8343 秋田銀行 四半期報告書－第118期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月24日
【四半期会計期間】	第118期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社秋田銀行
【英訳名】	THE AKITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 新谷 明弘
【本店の所在の場所】	秋田市山王三丁目２番１号
【電話番号】	018(863)1212（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長兼デジタル戦略室長 皆川 剛
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目13番１号 株式会社秋田銀行 東京事務所
【電話番号】	03(3564)3117
【事務連絡者氏名】	執行役員東京支店長兼東京事務所長 工藤 重信
【縦覧に供する場所】	株式会社秋田銀行東京支店 （東京都中央区京橋三丁目13番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2018年度 中間連結 会計期間	2019年度 中間連結 会計期間	2020年度 中間連結 会計期間	2018年度	2019年度
		(自2018年    ４月１日  至2018年    ９月30日)	(自2019年    ４月１日  至2019年    ９月30日)	(自2020年    ４月１日  至2020年    ９月30日)	(自2018年    ４月１日  至2019年    ３月31日)	(自2019年    ４月１日  至2020年    ３月31日)
連結経常収益	百万円	20,350	21,654	21,984	45,163	46,388
連結経常利益	百万円	2,874	2,745	2,229	6,313	5,225
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,015	1,632	1,645	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	4,142	3,128
連結中間包括利益	百万円	4,996	3,658	6,350	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	1,129	△10,968
連結純資産額	百万円	182,890	181,252	171,494	178,393	165,830
連結総資産額	百万円	3,070,561	3,063,306	3,262,931	3,024,615	3,030,786
１株当たり純資産額	円	10,147.99	10,104.83	9,553.26	9,897.33	9,245.80
１株当たり中間純利益	円	112.27	91.03	92.06	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	230.77	174.78
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	112.11	－	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	230.41	－
自己資本比率	％	5.9	5.8	5.2	5.8	5.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△91,291	36,029	78,194	△94,679	79,333
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	20,137	8,101	△32,410	119,722	△54,556
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△631	△799	△720	△1,260	△1,518
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	493,856	632,753	657,742	589,422	612,679
従業員数	人	1,482	1,465	1,406	1,429	1,402
［外、平均臨時従業員数］		[724]	[692]	[666]	[719]	[679]

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

２．2019年度連結会計年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を（中間）連結財務諸表において自己株式に計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．2019年度中間連結会計期間、2020年度中間連結会計期間及び2019年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第116期中	第117期中	第118期中	第116期	第117期
決算年月		2018年９月	2019年９月	2020年９月	2019年３月	2020年３月
経常収益	百万円	18,164	19,342	19,644	40,206	41,341
経常利益	百万円	3,021	2,801	2,392	6,045	4,948
中間純利益	百万円	2,257	1,783	1,877	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	4,102	3,050
資本金	百万円	14,100	14,100	14,100	14,100	14,100
発行済株式総数	千株	18,093	18,093	18,093	18,093	18,093
純資産額	百万円	176,182	174,724	166,022	171,843	160,433
総資産額	百万円	3,063,369	3,055,671	3,257,848	3,017,750	3,024,787
預金残高	百万円	2,508,371	2,545,258	2,769,228	2,578,180	2,623,663
貸出金残高	百万円	1,690,732	1,667,894	1,746,865	1,671,291	1,616,459
有価証券残高	百万円	786,767	662,233	746,256	673,444	700,062
１株当たり配当額	円	35.00	40.00	35.00	70.00	80.00
自己資本比率	％	5.7	5.7	5.0	5.6	5.3
従業員数	人	1,435	1,414	1,356	1,381	1,350
［外、平均臨時従業員数］		[696]	[671]	[647]	[693]	[661]

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．第117期中（2019年９月）の１株当たり配当額のうち5.00円は創業140周年記念配当であります。

４．第117期（2020年３月）の１株当たり配当額のうち10.00円は創業140周年記念配当であります。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。

預　　金

　個人預金、法人預金および公金の増加により、前連結会計年度末比1,913億円増加し２兆8,936億円（譲渡性預金を含む。）となりました。

貸 出 金

　事業先向け貸出および国・地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比1,299億円増加し１兆7,419億円となりました。

有価証券

　前連結会計年度末比457億円増加し、7,425億円となりました。

損　　益

　経常収益は、国債等債券売却益の増加により前第２四半期連結累計期間比３億３千万円増加し、219億８千４百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の増加により、８億４千６百万円増加し197億５千５百万円となりました。

　この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間比５億１千６百万円減少し22億２千９百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産の減損が減少したことによる特別損失の減少および法人税等合計の減少により、１千３百万円増加し16億４千５百万円となりました。

　セグメントごとの業績は、銀行業務は、経常収益が３億２百万円増加の196億４千４百万円、経常利益は４億９百万円減少の23億９千２百万円となりました。リース業務は、経常収益が９千８百万円増加の24億５千５百万円、経常利益は２千２百万円増加の７千９百万円となりました。クレジットカード業務等のその他の業務は、経常収益が６千８百万円減少の６億２千２百万円、経常利益は１億２千４百万円減少の１億１千２百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比647百万円（5.2％）減少し、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比103百万円（56.5％）減少したことから、合計では前第２四半期連結累計期間比750百万円（5.9％）減少しました。

