8331 千葉銀行 四半期報告書－第115期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月25日
【四半期会計期間】	第115期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社千葉銀行
【英訳名】	The Chiba Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 佐久間 英利
【本店の所在の場所】	千葉市中央区千葉港１番２号
【電話番号】	(043)245局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 小髙 信和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号 株式会社千葉銀行 東京事務所
【電話番号】	(03)3270局8351番(代表)
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 菊地 利郎
【縦覧に供する場所】	株式会社千葉銀行 東京営業部 （東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2018年度中間 連結会計期間			2019年度中間 連結会計期間			2020年度中間 連結会計期間			2018年度			2019年度
		(自2018年  ４月１日  至2018年 　９月30日)			(自2019年  ４月１日  至2019年 　９月30日)			(自2020年  ４月１日  至2020年 　９月30日)			(自2018年  ４月１日  至2019年 　３月31日)			(自2019年  ４月１日  至2020年 　３月31日)
連結経常収益	百万円		121,619			124,282			113,848			238,616			242,982
うち連結信託報酬	百万円		15			6			3			23			8
連結経常利益	百万円		42,128			39,900			38,619			72,467			72,617
親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円		29,299			27,888			27,061			－			－
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円		－			－			－			50,478			48,037
連結中間包括利益	百万円		31,113			29,659			61,890			－			－
連結包括利益	百万円		－			－			－			35,933			△1,064
連結純資産額	百万円		963,573			965,916			983,882			952,267			929,334
連結総資産額	百万円	14,686,950			15,504,916			16,890,430			14,964,129			15,609,936
１株当たり純資産額	円		1,242.07			1,299.77			1,323.61			1,250.05			1,250.41
１株当たり中間純利益	円		37.69			36.77			36.42			－			－
１株当たり当期純利益	円		－			－			－			65.30			63.99
潜在株式調整後１株 当たり中間純利益	円		37.65			36.72			36.37			－			－
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	円		－			－			－			65.23			63.91
自己資本比率	％		6.55			6.22			5.82			6.36			5.95
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円		106,929			254,787			1,223,836			251,619			20,951
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円		48,696			△12,820			△33,556			60,524			△102,947
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円		△10,857			△16,091			△7,428			△27,061			△22,034
現金及び現金同等物 の中間期末(期末)残高	百万円		1,842,419			2,208,756			3,061,698			1,982,786			1,878,861
従業員数	人		4,589			4,511			4,509			4,420			4,355
［外、平均臨時従業員数］		[	2,522	]	[	2,521	]	[	2,538	]	[	2,522	]	[	2,529	]
信託財産額	百万円		2,224			2,876			3,066			2,578			2,964

（注）１　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第113期中			第114期中			第115期中			第113期			第114期
決算年月		2018年９月			2019年９月			2020年９月			2019年３月			2020年３月
経常収益	百万円		109,384			110,810			99,709			210,218			212,269
うち信託報酬	百万円		15			6			3			23			8
経常利益	百万円		41,364			39,676			37,480			67,051			67,872
中間純利益	百万円		30,055			28,878			27,412			－			－
当期純利益	百万円		－			－			－			48,006			45,937
資本金	百万円		145,069			145,069			145,069			145,069			145,069
発行済株式総数	千株		865,521			840,521			815,521			840,521			815,521
純資産額	百万円		899,010			901,933			916,207			886,658			865,042
総資産額	百万円	14,611,999			15,430,212			16,805,460			14,891,602			15,537,059
預金残高	百万円	12,032,226			12,315,331			13,486,841			12,333,421			12,788,913
貸出金残高	百万円	9,995,806			10,551,131			10,955,486			10,136,875			10,616,525
有価証券残高	百万円	2,119,443			2,087,331			2,189,520			2,082,715			2,103,737
１株当たり配当額	円		8.00			8.00			9.00			16.00			18.00
自己資本比率	％		6.14			5.84			5.44			5.95			5.56
従業員数	人		4,130			4,032			4,034			3,960			3,886
［外、平均臨時従業員数］		[	2,382	]	[	2,381	]	[	2,391	]	[	2,382	]	[	2,388	]
信託財産額	百万円		2,224			2,876			3,066			2,578			2,964
信託勘定貸出金残高	百万円		－			－			－			－			－
信託勘定有価証券残高	百万円		－			－			－			－			－

（注）１　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、景気は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にありますが、個人消費や生産・輸出などに持ち直しの動きがみられます。

　金融情勢を見ますと、無担保コール翌日物金利は期を通して△0.04％前後で推移し、長期国債の流通利回りは一時△0.05％まで下落しましたが、期末には0.01％前後となりました。日経平均株価は18,000円程度から徐々に上昇し、期末には23,000円を超える水準となりました。

（経営成績）

　このような金融経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

　経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の減少を主因に、前年同期比104億34百万円減少し1,138億48百万円となりました。経常費用は、預金利息など資金調達費用の減少を主因に、前年同期比91億53百万円減少し752億29百万円となりました。

　これらの結果、経常利益は、前年同期比12億81百万円減少し386億19百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比８億26百万円減少し270億61百万円となりました。

（財政状態）

　総資産の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年度末比１兆2,804億円増加し16兆8,904億円となりました。

　主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動したことから、個人預金を中心に前年度末比6,945億円増加し13兆4,672億円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比3,467億円増加し10兆9,124億円となりました。また、有価証券は、前年度末比908億円増加し２兆2,093億円となりました。

国内・海外別収支

　当第２四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比11億85百万円減少し642億89百万円、信託報酬が前年同期比２百万円減少し３百万円、役務取引等収支が前年同期比18億４百万円増加し181億27百万円、特定取引収支が前年同期比１億84百万円減少し25億45百万円、その他業務収支が前年同期比１億70百万円増加し24億82百万円となりました。

