8392 大分銀行 四半期報告書－第215期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月24日
【四半期会計期間】	第215期第２四半期(自2020年７月１日 至2020年９月30日)
【会社名】	株式会社大分銀行
【英訳名】	THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 後 藤 富 一 郎
【本店の所在の場所】	大分県大分市府内町三丁目４番１号
【電話番号】	大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長兼収益管理室長 池 田 雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番４号(日本橋プラザビル内)株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】	東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 小 野 大 輔
【縦覧に供する場所】	株式会社大分銀行 東京支店 (東京都中央区日本橋二丁目３番４号)株式会社大分銀行 福岡支店 (福岡市博多区上呉服町10番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)（注）東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2018年度中間連結会計期間	2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2018年度	2019年度
		(自2018年 ４月１日 至2018年  ９月30日)	(自2019年 ４月１日 至2019年  ９月30日)	(自2020年 ４月１日 至2020年  ９月30日)	(自2018年 ４月１日 至2019年  ３月31日)	(自2019年 ４月１日 至2020年  ３月31日)
連結経常収益	百万円	32,768	26,911	28,863	61,696	60,805
連結経常利益	百万円	6,007	3,479	2,502	7,782	9,330
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	4,793	2,396	1,405	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	5,759	5,081
連結中間包括利益	百万円	6,947	7,524	7,369	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	6,868	△12,150
連結純資産額	百万円	202,649	208,874	195,356	201,937	188,568
連結総資産額	百万円	3,301,523	3,351,122	3,717,022	3,327,849	3,393,016
１株当たり純資産額	円	12,863.41	13,250.85	12,386.02	12,818.82	11,960.95
１株当たり中間純利益	円	304.69	152.29	89.28	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	366.12	322.85
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	263.26	131.42	88.88	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	316.23	289.65
自己資本比率	％	6.12	6.22	5.25	6.06	5.55
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	70,790	43,487	265,408	67,364	112,975
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△111,150	△41,622	△143,919	△62,252	842
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△716	△596	△617	△1,333	△12,190
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	185,036	231,137	452,363	229,885	331,493
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,923	1,891	1,868	1,867	1,856
		[851]	[806]	[764]	[844]	[800]

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第213期中	第214期中	第215期中	第213期	第214期
決算年月		2018年９月	2019年９月	2020年９月	2019年３月	2020年３月
経常収益	百万円	27,574	21,748	23,683	51,574	50,427
経常利益	百万円	5,320	2,921	1,900	6,494	8,171
中間純利益	百万円	4,348	2,035	1,015	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	4,922	4,333
資本金	百万円	19,598	19,598	19,598	19,598	19,598
発行済株式総数	千株	16,243	16,243	16,243	16,243	16,243
純資産額	百万円	188,983	195,546	183,174	189,036	177,046
総資産額	百万円	3,284,174	3,334,907	3,703,133	3,311,114	3,378,917
預金残高	百万円	2,753,440	2,776,675	3,055,754	2,868,321	2,919,062
貸出金残高	百万円	1,809,304	1,820,663	1,887,500	1,846,163	1,839,189
有価証券残高	百万円	1,181,242	1,172,409	1,252,375	1,123,775	1,099,559
１株当たり配当額	円	40.00	40.00	40.00	80.00	80.00
自己資本比率	％	5.74	5.86	4.94	5.70	5.23
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,694	1,670	1,640	1,644	1,632
		[726]	[683]	[637]	[719]	[675]

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第215期中の１株当たり配当額は、2020年11月９日開催の取締役会で決議し、2020年12月７日が配当の効力発生日となります。

３　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当第２四半期連結累計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(経営環境)

2020年度上半期の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、４－６月期の実質GDP成長率(２次速報値)が年率△28.1%の大幅なマイナス成長となるなど、厳しい状況となりました。７－９月期は４－６月期の落ち込みを取り戻すまでには至らないものの、持ち直しの動きがみられました。設備投資は在宅勤務の拡大に伴いIT関連が堅調にあるものの、先行き不透明感の高まりなどから全体としては弱めの動きとなりました。生産活動は、前半は内需・外需の大幅な減少に伴い弱い動きとなった一方、後半は自動車関連産業を中心に持ち直しました。個人消費は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により大幅に悪化し、同宣言の解除後には急回復もみられましたが、後半からは回復のペースが鈍化し、前年と比べると低い水準で推移しました。住宅投資は所得環境の悪化などから弱い動きとなりました。公共投資は前年よりやや増加しました。また、有効求人倍率は低下が続き、高めの水準ではあるものの弱い動きとなりました。

県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により弱い動きが続きましたが、後半は一部で持ち直しの動きがみられました。設備投資は、とりわけ非製造業において減少しました。生産活動は、前半は弱い動きとなりましたが、後半は緩やかに持ち直しました。個人消費は緊急事態宣言下に大きく悪化したものの、同宣言の解除に伴い一時的に急回復しました。家電量販店やドラッグストアなどの専門量販店や、食品スーパーの販売額が底堅く推移したほか、後半は乗用車販売の持ち直しもみられましたが、外出自粛や催事の中止、季節需要の喪失など新型コロナウイルス感染症の影響が続いたことから、コロナ前と比べると低い水準で推移しました。住宅投資は持家や分譲マンションが減少し、弱めの動きとなりました。観光は新型コロナウイルス感染症や豪雨災害の影響から国内客・海外客ともに急速かつ大幅な落ち込みがみられ、厳しい状況となりました。有効求人倍率は低下が続き、８月は1.07倍と高めの水準を維持するものの、弱い動きとなりました。一方、公共投資はほぼ前年度並みの水準を保ち、底堅く推移しました。