　役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比３百万円（75.0％）増加したものの、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比248百万円（10.3％）減少したことから、合計では前第２四半期連結累計期間比244百万円（10.1％）減少しました。

　その他業務収支につきましては、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比95百万円減少したものの、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比973百万円増加したことから、合計では前第２四半期連結累計期間比876百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	12,427	182	12,610
	当第２四半期連結累計期間	11,780	79	11,860
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	12,619	358	4 12,973
	当第２四半期連結累計期間	11,907	133	2 12,038
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	191	176	4 363
	当第２四半期連結累計期間	126	53	2 177
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,403	4	2,407
	当第２四半期連結累計期間	2,155	7	2,163
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,475	10	3,486
	当第２四半期連結累計期間	3,200	12	3,213
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,072	6	1,079
	当第２四半期連結累計期間	1,045	5	1,050
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△1,033	196	△836
	当第２四半期連結累計期間	△60	101	40
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	3,052	196	3,249
	当第２四半期連結累計期間	4,816	146	4,962
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	4,086	－	4,086
	当第２四半期連結累計期間	4,877	44	4,921

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門

　役務取引等収益が前第２四半期連結累計期間比275百万円（7.9％）減少し、役務取引等費用が前第２四半期連結累計期間比27百万円（2.5％）減少しました。この結果、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比248百万円（10.3％）減少し、2,155百万円となりました。

国際業務部門

　役務取引等収益が前第２四半期連結累計期間比２百万円（20.0％）増加し、役務取引等費用が前第２四半期連結累計期間比１百万円（16.6％）減少しました。この結果、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比３百万円（75.0％）増加し、７百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,475	10	3,486
	当第２四半期連結累計期間	3,200	12	3,213
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	957	－	957
	当第２四半期連結累計期間	942	－	942
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	852	10	863
	当第２四半期連結累計期間	822	12	835
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	23	－	23
	当第２四半期連結累計期間	25	－	25
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	74	－	74
	当第２四半期連結累計期間	60	－	60
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	12	－	12
	当第２四半期連結累計期間	11	－	11
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	167	0	167
	当第２四半期連結累計期間	151	0	151
うちクレジット・カード業務	前第２四半期連結累計期間	470	－	470
	当第２四半期連結累計期間	447	－	447
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,072	6	1,079
	当第２四半期連結累計期間	1,045	5	1,050
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	129	6	135
	当第２四半期連結累計期間	124	4	129

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,535,721	5,999	2,541,721
	当第２四半期連結会計期間	2,760,590	4,795	2,765,385
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,466,844	－	1,466,844
	当第２四半期連結会計期間	1,708,275	－	1,708,275
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,040,735	－	1,040,735
	当第２四半期連結会計期間	1,026,426	－	1,026,426
うちその他	前第２四半期連結会計期間	28,142	5,999	34,142
	当第２四半期連結会計期間	25,889	4,795	30,684
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	139,318	－	139,318
	当第２四半期連結会計期間	128,228	－	128,228
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,675,040	5,999	2,681,040
	当第２四半期連結会計期間	2,888,819	4,795	2,893,614

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門 （除く特別国際金融取引勘定分）	1,658,015	100.00	1,736,732	100.00
製造業	176,783	10.66	185,629	10.69
農業、林業	8,176	0.49	9,079	0.52
漁業	2,966	0.18	2,871	0.17
鉱業、採石業、砂利採取業	20,794	1.25	20,403	1.18
建設業	59,576	3.59	74,685	4.30
電気・ガス・熱供給・水道業	70,785	4.27	74,574	4.29
情報通信業	18,008	1.09	18,656	1.07
運輸業、郵便業	56,567	3.41	58,012	3.34
卸売業、小売業	148,744	8.97	166,491	9.59
金融業、保険業	85,325	5.15	91,046	5.24
不動産業、物品賃貸業	150,724	9.09	154,175	8.88
学術研究、専門・技術サービス業	4,529	0.27	6,578	0.38
宿泊業	10,207	0.62	12,376	0.71
飲食業	6,883	0.41	10,523	0.61
生活関連サービス業、娯楽業	8,956	0.54	10,102	0.58
教育、学習支援業	2,606	0.16	2,778	0.16
医療・福祉	61,954	3.74	64,293	3.70
その他のサービス	23,410	1.41	25,615	1.48
国、地方公共団体	347,805	20.98	357,672	20.59
その他	393,207	23.72	391,163	22.52
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	5,763	100.00	5,182	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	885	15.36	870	16.80
その他	4,877	84.64	4,311	83.20
合計	1,663,778	－	1,741,914	－

