36,113	1.79	38,392	1.81
不動産業、物品賃貸業	327,422	16.27	334,445	15.76
学術研究、専門・技術サービス業	6,766	0.34	9,175	0.43
宿泊業、飲食サービス業	20,460	1.02	26,802	1.26
生活関連サービス業、娯楽業	21,192	1.05	27,164	1.28
教育、学習支援業	8,649	0.43	9,238	0.44
医療、福祉	162,608	8.08	187,541	8.84
その他サービス業	30,316	1.51	35,935	1.69
地方公共団体	274,669	13.65	248,805	11.72
その他	666,827	33.13	706,787	33.30
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,012,332	―	2,122,696	―

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2020年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.36
２．連結における自己資本の額	1,401
３．リスク・アセットの額	16,760
４．連結総所要自己資本額	670

単体自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2020年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	8.30
２．単体における自己資本の額	1,384
３．リスク・アセットの額	16,678
４．単体総所要自己資本額	667

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（単体）

債権の区分	2019年９月30日	2020年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	41	40
危険債権	156	176
要管理債権	118	131
正常債権	19,999	21,152

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,710,000
計	29,710,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,633,400	17,633,400	東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	17,633,400	17,633,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。　

決議年月日	2020年６月25日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く）および執行役員 12名
新株予約権の数	2,372個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類	当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	23,720株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2020年８月１日から2050年７月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1,870円資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増額限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

 ※新株予約権証券の発行時（2020年７月31日）における内容を記載しております。

(注) １  新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)  10株

２  新株予約権割当日以降、当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３  新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く。）および執行役員いずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」において、以下の①または②に定める場合（ただし②については、下記（注）４.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合弁契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①新株予約権者が2049年７月31日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

2049年８月１日から2050年７月31日

②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４  組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年７月１日～ 2020年９月30日	―	17,633	―	14,697	―	8,771

(5) 【大株主の状況】

　　2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	827	4.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	576	3.34
宮崎銀行従業員持株会	宮崎市橘通東四丁目３－５	468	2.71
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13－１	457	2.65
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	441	2.56
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１－１	440	2.55
株式会社鹿児島銀行	鹿児島市金生町６－６	386	2.24
DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO(常任代理人 シティバンク・エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROADBUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27－30）	372	2.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８－12	327	1.89
株式会社肥後銀行	熊本市中央区練兵町１番地	311	1.80
計	―	4,610	26.73

(注)  上記のほか、株式会社宮崎銀行名義の自己株式383千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	383,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	171,526	―
	17,152,600
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
	96,900
発行済株式総数	17,633,400	―	―
総株主の議決権	―	171,526	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権１個)及び70株含まれております。

２  「単元未満株式数」には、当行所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社宮崎銀行	宮崎市橘通東四丁目３番５号	383,900	―	383,900	2.17
計	―	383,900	―	383,900	2.17

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役(監査等委員)	萩元 重喜	2020年7月29日(逝去による退任)

（２）異動後の役員の男女人数及び女性の比率

男性10名　女性1名　　(役員のうち女性の比率9.0％)

第４ 【経理の状況】

１  当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２  当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※7 566,963	※7 542,395
	コールローン及び買入手形									3,347	1,245
	買入金銭債権									37	25
	金銭の信託									13,000	14,182
	有価証券									※1,※7,※11 595,050	※1,※7,※11 637,439
	貸出金									※2,※3,※4,※5,※6,※8 2,071,553	※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 2,122,696
	外国為替									※6 1,521	※6 2,971
	リース債権及びリース投資資産									10,957	10,778
	その他資産									※7 31,931	※7 32,309
	有形固定資産									※9,※10 23,887	※9,※10 23,811
	無形固定資産									4,730	4,746
	繰延税金資産									4,889	4,112
	支払承諾見返									6,036	5,939
	貸倒引当金									△8,831	△9,839
	資産の部合計									3,325,076	3,392,815
負債の部
	預金									※7 2,453,275	※7 2,636,651
	譲渡性預金									134,422	78,473
	コールマネー及び売渡手形									※7 259,849	※7 85,817
	債券貸借取引受入担保金									※7 130,964	※7 161,285
	借用金									※7 171,420	※7 247,757
	外国為替									17	36
	その他負債									10,726	13,370
	役員賞与引当金									37	－
	退職給付に係る負債									7,195	6,808
	睡眠預金払戻損失引当金									279	228
	偶発損失引当金									123	132
	再評価に係る繰延税金負債									※9 2,185	※9 2,185
	支払承諾									6,036	5,939
	負債の部合計									3,176,535	3,238,685
純資産の部
	資本金									14,697	14,697
	資本剰余金									12,819	12,780
	利益剰余金									115,665	118,919
	自己株式									△1,229	△1,190
	株主資本合計									141,953	145,207
	その他有価証券評価差額金									5,539	7,873
	土地再評価差額金									※9 2,790	※9 2,790
	退職給付に係る調整累計額									△2,151	△1,911
	その他の包括利益累計額合計									6,178	8,751
	新株予約権									187	169
	非支配株主持分									222	－
	純資産の部合計									148,541	154,129
負債及び純資産の部合計										3,325,076	3,392,815