①財政状態及び経営成績の状況

当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。

マイナス金利政策の継続や人口減少並びに新型コロナウイルス感染症の拡大等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。

(財政状態)

預金及び譲渡性預金の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比2,137億円増加し、３兆2,260億円となりました。

貸出金の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比486億円増加し、１兆8,812億円となりました。

有価証券の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比1,527億円増加し、１兆2,481億円となりました。

(経営成績)

連結ベースの経常収益は、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加により、前第２四半期連結累計期間対比19億51百万円増加し、288億63百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加及び貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用の増加により、前第２四半期連結累計期間対比29億28百万円増加し、263億61百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間対比９億77百万円減少し、25億２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間対比９億90百万円減少し、14億５百万円となりました。

(セグメント別業績)

当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、株式等売却益の増加により前第２四半期連結累計期間対比19億38百万円増加し、236億88百万円となりました。セグメント利益は、国債等債券売却損の増加による経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前第２四半期連結累計期間対比10億29百万円減少し、19億10百万円となりました。

「リース業」では、経常収益は、リース解約損害金収入の増加により前第２四半期連結累計期間対比20百万円増加し、41億63百万円となりました。セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の増加による経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前第２四半期連結累計期間対比44百万円減少し、１億66百万円となりました。

「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他業務収益の減少により、前第２四半期連結累計期間対比15百万円減少し、14億74百万円となりました。セグメント利益は、その他経常費用の減少により、前第２四半期連結累計期間対比95百万円増加し、４億35百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、2,654億８百万円のプラス(前第２四半期連結累計期間は434億87百万円のプラス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、1,439億19百万円のマイナス(前第２四半期連結累計期間は416億22百万円のマイナス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、６億17百万円のマイナス(前第２四半期連結累計期間は５億96百万円のマイナス)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比1,208億69百万円増加し、4,523億63百万円となりました。

③国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間対比３億73百万円減少して166億58百万円、役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間対比89百万円増加して32億95百万円、その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間対比11億71百万円減少して△26億68百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	14,174	2,857	－	17,031
	当第２四半期連結累計期間	14,411	2,246	－	16,658
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	14,425	3,137	48	17,514
	当第２四半期連結累計期間	14,627	2,368	46	16,950
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	250	280	48	483
	当第２四半期連結累計期間	216	122	46	292
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	3,184	21	－	3,205
	当第２四半期連結累計期間	3,281	14	－	3,295
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,286	48	－	4,334
	当第２四半期連結累計期間	4,400	42	－	4,442
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,101	27	－	1,128
	当第２四半期連結累計期間	1,118	27	－	1,146
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	145	△1,642	－	△1,496
	当第２四半期連結累計期間	△2,099	△569	－	△2,668
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	4,449	－	－	4,449
	当第２四半期連結累計期間	4,637	－	－	4,637
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	4,304	1,642	－	5,946
	当第２四半期連結累計期間	6,736	569	－	7,305

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

④国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間対比１億７百万円増加して44億42百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間対比17百万円増加して11億46百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,286	48	4,334
	当第２四半期連結累計期間	4,400	42	4,442
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,842	－	1,842
	当第２四半期連結累計期間	1,782	－	1,782
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,326	34	1,361
	当第２四半期連結累計期間	1,340	30	1,370
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	401	－	401
	当第２四半期連結累計期間	537	－	537
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	459	－	459
	当第２四半期連結累計期間	370	－	370
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,101	27	1,128
	当第２四半期連結累計期間	1,118	27	1,146
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	454	27	481
	当第２四半期連結累計期間	427	27	455
うち個人ローン業務	前第２四半期連結累計期間	595	－	595
	当第２四半期連結累計期間	637	－	637

⑤国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,759,617	11,903	2,771,520
	当第２四半期連結会計期間	3,035,818	11,267	3,047,086
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,839,498	－	1,839,498
	当第２四半期連結会計期間	2,131,186	－	2,131,186
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	891,334	－	891,334
	当第２四半期連結会計期間	878,546	－	878,546
うちその他	前第２四半期連結会計期間	28,784	11,903	40,688
	当第２四半期連結会計期間	26,085	11,267	37,353
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	196,528	－	196,528
	当第２四半期連結会計期間	178,923	－	178,923
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,956,145	11,903	2,968,049
	当第２四半期連結会計期間	3,214,741	11,267	3,226,009

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,814,227	100.00	1,881,297	100.00
製造業	123,735	6.82	138,831	7.38
農業、林業	2,679	0.15	2,985	0.16
漁業	3,945	0.22	4,250	0.23
鉱業、採石業、砂利採取業	678	0.04	706	0.04
建設業	37,729	2.08	44,062	2.34
電気・ガス・熱供給・水道業	69,124	3.81	67,768	3.60
情報通信業	9,222	0.51	10,822	0.58
運輸業、郵便業	68,750	3.79	69,098	3.67
卸売業、小売業	133,192	7.34	133,683	7.11
金融業、保険業	81,774	4.51	77,547	4.12
不動産業、物品賃貸業	237,626	13.10	243,355	12.94
各種サービス業	204,422	11.27	231,269	12.29
地方公共団体	291,546	16.07	284,996	15.15
その他	549,804	30.29	571,925	30.39
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,814,227	―	1,881,297	―

 (自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　                                                    　　　 （単位：億円、％）

	2020年９月30日
１ 連結自己資本比率(２／３)	10.87
２ 連結における自己資本の額	1,698
３ リスク・アセットの額	15,621
４ 連結総所要自己資本額	624

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円、％） 

	2020年９月30日
１ 自己資本比率(２／３)	10.08
２ 単体における自己資本の額	1,555
３ リスク・アセットの額	15,418
４ 単体総所要自己資本額	616

