8341 七十七銀行 四半期報告書－第137期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月25日
【四半期会計期間】	第137期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】	株式会社七十七銀行
【英訳名】	The 77 Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 小 林 英 文
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区中央三丁目３番20号
【電話番号】	仙台(022)267局1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 小 林 寛
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目14番11号株式会社七十七銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)3545局7620(代表)
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 田 辺 茂
【縦覧に供する場所】	株式会社七十七銀行平支店 (福島県いわき市平字三町目14番地)株式会社七十七銀行東京支店 (東京都中央区銀座四丁目14番11号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2018年度中間連結会計期間	2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2018年度	2019年度
		(自2018年４月１日至2018年９月30日)	(自2019年４月１日至2019年９月30日)	(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2018年４月１日至2019年３月31日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)
連結経常収益	百万円	58,323	59,409	55,609	109,483	116,926
連結経常利益	百万円	16,122	15,867	11,073	23,351	26,302
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	13,305	11,320	7,477	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	17,670	18,261
連結中間包括利益	百万円	21,778	10,623	25,766	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	1,437	△37,267
連結純資産額	百万円	511,101	497,185	471,415	489,077	447,436
連結総資産額	百万円	8,555,507	8,473,970	9,353,573	8,627,510	8,770,037
１株当たり純資産額	円	6,878.68	6,730.68	6,379.75	6,582.31	6,057.30
１株当たり中間純利益	円	179.20	152.94	101.21	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	237.90	246.97
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	―	―	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	5.9	5.8	5.0	5.6	5.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△248,814	△262,063	531,076	△194,364	16,667
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	74,250	136,006	△55,357	200,773	20,289
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,683	△2,666	△1,860	△3,366	△4,521
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	525,705	576,246	1,211,264	704,983	737,406
従業員数[平均臨時従業員数]	人	3,090	2,936	2,902	2,888	2,836
		[1,408]	[1,407]	[1,409]	[1,408]	[1,408]

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

４  自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の[    ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第135期中	第136期中	第137期中	第135期	第136期
決算年月		2018年９月	2019年９月	2020年９月	2019年３月	2020年３月
経常収益	百万円	53,335	53,974	50,065	98,475	104,873
経常利益	百万円	15,924	15,478	10,622	22,082	24,665
中間純利益	百万円	13,830	11,255	7,411	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	17,968	17,317
資本金	百万円	24,658	24,658	24,658	24,658	24,658
発行済株式総数	千株	76,655	76,655	76,655	76,655	76,655
純資産額	百万円	502,849	488,808	463,144	481,223	439,889
総資産額	百万円	8,537,825	8,456,540	9,337,799	8,610,271	8,751,857
預金残高	百万円	7,322,275	7,289,183	7,923,109	7,440,628	7,586,480
貸出金残高	百万円	4,676,461	4,748,191	4,935,661	4,724,954	4,894,634
有価証券残高	百万円	3,068,152	2,831,617	2,982,321	2,964,936	2,913,386
１株当たり配当額	円	22.50	25.00	25.00	47.50	50.00
自己資本比率	％	5.8	5.7	4.9	5.5	5.0
従業員数[平均臨時従業員数]	人	2,818	2,775	2,732	2,727	2,673
		[1,326]	[1,358]	[1,352]	[1,344]	[1,356]

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の[    ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗を有し、堅実経営を旨として、競合他行および金融分野に参入する新たなプレーヤー（異業種等）との差別化を図り、真にお客さまから支持される銀行になるとともに、低収益体質を克服し、将来に向けて強固な経営基盤を確立するため、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」を目指すことを基本方針としております。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、総じて厳しい状況が続きました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの復興需要の反動や新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制約等から、生産や住宅投資が弱い動きとなるなど、厳しい状況で推移しました。

こうしたなか、金利情勢については、長期金利が日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続を背景にゼロ％近傍で推移しました。一方、短期金利は、引続きマイナス圏で推移しました。また、株価は、期末に日経平均株価が２万３千円台となるなど、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策や金融緩和の強化等を背景に上昇基調となりました。この間、為替相場は、期初の１ドル＝107円台から円高基調で推移し、期末には１ドル＝105円台となりました。

以上のような経済環境のもと、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一体となって営業の推進と震災復興支援に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金は減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、当第２四半期連結累計期間中3,051億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は8兆1,711億円となり、前第２四半期連結会計期間末との比較でも同様に、4,941億円の増加となりました。

貸出金は、中小企業等向け貸出の増強に努めましたほか、大企業向け貸出が増加したこと等から、当第２四半期連結累計期間中414億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は4兆9,276億円となり、前第２四半期連結会計期間末との比較でも、中小企業等向け貸出が増加したこと等から、1,858億円の増加となりました。

有価証券は、国債の運用額が減少したものの、地方債等が増加したことから、当第２四半期連結累計期間中690億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は2兆9,727億円となり、前第２四半期連結会計期間末との比較でも同様に、1,504億円の増加となりました。

なお、総資産の当第２四半期連結会計期間末残高は、当第２四半期連結累計期間中5,835億円増加の9兆3,535億円となり、前第２四半期連結会計期間末との比較でも8,796億円の増加となりました。