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
経常収益										26,521	26,285
	資金運用収益									16,987	17,152
		（うち貸出金利息）								12,937	13,255
		（うち有価証券利息配当金）								3,978	3,832
	役務取引等収益									3,934	4,093
	その他業務収益									3,976	4,001
	その他経常収益									※1 1,622	※1 1,038
経常費用										21,188	20,285
	資金調達費用									692	363
		（うち預金利息）								101	84
	役務取引等費用									2,297	2,365
	その他業務費用									3,437	3,027
	営業経費									13,037	13,259
	その他経常費用									※2 1,722	※2 1,268
経常利益										5,332	6,000
特別利益										1	0
	固定資産処分益									1	0
特別損失										23	2
	固定資産処分損									18	2
	その他の特別損失									5	－
税金等調整前中間純利益										5,310	5,999
法人税、住民税及び事業税										1,905	2,089
法人税等調整額										259	△210
法人税等合計										2,164	1,879
中間純利益										3,146	4,120
非支配株主に帰属する中間純利益										7	4
親会社株主に帰属する中間純利益										3,138	4,115

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
中間純利益										3,146	4,120
その他の包括利益										202	2,573
	その他有価証券評価差額金									18	2,333
	退職給付に係る調整額									184	240
中間包括利益										3,348	6,693
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									3,341	6,689
	非支配株主に係る中間包括利益									7	4

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2019年４月１日  至 2019年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,697	12,819	110,318	△1,241	136,593
当中間期変動額
剰余金の配当			△947		△947
親会社株主に帰属する中間純利益			3,138		3,138
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		0		15	15
土地再評価差額金の取崩			20		20
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	0	2,210	13	2,224
当中間期末残高	14,697	12,819	112,528	△1,227	138,817

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,365	2,821	△2,271	14,915	160	207	151,878
当中間期変動額
剰余金の配当							△947
親会社株主に帰属する中間純利益							3,138
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							15
土地再評価差額金の取崩							20
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	18	△20	184	182	5	7	195
当中間期変動額合計	18	△20	184	182	5	7	2,419
当中間期末残高	14,384	2,801	△2,087	15,098	165	215	154,297

  当中間連結会計期間(自 2020年４月１日  至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,697	12,819	115,665	△1,229	141,953
当中間期変動額
剰余金の配当			△861		△861
親会社株主に帰属する中間純利益			4,115		4,115
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△2		41	39
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減		△36			△36
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△38	3,253	39	3,254
当中間期末残高	14,697	12,780	118,919	△1,190	145,207

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,539	2,790	△2,151	6,178	187	222	148,541
当中間期変動額
剰余金の配当							△861
親会社株主に帰属する中間純利益							4,115
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							39
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減							△36
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	2,333	－	240	2,573	△17	△222	2,333
当中間期変動額合計	2,333	－	240	2,573	△17	△222	5,587
当中間期末残高	7,873	2,790	△1,911	8,751	169	－	154,129