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2019年９月30日	2020年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	43	36
危険債権	412	434
要管理債権	8	8
正常債権	17,993	18,656

　(注) 金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当第２四半期連結会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預金等	3,012,235	3,226,009	213,774
預金	2,911,088	3,047,086	135,997
譲渡性預金	101,146	178,923	77,776
貸出金	1,832,686	1,881,297	48,611
有価証券	1,095,311	1,248,107	152,796

(預金等)

預金等は、金融機関預金が減少したものの、個人預金、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末対比2,137億74百万円増加し、３兆2,260億９百万円となりました。

(貸出金)

貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、事業性貸出及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比486億11百万円増加し、１兆8,812億97百万円となりました。

(有価証券)

有価証券は、その他の証券、地方債、国債及び社債が増加したことから、前連結会計年度末対比1,527億96百万円増加し、１兆2,481億７百万円となりました。

(金融再生法開示債権の状況)

金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比６億14百万円増加し、495億80百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.04ポイント低下し、2.55％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が３億20百万円、要管理債権が15百万円それぞれ減少し、危険債権が９億50百万円増加しております。

当第２四半期連結会計期間の開示債権の保全状況は、開示債権495億80百万円に対し、引当金による保全が231億27百万円、担保保証等による保全が223億12百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比1.1ポイント上昇し、91.6％となっております。

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当第２四半期連結会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①	4,633	4,312	△320
危険債権 ②	43,535	44,485	950
要管理債権 ③	797	782	△15
小計 (＝①＋②＋③) ④	48,966	49,580	614
正常債権 ⑤	1,840,860	1,888,682	47,821
合計 (＝④＋⑤) ⑥	1,889,827	1,938,262	48,435
開示債権比率 (＝④／⑥)	2.59％	2.55％	△0.04％

保全額 ⑦	44,359	45,439	1,079
うち貸倒引当金	21,465	23,127	1,661
うち担保保証等	22,894	22,312	△581

保全率 (＝⑦／④)	90.5％	91.6％	1.1％

(連結自己資本比率(国内基準))

自己資本額は、中間純利益の計上等により、前連結会計年度末対比13億７百万円増加し、1,698億９百万円となりました。

リスク・アセットは、前連結会計年度末対比33億16百万円減少し、１兆5,621億79百万円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.11ポイント上昇し、10.87％となりました。

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当第２四半期連結会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
コア資本に係る基礎項目 ①	174,523	175,705	1,181
コア資本に係る調整項目 ②	6,021	5,895	△125
自己資本額 (＝①－②) ③	168,501	169,809	1,307
リスク・アセット ④	1,565,496	1,562,179	△3,316
うち信用リスク・アセット	1,486,675	1,483,832	△2,843
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額	78,820	78,347	△473
連結自己資本比率 (＝③／④)	10.76％	10.87％	0.11％

②経営成績の分析

損益の状況

		前第２四半期連結累計期間(百万円)(Ａ)	当第２四半期連結累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益		18,739	17,284	△1,455
	資金利益	17,030	16,657	△372
	役務取引等利益	3,205	3,295	89
	その他業務利益	△1,496	△2,668	△1,171
営業経費		14,615	14,787	172
貸倒償却引当費用　　　　　　　　①		233	1,800	1,567
	貸出金償却	5	3	△2
	個別貸倒引当金繰入額	466	1,775	1,308
	延滞債権等売却損	0	2	2
	一般貸倒引当金繰入額	△190	87	278
	その他	△49	△68	△19
貸倒引当金戻入益　　　　　　　　②		－	－	－
償却債権取立益　　　　　　　　　③		0	0	△0
連結与信費用(＝①－②－③)		232	1,799	1,567
株式等損益		△426	1,253	1,680
その他		14	551	536
経常利益		3,479	2,502	△977
特別損益		△50	△62	△12
税金等調整前中間純利益		3,429	2,439	△989
法人税、住民税及び事業税		1,145	1,345	200
法人税等調整額		△111	△311	△199
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)		△0	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益		2,396	1,405	△990

(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
 　　　　　　　　　　＋(その他業務収益－その他業務費用)

(連結粗利益)

連結粗利益は、国債等債券売却損の増加によるその他業務利益の減少等により、前第２四半期連結累計期間対比14億55百万円減少し、172億84百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、人件費や税金の増加により、前第２四半期連結累計期間対比１億72百万円増加し、147億87百万円となりました。

(連結与信費用)

連結与信費用は、個別貸倒引当金繰入額の増加等により、前第２四半期連結累計期間対比15億67百万円増加し、17億99百万円のプラスとなりました。

(株式等損益)

株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第２四半期連結累計期間対比16億80百万円増加し、12億53百万円のプラスとなりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,243,634	16,243,634	東京証券取引所市場第１部福岡証券取引所	単元株式数：100株
計	16,243,634	16,243,634	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(非常勤取締役を除く)６名及び執行役員８名
新株予約権の数 ※	2,361個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 ※	当行普通株式 23,610株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり１円 (注)２
新株予約権の行使期間 ※	2020年８月25日～2050年８月24日 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 2,144円資本組入額 1,072円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)５

※ 新株予約権の発行時(2020年８月24日)における内容を記載しております。

(注)１　新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は10株とする。なお、35,000株を１年間の上限とする。

新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

３　新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。　

４　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。

①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

③相続承継人は、行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２ヵ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。

５　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。　

(5) 新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年７月１日～ 2020年９月30日	―	16,243	―	19,598	―	10,582

