8377 ほくほくフィナンシャルグループ 四半期報告書－第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月20日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】	株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
【英訳名】	Hokuhoku Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 庵 栄伸
【本店の所在の場所】	富山市堤町通り１丁目２番26号
【電話番号】	０７６（４２３）７３３１
【事務連絡者氏名】	企画グループ長 南川 茂一
【最寄りの連絡場所】	富山市堤町通り１丁目２番26号
【電話番号】	０７６（４２３）７３３１
【事務連絡者氏名】	企画グループ長 南川 茂一
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2018年度 中間連結会計期間	2019年度 中間連結会計期間	2020年度 中間連結会計期間	2018年度	2019年度
		(自2018年4月 1日  至2018年9月30日)	(自2019年4月 1日  至2019年9月30日)	(自2020年4月 1日  至2020年9月30日)	(自2018年4月 1日  至2019年3月31日)	(自2019年4月 1日  至2020年3月31日)
連結経常収益	百万円	91,878	90,623	87,904	183,645	182,402
うち信託報酬	百万円	－	3	21	－	6
連結経常利益	百万円	19,475	17,424	18,157	35,318	31,685
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	13,976	11,653	13,008	――	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	――	24,359	20,252
連結中間包括利益	百万円	21,295	8,684	40,363	――	――
連結包括利益	百万円	――	――	――	25,125	△20,046
連結純資産額	百万円	624,983	630,231	629,819	628,004	595,319
連結総資産額	百万円	13,176,511	13,336,512	15,442,714	13,185,972	13,644,861
１株当たり純資産額	円	4,325.99	4,363.44	4,398.57	4,348.77	4,138.44
１株当たり中間純利益	円	100.46	82.71	93.62	――	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	――	173.50	142.74
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	100.25	82.51	93.34	――	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	――	173.12	142.37
自己資本比率	％	4.71	4.70	4.05	4.73	4.33
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	187,439	109,456	1,499,165	41,614	213,741
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△18,407	△54,538	△114,196	184,949	△32,838
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△6,731	△6,581	△5,974	△47,694	△12,761
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	2,536,686	2,601,545	4,100,349	2,553,235	2,721,353
従業員数	人	5,605	5,365	5,144	5,356	5,126
[外、平均臨時従業員数]		[3,115]	[2,879]	[2,795]	[3,056]	[2,857]
信託財産額	百万円	－	340	1,937	－	534

　（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は北陸銀行１行であります。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第16期中	第17期中	第18期中	第16期	第17期
決算年月		2018年9月	2019年9月	2020年9月	2019年3月	2020年3月
営業収益	百万円	1,132	328	6,797	8,724	1,389
経常利益	百万円	807	2	6,486	8,115	806
中間純利益	百万円	806	0	6,484	――	――
当期純利益	百万円	――	――	――	8,113	804
資本金	百万円	70,895	70,895	70,895	70,895	70,895
発行済株式総数
普通株式	千株	132,163	132,163	132,163	132,163	132,163
第１回第５種優先株式	千株	107,432	107,432	96,698	107,432	96,698
純資産額	百万円	233,436	233,477	228,722	239,933	228,100
総資産額	百万円	258,661	233,630	228,894	240,079	228,253
１株当たり配当額
普通株式	円	－	－	－	44.00	40.00
第１回第５種優先株式	円	7.50	7.50	7.50	15.00	15.00
自己資本比率	％	90.08	99.72	99.68	99.75	99.71
従業員数	人	12	5	5	12	5
[外、平均臨時従業員数]		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]

　（注）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発出により経済活動が停滞したことで、大きく悪化しました。

　金融面では日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が維持され、低金利環境が続きました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、政府・日本銀行による中小企業等への資金繰り支援策が実施されました。

　このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間（当中間連結会計期間）の連結業績は以下のようになりました。

　経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因とする資金運用収益の減少と役務取引等収益の減少により、前中間連結会計期間比27億円減少して879億円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加しましたが、資金調達費用の減少や与信コストの減少を主因とするその他経常費用の減少及び営業経費の減少により、前中間連結会計期間比34億円減少して697億円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比7億円増加して181億円となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加に加え、特別損失と税金費用の減少により、前中間連結会計期間比13億円増加して130億円となりました。

　貸出金の当中間連結会計期間末残高は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加しましたことにより、前連結会計年度末比3,229億円増加して8兆9,793億円となりました。預金・譲渡性預金の当中間連結会計期間末残高は、個人預金と法人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比7,897億円増加して12兆4,283億円となりました。

　セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比17億円減少して429億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比18億円増加して84億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比若干減少して364億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比1億円減少して57億円となりました。その他では、経常収益は前中間連結会計期間比6億円減少して123億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比若干増加して9億円となりました。

　キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加しておりますが、預金が増加に転じたこと及び借用金が増加したことを主因に前中間連結会計期間比1兆3,897億円増加して1兆4,991億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入が減少したことを主因に前中間連結会計期間比596億円減少して△1,141億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したことを主因に前中間連結会計期間6億円増加して△59億円となりました。また、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期首残高は前中間連結会計期間比1,681億円増加しております。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は前中間連結会計期間末比1兆4,988億円増加して4兆1,003億円となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

　当第２四半期連結累計期間は、資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比２億円減少して520億円、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比９億円減少して104億円、特定取引収支は前第２四半期連結累計期間比１億円増加して６億円、その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比16億円減少して37億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	51,455	860	－	52,316
	当第２四半期連結累計期間	50,640	1,423	－	52,064
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	52,096	2,538	△7	54,626
	当第２四半期連結累計期間	51,174	1,900	△4	53,070
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	640	1,677	△7	2,310
	当第２四半期連結累計期間	533	477	△4	1,005
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	3	－	－	3
	当第２四半期連結累計期間	21	－	－	21
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	11,238	149	－	11,387
	当第２四半期連結累計期間	10,340	132	－	10,473
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	18,900	224	－	19,125
	当第２四半期連結累計期間	17,983	206	－	18,189
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	7,662	75	－	7,737
	当第２四半期連結累計期間	7,642	74	－	7,716
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	531	1	－	532
	当第２四半期連結累計期間	673	0	－	673
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	531	1	－	532
	当第２四半期連結累計期間	673	0	－	673
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	2,840	2,526	－	5,367
	当第２四半期連結累計期間	△76	3,815	－	3,739
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	9,048	2,543	－	11,591
	当第２四半期連結累計期間	7,246	3,822	－	11,069
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	6,207	16	－	6,224
	当第２四半期連結累計期間	7,322	7	－	7,330