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									5,310	5,999
	減価償却費									1,093	1,356
	貸倒引当金の増減（△）									715	1,007
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△40	△37
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△202	△40
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△71	△51
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）									△2	9
	資金運用収益									△16,987	△17,152
	資金調達費用									692	363
	有価証券関係損益（△）									317	△325
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△127	△182
	為替差損益（△は益）									50	30
	固定資産処分損益（△は益）									17	1
	貸出金の純増（△）減									△15,997	△51,123
	預金の純増減（△）									6,648	182,980
	譲渡性預金の純増減（△）									△8,571	△55,949
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									85,801	30,600
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									17	76,317
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△262	△33
	コールローン等の純増（△）減									△933	2,577
	コールマネー等の純増減（△）									△41,341	△173,757
	外国為替（資産）の純増（△）減									936	△1,443
	外国為替（負債）の純増減（△）									62	18
	資金運用による収入									17,462	17,432
	資金調達による支出									△701	△452
	その他									875	1,311
	小計									34,763	19,456
	法人税等の支払額									△1,063	△1,367
	営業活動によるキャッシュ・フロー									33,699	18,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△89,125	△157,271
	有価証券の売却による収入									28,977	14,536
	有価証券の償還による収入									68,557	103,110
	金銭の信託の増加による支出									△2,000	△1,000
	有形固定資産の取得による支出									△730	△374
	有形固定資産の売却による収入									33	－
	無形固定資産の取得による支出									△1,374	△617
	投資活動によるキャッシュ・フロー									4,338	△41,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△2	△2
	自己株式の売却による収入									0	0
	配当金の支払額									△947	△861
	非支配株主への配当金の支払額									△0	△0
	子会社の自己株式の取得による支出									－	△210
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△950	△1,073
現金及び現金同等物に係る換算差額										△5	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										37,082	△24,601
現金及び現金同等物の期首残高										354,452	559,281
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 391,534	※1 534,679

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社   6社

会社名

宮銀ビジネスサービス株式会社

宮銀コンピューターサービス株式会社

宮銀リース株式会社

宮銀ベンチャーキャピタル株式会社

宮銀保証株式会社

宮銀カード株式会社

(2) 非連結子会社　７社

会社名

株式会社夢逢いファーム

みやぎん６次産業化投資事業有限責任組合

みやぎん地方創生１号ファンド投資事業有限責任組合

みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合

みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合

みやぎん地方創生２号ファンド投資事業有限責任組合

みやぎんベンチャー企業育成２号ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社  ７社

会社名

株式会社夢逢いファーム

みやぎん６次産業化投資事業有限責任組合

みやぎん地方創生１号ファンド投資事業有限責任組合

みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合

みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合

みやぎん地方創生２号ファンド投資事業有限責任組合

みやぎんベンチャー企業育成２号ファンド投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。　３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、いずれも９月末日であります。　

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    ４年～50年

その他  ３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

  当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,864百万円(前連結会計年度末は1,911百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（追加情報）

            新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行並びに連結される子会社及び子法人等の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当中間連結会計期間末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

　　　　　　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「貸倒引当金の計上基準」の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(8) 退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益
　　　　　　　　　　　処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額
                      法により按分した額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債はありません。

(10)重要なヘッジ会計の方法

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。

連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。

(11)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(12)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(13)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
株式	50	百万円	80	百万円
出資金	1,973	百万円	2,974	百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
破綻先債権額	372	百万円	495	百万円
延滞債権額	20,252	百万円	21,735	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
３ヵ月以上延滞債権額	7	百万円	―	百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
貸出条件緩和債権額	9,732	百万円	13,168	百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
合計額	30,364	百万円	35,399	百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
4,924	百万円	3,299	百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
担保に供している資産
現金	1,158	百万円	―	百万円
預け金	1,040	〃	1,041	〃
有価証券	348,022	〃	420,916	〃
貸出金	―	〃	21,710	〃
計	350,220	〃	443,668	〃
担保資産に対応する債務
預金	598	〃	6,387	〃
コールマネー	1,088	〃	―	〃
債券貸借取引受入担保金	130,964	〃	161,285	〃
借用金	164,011	〃	240,573	〃

上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
現金	17,007	百万円	16,727	百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
保証金	252	百万円	250	百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
融資未実行残高	477,282	百万円	540,455	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	475,743	百万円	537,008	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
5,311	百万円	5,245	百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
減価償却累計額	28,513	百万円	28,960	百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
11,561	百万円	15,539	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
株式等売却益	748	百万円	393	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
貸倒引当金繰入額	783	百万円	1,019	百万円
株式等売却損	181	百万円	102	百万円
株式等償却	723	百万円	118	百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					(単位：千株)
	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	17,633	―	―	17,633
種類株式	―	―	―	―
合計	17,633	―	―	17,633
自己株式
普通株式	399	0	5	395	（注）１，２
種類株式	―	―	―	―
合計	399	0	5	395