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	954	6.05
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	760	4.83
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	689	4.37
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	510	3.24
大分銀行行員持株会	大分市府内町三丁目４番１号	361	2.29
株式会社日本カストディ銀行(信託口９)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	348	2.21
大同生命保険株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２番１号	263	1.67
株式会社日本カストディ銀行(信託口５)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	240	1.52
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）	212	1.34
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店)	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	203	1.29
計	―	4,544	28.86

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 497,800	普通株式	497,800	―	―
普通株式	497,800
完全議決権株式(その他)	普通株式 15,626,300	普通株式	15,626,300	156,263	(注)
普通株式	15,626,300
単元未満株式	普通株式 119,534	普通株式	119,534	―	―
普通株式	119,534
発行済株式総数	16,243,634	―	―
総株主の議決権	―	156,263	―

(注)　100株につき、１個の議決権を有しております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社大分銀行	大分県大分市府内町三丁目４番１号	497,800	―	497,800	3.06
計	―	497,800	―	497,800	3.06

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	現金預け金									337,044	459,078
	買入金銭債権									3,236	3,030
	金銭の信託									17,939	16,994
	有価証券									※1,※2,※8,※12 1,095,311	※1,※2,※8,※12 1,248,107
	貸出金									※3,※4,※5,※6,※7,※9 1,832,686	※3,※4,※5,※6,※7,※9 1,881,297
	外国為替									※7 8,361	※7 13,105
	リース債権及びリース投資資産									16,278	15,903
	その他資産									※8 52,234	※8 52,818
	有形固定資産									※10,※11 30,664	※10,※11 31,078
	無形固定資産									1,291	1,197
	退職給付に係る資産									7,368	7,281
	繰延税金資産									4,363	2,127
	支払承諾見返									※12 12,237	※12 12,788
	貸倒引当金									△25,998	△27,785
	資産の部合計									3,393,016	3,717,022
負債の部
	預金									※8 2,911,088	※8 3,047,086
	譲渡性預金									101,146	178,923
	売現先勘定									※8 18,773	※8 18,295
	債券貸借取引受入担保金									※8 8,517	※8 3,635
	借用金									※8 99,716	※8 203,129
	外国為替									187	33
	その他負債									38,417	43,873
	賞与引当金									1,109	1,139
	退職給付に係る負債									7,023	6,768
	役員退職慰労引当金									23	22
	睡眠預金払戻損失引当金									1,757	1,536
	繰延税金負債									－	9
	再評価に係る繰延税金負債									※10 4,448	※10 4,425
	支払承諾									※12 12,237	※12 12,788
	負債の部合計									3,204,447	3,521,665
純資産の部
	資本金									19,598	19,598
	資本剰余金									13,778	13,771
	利益剰余金									140,394	141,223
	自己株式									△2,279	△2,253
	株主資本合計									171,491	172,340
	その他有価証券評価差額金									10,899	16,286
	繰延ヘッジ損益									△593	△248
	土地再評価差額金									※10 8,958	※10 8,905
	退職給付に係る調整累計額									△2,483	△2,254
	その他の包括利益累計額合計									16,780	22,688
	新株予約権									237	266
	非支配株主持分									59	62
	純資産の部合計									188,568	195,356
負債及び純資産の部合計										3,393,016	3,717,022

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
経常収益										26,911	28,863
	資金運用収益									17,514	16,950
		（うち貸出金利息）								11,349	10,692
		（うち有価証券利息配当金）								6,072	6,205
	役務取引等収益									4,334	4,442
	その他業務収益									4,449	4,637
	その他経常収益									※1 612	※1 2,833
経常費用										23,432	26,361
	資金調達費用									484	293
		（うち預金利息）								186	144
	役務取引等費用									1,128	1,146
	その他業務費用									5,946	7,305
	営業経費									14,615	14,787
	その他経常費用									※2 1,257	※2 2,828
経常利益										3,479	2,502
特別利益										－	4
	固定資産処分益									－	4
特別損失										50	66
	固定資産処分損									29	56
	減損損失									20	10
税金等調整前中間純利益										3,429	2,439
法人税、住民税及び事業税										1,145	1,345
法人税等調整額										△111	△311
法人税等合計										1,033	1,033
中間純利益										2,396	1,405
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）										△0	0
親会社株主に帰属する中間純利益										2,396	1,405

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
中間純利益										2,396	1,405
その他の包括利益										5,128	5,963
	その他有価証券評価差額金									4,870	5,389
	繰延ヘッジ損益									188	344
	退職給付に係る調整額									69	229
中間包括利益										7,524	7,369
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									7,524	7,366
	非支配株主に係る中間包括利益									△0	2

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,598	13,788	136,604	△2,327	167,663
当中間期変動額
剰余金の配当			△629		△629
親会社株主に帰属する中間純利益			2,396		2,396
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△9		50	40
土地再評価差額金の取崩			10		10
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△9	1,778	48	1,816
当中間期末残高	19,598	13,778	138,382	△2,279	169,480

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,954	△530	8,926	△369	33,981	234	57	201,937
当中間期変動額
剰余金の配当								△629
親会社株主に帰属する中間純利益								2,396
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								40
土地再評価差額金の取崩								10
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	4,870	188	△10	69	5,117	2	△0	5,119
当中間期変動額合計	4,870	188	△10	69	5,117	2	△0	6,936
当中間期末残高	30,825	△341	8,915	△299	39,099	237	57	208,874

  当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,598	13,778	140,394	△2,279	171,491
当中間期変動額
剰余金の配当			△629		△629
親会社株主に帰属する中間純利益			1,405		1,405
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△6		28	21
土地再評価差額金の取崩			53		53
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△6	829	26	848
当中間期末残高	19,598	13,771	141,223	△2,253	172,340