  損益状況につきましては、当第２四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間比38億円減少の556億9百万円となりました。他方、経常費用は、外国為替売買損の減少等によりその他業務費用が減少したものの、与信関係費用の増加等によりその他経常費用が増加したこと等から、前第２四半期連結累計期間比9億93百万円増加の445億35百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前第２四半期連結累計期間比47億94百万円減少の110億73百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比38億43百万円減少の74億77百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の減少を主因に前第２四半期連結累計期間比16億12百万円減少したことから、合計で前第２四半期連結累計期間比22億78百万円減少の334億36百万円となりました。

また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の減少を主因に、前第２四半期連結累計期間比3億85百万円減少の51億7百万円となり、その他業務収支は、外国為替売買損の減少等により前第２四半期連結累計期間比22億38百万円改善の9億19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	32,946	2,768	－	35,714
	当第２四半期連結累計期間	32,280	1,156	－	33,436
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	33,609	3,365	14	36,961
	当第２四半期連結累計期間	32,861	1,404	6	34,258
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	663	597	14	1,246
	当第２四半期連結累計期間	580	248	6	821
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	5,462	29	－	5,492
	当第２四半期連結累計期間	5,070	36	－	5,107
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	8,590	60	－	8,651
	当第２四半期連結累計期間	8,233	62	－	8,295
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	3,127	31	－	3,159
	当第２四半期連結累計期間	3,162	25	－	3,187
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	465	△1,785	－	△1,319
	当第２四半期連結累計期間	782	137	－	919
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	5,468	640	－	6,109
	当第２四半期連結累計期間	5,567	809	4	6,372
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	5,003	2,425	－	7,428
	当第２四半期連結累計期間	4,784	672	4	5,452

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間8百万円、当第２四半期連結累計期間5百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、代理業務にかかる収益が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間比3億56百万円減少の82億95百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比28百万円増加の31億87百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	8,590	60	8,651
	当第２四半期連結累計期間	8,233	62	8,295
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	2,802	11	2,813
	当第２四半期連結累計期間	2,686	13	2,700
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	3,300	49	3,350
	当第２四半期連結累計期間	3,264	48	3,313
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	349	－	349
	当第２四半期連結累計期間	293	－	293
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	819	－	819
	当第２四半期連結累計期間	641	－	641
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	49	－	49
	当第２四半期連結累計期間	48	－	48
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	499	－	499
	当第２四半期連結累計期間	529	－	529
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	3,127	31	3,159
	当第２四半期連結累計期間	3,162	25	3,187
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,084	17	1,102
	当第２四半期連結累計期間	1,000	14	1,015

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	7,263,640	16,232	7,279,873
	当第２四半期連結会計期間	7,898,468	14,508	7,912,976
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	5,019,812	－	5,019,812
	当第２四半期連結会計期間	5,665,111	－	5,665,111
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	2,208,911	－	2,208,911
	当第２四半期連結会計期間	2,201,583	－	2,201,583
うちその他	前第２四半期連結会計期間	34,916	16,232	51,149
	当第２四半期連結会計期間	31,773	14,508	46,281
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	397,050	－	397,050
	当第２四半期連結会計期間	258,140	－	258,140
総合計	前第２四半期連結会計期間	7,660,690	16,232	7,676,923
	当第２四半期連結会計期間	8,156,608	14,508	8,171,116

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,741,734	100.00	4,927,630	100.00
製造業	424,070	8.94	468,769	9.51
農業、林業	5,688	0.12	6,606	0.13
漁業	5,130	0.11	4,933	0.10
鉱業、採石業、砂利採取業	3,537	0.07	3,098	0.06
建設業	142,200	3.00	154,831	3.14
電気・ガス・熱供給・水道業	194,315	4.10	211,789	4.30
情報通信業	29,650	0.62	21,461	0.44
運輸業、郵便業	125,513	2.65	112,956	2.29
卸売業、小売業	390,230	8.23	404,729	8.21
金融業、保険業	297,569	6.28	312,207	6.34
不動産業、物品賃貸業	1,000,492	21.10	1,052,578	21.36
その他サービス業	334,437	7.05	355,546	7.22
地方公共団体	634,699	13.39	629,818	12.78
その他	1,154,199	24.34	1,188,304	24.12
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,741,734	―	4,927,630	―

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により5,310億76百万円となり、前第２四半期連結累計期間との比較では、預金及び譲渡性預金の増加等により7,931億39百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△553億57百万円となり、前第２四半期連結累計期間との比較では、有価証券の取得による支出の増加等により、1,913億63百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△18億60百万円となり、前第２四半期連結累計期間との比較では、自己株式の取得による支出の減少等により、8億6百万円増加しました。

以上の結果、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間中4,738億57百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は1兆2,112億64百万円となり、前第２四半期連結会計期間末との比較では6,350億18百万円増加しました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当第２四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

  なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  ４  会計方針に関する事項  (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