　（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

  国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比９億円減少して181億円となりました。役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比若干減少して77億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	18,900	224	19,125
	当第２四半期連結累計期間	17,983	206	18,189
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	6,214	－	6,214
	当第２四半期連結累計期間	5,921	0	5,922
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	5,032	219	5,251
	当第２四半期連結累計期間	4,909	197	5,107
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	2,025	－	2,025
	当第２四半期連結累計期間	1,915	－	1,915
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	830	－	830
	当第２四半期連結累計期間	810	－	810
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	194	－	194
	当第２四半期連結累計期間	191	－	191
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	993	4	998
	当第２四半期連結累計期間	951	6	958
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	7,662	75	7,737
	当第２四半期連結累計期間	7,642	74	7,716
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	848	75	923
	当第２四半期連結累計期間	826	74	900

③　国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第２四半期連結累計期間比１億円増加して６億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	531	1	532
	当第２四半期連結累計期間	673	0	673
うち商品有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	520	－	520
	当第２四半期連結累計期間	645	－	645
うち特定金融派生商品収益	前第２四半期連結累計期間	10	1	12
	当第２四半期連結累計期間	27	0	27
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－
うち商品有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－

　（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

④　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	11,198,857	52,152	11,251,010
	当第２四半期連結会計期間	12,266,867	61,730	12,328,597
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	7,555,861	－	7,555,861
	当第２四半期連結会計期間	8,715,984	－	8,715,984
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	3,565,539	－	3,565,539
	当第２四半期連結会計期間	3,490,459	－	3,490,459
うちその他	前第２四半期連結会計期間	77,456	52,152	129,609
	当第２四半期連結会計期間	60,422	61,730	122,152
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	156,570	－	156,570
	当第２四半期連結会計期間	99,783	－	99,783
総合計	前第２四半期連結会計期間	11,355,427	52,152	11,407,580
	当第２四半期連結会計期間	12,366,650	61,730	12,428,380

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑤　国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	8,440,962	100.00	8,979,392	100.00
製造業	793,965	9.41	847,595	9.44
農業, 林業	24,970	0.29	25,465	0.28
漁業	2,494	0.03	2,657	0.03
鉱業, 採石業, 砂利採取業	5,162	0.06	5,922	0.06
建設業	273,747	3.24	313,045	3.49
電気・ガス・熱供給・水道業	155,377	1.84	151,891	1.69
情報通信業	52,239	0.62	54,549	0.61
運輸業, 郵便業	172,262	2.04	185,904	2.07
卸売業, 小売業	749,578	8.88	804,325	8.96
金融業, 保険業	309,565	3.67	354,420	3.95
不動産業, 物品賃貸業	858,880	10.17	892,746	9.94
各種サービス業	596,604	7.07	682,425	7.60
地方公共団体等	1,952,938	23.14	2,050,630	22.84
その他	2,493,180	29.54	2,607,813	29.04
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	8,440,962	――	8,979,392	――

○　金融再生法開示債権の状況

（百万円）

	北陸銀行			北海道銀行
	2019年 9月30日	2020年 3月31日	2020年 9月30日	2019年 9月30日	2020年 3月31日	2020年 9月30日
破産更生債権及び これらに準ずる債権	11,108	7,881	7,007	4,991	4,927	3,978
危険債権	72,347	75,908	83,926	50,072	43,548	44,599
要管理債権	11,441	12,449	13,200	8,855	8,686	10,573
小計（Ａ）	94,897	96,239	104,135	63,920	57,161	59,151
正常債権	4,804,725	4,891,205	5,032,663	3,740,112	3,874,234	4,047,507
合計（Ｂ）	4,899,623	4,987,444	5,136,799	3,804,032	3,931,396	4,106,658
比率（Ａ）／（Ｂ）	1.93%	1.92%	2.02%	1.68%	1.45%	1.44%

⑥　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度 （2020年3月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年9月30日）
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
銀行勘定貸	534	100.00	1,937	100.00
合計	534	100.00	1,937	100.00

負債
科目	前連結会計年度 （2020年3月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年9月30日）
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
金銭信託	534	100.00	1,937	100.00
合計	534	100.00	1,937	100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年3月31日）及び当第２四半期連結会計期間（2020年9月30日）のいずれも取扱残高はありません。

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 （2020年3月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2020年9月30日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	534	－	534	1,937	－	1,937
資産計	534	－	534	1,937	－	1,937
元本	534	－	534	1,937	－	1,937
負債計	534	－	534	1,937	－	1,937

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（億円、％）

	2019年9月30日	2020年3月31日	2020年9月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.29	8.94	9.32
２．連結における自己資本の額	5,350	5,298	5,454
３．リスク・アセットの額	57,568	59,232	58,481
４．連結総所要自己資本額	2,302	2,369	2,339

＜参考＞各行の状況

（％）

	2019年9月30日	2020年3月31日	2020年9月30日
株式会社北陸銀行（単体）	8.92	8.59	9.00
株式会社北海道銀行（単体）	8.98	8.76	9.06

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	280,000,000
第５種 優先株式	110,000,000
計	390,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2020年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月20日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	132,163,014	132,163,014	東京証券取引所(市場第一部) 札幌証券取引所	(注)1,2,3,4
第１回第５種優先株式	96,698,000	96,698,000	非上場	(注)1,2,3,5
計	228,861,014	228,861,014	－	－

（注）１．単元株式数は、普通株式が100株、優先株式が1,000株であります。

（注）２．すべての種類の株式について、株式の内容として、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。

（注）３．普通株式のほか、会社法第108条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした優先株式を発行しており、議決権の有無に差異があります。優先株式には、資本増強に際しての既存株主への影響を考慮したため、議決権はありません。なお、上記（注）１．に記載の通り、単元株式数が相違しておりますが、これは、普通株式について株式併合による株主の議決権の数に変更が生じることがないようにしたためであります。優先株式の内容は、（注）５．のとおりであります。

（注）４．完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注）５．第１回第５種優先株式の概要は次のとおりであります。