　海外は、資金運用収支が前年同期比３億５百万円減少し10億50百万円、役務取引等収支が前年同期比７百万円減少し９百万円のマイナス、その他業務収支が前年同期比16百万円減少し０百万円となりました。

　以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比14億28百万円減少し596億68百万円、信託報酬が前年同期比２百万円減少し３百万円、役務取引等収支が前年同期比17億31百万円増加し178億18百万円、特定取引収支が前年同期比１億84百万円減少し25億45百万円、その他業務収支が前年同期比１億53百万円増加し24億83百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	65,475	1,356	△5,734	61,097
	当第２四半期連結累計期間	64,289	1,050	△5,671	59,668
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	70,043	7,733	△4,129	73,646
	当第２四半期連結累計期間	69,020	4,613	△6,863	66,771
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	4,567	6,377	1,604	12,549
	当第２四半期連結累計期間	4,731	3,563	△1,191	7,102
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	6	－	－	6
	当第２四半期連結累計期間	3	－	－	3
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	16,323	△2	△233	16,087
	当第２四半期連結累計期間	18,127	△9	△299	17,818
うち役務取引等 収益	前第２四半期連結累計期間	28,291	72	△2,554	25,809
	当第２四半期連結累計期間	28,062	44	△2,339	25,767
うち役務取引等 費用	前第２四半期連結累計期間	11,968	74	△2,320	9,722
	当第２四半期連結累計期間	9,935	53	△2,040	7,949
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	2,729	－	－	2,729
	当第２四半期連結累計期間	2,545	－	－	2,545
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	2,729	－	－	2,729
	当第２四半期連結累計期間	2,545	－	－	2,545
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	2,311	17	－	2,329
	当第２四半期連結累計期間	2,482	0	－	2,483
うちその他業務 収益	前第２四半期連結累計期間	3,132	17	－	3,149
	当第２四半期連結累計期間	2,764	3	－	2,767
うちその他業務 費用	前第２四半期連結累計期間	820	－	－	820
	当第２四半期連結累計期間	281	2	－	284

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

４　「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	12,103,387	211,943	△17,781	12,297,549
	当第２四半期連結会計期間	13,291,285	195,555	△19,594	13,467,247
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	8,568,219	2,546	△17,315	8,553,450
	当第２四半期連結会計期間	9,789,395	3,277	△19,128	9,773,545
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	3,212,410	209,397	△460	3,421,348
	当第２四半期連結会計期間	3,264,433	192,278	△460	3,456,251
うちその他	前第２四半期連結会計期間	322,756	－	△5	322,751
	当第２四半期連結会計期間	237,456	－	△6	237,450
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	332,813	205,352	△50,000	488,165
	当第２四半期連結会計期間	337,526	150,159	△51,500	436,185
総合計	前第２四半期連結会計期間	12,436,200	417,296	△67,781	12,785,715
	当第２四半期連結会計期間	13,628,811	345,715	△71,094	13,903,432

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

５　「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	10,261,685	100.00	10,693,471	100.00
製造業	725,317	7.07	736,411	6.89
農業，林業	15,228	0.15	16,503	0.16
漁業	1,541	0.02	1,340	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	17,744	0.17	16,836	0.16
建設業	325,480	3.17	362,673	3.39
電気・ガス・熱供給・水道業	98,882	0.96	117,468	1.10
情報通信業	70,228	0.68	51,427	0.48
運輸業，郵便業	255,602	2.49	293,442	2.74
卸売業，小売業	744,377	7.25	782,599	7.32
金融業，保険業	409,937	4.00	427,779	4.00
不動産業，物品賃貸業	2,846,417	27.74	2,963,327	27.71
医療，福祉その他サービス業	591,570	5.77	693,185	6.48
国・地方公共団体	412,573	4.02	391,227	3.66
その他	3,746,782	36.51	3,839,248	35.90
海外及び特別国際金融取引勘定分	241,756	100.00	218,934	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	43,382	17.94	32,867	15.01
その他	198,373	82.06	186,066	84.99
合計	10,503,441	－	10,912,406	－

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　当第２四半期連結会計期間より、業種別貸出状況の集計方法を一部変更しております。

　　これにより、従来の集計方法によった場合に比べ、「電気・ガス・熱供給・水道業」が前第２四半期連結会計期間は16,843百万円、当第２四半期連結会計期間は26,066百万円それぞれ増加しており、「医療，福祉その他サービス業」が同額減少しております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資産
科目	前連結会計年度 （2020年３月31日）				当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
	金額（百万円）		構成比（％）		金額（百万円）		構成比（％）
銀行勘定貸	2,790		94.13		2,894		94.37
現金預け金	173		5.87		172		5.63
合計	2,964		100.00		3,066		100.00

負債
科目	前連結会計年度 （2020年３月31日）				当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
	金額（百万円）		構成比（％）		金額（百万円）		構成比（％）
金銭信託	2,964		100.00		3,066		100.00
合計	2,964		100.00		3,066		100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年３月31日）及び当中間連結会計期間

　　（2020年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。

　②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 （2020年３月31日）				当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）		合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）		合計 （百万円）
銀行勘定貸	2,790	－		2,790	2,894	－		2,894
資産計	2,790	－		2,790	2,894	－		2,894
元本	2,790	－		2,790	2,894	－		2,894
負債計	2,790	－		2,790	2,894	－		2,894