(4) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当行の主要な営業基盤である宮城県の景況は、各種政策の効果や経済活動の改善等により、持ち直しの動きが広がるものと期待されますが、東日本大震災からの復興需要の反動等により、厳しい状況が続いております。

このようななか、地域金融機関においては、マイナス金利政策等を背景とした収益性の低下や少子高齢化・人口減少の進展による中長期的なマーケットの縮小に加え、他行・他業種との競合による収益機会の減少という新たな脅威への対処が課題となっております。

当行においても、主要な営業基盤である宮城県を中心に競合する他行・他業種との差別化を図り、お客さまの満足度および当行に対する信頼度を高めるとともに、限りある経営資源（人材・資金・時間）を最大限活用しながら、より一層強固な経営基盤を確立することで、持続的な成長を果たしていく必要があります。

こうした課題に積極的に対処するため、当行は、2018年４月よりスタートした中期経営計画「『For The Customer & For The Future』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～ 」に基づき、 お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする「ベスト・コンサルティングバンク」の実現に向けた取組みを通じて、お客さまの満足度および当行に対する信頼度をより一層高め、収益の向上ならびに従業員満足度の向上を実現することを目指しております。

また、新型コロナウイルス感染症によって大きな影響を受けている地域経済の立て直しに向け、引き続き、金融仲介機能を発揮していくとともに、新型コロナウイルス感染症により変化・顕在化するお客さまのニーズに最適なソリューションを提供してまいります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

	(単位：億円、％)
	2020年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	10.35
２．連結における自己資本の額	4,303
３．リスク・アセットの額	41,536
４．連結総所要自己資本額	1,661

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位：億円、％)
	2020年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	10.18
２．単体における自己資本の額	4,196
３．リスク・アセットの額	41,209
４．単体総所要自己資本額	1,648

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2019年９月30日	2020年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16,377	21,232
危険債権	54,783	59,963
要管理債権	25,870	33,997
正常債権	4,710,290	4,907,256

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	268,800,000
計	268,800,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,655,746	76,655,746	東京証券取引所(市場第一部）札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(単元株式数100株)
計	76,655,746	76,655,746	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年９月30日	―	76,655	―	24,658	―	7,835

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,321	7.16
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	3,785	5.09
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,208	4.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	3,086	4.15
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	3,082	4.15
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	2,455	3.30
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,709	2.30
株式会社日本カストディ銀行(信託口９)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,698	2.28
東北電力株式会社	宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号	1,695	2.28
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,578	2.12
計	―	27,620	37.19

(注)１  当行は2020年９月30日現在、自己株式を2,391千株保有しており、上記大株主から除外しております。

２  2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、明治安田生命保険相互会社が2017年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2020年９月30日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
  当該報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当行は2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しておりますが、所有株式数は株式併合前の株式数を記載しております。

	氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
	明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	19,177	5.00

３  2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、2018年４月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行として2020年９月30日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
  当該報告書の内容は以下のとおりであります。

	氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,775	2.32
	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,092	2.73
	三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	291	0.38
	エム・ユー投資顧問株式会社	東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11	202	0.26
	計	―	4,361	5.69

４  2019年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社から、同社他２社を共同保有者として、2018年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行として2020年９月30日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
  当該報告書の内容は以下のとおりであります。

	氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
	三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	200	0.26
	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	3,064	4.00
	日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	571	0.75
	計	―	3,836	5.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,391,900	普通株式	2,391,900	―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(単元株式数100株)
普通株式	2,391,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 74,056,200	普通株式	74,056,200	740,562	同    上
普通株式	74,056,200
単元未満株式	普通株式 207,646	普通株式	207,646	―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
普通株式	207,646
発行済株式総数	76,655,746	―	―
総株主の議決権	―	740,562	―

(注)１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式54株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式148株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式371,200株(議決権3,712個)が含まれております。なお、当該議決権3,712個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社七十七銀行	仙台市青葉区中央三丁目３番20号	2,391,900	―	2,391,900	3.12
計	―	2,391,900	―	2,391,900	3.12

(注)  役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式371,200株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２  当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年４月１日  至2020年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年４月１日  至2020年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	現金預け金									747,105	1,225,091
	コールローン及び買入手形									429	－
	買入金銭債権									4,000	4,000
	商品有価証券									18,873	19,550
	金銭の信託									82,344	85,987
	有価証券									※1,※7,※10 2,903,632	※1,※7,※10 2,972,711
	貸出金									※2,※3,※4,※5,※6,※8 4,886,221	※2,※3,※4,※5,※6,※8 4,927,630
	外国為替									9,528	9,106
	リース債権及びリース投資資産									19,261	19,142
	その他資産									※7 79,792	※7 78,265
	有形固定資産									※9 32,251	※9 32,093
	無形固定資産									384	365
	繰延税金資産									4,173	1,013
	支払承諾見返									※10 45,258	※10 46,210
	貸倒引当金									△63,220	△67,595
	資産の部合計									8,770,037	9,353,573
負債の部
	預金									※7 7,576,991	※7 7,912,976
	譲渡性預金									289,000	258,140
	コールマネー及び売渡手形									8,706	－
	債券貸借取引受入担保金									※7 11,986	※7 1,180
	借用金									※7 285,901	※7 554,208
	外国為替									116	193
	その他負債									77,058	77,981
	役員賞与引当金									81	－
	退職給付に係る負債									25,539	24,589
	役員退職慰労引当金									26	29
	株式給付引当金									735	738
	睡眠預金払戻損失引当金									337	347
	偶発損失引当金									860	799
	特別法上の引当金									0	0
	繰延税金負債									－	4,762
	支払承諾									※10 45,258	※10 46,210
	負債の部合計									8,322,600	8,882,157
純資産の部
	資本金									24,658	24,658
	資本剰余金									20,517	20,517
	利益剰余金									361,462	367,083
	自己株式									△7,040	△6,971
	株主資本合計									399,597	405,288
	その他有価証券評価差額金									56,207	73,720
	繰延ヘッジ損益									△826	△615
	退職給付に係る調整累計額									△7,541	△6,978
	その他の包括利益累計額合計									47,838	66,126
	純資産の部合計									447,436	471,415
負債及び純資産の部合計										8,770,037	9,353,573