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,899	△593	8,958	△2,483	16,780	237	59	188,568
当中間期変動額
剰余金の配当								△629
親会社株主に帰属する中間純利益								1,405
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								21
土地再評価差額金の取崩								53
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	5,387	344	△53	229	5,907	28	2	5,938
当中間期変動額合計	5,387	344	△53	229	5,907	28	2	6,787
当中間期末残高	16,286	△248	8,905	△2,254	22,688	266	62	195,356

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									3,429	2,439
	減価償却費									943	900
	減損損失									20	10
	貸倒引当金の増減（△）									205	1,786
	賞与引当金の増減額（△は減少）									79	29
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									18	335
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△81	△173
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△17	△1
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									116	△221
	資金運用収益									△17,514	△16,950
	資金調達費用									484	293
	有価証券関係損益（△）									902	1,596
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									7	△119
	為替差損益（△は益）									△289	2
	固定資産処分損益（△は益）									29	52
	貸出金の純増（△）減									25,578	△48,611
	預金の純増減（△）									△89,611	135,997
	譲渡性預金の純増減（△）									80,490	77,776
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△363	103,412
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									982	△1,164
	コールローン等の純増（△）減									620	206
	コールマネー等の純増減（△）									△1,171	－
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									5,485	△4,881
	外国為替（資産）の純増（△）減									△2,084	△4,743
	外国為替（負債）の純増減（△）									3	△153
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									△371	375
	資金運用による収入									17,845	17,001
	資金調達による支出									△558	△441
	その他									16,920	3,470
	小計									42,099	268,224
	法人税等の還付額									1,746	8
	法人税等の支払額									△358	△2,823
	営業活動によるキャッシュ・フロー									43,487	265,408

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△126,673	△261,786
	有価証券の売却による収入									20,156	33,074
	有価証券の償還による収入									65,693	85,014
	金銭の信託の増加による支出									△97	△60
	金銭の信託の減少による収入									－	994
	有形固定資産の取得による支出									△580	△1,211
	無形固定資産の取得による支出									△206	△139
	有形固定資産の売却による収入									87	194
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△41,622	△143,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△628	△629
	リース債務の返済による支出									△6	△7
	自己株式の取得による支出									△2	△2
	自己株式の売却による収入									40	21
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△596	△617
現金及び現金同等物に係る換算差額										△17	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,251	120,869
現金及び現金同等物の期首残高										229,885	331,493
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 231,137	※1 452,363

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　8社

大銀ビジネスサービス株式会社

大銀オフィスサービス株式会社

大分リース株式会社

大分保証サービス株式会社

株式会社大分カード

大銀コンピュータサービス株式会社

株式会社大銀経済経営研究所

大分ベンチャーキャピタル株式会社

(2) 非連結子会社　６社

おおいた自然エネルギーファンド投資事業有限責任組合

おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合

おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合

おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合

おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合

大分ＶＣサクセスファンド６号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　６社

おおいた自然エネルギーファンド投資事業有限責任組合

おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合

おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合

おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合

おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合

大分ＶＣサクセスファンド６号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
  ９月末日 ８社 

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物  ５年～31年

その他  ５年～20年

連結子会社の有形固定資産は、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

  当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。

正常先債権及び要管理先以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

予想損失額は、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当年度中は続くものと想定し、特に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。

(9）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11)リース取引の処理方法

 (貸手側)

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。

(12)重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
出資金	2,784	百万円	3,015	百万円

※２　無担保の債券貸借取引により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
20,258	百万円	20,239	百万円

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
破綻先債権額	1,871	百万円	2,066	百万円
延滞債権額	40,552	百万円	41,061	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額はありません。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
貸出条件緩和債権額	776	百万円	769	百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
合計額	43,199	百万円	43,897	百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
6,081	百万円	3,918	百万円

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	173,819	百万円	292,942	百万円
計	173,819	百万円	292,942	百万円
担保資産に対応する債務
預金	13,088	百万円	10,424	百万円
売現先勘定	18,773	百万円	18,295	百万円
債券貸借取引受入担保金	8,517	百万円	3,635	百万円
借用金	92,883	百万円	197,000	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
有価証券等	31,415	百万円	30,781	百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
保証金	354	百万円	352	百万円

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
融資未実行残高	638,966	百万円	597,141	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	633,150	百万円	591,152	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日    1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
10,051	百万円	9,787	百万円

※11　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
減価償却累計額	37,867	百万円	37,883	百万円

※12　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
11,274	百万円	11,758	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自2019年４月１日至2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自2020年４月１日至2020年９月30日)
株式等売却益	146	百万円	2,161	百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自2019年４月１日至2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自2020年４月１日至2020年９月30日)
貸倒引当金繰入額	276	百万円	1,863	百万円
株式等売却損	111	百万円	798	百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自2019年４月１日　至2019年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	16,243	－	－	16,243
合計	16,243	－	－	16,243
自己株式
普通株式	513	0	11	502	(注)１、２
合計	513	0	11	502

(注) １　自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

     ２　自己株式の減少11千株は、ストック・オプションの権利行使(11千株)等によるものであります。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					237
合計		――					237

３　配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年6月26日定時株主総会	普通株式	629	40.00	2019年3月31日	2019年6月27日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年11月11日取締役会	普通株式	629	利益剰余金	40.00	2019年9月30日	2019年12月９日

当中間連結会計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	16,243	－	－	16,243
合計	16,243	－	－	16,243
自己株式
普通株式	503	1	6	497	(注)１、２
合計	503	1	6	497

 (注)１　自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　自己株式の減少６千株は、ストック・オプションの権利行使(６千株)等によるものであります。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					266
合計		――					266