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより１兆2,238億円のプラス（前年同期比9,690億円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより335億円のマイナス（前年同期比207億円減少）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより74億円のマイナス（前年同期比86億円増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年度末比１兆1,828億円増加し、３兆616億円となりました。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

	（単位：億円、％）
	2020年９月30日
１．連結総自己資本比率（４/７）	12.44
２．連結Ｔｉｅｒ１比率（５/７）	11.89
３．連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）	11.89
４．連結における総自己資本の額	9,896
５．連結におけるＴｉｅｒ１資本の額	9,460
６．連結における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額	9,460
７．リスク・アセットの額	79,504
８．連結総所要自己資本額	6,360

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

	（単位：％）
	2020年９月30日
連結レバレッジ比率	6.58

単体自己資本比率（国際統一基準）

	（単位：億円、％）
	2020年９月30日
１．単体総自己資本比率（４/７）	11.90
２．単体Ｔｉｅｒ１比率（５/７）	11.33
３．単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）	11.33
４．単体における総自己資本の額	9,059
５．単体におけるＴｉｅｒ１資本の額	8,625
６．単体における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額	8,625
７．リスク・アセットの額	76,111
８．単体総所要自己資本額	6,088

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

	（単位：％）
	2020年９月30日
単体レバレッジ比率	6.04

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2019年９月30日	2020年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	180	167
危険債権	595	545
要管理債権	415	440
正常債権	105,586	109,455

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年11月25日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	815,521,087	815,521,087	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	815,521,087	815,521,087	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役５名及び執行役員16名
新株予約権の数 ※	3,805個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式、380,500株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	2020年７月21日～2050年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 458円 資本組入額 229円
新株予約権の行使の条件 ※	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行 取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注４）

　※新株予約権の発行時（2020年７月20日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

２　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める付与株式数の調整を次の算式により行うものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当行は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権を相続により承継する新株予約権者を除くものとする。

(2）上記(1)にかかわらず、新株予約権を相続により承継する者を除く新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行使期間の範囲内において、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。新株予約権を相続により承継する者は、以下の②に定める場合（後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行使期間の範囲内において、以下の②に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

①株式会社千葉銀行第11回新株予約権の新株予約権者が2049年７月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2049年７月21日から2050年７月20日

②当行が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注２）に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

前記（注３）に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年９月30日	－	815,521	－	145,069	－	122,134

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	64,249	8.64
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	35,799	4.81
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	26,870	3.61
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	26,230	3.53
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	18,537	2.49
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	18,291	2.46
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	17,842	2.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	17,707	2.38
株式会社日本カストディ銀行 （信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	13,725	1.84
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	13,592	1.82
計	－	252,847	34.03

（注）１  上記の他、株式会社千葉銀行名義の自己株式72,601千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.90％）があります（株主名簿上は株式会社千葉銀行名義となっていますが、実質的に所有していない株式１千株を除く）。

２  株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、2018年４月９日現在の保有株式を記載した2018年４月16日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	17,707	2.05
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	25,162	2.91
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	5,894	0.68
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	1,144	0.13

３  野村證券株式会社から、野村證券株式会社他３社を共同保有者として、2020年７月15日現在の保有株式を記載した2020年７月21日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	6,110	0.75
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	0	0.00
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	61	0.01
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	39,765	4.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	72,601,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	742,449,200	7,424,492	－
単元未満株式	普通株式	470,187	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		815,521,087	－	－
総株主の議決権	－		7,424,492	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）	千葉市中央区千葉港 １番２号	72,601,700	－	72,601,700	8.90
株式会社千葉銀行
計	－	72,601,700	－	72,601,700	8.90

（注）　株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

　なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金	1,928,656	3,084,745
コールローン及び買入手形	152,307	67,106
買現先勘定	※２ 19,999	※２ 24,999
買入金銭債権	21,245	21,201
特定取引資産	418,373	192,264
金銭の信託	28,684	19,189
有価証券	※１,※２,※８,※13 2,118,588	※１,※２,※８,※13 2,209,396
貸出金	※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９ 10,565,697	※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９ 10,912,406
外国為替	※７ 6,394	※７ 4,188
その他資産	※８ 199,995	※８ 215,171
有形固定資産	※10,※11 116,118	※10,※11 116,609
無形固定資産	14,593	14,367
退職給付に係る資産	536	2,055
繰延税金資産	4,776	4,613
支払承諾見返	45,259	34,707
貸倒引当金	△31,291	△32,594
資産の部合計	15,609,936	16,890,430
負債の部
預金	※８ 12,772,684	※８ 13,467,247
譲渡性預金	444,293	436,185
コールマネー及び売渡手形	220,000	486,169
売現先勘定	※８ 30,657	※８ 13,546
債券貸借取引受入担保金	※８ 287,159	※８ 216,734
特定取引負債	25,641	22,681
借用金	※８ 522,514	※８ 966,846
外国為替	834	488
社債	※12 115,229	※12 81,683
信託勘定借	2,790	2,894
その他負債	195,755	145,310
退職給付に係る負債	1,655	1,275
役員退職慰労引当金	192	155
睡眠預金払戻損失引当金	1,692	1,451
ポイント引当金	576	665
特別法上の引当金	21	17
繰延税金負債	3,129	17,975
再評価に係る繰延税金負債	※10 10,511	※10 10,511
支払承諾	45,259	34,707
負債の部合計	14,680,602	15,906,547

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
資本金	145,069	145,069
資本剰余金	122,134	122,134
利益剰余金	641,387	661,006
自己株式	△49,194	△49,121
株主資本合計	859,396	879,089
その他有価証券評価差額金	73,231	107,825
繰延ヘッジ損益	△8,504	△8,557
土地再評価差額金	※10 10,025	※10 10,025
退職給付に係る調整累計額	△5,330	△5,041
その他の包括利益累計額合計	69,423	104,251
新株予約権	514	541
純資産の部合計	929,334	983,882
負債及び純資産の部合計	15,609,936	16,890,430