(1) 優先配当金

① 優先配当金　　　１株につき年15円

② 非累積条項

　ある事業年度において、本優先株式の株主（以下「本優先株主」という）に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

③ 非参加条項

　本優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当金の支払いをしない。

④ 優先中間配当金　　１株につき７円50銭

(2) 残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき、500円を支払う。本優先株主に対しては、上記500円のほか残余財産の分配はしない。

(3) 優先順位

　本優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配順位は、当社が発行するすべての優先株式と同順位とする。

(4) 消却

　当社は、いつでも本優先株式を買受け、これを保有し、又は利益をもって消却することができる。

(5) 取得請求権

　本優先株主は、普通株式への取得請求権を有しない。

(6) 取得条項

　当社は、2005年3月31日以降いつでも、本優先株式１株につき500円で本優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は抽選その他の方法により行うことができる。

(7) 議決権条項

　本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は、定時株主総会に優先配当金全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされる時まで議決権を有する。

(8) 新株等の引受権

　法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式について株式の併合又は分割を行わない。また、本優先株主には、株式及び新株予約権の無償割当ては行わない。

　本優先株主には募集新株、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	2020年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 11名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名
新株予約権の数 ※	13,800個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 138,000株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	2020年7月11日から2050年7月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 802円 資本組入額 401円
新株予約権の行使の条件 ※	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注４）

※ 新株予約権の発行時（2020年7月10日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする（単元株式数は100株である）。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注２）に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

　以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

　上記（注３）に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年7月 1日～ 2020年9月30日	普通株式 － 第1回第5種優先株式 －	普通株式 132,163 第1回第5種優先株式 96,698	－	70,895	－	82,034

（５）【大株主の状況】

		2020年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	8,634	3.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	7,988	3.50
公益社団法人北海道栽培漁業振興公社	北海道札幌市中央区北三条西７丁目１番地	4,500	1.97
北海道旅客鉄道株式会社	北海道札幌市中央区北十一条西15丁目１番１号	3,978	1.74
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	3,395	1.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,927	1.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,729	1.19
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	2,360	1.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,355	1.03
北陸電力株式会社	富山県富山市牛島町15番１号	2,211	0.97
計	－	41,081	18.02

（注）１．上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口４、信託口５及び信託口９）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が、2020年7月に合併により株式会社日本カストディ銀行となっております。

　　 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		2020年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	79,885	6.11
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	78,247	5.99
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	33,954	2.60
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	29,279	2.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	27,292	2.09
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	23,606	1.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	23,557	1.80
北陸電力株式会社	富山県富山市牛島町15番１号	22,118	1.69
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP. UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	21,385	1.63
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	19,134	1.46
計	－	358,457	27.45

（注）上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口４、信託口５及び信託口９）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	優先株式	96,691,000	－	（注１）
第１回第５種　優先株式		96,691,000	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	978,400	－	（注２）
	（自己保有株式）		－
	普通株式	936,400
	（相互保有株式）		－
	普通株式	42,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	130,567,100	1,305,615	（注２、３）
単元未満株式	普通株式	617,514	－	－ 第１回第５種優先株式
	優先株式	7,000	－
発行済株式総数		228,861,014	－	－
総株主の議決権		－	1,305,615	－

　（注１）　優先株式の内容は、「１　株式等の状況」の「(1）株式の総数等」に記載しております。

なお、無議決権株式については、この優先株式を保有する株主が優先的配当全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときより、優先的配当全額を受ける旨の決議がある時まで、議決権を有するものであります。

　（注２）　普通株式の内容は、「１　株式等の状況」の「（1）株式の総数等」に記載しております。

　（注３）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				2020年9月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	富山市堤町通り１丁目 ２番26号	936,400	－	936,400	0.40
ほくほくキャピタル株式会社	富山市中央通り１丁目 ６番８号	42,000	－	42,000	0.01
計	――	978,400	－	978,400	0.42

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2020年4月1日　至2020年9月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2020年4月1日　至2020年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金	2,725,025	4,111,231
コールローン及び買入手形	59,795	4,179
買入金銭債権	32,684	23,759
特定取引資産	3,790	3,607
金銭の信託	16,054	16,551
有価証券	※１,※７,※11 1,815,484	※１,※７,※11 1,968,473
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８ 8,656,450	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８ 8,979,392
外国為替	※６ 19,014	※６ 18,687
その他資産	※１,※７ 194,483	※１,※７ 198,619
有形固定資産	※９,※10 96,905	※９,※10 96,184
無形固定資産	17,320	15,115
繰延税金資産	6,456	3,746
支払承諾見返	56,099	59,603
貸倒引当金	△54,703	△56,437
資産の部合計	13,644,861	15,442,714
負債の部
預金	※７ 11,558,118	※７ 12,328,597
譲渡性預金	80,500	99,783
コールマネー及び売渡手形	※７ 68,264	※７ 160,000
売現先勘定	11,877	12,167
債券貸借取引受入担保金	※７ 294,641	※７ 271,532
特定取引負債	497	377
借用金	※７ 827,574	※７ 1,717,304
外国為替	113	288
信託勘定借	※12 534	※12 1,937
その他負債	119,799	124,950
退職給付に係る負債	12,199	10,437
役員退職慰労引当金	190	184
偶発損失引当金	1,025	856
睡眠預金払戻損失引当金	1,978	1,923
特別法上の引当金	5	5
繰延税金負債	10,919	17,780
再評価に係る繰延税金負債	※９ 5,201	※９ 5,164
支払承諾	56,099	59,603
負債の部合計	13,049,541	14,812,894

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
純資産の部
資本金	70,895	70,895
資本剰余金	139,269	139,276
利益剰余金	329,343	336,464
自己株式	△1,237	△1,177
株主資本合計	538,269	545,458
その他有価証券評価差額金	55,525	81,774
繰延ヘッジ損益	△1,076	△525
土地再評価差額金	※９ 8,211	※９ 8,126
退職給付に係る調整累計額	△9,049	△8,621
その他の包括利益累計額合計	53,611	80,754
新株予約権	497	538
非支配株主持分	2,941	3,067
純資産の部合計	595,319	629,819
負債及び純資産の部合計	13,644,861	15,442,714