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比450億６千２百万円増加し、6,577億４千２百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の資金調達勘定の増加額が貸出金等の資金運用勘定の増加額を上回ったことを主因に、781億９千４百万円の収入となりました。（前第２四半期連結累計期間比421億６千５百万円の収入増加）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、324億１千万円の支出となりました。（前第２四半期連結累計期間比405億１千１百万円の支出増加）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いを主因に、７億２千万円の支出となりました。（前第２四半期連結累計期間比７千９百万円の支出減少）

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）主要な設備

ａ　主要な設備の状況

　当第２四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設はありません。

ｂ　設備の新設、除却等の計画

　当第２四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2020年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	11.94
２．連結における自己資本の額	1,447
３．リスク・アセットの額	12,125
４．連結総所要自己資本額	485

単体自己資本比率（国内基準）

(単位：億円、％）

	2020年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	11.46
２．単体における自己資本の額	1,375
３．リスク・アセットの額	11,996
４．単体総所要自己資本額	479

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2019年９月30日	2020年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	87	87
危険債権	249	276
要管理債権	10	19
正常債権	16,532	17,326

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	68,745,500
計	68,745,500

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年11月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,093,643	18,093,643	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数は100株である。
計	18,093,643	18,093,643	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年９月30日	－	18,093	－	14,100	－	6,268

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	804	4.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	689	3.84
秋田銀行職員持株会	秋田県秋田市山王三丁目２番１号	651	3.62
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	625	3.48
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	592	3.29
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	522	2.91
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	409	2.27
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	344	1.92
株式会社日本カストディ銀行(信託口５)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	263	1.46
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	180 MAIDEN LANE, NEWYORK, NEWYORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	254	1.41
計	－	5,157	28.72

（注）　野村證券株式会社から、野村證券株式会社他１社を共同保有者として、2020年８月31日現在の保有株式を記載した2020年９月３日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番1号	35	0.20
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目2番1号	896	4.96

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	141,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,794,800	177,948	同上
単元未満株式	普通株式	157,543	－	同上
発行済株式総数		18,093,643	－	－
総株主の議決権		－	177,948	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式７株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式５株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式70,500株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社　秋田銀行	秋田市山王三丁目２番１号	141,300	－	141,300	0.78
計	－	141,300	－	141,300	0.78

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式70,500株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金	619,613	664,912
コールローン及び買入手形	5,842	23,291
買入金銭債権	6,901	7,102
商品有価証券	423	－
金銭の信託	－	998
有価証券	※１,※７,※11 696,857	※１,※７,※11 742,586
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,612,055	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,741,914
外国為替	※６ 1,808	※６ 1,729
その他資産	※７ 65,924	※７ 57,907
有形固定資産	※９,※10 19,878	※９,※10 19,272
無形固定資産	1,608	1,418
退職給付に係る資産	1,433	1,530
繰延税金資産	329	327
支払承諾見返	9,454	12,133
貸倒引当金	△11,345	△12,190
投資損失引当金	△0	△0
資産の部合計	3,030,786	3,262,931
負債の部
預金	※７ 2,619,653	※７ 2,765,385
譲渡性預金	82,742	128,228
コールマネー及び売渡手形	804	1,007
債券貸借取引受入担保金	※７ 50,674	※７ 20,726
借用金	※７ 80,082	※７ 143,341
外国為替	51	54
その他負債	11,915	9,372
役員賞与引当金	20	10
退職給付に係る負債	2,858	2,775
役員退職慰労引当金	24	19
株式給付引当金	74	50
睡眠預金払戻損失引当金	534	484
偶発損失引当金	850	788
繰延税金負債	3,672	5,520
再評価に係る繰延税金負債	※９ 1,543	※９ 1,536
支払承諾	9,454	12,133
負債の部合計	2,864,956	3,091,436
純資産の部
資本金	14,100	14,100
資本剰余金	9,212	9,212
利益剰余金	123,439	124,351
自己株式	△670	△637
株主資本合計	146,081	147,027
その他有価証券評価差額金	18,590	23,079
繰延ヘッジ損益	－	△0
土地再評価差額金	※９ 2,986	※９ 3,001
退職給付に係る調整累計額	△2,485	△2,277
その他の包括利益累計額合計	19,091	23,802
非支配株主持分	657	665
純資産の部合計	165,830	171,494
負債及び純資産の部合計	3,030,786	3,262,931

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
経常収益	21,654	21,984
資金運用収益	12,973	12,038
（うち貸出金利息）	8,160	7,937
（うち有価証券利息配当金）	4,715	4,036
役務取引等収益	3,486	3,213
その他業務収益	3,249	4,962
その他経常収益	※１ 1,945	※１ 1,770
経常費用	18,909	19,755
資金調達費用	363	177
（うち預金利息）	199	120
役務取引等費用	1,079	1,050
その他業務費用	4,086	4,921
営業経費	※２ 12,117	※２ 11,711
その他経常費用	※３ 1,262	※３ 1,893
経常利益	2,745	2,229
特別利益	3	3
固定資産処分益	3	3
特別損失	409	107
固定資産処分損	95	14
減損損失	※４ 314	※４ 92
税金等調整前中間純利益	2,338	2,125
法人税、住民税及び事業税	742	727
法人税等調整額	△42	△253
法人税等合計	700	473
中間純利益	1,638	1,652
非支配株主に帰属する中間純利益	6	6
親会社株主に帰属する中間純利益	1,632	1,645