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
経常収益	124,282	113,848
資金運用収益	73,646	66,771
（うち貸出金利息）	55,078	51,887
（うち有価証券利息配当金）	16,541	13,896
信託報酬	6	3
役務取引等収益	25,809	25,767
特定取引収益	2,729	2,545
その他業務収益	3,149	2,767
その他経常収益	※１ 18,940	※１ 15,992
経常費用	84,382	75,229
資金調達費用	12,550	7,103
（うち預金利息）	3,686	1,013
役務取引等費用	9,722	7,949
その他業務費用	820	284
営業経費	※２ 43,973	※２ 45,222
その他経常費用	※３ 17,315	※３ 14,669
経常利益	39,900	38,619
特別利益	0	0
固定資産処分益	0	0
特別損失	17	9
固定資産処分損	17	9
税金等調整前中間純利益	39,882	38,610
法人税、住民税及び事業税	11,508	11,508
法人税等調整額	485	40
法人税等合計	11,994	11,548
中間純利益	27,888	27,061
親会社株主に帰属する中間純利益	27,888	27,061

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
中間純利益	27,888	27,061
その他の包括利益	1,771	34,828
その他有価証券評価差額金	4,972	34,539
繰延ヘッジ損益	△3,192	△53
退職給付に係る調整額	△10	288
持分法適用会社に対する持分相当額	1	54
中間包括利益	29,659	61,890
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	29,659	61,890

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	145,069	122,134	621,548	△56,260	832,491
当中間期変動額
剰余金の配当			△6,091		△6,091
親会社株主に帰属する 中間純利益			27,888		27,888
自己株式の取得				△10,000	△10,000
自己株式の処分			△22	153	130
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	21,774	△9,847	11,927
当中間期末残高	145,069	122,134	643,323	△66,108	844,418

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	112,448	△1,976	10,798	△1,973	119,296	479	952,267
当中間期変動額
剰余金の配当							△6,091
親会社株主に帰属する 中間純利益							27,888
自己株式の取得							△10,000
自己株式の処分							130
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	4,974	△3,192	-	△10	1,771	△49	1,721
当中間期変動額合計	4,974	△3,192	-	△10	1,771	△49	13,648
当中間期末残高	117,422	△5,168	10,798	△1,984	121,067	429	965,916

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	145,069	122,134	641,387	△49,194	859,396
当中間期変動額
剰余金の配当			△7,428		△7,428
親会社株主に帰属する 中間純利益			27,061		27,061
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△13	73	59
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	19,619	73	19,693
当中間期末残高	145,069	122,134	661,006	△49,121	879,089

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	73,231	△8,504	10,025	△5,330	69,423	514	929,334
当中間期変動額
剰余金の配当							△7,428
親会社株主に帰属する 中間純利益							27,061
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							59
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	34,594	△53	-	288	34,828	26	34,855
当中間期変動額合計	34,594	△53	-	288	34,828	26	54,548
当中間期末残高	107,825	△8,557	10,025	△5,041	104,251	541	983,882

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	39,882	38,610
減価償却費	3,833	4,298
持分法による投資損益（△は益）	△253	△141
貸倒引当金の増減（△）	1,751	1,303
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,261	△1,519
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△622	△380
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	△37
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△334	△241
ポイント引当金の増減額（△は減少）	71	89
資金運用収益	△73,646	△66,771
資金調達費用	12,550	7,103
有価証券関係損益（△）	△3,850	△4,301
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	14	△15
為替差損益（△は益）	△94	14
固定資産処分損益（△は益）	17	8
特定取引資産の純増（△）減	35,195	226,109
特定取引負債の純増減（△）	7,866	△2,960
貸出金の純増（△）減	△413,369	△346,709
預金の純増減（△）	△18,633	694,562
譲渡性預金の純増減（△）	△43,645	△8,107
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	91,563	444,332
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	50,223	26,747
コールローン等の純増（△）減	23,305	80,244
コールマネー等の純増減（△）	517,885	249,058
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△16,001	△70,425
外国為替（資産）の純増（△）減	662	2,205
外国為替（負債）の純増減（△）	△54	△345
普通社債発行及び償還による増減（△）	-	△32,646
信託勘定借の純増減（△）	300	103
資金運用による収入	71,682	65,130
資金調達による支出	△13,020	△8,469
その他	△3,959	△62,913
小計	267,058	1,233,938
法人税等の支払額	△12,270	△10,101
営業活動によるキャッシュ・フロー	254,787	1,223,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△418,098	△327,759
有価証券の売却による収入	255,668	116,286
有価証券の償還による収入	153,986	173,010
金銭の信託の増加による支出	△4,000	△9,510
金銭の信託の減少による収入	3,500	19,409
有形固定資産の取得による支出	△1,273	△2,725
有形固定資産の除却による支出	△8	△14
無形固定資産の取得による支出	△2,594	△2,252
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,820	△33,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△6,091	△7,428
自己株式の取得による支出	△10,000	△0
自己株式の売却による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,091	△7,428
現金及び現金同等物に係る換算差額	94	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	225,970	1,182,836
現金及び現金同等物の期首残高	1,982,786	1,878,861
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,208,756	※１ 3,061,698