３　配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月24日定時株主総会	普通株式	629	40.00	2020年3月31日	2020年6月25日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月９日取締役会	普通株式	629	利益剰余金	40.00	2020年9月30日	2020年12月７日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自2019年４月１日至2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自2020年４月１日至2020年９月30日)
現金預け金勘定	235,699	百万円	459,078	百万円
預け金(日銀預け金を除く)	△4,562	百万円	△6,714	百万円
現金及び現金同等物	231,137	百万円	452,363	百万円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (貸手側)

リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)が当該中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)及び営業債権の中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度(2020年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	337,044	337,044	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	99	100	0
その他有価証券	1,083,423	1,083,423	－
(3)貸出金	1,832,686
貸倒引当金(＊１)	△21,777
	1,810,908	1,825,399	14,490
資産計	3,231,476	3,245,967	14,491
(1)預金	2,911,088	2,911,187	99
(2)譲渡性預金	101,146	101,183	36
(3)借用金	99,716	99,701	△14
負債計	3,111,951	3,112,072	120
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,979	2,979	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(26)	(26)	－
デリバティブ取引計	2,953	2,953	－

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金(2,951百万円)及び個別貸倒引当金(18,825百万円)を控除しております。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	459,078	459,078	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	40,158	40,129	△29
その他有価証券	1,195,521	1,195,521	－
(3)貸出金	1,881,297
貸倒引当金(＊１)	△23,535
	1,857,762	1,871,520	13,758
資産計	3,552,520	3,566,250	13,729
(1)預金	3,047,086	3,047,286	200
(2)譲渡性預金	178,923	178,972	48
(3)借用金	203,129	203,118	△10
負債計	3,429,138	3,429,377	238
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	6,269	6,269	－
ヘッジ会計が適用されているもの	381	381	－
デリバティブ取引計	6,651	6,651	－

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金(3,071百万円)及び個別貸倒引当金(20,464百万円)を控除しております。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

    資  産

    (1)現金預け金

満期のない預け金及び満期のある短期の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある長期の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

    (2)有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付、年限に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

    (3)貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

    負  債

    (1)預金、及び(2)譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

    (3)借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。　

    デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(通貨スワップ、為替予約、クーポンスワップ)、債券関連取引(債券先物)であり、割引現在価値等により算出した価額によっております。

なお、デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度（2020年３月31日）	当中間連結会計期間（2020年９月30日）
① 非上場株式(＊１)(＊２)	2,166	2,166
② 組合出資金(＊３)	9,620	10,260
合計	11,787	12,427

(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	99	100	0
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	99	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		99	100	0

　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	1,101	1,101	0
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	1,101	1,101	0
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	23,526	23,516	△9
	社債	15,531	15,511	△19
	その他	－	－	－
	小計	39,057	39,028	△29
合計		40,158	40,129	△29

２  その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	35,966	23,392	12,573
	債券	431,265	426,466	4,798
	国債	92,723	91,627	1,095
	地方債	183,798	181,845	1,953
	社債	154,743	152,993	1,750
	その他	182,950	174,527	8,422
	小計	650,182	624,386	25,795
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,107	18,583	△2,475
	債券	251,444	252,720	△1,276
	国債	45,696	46,440	△744
	地方債	45,068	45,123	△55
	社債	160,679	161,156	△476
	その他	165,689	172,157	△6,468
	小計	433,241	443,461	△10,219
合計		1,083,423	1,067,848	15,575

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	39,716	24,631	15,084
	債券	489,324	484,955	4,369
	国債	75,999	75,203	796
	地方債	219,512	217,592	1,919
	社債	193,812	192,159	1,652
	その他	291,470	281,562	9,907
	小計	820,511	791,149	29,361
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,592	15,925	△2,333
	債券	231,085	233,003	△1,918
	国債	83,876	85,405	△1,528
	地方債	27,708	27,786	△78
	社債	119,500	119,811	△311
	その他	130,332	132,194	△1,862
	小計	375,010	381,124	△6,114
合計		1,195,521	1,172,274	23,247

３  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,383百万円(うち、株式1,383百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。

(金銭の信託関係)

１  満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当ありません。

２  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	15,575
その他有価証券	15,575
(△)繰延税金負債	4,651
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	10,923
(△)非支配株主持分相当額	24
その他有価証券評価差額金	10,899

　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	23,247
その他有価証券	23,247
(△)繰延税金負債	6,934
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	16,313
(△)非支配株主持分相当額	27
その他有価証券評価差額金	16,286

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当ありません。

(2)通貨関連取引

　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	101,211	59,856	2,724	2,724
	クーポンスワップ	110,457	64,269	172	172
	為替予約
	売建	46,623	174	89	89
	買建	11,717	174	△7	△7
	通貨オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合計		―	―	2,979	2,979

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	102,626	58,190	5,483	5,483
	クーポンスワップ	114,678	67,492	181	181
	為替予約
	売建	79,978	42	610	610
	買建	1,010	42	△6	△6
	通貨オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合計		―	―	6,269	6,269

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3)株式関連取引

　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当ありません。

(4)債券関連取引

　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当ありません。

(5)商品関連取引

　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当ありません。

(6)クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当ありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金その他有価証券(債券)
	受取固定・支払変動		7,000	7,000	194
	受取変動・支払固定		30,000	30,000	△221
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	―
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
合計		―	―	―	△26

(注) １  主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３  金利スワップの特例処理によるものはありません。

　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金その他有価証券（債券）
	受取固定・支払変動		7,000	7,000	168
	受取変動・支払固定		35,000	35,000	212
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	―
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
合計		―	―	―	381

(注) １　主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものはありません。

(2)通貨関連取引

　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当ありません。

(3)株式関連取引

　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当ありません。

(4)債券関連取引

　前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当ありません。

　当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　　　　　　

	前中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）	当中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
営業経費	43百万円	50百万円