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
中間純利益	1,638	1,652
その他の包括利益	2,019	4,698
その他有価証券評価差額金	1,929	4,491
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整額	90	207
中間包括利益	3,658	6,350
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,650	6,341
非支配株主に係る中間包括利益	7	9

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,100	9,212	121,664	△509	144,468
当中間期変動額
剰余金の配当			△628		△628
親会社株主に帰属する中間純利益			1,632		1,632
自己株式の取得				△170	△170
自己株式の処分			△1	10	8
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1,002	△160	842
当中間期末残高	14,100	9,212	122,667	△669	145,310

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	31,452	－	2,980	△1,238	33,194	84	646	178,393
当中間期変動額
剰余金の配当								△628
親会社株主に帰属する中間純利益								1,632
自己株式の取得								△170
自己株式の処分								8
土地再評価差額金の取崩								0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	1,928	△0	△0	90	2,018	△8	6	2,016
当中間期変動額合計	1,928	△0	△0	90	2,018	△8	6	2,858
当中間期末残高	33,380	△0	2,980	△1,147	35,212	75	652	181,252

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,100	9,212	123,439	△670	146,081
当中間期変動額
剰余金の配当			△718		△718
親会社株主に帰属する中間純利益			1,645		1,645
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△0	33	33
土地再評価差額金の取崩			△15		△15
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	911	33	945
当中間期末残高	14,100	9,212	124,351	△637	147,027

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,590	－	2,986	△2,485	19,091	657	165,830
当中間期変動額
剰余金の配当							△718
親会社株主に帰属する中間純利益							1,645
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							33
土地再評価差額金の取崩							△15
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	4,489	△0	15	207	4,711	7	4,718
当中間期変動額合計	4,489	△0	15	207	4,711	7	5,664
当中間期末残高	23,079	△0	3,001	△2,277	23,802	665	171,494

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,338	2,125
減価償却費	957	818
減損損失	314	92
貸倒引当金の増減（△）	△220	845
投資損失引当金の増減額（△は減少）	0	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△56	21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	△4
株式給付引当金の増減額（△は減少）	11	△23
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△94	△50
偶発損失引当金の増減（△）	64	△61
資金運用収益	△12,973	△12,038
資金調達費用	363	177
有価証券関係損益（△）	△645	△719
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△9	1
為替差損益（△は益）	809	15
固定資産処分損益（△は益）	91	11
貸出金の純増（△）減	2,578	△129,858
預金の純増減（△）	△32,547	145,731
譲渡性預金の純増減（△）	45,244	45,486
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△19,032	63,259
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	260	△236
コールローン等の純増（△）減	△3,070	△17,649
コールマネー等の純増減（△）	△6,603	202
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	47,956	△29,948
外国為替（資産）の純増（△）減	△1,031	79
外国為替（負債）の純増減（△）	△99	3
資金運用による収入	13,128	11,951
資金調達による支出	△361	△232
商品有価証券の純増（△）減	529	427
その他	△349	△1,915
小計	37,543	78,503
法人税等の支払額	△1,513	△308
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,029	78,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△116,706	△209,559
有価証券の売却による収入	21,912	40,553
有価証券の償還による収入	105,237	137,720
金銭の信託の増加による支出	△1,000	△1,000
有形固定資産の取得による支出	△1,072	△100
有形固定資産の売却による収入	33	24
有形固定資産の除却による支出	△52	△3
無形固定資産の取得による支出	△250	△46
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,101	△32,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△170	△0
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△628	△718
非支配株主への配当金の支払額	△0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△799	△720
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	43,330	45,062
現金及び現金同等物の期首残高	589,422	612,679
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 632,753	※１ 657,742

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　5社

会社名

株式会社あきぎんリサーチ＆コンサルティング

株式会社秋田保証サービス

株式会社秋田グランドリース

株式会社秋田ジェーシービーカード

株式会社秋田国際カード 

(2）非連結子会社　２社

会社名

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド２号

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド３号

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社　２社

会社名

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド２号

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド３号

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　５社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：３年～50年

その他：３年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の３算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味した過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味して算定しております。

　破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　なお、破綻懸念先債権のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者への債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）投資損失引当金の計上基準

　投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8）役員退職慰労引当金の計上基準

　連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9）株式給付引当金の計上基準

　株式給付引当金は、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(11）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

(12）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14）重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当連結会計年度中は継続するものと仮定し、貸倒引当金の算定においてＤＣＦ法を採用している一部の債務者や固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローの見積り、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得の見積り等について、上記の仮定に基づく判断を行っております。

　これによる中間連結会計期間の中間連結財務諸表への影響は限定的でありますが、当該仮定には不確実性が伴うため、感染症拡大の沈静化まで想定以上に長期間を要した場合には、貸倒引当金や固定資産の減損処理の追加計上、繰延税金資産の取崩等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。