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社　　9社

主要な会社名

ちばぎん証券株式会社

ちばぎんリース株式会社

ちばぎんジェーシービーカード株式会社

(２）非連結子会社

主要な会社名

ちばぎんコンピューターサービス株式会社

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の非連結子会社　　5社

主要な会社名

ちばぎんコンピューターサービス株式会社

(２）持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(３）持分法非適用の非連結子会社　　10社

主要な会社名

ひまわりＧ２号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(４）持分法非適用の関連会社　　3社

主要な会社名

千葉・武蔵野アライアンス株式会社

　持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、当中間連結会計期間に、ちば企業価値向上投資事業有限責任組合を設立しております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　９社

４　会計方針に関する事項

(１）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(２）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、国内株式及び投資信託については中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(１)及び中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。

(３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

 (４）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行及び連結子会社の建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：６年～50年

その他：２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(５）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は33,131百万円（前連結会計年度末は32,036百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(６）役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(７）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(８）ポイント引当金の計上基準

　ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

(９）特別法上の引当金の計上基準

　特別法上の引当金は、ちばぎん証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。

(12）リース取引の処理方法

　連結子会社の貸手側の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 (13）重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

　当行では、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15）消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（建物の減価償却方法の変更）

　従来、当行及び連結子会社は建物の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。

　当年度にスタートした第14次中期経営計画「NEXT　STEP　2023　～未来へ、つながる・超える～」及び当年度に予定されている本部棟竣工を契機に、建物の減価償却方法を見直した結果、建物は長期的・安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定に減少するため、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の減価償却費が減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ253百万円増加しております。

（追加情報）

　前連結会計年度より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更は行っておりません。

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、当連結会計年度中に徐々に収束に向かい、与信関係費用の増加は多額とならないとの仮定のもと、貸倒引当金を計上しております。

　当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
株　式	8,473	百万円	8,709	百万円
出資金	3,432	百万円	3,491	百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
10,181	百万円	15,190	百万円

　また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券	19,997	百万円	24,998	百万円

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
破綻先債権額	1,174	百万円	947	百万円
延滞債権額	70,096	百万円	67,741	百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	1,646	百万円	1,450	百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
貸出条件緩和債権額	42,598	百万円	42,596	百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
合計額	115,515	百万円	112,735	百万円

　なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
11,349	百万円	8,422	百万円

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	723,868	百万円	623,037	百万円
貸出金	988,991	百万円	1,561,105	百万円
計	1,712,860	百万円	2,184,142	百万円
担保資産に対応する債務
預金	40,255	百万円	24,115	百万円
売現先勘定	30,657	百万円	13,546	百万円
債券貸借取引受入担保金	287,159	百万円	216,734	百万円
借用金	519,894	百万円	952,801	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
有価証券	3,248	百万円	4,442	百万円

　また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
先物取引差入証拠金	2,979	百万円	2,935	百万円
金融商品等差入担保金	79,942	百万円	78,854	百万円
保証金	6,939	百万円	6,929	百万円

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
融資未実行残高	2,339,155	百万円	2,457,483	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	2,121,667	百万円	2,205,963	百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

　この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
総合口座取引における当座貸越未実行残高	829,408	百万円	827,454	百万円

※10　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

※11　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
減価償却累計額	104,610	百万円	106,354	百万円

※12　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
劣後特約付社債	50,000	百万円	50,000	百万円

※13　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
75,265	百万円	73,084	百万円

　14　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
金銭信託	2,790	百万円	2,894	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
株式等売却益	2,531	百万円	3,533	百万円
償却債権取立益	1,265	百万円	445	百万円
リース子会社に係る受取リース料	7,929	百万円	8,424	百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
給与・手当	18,970	百万円	18,825	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額	3,202	百万円	2,067	百万円
貸出金償却	3,639	百万円	2,064	百万円
リース子会社に係るリース原価	7,129	百万円	7,499	百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

				（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	840,521	－	－	840,521
種類株式	－	－	－	－
合計	840,521	－	－	840,521
自己株式
普通株式	79,121	18,802	215	97,708	（注）
種類株式	－	－	－	－
合計	79,121	18,802	215	97,708

（注）増加株式数18,802千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加18,801千株及び単元未満株式の買取請求による増加１千株であり、減少株式数215千株はストック・オプションの権利行使による減少215千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約 権の目的 となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結 会計期間末 残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	－					429
合計		－					429

３　配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	6,091	8.00	2019年３月31日	2019年６月27日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月11日 取締役会	普通株式	5,942	利益剰余金	8.00	2019年９月30日	2019年12月５日

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

				（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	815,521	－	－	815,521
種類株式	－	－	－	－
合計	815,521	－	－	815,521
自己株式
普通株式	72,709	0	108	72,601	（注）
種類株式	－	－	－	－
合計	72,709	0	108	72,601

（注）増加株式数０千株は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少株式数108千株はストック・オプションの権利行使による減少108千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約 権の目的 となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結 会計期間末 残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	－					541
合計		－					541

３　配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	7,428	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月9日 取締役会	普通株式	6,686	利益剰余金	9.00	2020年９月30日	2020年12月４日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
現金預け金勘定	2,243,978	百万円	3,084,745	百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△35,221	百万円	△23,047	百万円
現金及び現金同等物	2,208,756	百万円	3,061,698	百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
１年内	147	169
１年超	297	472
合計	445	642

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額（*1）
(1）有価証券
満期保有目的の債券	7,736	8,014	277
その他有価証券	2,074,260	2,074,260	－
(2）貸出金	10,565,697
貸倒引当金（*2）	△27,900
	10,537,796	10,666,037	128,241
資産計	12,619,792	12,748,311	128,518
(1）預金	12,772,684	12,772,763	△78
(2）譲渡性預金	444,293	444,293	0
負債計	13,216,977	13,217,056	△78
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,490	3,490	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(13,930)	(13,930)	－
デリバティブ取引計	(10,440)	(10,440)	－