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)
経常収益	90,623	87,904
資金運用収益	54,626	53,070
（うち貸出金利息）	42,141	41,838
（うち有価証券利息配当金）	11,213	10,344
信託報酬	3	21
役務取引等収益	19,125	18,189
特定取引収益	532	673
その他業務収益	11,591	11,069
その他経常収益	※１ 4,744	※１ 4,879
経常費用	73,198	69,747
資金調達費用	2,310	1,006
（うち預金利息）	574	360
役務取引等費用	7,737	7,716
その他業務費用	6,224	7,330
営業経費	※２ 47,884	※２ 46,179
その他経常費用	※３ 9,042	※３ 7,514
経常利益	17,424	18,157
特別利益	106	55
固定資産処分益	106	12
移転補償金	－	43
特別損失	822	431
固定資産処分損	220	127
減損損失	※４ 602	※４ 304
税金等調整前中間純利益	16,709	17,781
法人税、住民税及び事業税	5,774	6,049
法人税等調整額	△783	△1,369
法人税等合計	4,990	4,679
中間純利益	11,718	13,101
非支配株主に帰属する中間純利益	65	93
親会社株主に帰属する中間純利益	11,653	13,008

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)
中間純利益	11,718	13,101
その他の包括利益	△3,034	27,261
その他有価証券評価差額金	△3,459	26,235
繰延ヘッジ損益	27	550
退職給付に係る調整額	442	427
持分法適用会社に対する持分相当額	△44	47
中間包括利益	8,684	40,363
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,614	40,236
非支配株主に係る中間包括利益	69	126

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	70,895	144,622	316,329	△1,281	530,565
当中間期変動額
剰余金の配当			△6,575		△6,575
親会社株主に帰属する中間純利益			11,653		11,653
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		13		56	70
土地再評価差額金の取崩			8		8
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	13	5,085	51	5,150
当中間期末残高	70,895	144,636	321,415	△1,229	535,716

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	91,608	△910	8,354	△4,865	94,187	443	2,807	628,004
当中間期変動額
剰余金の配当								△6,575
親会社株主に帰属する中間純利益								11,653
自己株式の取得								△5
自己株式の処分								70
土地再評価差額金の取崩								8
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△3,508	27	△8	442	△3,046	53	69	△2,923
当中間期変動額合計	△3,508	27	△8	442	△3,046	53	69	2,226
当中間期末残高	88,100	△882	8,346	△4,422	91,140	497	2,877	630,231

当中間連結会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	70,895	139,269	329,343	△1,237	538,269
当中間期変動額
剰余金の配当			△5,972		△5,972
親会社株主に帰属する中間純利益			13,008		13,008
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		7		61	68
土地再評価差額金の取崩			85		85
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	7	7,121	59	7,188
当中間期末残高	70,895	139,276	336,464	△1,177	545,458

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	55,525	△1,076	8,211	△9,049	53,611	497	2,941	595,319
当中間期変動額
剰余金の配当								△5,972
親会社株主に帰属する中間純利益								13,008
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								68
土地再評価差額金の取崩								85
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	26,249	550	△85	427	27,142	41	126	27,311
当中間期変動額合計	26,249	550	△85	427	27,142	41	126	34,499
当中間期末残高	81,774	△525	8,126	△8,621	80,754	538	3,067	629,819

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	16,709	17,781
減価償却費	3,536	3,380
減損損失	602	304
のれん償却額	1,051	1,051
持分法による投資損益（△は益）	△7	△7
貸倒引当金の増減（△）	2,667	1,734
偶発損失引当金の増減（△）	△142	△168
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△286	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△331	△1,762
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	△6
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△156	△54
資金運用収益	△54,626	△53,070
資金調達費用	2,310	1,006
有価証券関係損益（△）	△4,219	△3,976
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△6	△5
為替差損益（△は益）	1,007	△561
固定資産処分損益（△は益）	113	115
特定取引資産の純増（△）減	171	182
特定取引負債の純増減（△）	△81	△119
貸出金の純増（△）減	△96,824	△322,942
預金の純増減（△）	△45,624	770,479
譲渡性預金の純増減（△）	42,876	19,282
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	21,547	889,730
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△511	△7,210
コールローン等の純増（△）減	52,618	64,540
コールマネー等の純増減（△）	8,181	92,024
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	45,938	△23,108
外国為替（資産）の純増（△）減	△974	327
外国為替（負債）の純増減（△）	△462	175
信託勘定借の純増減（△）	340	1,402
資金運用による収入	45,073	42,299
資金調達による支出	△2,274	△1,100
その他	76,953	12,299
小計	115,166	1,504,021
法人税等の支払額	△5,709	△4,855
営業活動によるキャッシュ・フロー	109,456	1,499,165

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△473,431	△423,650
有価証券の売却による収入	262,561	207,354
有価証券の償還による収入	151,951	93,359
金銭の信託の増加による支出	△14,899	△9,675
金銭の信託の減少による収入	9,980	10,081
投資活動としての資金運用による収入	11,219	10,350
有形固定資産の取得による支出	△1,780	△1,744
有形固定資産の売却による収入	323	107
無形固定資産の取得による支出	△462	△377
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,538	△114,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△6,575	△5,972
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△5	△1
自己株式の売却による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,581	△5,974
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	48,309	1,378,995
現金及び現金同等物の期首残高	2,553,235	2,721,353
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,601,545	※１ 4,100,349

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　　12社

主要な会社名　株式会社北陸銀行　株式会社北海道銀行

(2) 非連結子会社　　　　　8社

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　　 なし

(2) 持分法適用の関連会社　　　　 1社

会社名　ほくほくキャピタル株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社　 8社

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社　　1社

　持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち株式については原則として中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格、それ以外については原則として中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)（イ）と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、動産については定率法、不動産については主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　：　６年～50年

その他　：　３年～20年

　銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

　また、のれんの償却については、20年間で均等償却を行っております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引

「無形固定資産」中のリース資産は上記②無形固定資産と同様に償却しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で非保全額又は与信額が一定金額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額の差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においても同様に資産の自己査定を行い、必要な額を計上しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は39,195百万円（前連結会計年度末は38,565百万円）であります。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

　なお、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労金制度については、2012年5月11日開催の取締役会で廃止することを決定し、2012年6月26日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。これに伴い、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労引当金の繰入は2012年6月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度等に基づく、将来発生する可能性のある負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 特別法上の引当金の計上基準

　特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年又は９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債については、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

　ヘッジの有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年7月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