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
経常収益										59,409	55,609
	資金運用収益									36,961	34,258
		（うち貸出金利息）								20,943	20,739
		（うち有価証券利息配当金）								15,906	13,336
	役務取引等収益									8,651	8,295
	その他業務収益									6,109	6,372
	その他経常収益									7,688	6,682
経常費用										43,542	44,535
	資金調達費用									1,254	827
		（うち預金利息）								406	192
	役務取引等費用									3,159	3,187
	その他業務費用									7,428	5,452
	営業経費									※1 28,275	※1 27,622
	その他経常費用									※2 3,424	※2 7,445
経常利益										15,867	11,073
特別利益										－	－
特別損失										24	146
	減損損失									※3 24	※3 146
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	0
税金等調整前中間純利益										15,842	10,927
法人税、住民税及び事業税										4,122	3,557
法人税等調整額										400	△108
法人税等合計										4,522	3,449
中間純利益										11,320	7,477
親会社株主に帰属する中間純利益										11,320	7,477

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
中間純利益										11,320	7,477
その他の包括利益										△696	18,288
	その他有価証券評価差額金									△1,176	17,513
	繰延ヘッジ損益									63	211
	退職給付に係る調整額									416	563
中間包括利益										10,623	25,766
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									10,623	25,766

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,658	20,517	346,926	△6,391	385,710
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,868		△1,868
親会社株主に帰属する中間純利益			11,320		11,320
自己株式の取得				△800	△800
自己株式の処分		△0		153	153
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△0	9,451	△646	8,804
当中間期末残高	24,658	20,517	356,377	△7,038	394,515

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	111,108	△1,451	△6,290	103,367	489,077
当中間期変動額
剰余金の配当					△1,868
親会社株主に帰属する中間純利益					11,320
自己株式の取得					△800
自己株式の処分					153
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△1,176	63	416	△696	△696
当中間期変動額合計	△1,176	63	416	△696	8,107
当中間期末残高	109,932	△1,387	△5,874	102,670	497,185

  当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,658	20,517	361,462	△7,040	399,597
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,856		△1,856
親会社株主に帰属する中間純利益			7,477		7,477
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				70	70
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	5,621	69	5,690
当中間期末残高	24,658	20,517	367,083	△6,971	405,288

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	56,207	△826	△7,541	47,838	447,436
当中間期変動額
剰余金の配当					△1,856
親会社株主に帰属する中間純利益					7,477
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					70
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	17,513	211	563	18,288	18,288
当中間期変動額合計	17,513	211	563	18,288	23,979
当中間期末残高	73,720	△615	△6,978	66,126	471,415

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									15,842	10,927
	減価償却費									1,523	1,490
	減損損失									24	146
	貸倒引当金の増減（△）									1,506	4,374
	偶発損失引当金の増減（△）									57	△61
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△81	△81
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△117	△140
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△8	2
	株式給付引当金の増減（△）									△82	3
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△72	10
	資金運用収益									△36,961	△34,258
	資金調達費用									1,254	827
	有価証券関係損益（△）									△2,043	△1,496
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△3,265	△2,254
	為替差損益（△は益）									4,127	3,025
	固定資産処分損益（△は益）									34	38
	貸出金の純増（△）減									△22,792	△41,409
	預金の純増減（△）									△152,740	335,984
	譲渡性預金の純増減（△）									△43,170	△30,860
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									2,517	268,306
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									428	△4,128
	コールローン等の純増（△）減									△79,891	429
	コールマネー等の純増減（△）									△5,852	△8,706
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△5,597	△10,806
	商品有価証券の純増（△）減									△3,787	△677
	外国為替（資産）の純増（△）減									△2,343	421
	外国為替（負債）の純増減（△）									△120	76
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									△1,112	119
	資金運用による収入									39,968	36,471
	資金調達による支出									△1,343	△1,042
	その他									36,254	9,460
	小計									△257,846	536,194
	法人税等の支払額									△4,216	△5,118
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△262,063	531,076