（*1）差額欄は評価損益を記載しております。

（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額（*1）
(1）有価証券
満期保有目的の債券	7,506	8,151	644
その他有価証券	2,164,904	2,164,904	－
(2）貸出金	10,912,406
貸倒引当金（*2）	△29,224
	10,883,181	11,021,705	138,523
資産計	13,055,592	13,194,760	139,167
(1）預金	13,467,247	13,467,395	△148
(2）譲渡性預金	436,185	436,185	－
負債計	13,903,432	13,903,581	△148
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,334	3,334	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(14,349)	(14,349)	－
デリバティブ取引計	(11,014)	(11,014)	－

（*1）差額欄は評価損益を記載しております。

（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）有価証券

　株式は取引所の価格によっております。債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価格等によっております。

　このうち国内株式及び投資信託については、中間連結会計期間末（連結会計年度末）前１カ月の市場価格の平均等により時価を算定しております。また自行保証付私募債は、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(2）貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に予測デフォルト率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1）預金、及び(2）譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1）その他有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
① 非上場株式(*1)(*2)	5,210	5,211
② 組合出資金(*3)(*4)	19,473	19,572
合 計	24,684	24,784

（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（*2）非連結子会社及び関連会社の株式8,709百万円（前連結会計年度8,473百万円）は含めておりません。

（*3）組合出資金は、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。

（*4）非連結子会社及び関連会社への出資金3,491百万円（前連結会計年度3,432百万円）は含めておりません。

（有価証券関係）

※１　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	7,806	8,084	278
	うち外国債券	7,736	8,014	277
	小計	7,806	8,084	278
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	330	330	△0
	うち外国債券	－	－	－
	小計	330	330	△0
合計		8,137	8,415	277

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	7,518	8,162	644
	うち外国債券	7,506	8,151	644
	小計	7,518	8,162	644
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	293	292	△0
	うち外国債券	－	－	－
	小計	293	292	△0
合計		7,811	8,455	643

２　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	176,881	64,032	112,849
	債券	692,545	688,470	4,075
	国債	159,601	157,743	1,858
	地方債	265,674	264,514	1,160
	短期社債	－	－	－
	社債	267,269	266,212	1,056
	その他	538,422	512,273	26,149
	うち外国債券	320,304	310,651	9,653
	小計	1,407,849	1,264,776	143,073
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	24,951	33,694	△8,742
	債券	267,298	268,709	△1,411
	国債	11,334	11,658	△323
	地方債	86,305	86,519	△213
	短期社債	－	－	－
	社債	169,657	170,532	△874
	その他	375,248	402,950	△27,701
	うち外国債券	187,443	191,870	△4,427
	小計	667,498	705,354	△37,855
合計		2,075,348	1,970,130	105,217

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	206,364	73,901	132,463
	債券	740,559	736,981	3,578
	国債	165,959	164,565	1,394
	地方債	302,967	301,747	1,219
	短期社債	－	－	－
	社債	271,632	270,668	964
	その他	734,535	695,429	39,105
	うち外国債券	416,562	401,890	14,671
	小計	1,681,460	1,506,312	175,147
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,785	25,076	△7,291
	債券	249,149	250,534	△1,385
	国債	12,721	13,210	△489
	地方債	52,256	52,364	△108
	短期社債	－	－	－
	社債	184,171	184,959	△787
	その他	216,508	228,363	△11,854
	うち外国債券	74,872	75,797	△925
	小計	483,443	503,974	△20,531
合計		2,164,904	2,010,287	154,616

３　減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、2,174百万円（うち株式1,904百万円、社債269百万円)であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、175百万円（うち株式167百万円、社債７百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

　なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

１　満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度（2020年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの （百万円）	うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	9,079	9,079	－	－	－

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

	中間連結貸借 対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち中間連結貸借 対照表計上額が 取得原価を超える もの（百万円）	うち中間連結貸借 対照表計上額が 取得原価を超えない もの（百万円）
その他の金銭の信託	9,190	9,190	－	－	－

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	105,036
その他有価証券	105,036
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	32,233
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	72,803
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	428
その他有価証券評価差額金	73,231

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	154,441
その他有価証券	154,441
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	47,098
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	107,342
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	483
その他有価証券評価差額金	107,825

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,611,529	1,421,224	27,102	27,102
	受取変動・支払固定	1,526,768	1,334,421	△23,788	△23,788
	受取変動・支払変動	43,550	40,050	6	6
	金利オプション
	売建	2,060	2,060	△20	△20
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	1,210	620	△2	△2
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	3,298	3,298

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,545,521	1,378,362	24,776	24,776
	受取変動・支払固定	1,470,988	1,302,202	△21,412	△21,412
	受取変動・支払変動	46,450	40,950	△102	△102
	金利オプション
	売建	2,110	1,910	△17	△17
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	970	570	△1	△1
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	3,243	3,243

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	382,150	303,327	180	180
	為替予約
	売建	14,860	－	△86	△86
	買建	9,836	－	49	49
	通貨オプション
	売建	118,287	－	△9,952	3,349
	買建	118,287	－	9,952	△1,232
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	142	2,259

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	338,215	258,538	152	152
	為替予約
	売建	10,156	－	△71	△71
	買建	10,914	－	20	20
	通貨オプション
	売建	219,437	－	△20,712	4,509
	買建	219,437	－	20,712	△1,202
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	102	3,408

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

　前連結会計年度（2020年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	債券先物
	売建	3,100	－	49	49
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	49	49