（業績連動型株式報酬制度）

１．取引の概要

　当行は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、当行が拠出する取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。

２．信託に残存する当行株式

　信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末169百万円、87千株、当中間連結会計期間末136百万円、70千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
株式	－百万円	－百万円
出資金	525百万円	520百万円

※２．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
破綻先債権額	1,831百万円	2,017百万円
延滞債権額	30,952百万円	34,705百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
３ヵ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
貸出条件緩和債権額	1,337百万円	1,903百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
合計額	34,121百万円	38,626百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
3,530百万円	2,296百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	150,355百万円	182,874百万円
その他資産	49百万円	49百万円
計	150,404百万円	182,923百万円
担保資産に対応する債務
預金	13,684百万円	6,006百万円
債券貸借取引受入担保金	50,674百万円	20,726百万円
借用金	77,900百万円	141,000百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
有価証券	3,491百万円	3,474百万円
その他資産	39,000百万円	39,000百万円

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
保証金	244百万円	243百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
融資未実行残高	629,096百万円	609,354百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能 なもの）	608,220百万円	589,784百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　2000年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
減価償却累計額	32,335百万円	32,551百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
10,410百万円	11,080百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
株式等売却益	1,764百万円	1,570百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給料・手当	4,825百万円	4,663百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額	748百万円	857百万円
貸出金償却	10百万円	36百万円
株式等売却損	157百万円	716百万円
株式等償却	12百万円	2百万円
債権売却損	14百万円	19百万円

※４．遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

地域	主な用途	種類	減損損失
秋田県内	営業店舗等	土地建物等２か所	273百万円
	遊休資産	土地４か所	5百万円
秋田県外	営業店舗等	土地建物等２か所	35百万円
		合計	314百万円

　資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。

　当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省）に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを2.4％で割り引いて算定しております。

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

地域	主な用途	種類	減損損失
秋田県内	営業店舗等	土地建物等３か所	55百万円
	遊休資産	土地12か所	4百万円
秋田県外	営業店舗等	土地建物等２か所	32百万円
		合計	92百万円

　資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。

　当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省）に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	18,093	－	－	18,093
合計	18,093	－	－	18,093
自己株式
普通株式	143	88	2	228	（注）
合計	143	88	2	228

（注）１．当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が87千株含まれております。

２．増加株式数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の取得にともなう増加	0千株 87千株

３．減少株式数の内訳は次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使にともなう減少 単元未満株式の買増請求による減少	2千株 0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	－					75	（注）

（注）　当中間連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、従来の株式報酬型ストック・オプション制度は廃止しておりますが、付与済みの新株予約権の未行使分に係る移行措置は未了であることから、当該額を純資産の部において新株予約権として計上しております。

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	628	35.00	2019年３月31日	2019年６月27日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月11日 取締役会	普通株式	718	利益剰余金	40.00	2019年９月30日	2019年12月10日

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業140周年記念配当5.00円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	18,093	－	－	18,093
合計	18,093	－	－	18,093
自己株式
普通株式	228	0	17	211	（注）
合計	228	0	17	211

（注）１．当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が70千株含まれております。

２．増加株式数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加	0千株

３．減少株式数の内訳は次のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等にともなう減少 単元未満株式の買増請求による減少	17千株 0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	718	40.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業140周年記念配当5.00円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	628	利益剰余金	35.00	2020年９月30日	2020年12月10日

（注）　上記配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金預け金勘定	639,003百万円	664,912百万円
無利息預け金	△518百万円	△488百万円
普通預け金	△410百万円	△652百万円
定期預け金	△5,000百万円	△5,000百万円
その他の預け金	△321百万円	△1,029百万円
現金及び現金同等物	632,753百万円	657,742百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

ａ　有形固定資産

　車両であります。

ｂ　無形固定資産

　該当ありません。

(2）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません（（注２）参照）。また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	619,613	619,613	－
(2）コールローン及び買入手形	5,842	5,842	－
(3）買入金銭債権	6,901	6,901	－
(4）有価証券（＊１）
満期保有目的の債券	599	603	3
その他有価証券	688,054	688,054	－
(5）貸出金	1,612,055
貸倒引当金（＊１）	△10,153
	1,601,901	1,626,409	24,508
資産計	2,922,913	2,947,425	24,512
(1）預金	2,619,653	2,619,722	68
(2）譲渡性預金	82,742	82,744	1
(3）コールマネー及び売渡手形	804	804	－
(4）債券貸借取引受入担保金	50,674	50,674	－
(5）借用金	80,082	80,082	－
負債計	2,833,957	2,834,028	70
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,489)	(1,489)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(1,489)	(1,489)	－