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△220,507	△412,615
	有価証券の売却による収入									29,315	76,552
	有価証券の償還による収入									328,495	282,164
	有形固定資産の取得による支出									△1,214	△1,464
	有形固定資産の売却による収入									14	5
	無形固定資産の取得による支出									△96	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									136,006	△55,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△800	△0
	自己株式の売却による収入									0	－
	配当金の支払額									△1,865	△1,859
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,666	△1,860
現金及び現金同等物に係る換算差額										△13	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△128,736	473,857
現金及び現金同等物の期首残高										704,983	737,406
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 576,246	※1 1,211,264

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    5社

会社名

七十七リース株式会社

七十七信用保証株式会社

株式会社七十七カード

七十七証券株式会社

七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社

(2) 非連結子会社

会社名

七十七キャピタル株式会社

７７ニュービジネス投資事業有限責任組合

７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

七十七キャピタル株式会社

７７ニュービジネス投資事業有限責任組合

７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。 ３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日        5社 

４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記(イ)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    ５年～31年

その他  ４年～20年

連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後２年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、２年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金については、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

国内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は弱い動きが続くものと見込まれると仮定し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業況悪化等を含め、中間連結財務諸表作成時点において、入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しております。
  なお、サプライチェーンの毀損に伴う生産活動への影響や個人消費の落込みが続くことにより、景気が一段と下振れするリスク等も懸念される状況にあるため、将来、貸倒引当金は増減する可能性があります。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額のうち、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(7) 株式給付引当金の計上基準

株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

(10)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

  発生時に一括費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号  2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 (14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。(15)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

１．取引の概要

当行は、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める観点から、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であり、当該取引は本制度に係る取引であります。

２．信託に残存する当行株式

信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,089百万円、396千株、当中間連結会計期間末において1,019百万円、371千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
株式	25	百万円	25	百万円
出資金	2,771	百万円	2,767	百万円

※２  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
破綻先債権額	9,976	百万円	9,326	百万円
延滞債権額	65,808	百万円	72,601	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	867	百万円	1,562	百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
貸出条件緩和債権額	28,536	百万円	32,444	百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
合計額	105,188	百万円	115,935	百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
8,417	百万円	6,363	百万円

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	628,124	百万円	937,903	百万円
その他資産	144	百万円	144	百万円
計	628,268	百万円	938,047	百万円
担保資産に対応する債務
預金	50,630	百万円	23,564	百万円
債券貸借取引受入担保金	11,986	百万円	1,180	百万円
借用金	279,189	百万円	546,137	百万円

上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
有価証券	100	百万円	100	百万円
その他資産	50,000	百万円	50,000	百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
金融商品等差入担保金	4,033	百万円	2,380	百万円
保証金	93	百万円	93	百万円

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
融資未実行残高	1,617,531	百万円	1,655,218	百万円
うち原契約期間が１年以内のも  の又は任意の時期に無条件で取  消可能なもの	1,512,502	百万円	1,554,308	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
減価償却累計額	85,053	百万円	85,732	百万円

※10  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額

前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
25,859	百万円	27,034	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１  営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
給料・手当	12,068	百万円	11,908	百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
貸倒引当金繰入額	2,940	百万円	5,380	百万円

※３  固定資産の減損損失については次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

  当中間連結会計期間において、当行は、宮城県内の営業用店舗７か所及び遊休資産２か所について減損損失を計上しております。
  減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24百万円(建物8百万円、その他の有形固定資産15百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
  なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを7.3％で割り引いて、それぞれ算定しております。

当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

  当中間連結会計期間において、当行は、宮城県内の営業用店舗14か所及び宮城県外の営業用店舗１か所について減損損失を計上しております。
  減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額146百万円(建物55百万円、その他の有形固定資産等90百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
  なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを5.7％で割り引いて、それぞれ算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	76,655	―	―	76,655
合計	76,655	―	―	76,655
自己株式
普通株式	2,353	489	56	2,787	(注)１、２
合計	2,353	489	56	2,787

(注)１  自己株式(普通株式)の増加は自己株式取得のための市場買付及び単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託の制度における当行株式の交付等によるもの及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

２  当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれぞれ452千株、396千株が含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中間連結会計期間の減少株式数は56千株であります。

２  新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

３  配当に関する事項

  (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	1,868	25.0	2019年３月31日	2019年６月28日

(注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

  (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年11月８日取締役会	普通株式	1,856	利益剰余金	25.0	2019年９月30日	2019年12月９日

(注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金9百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	76,655	―	―	76,655
合計	76,655	―	―	76,655
自己株式
普通株式	2,788	0	25	2,763	(注)１、２
合計	2,788	0	25	2,763

(注)１  自己株式(普通株式)の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託の制度における当行株式の交付等によるものであります。

２  当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれぞれ396千株、371千株が含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中間連結会計期間の減少株式数は25千株であります。

２  新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

３  配当に関する事項

  (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	1,856	25.0	2020年３月31日	2020年６月29日

(注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金9百万円が含まれております。

  (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月13日取締役会	普通株式	1,856	利益剰余金	25.0	2020年９月30日	2020年12月９日