（ハ）当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引によるヘッジを行っておりません。

(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税（以下、消費税等という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(15) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響は、１～２年程度継続すると想定しており、債務者の財務面にも一定の影響を及ぼす可能性があると想定しております。ただし、政府の経済対策等により債務者の返済能力の低下は限定的なものにとどまり、その結果、当社グループの貸出金から多額の損失が発生する事態は回避されるという仮定をおいています。

　また、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、上記については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資額の総額

	前連結会計年度 （2020年3月31日）		当中間連結会計期間 （2020年9月30日）
株式	239	百万円	294	百万円
出資金	954	百万円	957	百万円

※２．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）		当中間連結会計期間 （2020年9月30日）
破綻先債権額	3,196	百万円	2,620	百万円
延滞債権額	131,319	百万円	139,471	百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）		当中間連結会計期間 （2020年9月30日）
３カ月以上延滞債権額	367	百万円	1,485	百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）		当中間連結会計期間 （2020年9月30日）
貸出条件緩和債権額	20,767	百万円	22,288	百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）		当中間連結会計期間 （2020年9月30日）
合計額	155,651	百万円	165,866	百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2020年3月31日）		当中間連結会計期間 （2020年9月30日）
33,036	百万円	21,394	百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）		当中間連結会計期間 （2020年9月30日）
担保に供している資産
有価証券	749,462	百万円	1,056,111	百万円
貸出金	653,398	百万円	1,440,161	百万円
担保資産に対応する債務
預金	28,280	百万円	16,726	百万円
コールマネー	45,000	百万円	60,000	百万円
債券貸借取引受入担保金	294,641	百万円	271,532	百万円
借用金	822,015	百万円	1,711,403	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）		当中間連結会計期間 （2020年9月30日）
有価証券	2,006	百万円	1,969	百万円
その他資産（現金）	105,219	百万円	105,219	百万円

　また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）		当中間連結会計期間 （2020年9月30日）
金融商品等差入担保金	6,151	百万円	4,974	百万円
保証金	4,348	百万円	4,359	百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）		当中間連結会計期間 （2020年9月30日）
融資未実行残高	2,447,305	百万円	2,533,622	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	2,320,671	百万円	2,377,436	百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社北陸銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2020年3月31日）		当中間連結会計期間 （2020年9月30日）
16,982	百万円	16,721	百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当中間連結会計期間 （2020年9月30日）
減価償却累計額	103,037百万円	105,489百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2020年3月31日）		当中間連結会計期間 （2020年9月30日）
170,406	百万円	169,361	百万円

※12．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当中間連結会計期間 （2020年9月30日）
金銭信託	534百万円	1,937百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）			当中間連結会計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
株式等売却益	2,308	百万円	株式等売却益	3,362	百万円

※２．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）			当中間連結会計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
給料・手当	19,024	百万円	給料・手当	18,326	百万円
退職給付費用	987	百万円	退職給付費用	1,072	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）			当中間連結会計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
貸倒引当金繰入額	5,455	百万円	貸倒引当金繰入額	4,645	百万円
株式等売却損	1,777	百万円	株式等売却損	1,433	百万円
株式等償却	66	百万円	株式等償却	100	百万円

※４．以下の資産について減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

地域	主な用途	種類	減損損失 （百万円）
北海道	営業用店舗２か所	建物	30
	遊休資産　３か所	土地及び建物	159
北陸三県	営業用店舗４か所	土地	272
	遊休資産　６か所	土地及び建物	121
その他	遊休資産　２か所	土地及び建物	18
合計	―	―	602

　これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、キャッシュ・フローの相互補完性に基づき一定の地域別に区分した営業用店舗エリアを基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。本部、コンピューターセンター、寮・社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。上記以外の連結子会社については各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。なお、処分予定資産及び遊休資産については、各社、各資産単位でグルーピングしております。

　なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」等に基づき算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.11％で割り引いて算定しております。

当中間連結会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

地域	主な用途	種類	減損損失 （百万円）
北海道	営業用店舗４か所	土地及び建物	195
	遊休資産　１か所	土地及び建物	0
北陸三県	営業用店舗１か所	建物	37
	遊休資産　３か所	土地及び建物	53
その他	営業用店舗１か所	建物	17
合計	―	―	304

　これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、キャッシュ・フローの相互補完性に基づき一定の地域別に区分した営業用店舗エリアを基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。本部、コンピューターセンター、寮・社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。上記以外の連結子会社については各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。なお、処分予定資産及び遊休資産については、各社、各資産単位でグルーピングしております。

　なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」等に基づき算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.31％で割り引いて算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）	摘要
発行済株式
普通株式	132,163	－	－	132,163
第１回第５種優先株式	107,432	－	－	107,432
合計	239,595	－	－	239,595
自己株式
普通株式	999	1	49	951	注１，２
第１回第５種優先株式	11	－	－	11
合計	1,010	1	49	962

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少46千株は、ストック・オプションの行使等による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
当社	ストック・オプションとしての 新株予約権	－					497
合計		－					497

３．配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年6月21日定時株主総会	普通株式	5,770	44.00	2019年3月31日	2019年6月24日
	第１回第５種優先株式	805	7.50	2019年3月31日	2019年6月24日

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月8日取締役会	第１回第５種優先株式	805	利益剰余金	7.50	2019年9月30日	2019年12月10日

当中間連結会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）	摘要
発行済株式
普通株式	132,163	－	－	132,163
第１回第５種優先株式	96,698	－	－	96,698
合計	228,861	－	－	228,861
自己株式
普通株式	999	1	49	951	注１，２
第１回第５種優先株式	11	－	－	11
合計	1,010	1	49	962

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少49千株は、ストック・オプションの行使等による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
当社	ストック・オプションとしての 新株予約権	－					538
合計		－					538

３．配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年6月23日定時株主総会	普通株式	5,247	40.00	2020年3月31日	2020年6月24日
	第１回第５種優先株式	725	7.50	2020年3月31日	2020年6月24日

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月12日取締役会	第１回第５種優先株式	725	利益剰余金	7.50	2020年9月30日	2020年12月10日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）		当中間連結会計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
現金預け金勘定	2,605,240	百万円	4,111,231	百万円
預け金（日本銀行預け金を除く）	△3,695	百万円	△10,882	百万円
現金及び現金同等物	2,601,545	百万円	4,100,349	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、ＡＴＭ及び電子計算機であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当中間連結会計期間 （2020年9月30日）
１年内	3	3
１年超	13	11
合計	17	15