（注）１　増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

    　　　　単元未満株式の買取りによる増加                      　   ０千株

　　　　２　減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　単元未満株式の売渡しによる減少                      　   ０千株

　　　　　　ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　   ４千株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					165
合計		―					165

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	947	55.00	2019年３月31日	2019年６月28日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年11月８日取締役会	普通株式	861	利益剰余金	50.00	2019年９月30日	2019年12月10日

当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					(単位：千株)
	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	17,633	―	―	17,633
種類株式	―	―	―	―
合計	17,633	―	―	17,633
自己株式
普通株式	396	0	13	383	（注）１，２
種類株式	―	―	―	―
合計	396	0	13	383

（注）１　増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

    　　　　単元未満株式の買取りによる増加                      　   ０千株

　　　　２　減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　単元未満株式の売渡しによる減少                      　   ０千株

　　　　　　ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　   13千株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					169
合計		―					169

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	861	50.00	2020年３月31日	2020年６月26日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月11日取締役会	普通株式	862	利益剰余金	50.00	2020年９月30日	2020年12月10日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
現金預け金勘定	400,469	百万円	542,395	百万円
当座預け金	△173	〃	△132	〃
普通預け金	△220	〃	△42	〃
定期預け金	△8,540	〃	△7,540	〃
現金及び現金同等物	391,534	〃	534,679	〃

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

また、「リース債権及びリース投資資産」等、重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度(2020年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	566,963	566,963	―
(2) コールローン及び買入手形	3,347	3,347	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―
その他有価証券	588,461	588,461	―
(4) 貸出金	2,071,553
貸倒引当金(＊１)	△8,120
	2,063,433	2,063,960	526
資産計	3,222,207	3,222,733	526
(1) 預金	2,453,275	2,453,313	38
(2) 譲渡性預金	134,422	134,422	△0
(3) コールマネー及び売渡手形	259,849	259,849	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	130,964	130,964	―
(5) 借用金	171,420	171,338	△82
負債計	3,149,932	3,149,888	△44
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(405)	(405)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	(1,782)	(1,782)
デリバティブ取引計	(405)	(2,188)	(1,782)

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

			(単位：百万円)
	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	542,395	542,395	―
(2) コールローン及び買入手形	1,245	1,245	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―
その他有価証券	629,825	629,825	―
(4) 貸出金	2,122,696
貸倒引当金(＊１)	△9,219
	2,113,477	2,117,794	4,317
資産計	3,286,944	3,291,261	4,317
(1) 預金	2,636,651	2,636,707	55
(2) 譲渡性預金	78,473	78,474	0
(3) コールマネー及び売渡手形	85,817	85,817	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	161,285	161,285	―
(5) 借用金	247,757	248,024	267
負債計	3,209,984	3,210,308	323
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(305)	(305)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	(1,590)	(1,590)
デリバティブ取引計	(305)	(1,895)	(1,590)

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金預け金

預け金については、満期の無いもの又は残存期間が短期間であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

これらは、残存期間が短期間(３カ月以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、発行体の外部格付がないため、貸出金と同一の方法により、発行体の内部格付及び期間等を勘案して時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(4) 貸出金

貸出金のうち、残存期間が短期間(３カ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、残存期間が３カ月を超えるものは、貸出金の商品種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見積額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当座貸越等、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(３カ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形

これらは、残存期間が短期間(３カ月以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　 (4) 債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、残存期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
①非上場株式(＊１)	1,103	1,183
②組合出資金(＊２)(＊３)	5,485	6,431
合計	6,588	7,614

(＊１)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)  組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

　 (＊３)  前連結会計年度において、組合出資金について262百万円減損処理を行っております。

　　　　　 当中間連結会計期間において、組合出資金について93百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	37	37	0
	小計	37	37	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		37	37	0

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	25	25	0
	小計	25	25	0
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		25	25	0