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	債券先物
	売建	3,031	－	△10	△10
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	△10	△10

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5）商品関連取引

　前連結会計年度（2020年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（2020年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		369,539	341,790	△13,809
	受取変動・支払変動		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		33,893	26,037	（注）３
	受取変動・支払変動		－	－
合計		－	－	－	△13,809

（注）１　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		368,310	323,070	△13,295
	受取変動・支払変動		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		33,657	30,822	（注）３
	受取変動・支払変動		－	－
合計		－	－	－	△13,295

（注）１　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等	301,524	200,718	△121
合計		－	－	－	△121

（注）１　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等	256,564	154,341	△1,054
合計		－	－	－	△1,054

（注）１　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

　前連結会計年度（2020年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　前連結会計年度（2020年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
営業経費	80	百万円	85	百万円

２　ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役６名、執行役員15名、計21名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式 346,000株
付与日	2019年７月19日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2019年７月20日から2049年７月19日まで
権利行使価格（注２）	１円
付与日における公正な評価単価（注２）	488円

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役５名、執行役員16名、計21名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式 380,500株
付与日	2020年７月20日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2020年７月21日から2050年７月20日まで
権利行使価格（注２）	１円
付与日における公正な評価単価（注２）	457円

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　１株当たりに換算して記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　サービスごとの情報

　当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2020年４月１日至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
１株当たり純資産額	1,250円41銭	1,323円61銭

（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部の合計額	百万円	929,334	983,882
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	514	541
（うち新株予約権）	百万円	514	541
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	928,819	983,340
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	742,811	742,919

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	36.77	36.42
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	27,888	27,061
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益	百万円	27,888	27,061
普通株式の期中平均株式数	千株	758,372	742,865
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	36.72	36.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	928	1,129
うち新株予約権	千株	928	1,129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当中間会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金	1,923,761	3,077,549
コールローン	152,307	67,106
買現先勘定	※２ 19,999	※２ 24,999
買入金銭債権	10,650	10,553
特定取引資産	412,833	191,538
金銭の信託	21,684	12,089
有価証券	※１,※２,※８,※11 2,103,737	※１,※２,※８,※11 2,189,520
貸出金	※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９ 10,616,525	※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９ 10,955,486
外国為替	※７ 6,394	※７ 4,188
その他資産	122,124	135,215
その他の資産	※８ 122,124	※８ 135,215
有形固定資産	110,990	111,278
無形固定資産	14,377	14,167
前払年金費用	7,284	8,752
支払承諾見返	37,204	27,083
貸倒引当金	△22,815	△24,069
資産の部合計	15,537,059	16,805,460
負債の部
預金	※８ 12,788,913	※８ 13,486,841
譲渡性預金	496,293	487,685
コールマネー	220,000	486,169
売現先勘定	※８ 30,657	※８ 13,546
債券貸借取引受入担保金	※８ 287,159	※８ 216,734
特定取引負債	25,641	22,681
借用金	※８ 521,711	※８ 954,196
外国為替	834	488
社債	※10 115,229	※10 81,683
信託勘定借	2,790	2,894
その他負債	130,781	81,120
未払法人税等	7,371	8,884
資産除去債務	210	200
その他の負債	123,199	72,036
睡眠預金払戻損失引当金	1,692	1,451
ポイント引当金	278	366
繰延税金負債	2,316	15,797
再評価に係る繰延税金負債	10,511	10,511
支払承諾	37,204	27,083
負債の部合計	14,672,016	15,889,252

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当中間会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
資本金	145,069	145,069
資本剰余金	122,134	122,134
資本準備金	122,134	122,134
利益剰余金	580,928	600,899
利益準備金	50,930	50,930
その他利益剰余金	529,998	549,968
固定資産圧縮積立金	351	351
別途積立金	485,971	510,971
繰越利益剰余金	43,676	38,646
自己株式	△49,194	△49,121
株主資本合計	798,937	818,981
その他有価証券評価差額金	64,068	95,217
繰延ヘッジ損益	△8,504	△8,557
土地再評価差額金	10,025	10,025
評価・換算差額等合計	65,590	96,685
新株予約権	514	541
純資産の部合計	865,042	916,207
負債及び純資産の部合計	15,537,059	16,805,460

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
経常収益	110,810	99,709
資金運用収益	76,967	70,064
（うち貸出金利息）	55,070	51,907
（うち有価証券利息配当金）	19,915	17,216
信託報酬	6	3
役務取引等収益	21,253	21,110
特定取引収益	1,186	874
その他業務収益	3,164	2,767
その他経常収益	※１ 8,232	※１ 4,888
経常費用	71,133	62,229
資金調達費用	12,542	7,084
（うち預金利息）	3,686	1,013
役務取引等費用	10,421	8,354
その他業務費用	820	284
営業経費	※２ 40,768	※２ 42,119
その他経常費用	※３ 6,580	※３ 4,386
経常利益	39,676	37,480
特別利益	0	0
特別損失	17	8
税引前中間純利益	39,659	37,472
法人税、住民税及び事業税	9,966	10,021
法人税等調整額	814	38
法人税等合計	10,780	10,060
中間純利益	28,878	27,412

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
当期首残高	145,069	122,134	122,134	50,930	512,259	563,190	△56,260	774,132
当中間期変動額
剰余金の配当					△6,091	△6,091		△6,091
中間純利益					28,878	28,878		28,878
自己株式の取得							△10,000	△10,000
自己株式の処分					△22	△22	153	130
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	22,764	22,764	△9,847	12,916
当中間期末残高	145,069	122,134	122,134	50,930	535,024	585,954	△66,108	787,049