２　ストック・オプションの内容　　　　　　

　前中間連結会計期間(自2019年４月１日　至2019年９月30日)

	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(非常勤取締役を除く)６名及び執行役員６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)	当行普通株式 15,350株
付与日	2019年８月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2019年８月27日～2049年８月26日
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	2,819円

(注)　株式数に換算して記載しております。

　当中間連結会計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)

	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(非常勤取締役を除く)６名及び執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)	当行普通株式 23,610株
付与日	2020年８月24日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2020年８月25日～2050年８月24日
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	2,143円

(注)　株式数に換算して記載しております。

(資産除去債務関係)

　金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。

したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。　２　報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自2019年４月１日　至2019年９月30日)

  (単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	21,649	4,053	25,702	1,202	26,905	6	26,911
セグメント間の内部経常収益	99	89	189	287	477	△477	－
計	21,749	4,142	25,892	1,489	27,382	△470	26,911
セグメント利益	2,939	211	3,150	340	3,491	△11	3,479
セグメント資産	3,331,245	22,911	3,354,157	13,584	3,367,742	△16,619	3,351,122
その他の項目
減価償却費	870	43	914	30	944	△1	943
資金運用収益	17,037	8	17,046	501	17,547	△32	17,514
資金調達費用	477	29	507	2	509	△24	484
減損損失	20	－	20	－	20	－	20
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	635	58	694	94	788	△1	787

　(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　　　２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　調整額は次のとおりであります。

　(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額６百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2) セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△16,619百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金運用収益の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。

当中間連結会計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)

  (単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	23,571	4,085	27,656	1,214	28,871	△8	28,863
セグメント間の内部経常収益	116	77	194	259	453	△453	－
計	23,688	4,163	27,851	1,474	29,325	△462	28,863
セグメント利益	1,910	166	2,076	435	2,512	△10	2,502
セグメント資産	3,697,152	21,674	3,718,827	17,605	3,736,432	△19,410	3,717,022
その他の項目
減価償却費	819	47	867	33	901	△0	900
資金運用収益	16,470	8	16,478	503	16,982	△32	16,950
資金調達費用	285	28	314	2	317	△23	293
減損損失	10	－	10	－	10	－	10
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,276	60	1,337	19	1,357	△0	1,356

　(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　　　２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　調整額は次のとおりであります。

　(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△８百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2) セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△19,410百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金運用収益の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。

【関連情報】

  前中間連結会計期間(自2019年４月１日　至2019年９月30日)

１　サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	11,349	6,369	9,192	26,911

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

  当中間連結会計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)

１　サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	10,692	8,676	9,494	28,863

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自2019年４月１日　至2019年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	20	―	20	―	20

当中間連結会計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	10	―	10	―	10

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自2019年４月１日　至2019年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自2019年４月１日　至2019年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１株当たり純資産額		11,960円95銭	12,386円02銭

(注)１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
純資産の部の合計額	百万円	188,568	195,356
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	296	328
（うち新株予約権）	百万円	237	266
（うち非支配株主持分）	百万円	59	62
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	188,271	195,028
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	15,740	15,745

２  １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自2019年４月１日至2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自2020年４月１日至2020年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益		152円29銭	89円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,396	1,405
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,396	1,405
普通株式の期中平均株式数	千株	15,736	15,743
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益		131円42銭	88円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	2,499	71
うち新株予約権	千株	2,499	71
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――	――

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	現金預け金									336,047	457,906
	買入金銭債権									3,236	3,030
	金銭の信託									17,939	16,994
	有価証券									※1,※2,※8,※10 1,099,559	※1,※2,※8,※10 1,252,375
	貸出金									※3,※4,※5,※6,※7,※9 1,839,189	※3,※4,※5,※6,※7,※9 1,887,500
	外国為替									※7 8,361	※7 13,105
	その他資産									43,184	44,129
		その他の資産								※8 43,184	※8 44,129
	有形固定資産									29,021	29,459
	無形固定資産									1,143	1,064
	前払年金費用									10,246	9,911
	繰延税金資産									2,288	160
	支払承諾見返									※10 12,231	※10 12,784
	貸倒引当金									△23,532	△25,288
	資産の部合計									3,378,917	3,703,133
負債の部
	預金									※8 2,919,062	※8 3,055,754
	譲渡性預金									105,846	183,223
	売現先勘定									※8 18,773	※8 18,295
	債券貸借取引受入担保金									※8 8,517	※8 3,635
	借用金									※8 93,556	※8 197,517
	外国為替									187	33
	その他負債									30,393	35,806
		未払法人税等								2,270	730
		リース債務								120	117
		資産除去債務								286	289
		その他の負債								27,716	34,669
	賞与引当金									1,009	1,035
	退職給付引当金									6,086	5,910
	睡眠預金払戻損失引当金									1,757	1,536
	再評価に係る繰延税金負債									4,448	4,425
	支払承諾									※10 12,231	※10 12,784
	負債の部合計									3,201,871	3,519,958
純資産の部
	資本金									19,598	19,598
	資本剰余金									10,592	10,585
		資本準備金								10,582	10,582
		その他資本剰余金								9	3
	利益剰余金									129,654	130,093
		利益準備金								10,431	10,431
		その他利益剰余金								119,223	119,662
			固定資産圧縮積立金							112	112
			別途積立金							113,830	116,830
			繰越利益剰余金							5,281	2,720
	自己株式									△2,279	△2,253
	株主資本合計									157,565	158,024
	その他有価証券評価差額金									10,878	16,227
	繰延ヘッジ損益									△593	△248
	土地再評価差額金									8,958	8,905
	評価・換算差額等合計									19,243	24,883
	新株予約権									237	266
	純資産の部合計									177,046	183,174
負債及び純資産の部合計										3,378,917	3,703,133