２．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,607	10,371	5,235
	債券	368,888	364,476	4,412
	国債	156,504	154,341	2,163
	地方債	129,727	128,479	1,247
	社債	82,656	81,655	1,001
	その他	72,806	68,541	4,265
	小計	457,302	443,389	13,913
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,287	14,354	△3,067
	債券	84,760	85,584	△824
	国債	15,513	15,748	△235
	地方債	57,430	57,653	△222
	社債	11,816	12,182	△366
	その他	35,111	37,037	△1,926
	小計	131,159	136,977	△5,818
合計		588,461	580,366	8,095

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,605	14,812	7,793
	債券	389,310	385,274	4,035
	国債	123,909	122,395	1,513
	地方債	207,488	205,749	1,739
	社債	57,911	57,129	782
	その他	99,351	94,897	4,453
	小計	511,266	494,984	16,282
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,690	14,351	△2,661
	債券	68,418	69,336	△917
	国債	20,922	21,360	△438
	地方債	31,125	31,183	△58
	社債	16,371	16,791	△420
	その他	38,449	39,842	△1,393
	小計	118,558	123,530	△4,972
合計		629,825	618,515	11,310

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,093百万円（うち株式1,093百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は24百万円（うち株式24百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて30％以上下落した場合であります。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2020年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2020年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	8,095
その他有価証券	8,095
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	2,555
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	5,539
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	5,539

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	11,310
その他有価証券	11,310
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	3,437
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	7,873
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	7,873

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	―	―	―	―
	金利オプション	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	―	―	―	―
	受取変動・支払固定	31,160	31,160	△382	△382
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
合計		―	―	△382	△382

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　　　割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	―	―	―	―
	金利オプション	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	―	―	―	―
	受取変動・支払固定	29,788	29,788	△330	△330
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
合計		―	―	△330	△330

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	2,140	―	△32	△32
	為替予約
	売建	8,456	―	△10	△10
	買建	502	―	0	0
	通貨オプション	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
合計		―	―	△41	△41

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	2,119	―	6	6
	為替予約
	売建	6,525	―	15	15
	買建	1,017	―	3	3
	通貨オプション	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
合計		―	―	25	25

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金	25,321	24,708	△1,782
	受取変動・支払固定
合計		―	―	―	△1,782

(注)  時価の算定

割引現在価値等により算出しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金	23,632	22,958	△1,590
	受取変動・支払固定
合計		―	―	―	△1,590

(注)  時価の算定

割引現在価値等により算出しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当ありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
営業経費	20百万円	21百万円

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く）および執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)１	当行普通株式 18,080株
付与日	2019年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2019年８月１日から2049年７月31日まで
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	１株当たり2,347円

(注)１  株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く）および執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)１	当行普通株式 23,720株
付与日	2020年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2020年８月１日から2050年７月31日まで
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	１株当たり1,870円

(注)１  株式数に換算して記載しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
期首残高	135	百万円	138	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	百万円	―	百万円
時の経過による調整額	2	百万円	0	百万円
資産除去債務の履行による減少額	―	百万円	―	百万円
期末残高	138	百万円	138	百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループは当行および連結子会社６社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社２社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース株式会社であります。　２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	22,997	3,237	26,234	286	26,521	―	26,521
セグメント間の内部経常収益	35	160	196	182	378	△378	―
計	23,033	3,397	26,431	468	26,899	△378	26,521
セグメント利益または損失(△)	5,204	205	5,410	△74	5,336	△4	5,332
セグメント資産	3,138,844	17,102	3,155,947	5,644	3,161,592	△13,383	3,148,208
その他の項目
減価償却費	1,005	80	1,086	6	1,093	―	1,093
資金運用収益	16,990	0	16,990	16	17,007	△20	16,987
資金調達費用	695	25	720	5	726	△33	692
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,122	90	2,213	5	2,218	―	2,218

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

３．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益または損失の調整額△４百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△13,383百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3) 資金運用収益の調整額△20百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4) 資金調達費用の調整額△33百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４．セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	22,716	3,297	26,013	271	26,285	―	26,285
セグメント間の内部経常収益	48	164	212	184	397	△397	―
計	22,764	3,462	26,226	456	26,683	△397	26,285
セグメント利益	5,585	118	5,703	301	6,004	△4	6,000
セグメント資産	3,384,151	17,180	3,401,331	4,778	3,406,109	△13,294	3,392,815
その他の項目
減価償却費	1,246	103	1,350	6	1,356	―	1,356
資金運用収益	17,160	0	17,160	13	17,174	△22	17,152
資金調達費用	367	26	394	4	398	△34	363
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,138	162	1,300	0	1,300	―	1,300