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しいものは省略しております。

前連結会計年度（2020年3月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金預け金	2,725,025	2,725,025	－
(2) コールローン及び買入手形	59,795	59,795	－
(3) 買入金銭債権（※１）	32,683	32,683	－
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	206,294	216,751	10,456
その他有価証券	1,579,666	1,579,666	－
(5) 貸出金	8,656,450
貸倒引当金（※１）	△52,904
	8,603,545	8,708,651	105,105
資産計	13,207,011	13,322,574	115,562
(1) 預金	11,558,118	11,558,222	104
(2) 譲渡性預金	80,500	80,500	－
(3) 債券貸借取引受入担保金	294,641	294,641	－
(4) 借用金	827,574	828,429	855
負債計	12,760,834	12,761,793	959
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	176	176	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,304)	(1,304)	（※３）－
デリバティブ取引計	(1,127)	(1,127)	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（※２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（※３）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2020年9月30日）

	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金預け金	4,111,231	4,111,231	－
(2) コールローン及び買入手形	4,179	4,179	－
(3) 買入金銭債権（※１）	23,758	23,758	－
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	203,748	213,987	10,239
その他有価証券	1,735,246	1,735,246	－
(5) 貸出金	8,979,392
貸倒引当金（※１）	△54,662
	8,924,730	9,036,874	112,144
資産計	15,002,895	15,125,278	122,383
(1) 預金	12,328,597	12,328,855	258
(2) 譲渡性預金	99,783	99,783	－
(3) 債券貸借取引受入担保金	271,532	271,532	－
(4) 借用金	1,717,304	1,718,801	1,497
負債計	14,417,217	14,418,972	1,755
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	813	813	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(188)	(188)	（※３）－
デリバティブ取引計	624	624	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（※２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（※３）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金に含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

　コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 買入金銭債権

　買入金銭債権のうち、投資家として購入した住宅ローン債権の信託受益権及び貸付債権の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、資産流動化の小口債権は、期間毎の市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。

(4) 有価証券

　株式は期末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券は取引所の価格又は公表されている価格、これらがない場合には合理的な見積もりに基づいて算定された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

　自行保証付私募債は、内部格付、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(5) 貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 預金及び(2) 譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 債券貸借取引受入担保金

　債券貸借取引受入担保金については、約定期間が１年以内であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

　借用金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）、商品関連取引であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当中間連結会計期間 （2020年9月30日）
① 非上場株式（※１）（※２）	29,522	29,477
② 非上場外国証券（※１）	0	0
合計	29,523	29,477

（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※２）前連結会計年度において、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について19百万円減損処理を行っております。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	64,026	73,740	9,713
	地方債	1,500	1,519	19
	社債	118,983	119,803	819
	小計	184,510	195,063	10,553
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	1,000	999	△0
	社債	20,784	20,689	△96
	小計	21,784	21,688	△96
合計		206,294	216,751	10,456

当中間連結会計期間（2020年9月30日）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	63,521	73,078	9,556
	地方債	1,500	1,519	19
	社債	117,711	118,477	766
	小計	182,733	193,074	10,341
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	1,000	999	△0
	社債	20,015	19,913	△102
	小計	21,015	20,912	△102
合計		203,748	213,987	10,239

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	131,254	51,407	79,846
	債券	732,277	724,521	7,756
	国債	344,350	340,467	3,883
	地方債	271,621	269,956	1,664
	社債	116,305	114,096	2,208
	その他	257,146	239,282	17,863
	外国証券	154,875	143,077	11,797
	その他	102,271	96,204	6,066
	小計	1,120,678	1,015,210	105,467
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	37,111	46,171	△9,059
	債券	293,802	294,987	△1,185
	国債	43,725	43,957	△231
	地方債	202,379	202,918	△539
	社債	47,697	48,111	△414
	その他	160,758	180,264	△19,506
	外国証券	15,352	15,507	△155
	その他	145,405	164,756	△19,350
	小計	491,672	521,423	△29,751
合計		1,612,350	1,536,634	75,715

当中間連結会計期間（2020年9月30日）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	167,123	60,087	107,035
	債券	841,706	835,483	6,222
	国債	348,714	346,087	2,627
	地方債	370,112	368,522	1,589
	社債	122,879	120,873	2,005
	その他	353,895	335,013	18,881
	外国証券	227,440	214,092	13,347
	その他	126,454	120,920	5,534
	小計	1,362,724	1,230,583	132,140
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	23,694	29,477	△5,782
	債券	246,270	247,376	△1,105
	国債	64,240	64,853	△612
	地方債	146,615	146,954	△338
	社債	35,413	35,568	△154
	その他	126,316	138,947	△12,630
	外国証券	7,464	7,496	△32
	その他	118,852	131,450	△12,598
	小計	396,281	415,800	△19,518
合計		1,759,005	1,646,384	112,621

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、3,389百万円（株式3,074百万円、社債314百万円）であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、123百万円（株式81百万円、社債42百万円）であります。

　また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先	株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30％超下落
正常先	時価が取得原価の50％以上下落、又は、時価が取得原価の30％超50％未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者であり、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2020年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	1,850	1,850	－

当中間連結会計期間（2020年9月30日）

	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	2,750	2,750	－

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年3月31日）

	金額（百万円）
評価差額	75,715
その他有価証券	75,715
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△20,098
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	55,616
（△）非支配株主持分相当額	159
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち 親会社持分相当額	67
その他有価証券評価差額金	55,525

当中間連結会計期間（2020年9月30日）

	金額（百万円）
評価差額	112,621
その他有価証券	112,621
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△30,769
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	81,852
（△）非支配株主持分相当額	193
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち 親会社持分相当額	115
その他有価証券評価差額金	81,774

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2020年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ	受取固定・支払変動	86,722	73,817	1,912	1,912
		受取変動・支払固定	86,700	73,809	△1,315	△1,315
	その他	売建	541	541	△1	9
		買建	541	541	1	△3
合計			―	―	597	603

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（2020年9月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ	受取固定・ 支払変動	81,625	64,768	1,739	1,739
		受取変動・ 支払固定	81,669	64,777	△1,183	△1,183
	その他	売建	525	525	△1	9
		買建	525	525	1	△3
合計			―	―	555	561