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金預け金	664,912	664,912	－
(2）コールローン及び買入手形	23,291	23,291	－
(3）買入金銭債権	7,102	7,102	－
(4）有価証券（＊１）
その他有価証券	734,196	734,196	－
(5）貸出金	1,741,914
貸倒引当金（＊１）	△10,946
	1,730,968	1,758,798	27,830
資産計	3,160,470	3,188,300	27,830
(1）預金	2,765,385	2,765,442	56
(2）譲渡性預金	128,228	128,232	3
(3）コールマネー及び売渡手形	1,007	1,007	－
(4）債券貸借取引受入担保金	20,726	20,726	－
(5）借用金	143,341	143,341	－
負債計	3,058,690	3,058,750	59
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(89)	(89)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	55	55	－
デリバティブ取引計	(33)	(33)	－

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が１年以内と短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）コールローン及び買入手形

　これらは、約定期間が短期間（概ね３か月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）買入金銭債権

　買入金銭債権のうち、長期の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。長期の信託受益権以外については、約定期間が短期間（概ね３か月以内）であり時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

　私募債は、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後の将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先に対する私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(5）貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類別、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後のキャッシュ・フローを期間別の市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。

　ただし、上記に関わらず、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1）預金、及び(2）譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、商品別、期間別に区分し、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いて割り引いて現在価値を算定しております。

(3）コールマネー及び売渡手形

　これらは、約定期間が短期間（概ね３か月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）債券貸借取引受入担保金

　債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（概ね３か月以内）であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5）借用金

　借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、固定金利によるものは、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）及び時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション等）、債券関連取引（債券先物取引等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	1,777	1,773
組合出資金(＊３)	6,363	6,542
その他（＊４）	62	72
合計	8,202	8,389

（＊１）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について18百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

（＊３）　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（＊４）　その他は、非上場の外国株式等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	599	603	3
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	599	603	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		599	603	3

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	40,204	18,458	21,745
	債券	370,252	366,347	3,905
	国債	101,477	100,241	1,235
	地方債	113,984	112,797	1,187
	短期社債	－	－	－
	社債	154,791	153,308	1,482
	その他	67,403	61,637	5,766
	小計	477,860	446,443	31,417
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,259	5,347	△1,087
	債券	105,780	106,176	△395
	国債	9,981	10,000	△19
	地方債	67,586	67,893	△306
	短期社債	－	－	－
	社債	28,213	28,283	△69
	その他	100,267	103,531	△3,263
	小計	210,308	215,054	△4,746
合計		688,169	661,498	26,671

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	43,571	18,618	24,953
	債券	421,294	417,200	4,094
	国債	93,034	92,206	827
	地方債	187,220	185,152	2,067
	短期社債	－	－	－
	社債	141,040	139,841	1,198
	その他	113,287	107,236	6,051
	小計	578,154	543,055	35,099
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,757	3,667	△909
	債券	86,580	86,961	△381
	国債	29,800	30,063	△263
	地方債	30,876	30,945	△69
	短期社債	－	－	－
	社債	25,903	25,951	△48
	その他	66,722	67,360	△638
	小計	156,060	157,989	△1,928
合計		734,215	701,045	33,170

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、５百万円（うち株式５百万円）であります。

　当中間連結会計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合であります。減損処理は、当中間連結会計期間末日（前連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄についてはすべて実施し、時価の下落が30％以上50％未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し実施しております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	26,449
その他有価証券	26,449
（△）繰延税金負債	7,848
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	18,601
（△）非支配株主持分相当額	10
その他有価証券評価差額金	18,590

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	32,949
その他有価証券	32,949
（△）繰延税金負債	9,855
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	23,093
（△）非支配株主持分相当額	13
その他有価証券評価差額金	23,079

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	7,139	3,482	8	8
	為替予約
	売建	1,066	－	2	2
	買建	945	－	1	1
	通貨オプション
	売建	1,106	－	△9	△3
	買建	1,106	－	9	5
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	11	14

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	4,909	3,385	6	6
	為替予約
	売建	959	－	9	9
	買建	596	－	0	0
	通貨オプション
	売建	1,299	－	△13	△3
	買建	1,299	－	13	8
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	16	20

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	債券先物
	売建	50,000	－	1,100	1,100
	買建	30,000	－	377	377
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	1,477	1,477

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	債券先物
	売建	30,000	－	△106	△106
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	△106	△106

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約	コールローン	7,472	－	55
	その他	－	－	－	－
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約	－	－	－	－
合計		－	－	－	55

（注）１．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、主に銀行の営業店を窓口とした総合金融サービスの提供を行っておりますが、銀行業務、リース業務及びその他の業務（保証業務、クレジットカード業務など）の３つを報告セグメントとしています。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業務	リース業務	その他の業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	18,990	2,254	409	21,654	－	21,654
セグメント間の内部経常収益	351	103	280	735	△735	－
計	19,342	2,357	690	22,390	△735	21,654
セグメント利益	2,801	57	236	3,095	△350	2,745
セグメント資産	3,055,894	13,765	10,990	3,080,651	△17,344	3,063,306
セグメント負債	2,880,946	9,128	3,636	2,893,712	△11,657	2,882,054
その他の項目
減価償却費	951	1	3	957	－	957
資金運用収益	13,260	30	52	13,343	△369	12,973
資金調達費用	358	23	0	382	△18	363
特別利益	3	0	－	3	－	3
（固定資産処分益）	3	0	－	3	－	3
特別損失	409	－	－	409	－	409
（固定資産処分損）	95	－	－	95	－	95
（減損損失）	314	－	－	314	－	314
税金費用	611	11	77	700	－	700
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,308	△0	15	1,323	△0	1,323