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
経常収益										21,748	23,683
	資金運用収益									17,042	16,474
		（うち貸出金利息）								10,874	10,214
		（うち有価証券利息配当金）								6,074	6,208
	役務取引等収益									3,932	4,062
	その他業務収益									151	308
	その他経常収益									※1 622	※1 2,837
経常費用										18,827	21,782
	資金調達費用									475	284
		（うち預金利息）								186	144
	役務取引等費用									1,128	1,146
	その他業務費用									2,196	3,564
	営業経費									※2 13,927	※2 14,073
	その他経常費用									※3 1,099	※3 2,713
経常利益										2,921	1,900
特別利益										－	4
特別損失										49	66
税引前中間純利益										2,871	1,837
法人税、住民税及び事業税										938	1,129
法人税等調整額										△102	△307
法人税等合計										835	822
中間純利益										2,035	1,015

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	19,598	10,582	19	10,602
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△9	△9
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△9	△9
当中間期末残高	19,598	10,582	9	10,592

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,431	112	109,830	6,238	126,612	△2,327	154,484
当中間期変動額
剰余金の配当				△629	△629		△629
中間純利益				2,035	2,035		2,035
自己株式の取得						△2	△2
自己株式の処分						50	40
別途積立金の積立			4,000	△4,000	－		－
土地再評価差額金の取崩				10	10		10
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	4,000	△2,582	1,417	48	1,455
当中間期末残高	10,431	112	113,830	3,656	128,029	△2,279	155,940

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	25,920	△530	8,926	34,316	234	189,036
当中間期変動額
剰余金の配当						△629
中間純利益						2,035
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						40
別途積立金の積立						－
土地再評価差額金の取崩						10
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	4,873	188	△10	5,051	2	5,054
当中間期変動額合計	4,873	188	△10	5,051	2	6,509
当中間期末残高	30,794	△341	8,915	39,368	237	195,546

  当中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	19,598	10,582	9	10,592
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△6	△6
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△6	△6
当中間期末残高	19,598	10,582	3	10,585

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,431	112	113,830	5,281	129,654	△2,279	157,565
当中間期変動額
剰余金の配当				△629	△629		△629
中間純利益				1,015	1,015		1,015
自己株式の取得						△2	△2
自己株式の処分						28	21
別途積立金の積立			3,000	△3,000	－		－
土地再評価差額金の取崩				53	53		53
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	3,000	△2,560	439	26	458
当中間期末残高	10,431	112	116,830	2,720	130,093	△2,253	158,024

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,878	△593	8,958	19,243	237	177,046
当中間期変動額
剰余金の配当						△629
中間純利益						1,015
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						21
別途積立金の積立						－
土地再評価差額金の取崩						53
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	5,348	344	△53	5,640	28	5,669
当中間期変動額合計	5,348	344	△53	5,640	28	6,128
当中間期末残高	16,227	△248	8,905	24,883	266	183,174

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　５年～31年

その他　５年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。

正常先債権及び要管理先以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

予想損失額は、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当年度中は続くものと想定し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

なお、当該仮定は前事業年度から変更ありません。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７　ヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

８　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における退職給付に係る会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
株式	4,787	百万円	4,787	百万円
出資金	2,686	百万円	2,898	百万円

※２　無担保の債券貸借取引により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
20,258	百万円	20,239	百万円

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
破綻先債権額	1,691	百万円	1,890	百万円
延滞債権額	40,282	百万円	40,793	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額はありません。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
貸出条件緩和債権額	775	百万円	768	百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
合計額	42,749	百万円	43,453	百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
6,081	百万円	3,918	百万円

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	173,819	百万円	292,942	百万円
計	173,819	百万円	292,942	百万円
担保資産に対応する債務
預金	13,088	百万円	10,424	百万円
売現先勘定	18,773	百万円	18,295	百万円
債券貸借取引受入担保金	8,517	百万円	3,635	百万円
借用金	92,883	百万円	197,000	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
有価証券等	31,415	百万円	30,781	百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
保証金	347	百万円	340	百万円

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
融資未実行残高	631,597	百万円	590,301	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	625,782	百万円	584,312	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
11,274	百万円	11,758	百万円

(中間損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自2019年４月１日至2019年９月30日)		当中間会計期間(自2020年４月１日至2020年９月30日)
株式等売却益	145	百万円	2,161	百万円

※２  減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自2019年４月１日至2019年９月30日)		当中間会計期間(自2020年４月１日至2020年９月30日)
有形固定資産	625	百万円	593	百万円
無形固定資産	227	百万円	211	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自2019年４月１日至2019年９月30日)		当中間会計期間(自2020年４月１日至2020年９月30日)
貸倒引当金繰入額	127	百万円	1,756	百万円
株式等売却損	111	百万円	798	百万円

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度(2020年３月31日現在)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

　当中間会計期間(2020年９月30日現在)

	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額

	前事業年度（2020年３月31日）	当中間会計期間（2020年９月30日）
子会社株式	7,474	7,686
関連会社株式	－	－
合計	7,474	7,686

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当(会社法第454条第5項の規定による金銭の分配)

2020年11月９日開催の取締役会において、第215期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額	629百万円
１株当たりの中間配当金	40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年12月７日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月20日

株　式　会　社　大　分　銀　行

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	増 村 正 之	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 㟢 健	㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月20日

株　式　会　社　大　分　銀　行

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	増 村 正 之	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 㟢 健	㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第215期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大分銀行の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。