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2020年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ		5,456	1,231	4	4
	為替予約	売建	43,525	523	△155	△155
		買建	44,753	450	△323	△323
	通貨オプション	売建	38,971	16,208	△837	1,478
		買建	38,971	16,208	835	△1,254
合計			―	―	△476	△250

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（2020年9月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ		3,990	1,214	1	1
	為替予約	売建	44,062	420	△46	△46
		買建	49,060	349	230	230
	通貨オプション	売建	40,027	18,796	△753	1,199
		買建	40,027	18,796	753	△960
合計			―	―	184	424

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2020年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	商品スワップ	固定価格受取・ 変動価格支払	331	250	170	170
		変動価格受取・ 固定価格支払	331	250	△113	△113
合計			―	―	56	56

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。

３．なお、商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

当中間連結会計期間（2020年9月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	商品スワップ	固定価格受取・ 変動価格支払	607	555	111	111
		変動価格受取・ 固定価格支払	607	555	△39	△39
合計			―	―	72	72

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。

３．なお、商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

(7) その他

前連結会計年度（2020年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ	売建	8,615	－	△55	－
		買建	8,615	－	55	－
合計			―	―	－	－

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引対象物の契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。

当中間連結会計期間（2020年9月30日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ	売建	8,865	－	△93	－
		買建	8,865	－	93	－
合計			―	―	－	－

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引対象物の契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2020年3月31日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	金利スワップ	その他有価証券（債券）
	受取変動・支払固定		65,883	65,883	△1,449
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		38,545	38,531	（注）３
合計		――	―	―	△1,449

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年2月13日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2020年9月30日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	金利スワップ	その他有価証券（債券）
	受取変動・支払固定		65,000	60,000	△824
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		38,056	38,056	（注）３
合計		――	―	―	△824

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年2月13日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2020年3月31日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建有価証券・ 外貨建貸出金	34,135	298	39
	為替予約	外貨コールローン・ 外貨預け金	27,287	－	105
合計		――	―	―	145

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年7月29日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

２．時価の算定

割引現在価値によっております。

当中間連結会計期間（2020年9月30日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建有価証券・ 外貨建貸出金	33,172	274	602
	為替予約	外貨コールローン・ 外貨預け金	2,121	－	32
合計		――	―	―	635

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年7月29日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

２．時価の算定

割引現在価値によっております。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
営業経費	123	110

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役を兼務しているので、合計37名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	当社普通株式 114,610株
付与日	2019年7月10日
権利確定条件	定めがありません。
対象勤務期間	定めがありません。
権利行使期間	2019年7月11日から2049年7月10日まで
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価	1,080円

（注）株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 11名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役を兼務しているので、合計36名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	当社普通株式 138,000株
付与日	2020年7月10日
権利確定条件	定めがありません。
対象勤務期間	定めがありません。
権利行使期間	2020年7月11日から2050年7月10日まで
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価	802円

（注）株式数に換算して記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、銀行持株会社である当社を中心に、銀行業を核とした総合的な金融サービスを提供しております。

　当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「北陸銀行」及び「北海道銀行」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は中間純利益であります。セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	北陸銀行	北海道銀行	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	44,178	35,873	80,051	10,582	90,634	△10	90,623
セグメント間の内部経常収益	549	627	1,177	2,365	3,543	△3,543	－
計	44,728	36,500	81,229	12,948	94,177	△3,553	90,623
セグメント利益	6,599	5,838	12,437	861	13,299	△1,646	11,653
セグメント資産	7,866,659	5,427,117	13,293,776	93,216	13,386,992	△50,480	13,336,512
セグメント負債	7,493,871	5,197,073	12,690,945	68,710	12,759,656	△53,375	12,706,280
その他の項目
減価償却費	2,113	1,264	3,378	155	3,533	3	3,536
のれんの償却額	－	－	－	－	－	1,051	1,051
資金運用収益	29,636	25,500	55,137	168	55,306	△679	54,626
資金調達費用	1,923	358	2,281	214	2,496	△185	2,310
持分法投資利益	－	－	－	－	－	7	7
特別利益	104	2	106	－	106	－	106
固定資産処分益	104	2	106	－	106	－	106
移転補償金	－	－	－	－	－	－	－
特別損失	743	63	806	－	806	15	822
固定資産処分損	200	19	220	－	220	－	220
減損損失	542	44	586	－	586	15	602
税金費用	2,677	1,921	4,599	397	4,996	△6	4,990
持分法適用会社への投資額	－	29	29	92	122	159	281
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,413	1,077	2,490	75	2,566	0	2,567

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△10百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△1,646百万円には、セグメント間取引消去△497百万円、のれん償却額△1,051百万円、パーチェス法による利益調整額△37百万円、持分法投資利益7百万円、非支配株主に帰属する中間純利益△65百万円及び事業セグメントに配分していない費用△2百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△50,480百万円は、セグメントに配分していない資産の額及びセグメント間相殺消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△53,375百万円は、セグメントに配分していない負債の額及びセグメント間相殺消去額であります。

(5) 減価償却費の調整額3百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(6) のれんの償却額の調整額1,051百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。

(7) 資金運用収益の調整額△679百万円は、セグメントに配分していない資金運用収益及びセグメント間相殺消去額であります。

(8) 資金調達費用の調整額△185百万円は、セグメントに配分していない資金調達費用及びセグメント間相殺消去額であります。

(9) 持分法投資利益の調整額7百万円は、持分法投資利益全額であります。

(10) 減損損失の調整額15百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(11) 税金費用の調整額△6百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。