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△350百万円は、セグメント間取引消去による減額350百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額△17,344百万円は、セグメント間取引消去による減額17,344百万円であります。

(3）セグメント負債の調整額△11,657百万円は、セグメント間取引消去による減額11,657百万円であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業務	リース業務	その他の業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	19,295	2,355	377	22,029	△44	21,984
セグメント間の内部経常収益	349	100	244	693	△693	－
計	19,644	2,455	622	22,722	△738	21,984
セグメント利益	2,392	79	112	2,585	△355	2,229
セグメント資産	3,258,052	14,311	10,885	3,283,249	△20,317	3,262,931
セグメント負債	3,091,826	9,584	3,526	3,104,937	△13,500	3,091,436
その他の項目
減価償却費	811	1	4	818	－	818
資金運用収益	12,329	29	53	12,412	△374	12,038
資金調達費用	172	23	0	196	△18	177
特別利益	2	0	－	3	－	3
（固定資産処分益）	2	0	－	3	－	3
特別損失	106	0	－	107	－	107
（固定資産処分損）	14	0	－	14	－	14
（減損損失）	92	－	－	92	－	92
税金費用	411	27	35	473	－	473
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	135	5	5	146	0	146

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△355百万円は、セグメント間取引消去による減額355百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額△20,317百万円は、セグメント間取引消去による減額20,317百万円であります。

(3）セグメント負債の調整額△13,500百万円は、セグメント間取引消去による減額13,500百万円であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	8,160	7,424	2,254	3,814	21,654

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	7,937	8,212	2,355	3,479	21,984

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	銀行業務	リース業務	その他の業務	合計
減損損失	314	－	－	314

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	銀行業務	リース業務	その他の業務	合計
減損損失	92	－	－	92

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
１株当たり純資産額		9,245円80銭	9,553円26銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	165,830	171,494
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	657	665
（うち非支配株主持分）	百万円	657	665
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	165,173	170,829
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	17,864	17,881

（注）　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度87千株、当中間連結会計期間70千株であります。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益	円	91.03	92.06
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,632	1,645
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,632	1,645
普通株式の期中平均株式数	千株	17,930	17,872

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間21千株、当中間連結会計期間79千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当中間会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金	619,510	664,909
コールローン	5,842	23,291
買入金銭債権	6,901	7,102
商品有価証券	423	－
金銭の信託	－	998
有価証券	※１,※７,※９ 700,062	※１,※７,※９ 746,256
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,616,459	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,746,865
外国為替	※６ 1,808	※６ 1,729
その他資産	※７ 49,587	※７ 41,511
その他の資産	※７ 49,587	※７ 41,511
有形固定資産	19,605	19,011
無形固定資産	1,599	1,408
前払年金費用	3,803	3,705
支払承諾見返	9,454	12,133
貸倒引当金	△10,270	△11,072
投資損失引当金	△0	△0
資産の部合計	3,024,787	3,257,848
負債の部
預金	※７ 2,623,663	※７ 2,769,228
譲渡性預金	86,142	132,228
コールマネー	804	1,007
債券貸借取引受入担保金	※７ 50,674	※７ 20,726
借用金	※７ 77,900	※７ 141,000
外国為替	51	54
その他負債	6,424	4,629
未払法人税等	3	445
リース債務	70	55
資産除去債務	129	130
その他の負債	6,220	3,998
役員賞与引当金	20	10
退職給付引当金	1,600	1,619
株式給付引当金	74	50
睡眠預金払戻損失引当金	534	484
偶発損失引当金	850	788
繰延税金負債	4,614	6,328
再評価に係る繰延税金負債	1,543	1,536
支払承諾	9,454	12,133
負債の部合計	2,864,353	3,091,826

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当中間会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
資本金	14,100	14,100
資本剰余金	6,268	6,268
資本準備金	6,268	6,268
利益剰余金	119,357	120,501
利益準備金	14,100	14,100
その他利益剰余金	105,256	106,400
固定資産圧縮積立金	191	187
別途積立金	98,311	100,311
繰越利益剰余金	6,753	5,902
自己株式	△670	△637
株主資本合計	139,056	140,233
その他有価証券評価差額金	18,391	22,787
繰延ヘッジ損益	－	△0
土地再評価差額金	2,986	3,001
評価・換算差額等合計	21,377	25,788
純資産の部合計	160,433	166,022
負債及び純資産の部合計	3,024,787	3,257,848