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

３．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△13,294百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3) 資金運用収益の調整額△22百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4) 資金調達費用の調整額△34百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．サービスごとの情報

						(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	12,937	4,845	3,934	3,086	1,716	26,521

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．その他には、償却債権取立益21百万円を含んでおります。　

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．サービスごとの情報

						(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	13,255	4,398	4,093	3,208	1,330	26,285

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．その他には、償却債権取立益35百万円を含んでおります。　

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)及び
当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

　　該当ありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)及び
当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)及び
当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

該当ありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１株当たり純資産額		8,593円83銭	8,925円49銭

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	円	182.08	238.67
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,138	4,115
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,138	4,115
普通株式の期中平均株式数	千株	17,235	17,243
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	181.51	237.78
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	53	64
うち新株予約権	千株	53	64
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※7 566,888	※7 542,315
	コールローン									3,347	1,245
	買入金銭債権									37	25
	金銭の信託									13,000	14,182
	有価証券									※1,※7,※9 598,604	※1,※7,※9 640,961
	貸出金									※2,※3,※4,※5,※6,※8 2,076,686	※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 2,127,850
	外国為替									※6 1,521	※6 2,971
	その他資産									※7 24,938	※7 25,536
	有形固定資産									23,224	23,097
	無形固定資産									4,640	4,663
	繰延税金資産									3,845	3,176
	支払承諾見返									6,036	5,939
	貸倒引当金									△7,776	△8,855
	資産の部合計									3,314,993	3,383,110
負債の部
	預金									※7 2,457,136	※7 2,640,584
	譲渡性預金									136,522	80,673
	コールマネー									※7 259,849	※7 85,817
	債券貸借取引受入担保金									※7 130,964	※7 161,285
	借用金									※7 164,127	※7 240,674
	外国為替									17	36
	その他負債									6,379	9,009
		未払法人税等								1,469	1,779
		リース債務								593	646
		資産除去債務								138	138
		その他の負債								4,178	6,444
	役員賞与引当金									37	－
	退職給付引当金									3,957	3,920
	睡眠預金払戻損失引当金									279	228
	偶発損失引当金									123	132
	再評価に係る繰延税金負債									2,185	2,185
	支払承諾									6,036	5,939
	負債の部合計									3,167,618	3,230,487
純資産の部
	資本金									14,697	14,697
	資本剰余金									8,775	8,773
		資本準備金								8,771	8,771
		その他資本剰余金								3	1
	利益剰余金									116,614	119,509
		利益準備金								6,473	6,473
		その他利益剰余金								110,140	113,035
			別途積立金							101,401	107,401
			繰越利益剰余金							8,739	5,634
	自己株式									△1,229	△1,190
	株主資本合計									138,857	141,789
	その他有価証券評価差額金									5,539	7,873
	土地再評価差額金									2,790	2,790
	評価・換算差額等合計									8,330	10,663
	新株予約権									187	169
	純資産の部合計									147,374	152,622
負債及び純資産の部合計										3,314,993	3,383,110

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
経常収益										22,750	22,591
	資金運用収益									16,990	17,160
		（うち貸出金利息）								12,936	13,260
		（うち有価証券利息配当金）								3,982	3,836
	役務取引等収益									3,941	4,099
	その他業務収益									174	258
	その他経常収益									※1 1,643	※1 1,073
経常費用										17,637	17,087
	資金調達費用									695	367
		（うち預金利息）								101	84
	役務取引等費用									2,477	2,547
	その他業務費用									520	19
	営業経費									※2 12,486	※2 12,828
	その他経常費用									※3 1,457	※3 1,324
経常利益										5,112	5,503
特別利益										1	0
特別損失										18	1
税引前中間純利益										5,095	5,502
法人税、住民税及び事業税										1,776	1,958
法人税等調整額										252	△212
法人税等合計										2,028	1,745
中間純利益										3,066	3,756