(注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金9百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
現金預け金勘定	581,860	百万円	1,225,091	百万円
預け金(日銀預け金を除く)	△5,613	百万円	△13,826	百万円
現金及び現金同等物	576,246	百万円	1,211,264	百万円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
リース料債権部分	19,744	19,497
見積残存価額部分	1,310	1,330
受取利息相当額	△1,901	△1,808
合 計	19,153	19,018

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年以内	60	5,967
１年超２年以内	15	4,875
２年超３年以内	9	3,758
３年超４年以内	6	2,620
４年超５年以内	6	1,358
５年超	14	1,163
合 計	113	19,744

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

(単位：百万円)

	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年以内	51	5,976
１年超２年以内	26	4,902
２年超３年以内	19	3,742
３年超４年以内	11	2,556
４年超５年以内	9	1,280
５年超	11	1,039
合 計	130	19,497

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度(2020年３月31日)

			(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
（１）現金預け金	747,105	747,105	－
（２）有価証券	2,896,163	2,896,164	0
満期保有目的の債券	1,000	1,000	0
その他有価証券	2,895,163	2,895,163	－
（３）貸出金	4,886,221
貸倒引当金（※）	△61,450
	4,824,770	4,860,491	35,720
資産計	8,468,039	8,503,760	35,721
（１）預金	7,576,991	7,577,162	171
（２）譲渡性預金	289,000	289,000	0
（３）借用金	285,901	285,903	1
負債計	8,151,893	8,152,066	173

 （※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

			（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
（１）現金預け金	1,225,091	1,225,091	－
（２）有価証券	2,965,984	2,965,984	0
満期保有目的の債券	1,000	1,000	0
その他有価証券	2,964,984	2,964,984	－
（３）貸出金	4,927,630
貸倒引当金（※）	△65,875
	4,861,754	4,895,087	33,332
資産計	9,052,830	9,086,163	33,333
（１）預金	7,912,976	7,913,178	201
（２）譲渡性預金	258,140	258,140	0
（３）借用金	554,208	554,208	0
負債計	8,725,324	8,725,527	202

 （※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価額や証券投資信託委託会社が提供する基準価額によっております。
  自行保証付私募債については、将来キャッシュ・フロー(クーポン、元本償還額、保証料)を、市場金利、発行体の信用リスク等を考慮した利率で割り引いて時価を算定しております。

(3) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、商品性に応じて元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率又は市場金利に信用格付ごとの標準スプレッド(経費率を含む)を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。
  また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
  貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規預金を受け入れる際に適用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 譲渡性預金

譲渡性預金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規譲渡性預金を受け入れる際に適用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 借用金

借用金については、調達の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(２)その他有価証券」には含まれておりません。

			（単位：百万円）

区 分	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
① 非上場株式(※１)(※２)	1,868	1,766
② 組合出資金(※３)	5,600	4,960
合 計	7,469	6,726

 (※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから

   時価開示の対象とはしておりません。

 (※２)前連結会計年度において、非上場株式について57百万円減損処理を行っております。

       当中間連結会計期間において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。

 (※３)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの

   で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※１  中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2020年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	1,000	1,000	0
	小計	1,000	1,000	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,000	1,000	0

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	1,000	1,000	0
	小計	1,000	1,000	0
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,000	1,000	0

２  その他有価証券

　前連結会計年度(2020年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	91,880	37,233	54,647
	債券	1,516,774	1,503,737	13,036
	国債	453,343	449,665	3,677
	地方債	526,259	521,178	5,080
	社債	537,171	532,893	4,278
	その他	322,258	279,623	42,635
	小計	1,930,913	1,820,594	110,319
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,096	14,821	△2,724
	債券	639,090	642,561	△3,471
	国債	－	－	－
	地方債	217,177	218,478	△1,300
	社債	421,912	424,082	△2,170
	その他	313,063	338,239	△25,176
	小計	964,249	995,622	△31,372
合計		2,895,163	2,816,216	78,947

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	98,216	37,596	60,619
	債券	1,502,822	1,491,697	11,125
	国債	306,036	303,304	2,732
	地方債	621,777	616,812	4,965
	社債	575,008	571,579	3,428
	その他	460,472	406,106	54,366
	小計	2,061,511	1,935,400	126,111
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,300	16,617	△2,316
	債券	647,823	650,723	△2,900
	国債	－	－	－
	地方債	204,771	205,557	△786
	社債	443,051	445,166	△2,114
	その他	241,349	259,478	△18,129
	小計	903,472	926,819	△23,347
合計		2,964,984	2,862,219	102,764

３  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、201百万円(うち、株式201百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、20百万円(うち、その他20百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

(金銭の信託関係)

１  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	22,500	21,581	919	919	－

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	26,304	23,996	2,308	2,308	－

(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２  減損処理を行った金銭の信託

その他の金銭の信託の信託財産を構成している有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、減損処理しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間においては該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	79,609
その他有価証券	78,690
その他の金銭の信託	919
(△)繰延税金負債	23,401
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	56,207
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	56,207