(2)【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
経常収益	19,342	19,644
資金運用収益	13,260	12,329
（うち貸出金利息）	8,143	7,927
（うち有価証券利息配当金）	5,019	4,340
役務取引等収益	3,141	2,903
その他業務収益	994	2,645
その他経常収益	※１ 1,945	※１ 1,766
経常費用	16,540	17,251
資金調達費用	358	172
（うち預金利息）	199	120
役務取引等費用	1,299	1,227
その他業務費用	1,968	2,737
営業経費	※２ 11,719	※２ 11,336
その他経常費用	※３ 1,194	※３ 1,777
経常利益	2,801	2,392
特別利益	3	2
特別損失	409	106
税引前中間純利益	2,395	2,289
法人税、住民税及び事業税	657	672
法人税等調整額	△46	△261
法人税等合計	611	411
中間純利益	1,783	1,877

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,100	6,268	6,268	14,100	197	96,311	7,051	117,660	△509	137,520
当中間期変動額
剰余金の配当							△628	△628		△628
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－		－
別途積立金の積立						2,000	△2,000	－		－
中間純利益							1,783	1,783		1,783
自己株式の取得									△170	△170
自己株式の処分							△1	△1	10	8
土地再評価差額金の取崩							0	0		0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△2	2,000	△842	1,154	△160	993
当中間期末残高	14,100	6,268	6,268	14,100	194	98,311	6,208	118,814	△669	138,514

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	31,257	－	2,980	34,238	84	171,843
当中間期変動額
剰余金の配当						△628
固定資産圧縮積立金の取崩						－
別途積立金の積立						－
中間純利益						1,783
自己株式の取得						△170
自己株式の処分						8
土地再評価差額金の取崩						0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	1,896	△0	△0	1,896	△8	1,887
当中間期変動額合計	1,896	△0	△0	1,896	△8	2,881
当中間期末残高	33,154	△0	2,980	36,134	75	174,724

当中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,100	6,268	6,268	14,100	191	98,311	6,753	119,357	△670	139,056
当中間期変動額
剰余金の配当							△718	△718		△718
固定資産圧縮積立金の取崩					△3		3	－		－
別途積立金の積立						2,000	△2,000	－		－
中間純利益							1,877	1,877		1,877
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分							△0	△0	33	33
土地再評価差額金の取崩							△15	△15		△15
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△3	2,000	△851	1,144	33	1,177
当中間期末残高	14,100	6,268	6,268	14,100	187	100,311	5,902	120,501	△637	140,233

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,391	－	2,986	21,377	160,433
当中間期変動額
剰余金の配当					△718
固定資産圧縮積立金の取崩					－
別途積立金の積立					－
中間純利益					1,877
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					33
土地再評価差額金の取崩					△15
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	4,396	△0	15	4,410	4,410
当中間期変動額合計	4,396	△0	15	4,410	5,588
当中間期末残高	22,787	△0	3,001	25,788	166,022

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：３年～50年

その他：３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の３算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味した過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味して算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　なお、破綻懸念先債権のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者への債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(2）投資損失引当金

　投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5）株式給付引当金

　株式給付引当金は、株式交付規程に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当中間期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(7）偶発損失引当金

　偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

中間連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載しております。

（業績連動型株式報酬制度）

中間連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
株式	4,453百万円	4,453百万円
出資金	525百万円	520百万円

※２．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
破綻先債権額	1,713百万円	1,958百万円
延滞債権額	30,412百万円	34,113百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
３ヵ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
貸出条件緩和債権額	1,335百万円	1,901百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
合計額	33,461百万円	37,974百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
3,530百万円	2,296百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	150,355百万円	182,874百万円
その他資産	49百万円	49百万円
計	150,404百万円	182,923百万円
担保資産に対応する債務
預金	13,684百万円	6,006百万円
債券貸借取引受入担保金	50,674百万円	20,726百万円
借用金	77,900百万円	141,000百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
有価証券	3,491百万円	3,474百万円
その他資産	39,000百万円	39,000百万円

　また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
保証金	210百万円	209百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
融資未実行残高	617,274百万円	597,779百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能 なもの）	596,398百万円	578,209百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
10,410百万円	11,080百万円

（中間損益計算書関係）

※１．「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
株式等売却益	1,764百万円	1,570百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
有形固定資産	703百万円	580百万円
無形固定資産	254百万円	236百万円

※３．「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額	709百万円	801百万円
株式等売却損	157百万円	716百万円
株式等償却	12百万円	2百万円
債権売却損	5百万円	－百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

ａ　有形固定資産

　主として、電算機付属機器や車両等であります。

ｂ　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当中間会計期間（2020年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
子会社株式	4,453	4,453
関連会社株式	－	－
合計	4,453	4,453

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

　2020年11月11日開催の取締役会において、第118期の中間配当につき次のとおり決議しました。

(1）中間配当による配当金の金額	628百万円
(2）１株当たりの中間配当金	35円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年12月10日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の中間監査報告書

2020年11月19日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	深 田 建 太 郎 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 尾 大 介 ㊞

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋田銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

	独立監査人の中間監査報告書

2020年11月19日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	深 田 建 太 郎 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 尾 大 介 ㊞

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第118期事業年度の中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋田銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。