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

　前中間会計期間(自 2019年４月１日  至 2019年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,697	8,771	3	8,774	6,473	93,101	11,138	110,713
当中間期変動額
剰余金の配当							△947	△947
別途積立金の積立						8,300	△8,300	－
中間純利益							3,066	3,066
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
土地再評価差額金の取崩							20	20
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	0	0	－	8,300	△6,161	2,138
当中間期末残高	14,697	8,771	3	8,775	6,473	101,401	4,977	112,852

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,241	132,944	14,365	2,821	17,187	160	150,292
当中間期変動額
剰余金の配当		△947					△947
別途積立金の積立		－					－
中間純利益		3,066					3,066
自己株式の取得	△2	△2					△2
自己株式の処分	15	15					15
土地再評価差額金の取崩		20					20
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			18	△20	△1	5	3
当中間期変動額合計	13	2,152	18	△20	△1	5	2,156
当中間期末残高	△1,227	135,096	14,384	2,801	17,185	165	152,448

　当中間会計期間(自 2020年４月１日  至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,697	8,771	3	8,775	6,473	101,401	8,739	116,614
当中間期変動額
剰余金の配当							△861	△861
別途積立金の積立						6,000	△6,000	－
中間純利益							3,756	3,756
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△2	△2	－	6,000	△3,105	2,894
当中間期末残高	14,697	8,771	1	8,773	6,473	107,401	5,634	119,509

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,229	138,857	5,539	2,790	8,330	187	147,374
当中間期変動額
剰余金の配当		△861					△861
別途積立金の積立		－					－
中間純利益		3,756					3,756
自己株式の取得	△2	△2					△2
自己株式の処分	41	39					39
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			2,333	－	2,333	△17	2,315
当中間期変動額合計	39	2,932	2,333	－	2,333	△17	5,248
当中間期末残高	△1,190	141,789	7,873	2,790	10,663	169	152,622

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。　２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。　３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。　４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    ４年～50年

その他  ３年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。　５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,853百万円(前事業年度末は1,887百万円)であります。

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当中間期末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。　

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「貸倒引当金の計上基準」の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異

　各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(4) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。　６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。　７．ヘッジ会計の方法

金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。　

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(中間貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
株式	3,606	百万円	3,608	百万円
出資金	1,965	百万円	2,962	百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
破綻先債権額	278	百万円	327	百万円
延滞債権額	19,777	百万円	21,355	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
３ヵ月以上延滞債権額	7	百万円	―	百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
貸出条件緩和債権額	9,702	百万円	13,130	百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
合計額	29,765	百万円	34,813	百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
4,924	百万円	3,299	百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
担保に供している資産
現金	1,158	百万円	―	百万円
預け金	1,040	〃	1,041	〃
有価証券	348,022	〃	420,916	〃
貸出金	―	〃	21,710	〃
計	350,220	〃	443,668	〃
担保資産に対応する債務
預金	598	〃	6,387	〃
コールマネー	1,088	〃	―	〃
債券貸借取引受入担保金	130,964	〃	161,285	〃
借用金	164,011	〃	240,573	〃

上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
現金	17,007	百万円	16,727	百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
保証金	252	百万円	250	百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
融資未実行残高	475,001	百万円	538,826	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	473,463	百万円	535,379	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。

また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
11,561	百万円	15,539	百万円

(中間損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
株式等売却益	748	百万円	393	百万円

※２．減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
有形固定資産	545	百万円	643	百万円
無形固定資産	454	百万円	591	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
貸倒引当金繰入額	536	百万円	1,078	百万円
株式等売却損	181	百万円	102	百万円
株式等償却	723	百万円	118	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年３月31日現在)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
合計	―	―	―

当中間会計期間(2020年９月30日現在)

	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
合計	―	―	―

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

(単位:百万円)
	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
子会社株式	3,606	3,608
関連会社株式	―	―
合計	3,606	3,608

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2020年11月11日開催の取締役会において、第136期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	862百万円
１株当たりの中間配当金	50円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月24日

株式会社宮崎銀行

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 本 芳 樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	城 戸 昭 博

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮崎銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮崎銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性について我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月24日

株式会社宮崎銀行

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 本 芳 樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	城 戸 昭 博

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮崎銀行の2020年4月1日から2020年3月31日までの第136期事業年度の中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮崎銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。