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

	金額(百万円)
評価差額	104,815
その他有価証券	102,507
その他の金銭の信託	2,308
(△)繰延税金負債	31,094
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	73,720
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	73,720

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	10,431	10,431	375	375
	受取変動・支払固定	10,638	10,636	△284	△284
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合    計		―	―	90	90

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	10,891	10,891	446	446
	受取変動・支払固定	11,216	11,216	△354	△354
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合    計		―	―	91	91

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	46,908	10,295	104	104
	為替予約
	売建	101,751	－	14	14
	買建	2,170	－	△16	△16
	通貨オプション
	売建	19,738	15,147	△271	365
	買建	19,738	15,147	271	△148
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合    計		―	―	103	320

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

    割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	42,790	6,506	654	654
	為替予約
	売建	74,838	7,264	104	104
	買建	11,868	7,264	11	11
	通貨オプション
	売建	21,216	16,351	△194	377
	買建	21,216	16,351	194	308
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合    計		―	―	770	1,456

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

    割引現在価値等により算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、
	受取変動・支払固定	有価証券	224,744	94,777	△1,341
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		54,965	48,135	△636
	その他	貸出金
	買建		416	416	△1
合    計		―	―	―	△1,979

(注) １  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協

  会業種別監査委員会報告第24号  2002年２月13日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

    割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、
	受取変動・支払固定	有価証券	160,743	63,522	△996
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		47,999	39,074	△523
	その他	貸出金
	買建		333	333	△1
合    計		―	―	―	△1,520

(注) １  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協

  会業種別監査委員会報告第24号  2002年２月13日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

    割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

該当ありません。

(資産除去債務関係)

  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
期首残高	662百万円	661百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17百万円	－百万円
時の経過による調整額	5百万円	2百万円
資産除去債務の履行による減少額	△15百万円	－百万円
その他増減額(△は減少)	△9百万円	－百万円
期末残高	661百万円	664百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
　当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

  前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	20,943	22,422	4,304	11,740	59,409

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

  当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	20,739	19,327	4,382	11,159	55,609

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

  当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額

		前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１株当たり純資産額		6,057円30銭	6,379円75銭

(注)１  株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度で396千株、当中間連結会計期間で371千株であります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
純資産の部の合計額	百万円	447,436	471,415
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	－	－
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	447,436	471,415
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	73,867	73,892

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
１株当たり中間純利益	円	152.94	101.21
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	11,320	7,477
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	11,320	7,477
普通株式の期中平均株式数	千株	74,014	73,879

(注)１  株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間で427千株、当中間連結会計期間で385千株であります。

２  潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	現金預け金									747,051	1,225,037
	コールローン									429	－
	買入金銭債権									4,000	4,000
	商品有価証券									18,873	19,550
	金銭の信託									82,344	85,987
	有価証券									※1,※7,※9 2,913,386	※1,※7,※9 2,982,321
	貸出金									※2,※3,※4,※5,※6,※8 4,894,634	※2,※3,※4,※5,※6,※8 4,935,661
	外国為替									9,528	9,106
	その他資産									※7 62,405	※7 60,535
	有形固定資産									31,912	31,791
	無形固定資産									259	258
	支払承諾見返									※9 45,258	※9 46,210
	貸倒引当金									△58,226	△62,662
	資産の部合計									8,751,857	9,337,799
負債の部
	預金									※7 7,586,480	※7 7,923,109
	譲渡性預金									302,000	271,140
	コールマネー									8,706	－
	債券貸借取引受入担保金									※7 11,986	※7 1,180
	借用金									※7 280,257	※7 547,122
	外国為替									116	193
	その他負債									60,369	61,557
		未払法人税等								3,349	1,634
		リース債務								77	63
		資産除去債務								661	664
		その他の負債								56,281	59,195
	役員賞与引当金									64	－
	退職給付引当金									14,565	14,419
	株式給付引当金									735	738
	睡眠預金払戻損失引当金									337	347
	偶発損失引当金									860	799
	繰延税金負債									229	7,836
	支払承諾									※9 45,258	※9 46,210
	負債の部合計									8,311,967	8,874,655

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
純資産の部
	資本金									24,658	24,658
	資本剰余金									8,937	8,937
		資本準備金								7,835	7,835
		その他資本剰余金								1,102	1,102
	利益剰余金									357,402	362,957
		利益準備金								24,658	24,658
		その他利益剰余金								332,743	338,298
			固定資産圧縮積立金							708	697
			別途積立金							312,805	326,305
			繰越利益剰余金							19,230	11,295
	自己株式									△6,200	△6,130
	株主資本合計									384,798	390,422
	その他有価証券評価差額金									55,917	73,336
	繰延ヘッジ損益									△826	△615
	評価・換算差額等合計									55,091	72,721
	純資産の部合計									439,889	463,144
負債及び純資産の部合計										8,751,857	9,337,799