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	103,225	△1,976	10,798	112,046	479	886,658
当中間期変動額
剰余金の配当						△6,091
中間純利益						28,878
自己株式の取得						△10,000
自己株式の処分						130
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	5,600	△3,192	-	2,408	△49	2,358
当中間期変動額合計	5,600	△3,192	-	2,408	△49	15,275
当中間期末残高	108,825	△5,168	10,798	114,454	429	901,933

当中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
当期首残高	145,069	122,134	122,134	50,930	529,998	580,928	△49,194	798,937
当中間期変動額
剰余金の配当					△7,428	△7,428		△7,428
中間純利益					27,412	27,412		27,412
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分					△13	△13	73	59
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	19,970	19,970	73	20,043
当中間期末残高	145,069	122,134	122,134	50,930	549,968	600,899	△49,121	818,981

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	64,068	△8,504	10,025	65,590	514	865,042
当中間期変動額
剰余金の配当						△7,428
中間純利益						27,412
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						59
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	31,148	△53	-	31,095	26	31,121
当中間期変動額合計	31,148	△53	-	31,095	26	51,164
当中間期末残高	95,217	△8,557	10,025	96,685	541	916,207

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式及び投資信託については中間期末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1）及び中間決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：６年～50年

その他：２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は23,640百万円（前事業年度末は22,601百万円）であります。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

　なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７　ヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

　上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

８　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（建物の減価償却方法の変更）

　従来、建物の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当中間会計期間より定額法へ変更しております。

　当年度にスタートした第14次中期経営計画「NEXT　STEP　2023　～未来へ、つながる・超える～」及び当年度に予定されている本部棟竣工を契機に、建物の減価償却方法を見直した結果、建物は長期的・安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定に減少するため、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間会計期間の減価償却費が減少し、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ243百万円増加しております。

（追加情報）

　前事業年度より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更は行っておりません。

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、当事業年度中に徐々に収束に向かい、与信関係費用の増加は多額とならないとの仮定のもと、貸倒引当金を計上しております。

　当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（中間貸借対照表関係）

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 (2020年９月30日)
株　式	10,640	百万円	10,640	百万円
出資金	3,429	百万円	3,489	百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 （2020年９月30日）
10,181	百万円	15,190	百万円

　また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 (2020年９月30日)
当中間会計期間末（前事業年度末）に 当該処分をせずに所有している有価証券	19,997	百万円	24,998	百万円

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 (2020年９月30日)
破綻先債権額	1,378	百万円	1,132	百万円
延滞債権額	71,882	百万円	69,361	百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 (2020年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	1,646	百万円	1,450	百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 (2020年９月30日)
貸出条件緩和債権額	42,596	百万円	42,594	百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 (2020年９月30日)
合計額	117,504	百万円	114,538	百万円

　なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 (2020年９月30日)
11,349	百万円	8,422	百万円

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 (2020年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	722,227	百万円	620,557	百万円
貸出金	988,991	百万円	1,561,105	百万円
計	1,711,218	百万円	2,181,662	百万円
担保資産に対応する債務
預金	40,255	百万円	24,115	百万円
売現先勘定	30,657	百万円	13,546	百万円
債券貸借取引受入担保金	287,159	百万円	216,734	百万円
借用金	519,591	百万円	952,151	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 (2020年９月30日)
有価証券	807	百万円	760	百万円

　また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 (2020年９月30日)
先物取引差入証拠金	2,979	百万円	2,935	百万円
金融商品等差入担保金	79,942	百万円	78,854	百万円
保証金	7,016	百万円	6,980	百万円

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 (2020年９月30日)
融資未実行残高	2,336,068	百万円	2,464,094	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	2,118,580	百万円	2,212,574	百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

　この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 (2020年９月30日)
総合口座取引における当座貸越未実行残高	829,408	百万円	827,454	百万円

※10　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 (2020年９月30日)
劣後特約付社債	50,000	百万円	50,000	百万円

※11　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 (2020年９月30日)
75,265	百万円	73,084	百万円

　12　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 (2020年９月30日)
金銭信託	2,790	百万円	2,894	百万円

（中間損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）		当中間会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
株式等売却益	2,531	百万円	3,533	百万円
償却債権取立益	1,258	百万円	439	百万円

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）		当中間会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
有形固定資産	1,900	百万円	1,867	百万円
無形固定資産	1,721	百万円	2,251	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）		当中間会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
貸出金償却	3,626	百万円	2,014	百万円
貸倒引当金繰入額	2,011	百万円	1,691	百万円

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	当事業年度期首残高	当中間会計期間変動額	当中間会計期間末残高
固定資産圧縮積立金	351	－	351
別途積立金	465,971	20,000	485,971
繰越利益剰余金	45,937	2,764	48,701

当中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	当事業年度期首残高	当中間会計期間変動額	当中間会計期間末残高
固定資産圧縮積立金	351	－	351
別途積立金	485,971	25,000	510,971
繰越利益剰余金	43,676	△5,029	38,646

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2020年３月31日現在）及び当中間会計期間（2020年９月30日現在）のいずれも、時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
子会社株式	13,583	13,612
関連会社株式	485	517
合計	14,069	14,129

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

　中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当）

　2020年11月９日開催の取締役会において、第115期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	6,686百万円
１株当たりの中間配当金	９円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の中間監査報告書

2020年11月19日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取 締 役 会 御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 浦 昇 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 暢 子 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	羽 柴 則 央 ㊞

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

	独立監査人の中間監査報告書

2020年11月19日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取 締 役 会 御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 浦 昇 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 暢 子 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	羽 柴 則 央 ㊞

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第115期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。