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
経常収益										53,974	50,065
	資金運用収益									37,627	34,885
		（うち貸出金利息）								20,903	20,711
		（うち有価証券利息配当金）								16,613	13,990
	役務取引等収益									8,211	7,854
	その他業務収益									413	615
	その他経常収益									7,721	6,710
経常費用										38,495	39,443
	資金調達費用									1,246	817
		（うち預金利息）								406	192
	役務取引等費用									3,615	3,686
	その他業務費用									3,431	1,364
	営業経費									※1 26,764	※1 26,199
	その他経常費用									※2 3,436	※2 7,375
経常利益										15,478	10,622
特別利益										－	－
特別損失										24	146
税引前中間純利益										15,454	10,476
法人税、住民税及び事業税										3,799	3,193
法人税等調整額										399	△128
法人税等合計										4,199	3,065
中間純利益										11,255	7,411

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,658	7,835	1,102	8,937	24,658	731	298,305	20,114	343,810
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,868	△1,868
固定資産圧縮積立金の取崩						△13		13	－
別途積立金の積立							14,500	△14,500	－
中間純利益								11,255	11,255
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△13	14,500	△5,100	9,386
当中間期末残高	24,658	7,835	1,102	8,937	24,658	718	312,805	15,014	353,196

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,551	371,855	110,820	△1,451	109,368	481,223
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,868				△1,868
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
中間純利益		11,255				11,255
自己株式の取得	△800	△800				△800
自己株式の処分	153	153				153
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△1,217	63	△1,154	△1,154
当中間期変動額合計	△646	8,739	△1,217	63	△1,154	7,584
当中間期末残高	△6,198	380,594	109,602	△1,387	108,214	488,808

  当中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,658	7,835	1,102	8,937	24,658	708	312,805	19,230	357,402
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,856	△1,856
固定資産圧縮積立金の取崩						△10		10	－
別途積立金の積立							13,500	△13,500	－
中間純利益								7,411	7,411
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	△10	13,500	△7,935	5,554
当中間期末残高	24,658	7,835	1,102	8,937	24,658	697	326,305	11,295	362,957

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,200	384,798	55,917	△826	55,091	439,889
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,856				△1,856
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
中間純利益		7,411				7,411
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	70	70				70
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			17,418	211	17,630	17,630
当中間期変動額合計	69	5,624	17,418	211	17,630	23,254
当中間期末残高	△6,130	390,422	73,336	△615	72,721	463,144

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。 ２  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。 ３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    ５年～31年

その他  ４年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後２年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、２年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(追加情報)

国内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は弱い動きが続くものと見込まれると仮定し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業況悪化等を含め、中間財務諸表作成時点において、入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しております。
  なお、サプライチェーンの毀損に伴う生産活動への影響や個人消費の落込みが続くことにより、景気が一段と下振れするリスク等も懸念される状況にあるため、将来、貸倒引当金は増減する可能性があります。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

発生時に一括費用処理

数理計算上の差異

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(3) 株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。 ６  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。 ７  ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号  2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 

８  その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。　

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

  中間連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。

(中間貸借対照表関係)

※１  関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
株式	11,668	百万円	11,668	百万円
出資金	2,771	百万円	2,767	百万円

※２  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
破綻先債権額	9,698	百万円	9,035	百万円
延滞債権額	64,885	百万円	71,611	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	867	百万円	1,562	百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
貸出条件緩和債権額	28,527	百万円	32,435	百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
合計額	103,978	百万円	114,644	百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
8,417	百万円	6,363	百万円

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	628,124	百万円	937,903	百万円
その他資産	144	百万円	144	百万円
計	628,268	百万円	938,047	百万円
担保資産に対応する債務
預金	50,630	百万円	23,564	百万円
債券貸借取引受入担保金	11,986	百万円	1,180	百万円
借用金	279,189	百万円	546,137	百万円

上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
有価証券	100	百万円	100	百万円
その他資産	50,000	百万円	50,000	百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
金融商品等差入担保金	4,033	百万円	2,380	百万円
保証金	61	百万円	61	百万円

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
融資未実行残高	1,601,821	百万円	1,640,331	百万円
うち原契約期間が１年以内のも  の又は任意の時期に無条件で取  消可能なもの	1,496,792	百万円	1,539,422	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額

前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
25,859	百万円	27,034	百万円

(中間損益計算書関係)

※１  減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
有形固定資産	1,420	百万円	1,388	百万円
無形固定資産	2	百万円	0	百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
貸倒引当金繰入額	2,960	百万円	5,327	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年３月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
合計	―	―	―

当中間会計期間(2020年９月30日)

	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
合計	―	―	―

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

		(単位：百万円)

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
子会社株式	11,668	11,668
組合出資金	2,771	1,972
関連会社株式	―	―
合計	14,440	13,641

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

４ 【その他】

中間配当

2020年11月13日開催の取締役会において、第137期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	1,856百万円
１株当たりの中間配当金	25円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月20日

株式会社七十七銀行

		取 締 役 会	御中

有限責任監査法人 トーマツ

仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	深 田 建 太 郎	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	水 野 龍 也	㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社七十七銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

  当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社七十七銀行及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月20日

株式会社七十七銀行

		取 締 役 会	御中

有限責任監査法人 トーマツ

仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	深 田 建 太 郎	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	水 野 龍 也	㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社七十七銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第137期事業年度の中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社七十七銀行の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。