(12) 持分法適用会社への投資額の調整額159百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

(13) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	北陸銀行	北海道銀行	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	42,437	35,428	77,865	10,022	87,888	16	87,904
セグメント間の内部経常収益	540	1,058	1,599	2,312	3,911	△3,911	－
計	42,977	36,487	79,465	12,334	91,799	△3,894	87,904
セグメント利益	8,402	5,732	14,134	927	15,062	△2,053	13,008
セグメント資産	9,292,198	6,110,164	15,402,362	91,860	15,494,223	△51,509	15,442,714
セグメント負債	8,915,179	5,880,851	14,796,031	65,387	14,861,418	△48,524	14,812,894
その他の項目
減価償却費	1,990	1,254	3,244	134	3,378	1	3,380
のれんの償却額	－	－	－	－	－	1,051	1,051
資金運用収益	28,648	25,327	53,975	157	54,133	△1,062	53,070
資金調達費用	861	124	986	190	1,176	△170	1,006
持分法投資利益	－	－	－	－	－	7	7
特別利益	11	43	55	－	55	－	55
固定資産処分益	11	0	12	－	12	－	12
移転補償金	－	43	43	－	43	－	43
特別損失	336	97	433	－	433	△2	431
固定資産処分損	84	43	127	－	127	－	127
減損損失	252	54	306	－	306	△2	304
税金費用	1,971	2,233	4,205	476	4,681	△1	4,679
持分法適用会社への投資額	－	29	29	92	122	172	294
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,131	982	2,114	23	2,138	2	2,140

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額16百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△2,053百万円には、セグメント間取引消去△900百万円、のれん償却額△1,051百万円、パーチェス法による利益調整額△3百万円、持分法投資利益7百万円、非支配株主に帰属する中間純利益△93百万円及び事業セグメントに配分していない費用△12百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△51,509百万円は、セグメントに配分していない資産の額及びセグメント間相殺消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△48,524百万円は、セグメントに配分していない負債の額及びセグメント間相殺消去額であります。

(5) 減価償却費の調整額1百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(6) のれんの償却額の調整額1,051百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。

(7) 資金運用収益の調整額△1,062百万円は、セグメントに配分していない資金運用収益及びセグメント間相殺消去額であります。

(8) 資金調達費用の調整額△170百万円は、セグメントに配分していない資金調達費用及びセグメント間相殺消去額であります。

(9) 持分法投資利益の調整額7百万円は、持分法投資利益全額であります。

(10) 減損損失の調整額△2百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(11) 税金費用の調整額△1百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。

(12) 持分法適用会社への投資額の調整額172百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

(13) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	預金貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	48,372	20,092	22,158	90,623

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	預金貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	47,772	20,211	19,920	87,904

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	北陸銀行	北海道銀行	計
未償却残高	－	－	－	－	－	10,336	10,336

（注）調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。

当中間連結会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	北陸銀行	北海道銀行	計
未償却残高	－	－	－	－	－	8,233	8,233

（注）調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 １．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （2020年3月31日）	当中間連結会計期間 （2020年9月30日）
１株当たり純資産額		4,138円44銭	4,398円57銭

 ２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間     （自 2019年4月 1日       至 2019年9月30日）	当中間連結会計期間     （自 2020年4月 1日       至 2020年9月30日）
(1) １株当たり中間純利益	円	82.71	93.62
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	11,653	13,008
普通株主に帰属しない金額	百万円	805	725
うち中間優先配当額	百万円	805	725
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	10,847	12,283
普通株式の期中平均株式数	千株	131,147	131,191
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	82.51	93.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	317	392
うち新株予約権	千株	317	392
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――	――

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当中間会計期間 (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	233	144
有価証券	2,550	2,100
前払費用	2	5
未収還付法人税等	165	1,326
その他	3	－
流動資産合計	2,955	3,576
固定資産
有形固定資産	0	0
無形固定資産	5	4
投資その他の資産	225,292	225,313
関係会社株式	224,898	224,898
その他	393	414
固定資産合計	225,297	225,318
資産合計	228,253	228,894
負債の部
流動負債
預り金	4	4
未払費用	4	8
未払配当金	91	100
未払法人税等	13	24
その他	21	17
流動負債合計	136	156
固定負債
役員退職慰労引当金	16	16
固定負債合計	16	16
負債合計	152	172

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当中間会計期間 (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	70,895	70,895
資本剰余金
資本準備金	82,034	82,034
その他資本剰余金	46,140	46,148
資本剰余金合計	128,175	128,183
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	29,743	30,255
利益剰余金合計	29,743	30,255
自己株式	△1,210	△1,150
株主資本合計	227,603	228,183
新株予約権	497	538
純資産合計	228,100	228,722
負債純資産合計	228,253	228,894

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日)	当中間会計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)
営業収益	328	6,797
営業費用	302	288
営業利益	26	6,509
営業外収益	15	14
営業外費用	39	37
経常利益	2	6,486
税引前中間純利益	2	6,486
法人税、住民税及び事業税	2	1
法人税等合計	2	1
中間純利益	0	6,484

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	70,895	82,034	51,494	133,528	36,320	36,320
当中間期変動額
剰余金の配当					△6,575	△6,575
中間純利益					0	0
自己株式の取得
自己株式の処分			13	13
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	13	13	△6,575	△6,575
当中間期末残高	70,895	82,034	51,507	133,542	29,745	29,745

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,253	239,490	443	239,933
当中間期変動額
剰余金の配当		△6,575		△6,575
中間純利益		0		0
自己株式の取得	△5	△5		△5
自己株式の処分	56	70		70
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			53	53
当中間期変動額合計	51	△6,510	53	△6,456
当中間期末残高	△1,202	232,980	497	233,477

当中間会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	70,895	82,034	46,140	128,175	29,743	29,743
当中間期変動額
剰余金の配当					△5,972	△5,972
中間純利益					6,484	6,484
自己株式の取得
自己株式の処分			7	7
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	7	7	512	512
当中間期末残高	70,895	82,034	46,148	128,183	30,255	30,255

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,210	227,603	497	228,100
当中間期変動額
剰余金の配当		△5,972		△5,972
中間純利益		6,484		6,484
自己株式の取得	△1	△1		△1
自己株式の処分	61	68		68
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			41	41
当中間期変動額合計	59	579	41	621
当中間期末残高	△1,150	228,183	538	228,722

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　移動平均法による償却原価法により行っております。

(2) 関係会社株式

　移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　有形固定資産は定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

器具及び備品：４年～10年

(2) 無形固定資産

　商標権については、10年間の均等償却を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金制度については、2012年5月11日開催の取締役会で廃止することを決定し、2012年6月26日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。これに伴い、役員退職慰労引当金の繰入は2012年6月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。

４．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（中間損益計算書関係）

　１．減価償却実施額

	前中間会計期間    （自 2019年4月 1日 　   至 2019年9月30日）		当中間会計期間    （自 2020年4月 1日 　   至 2020年9月30日）
有形固定資産	0	百万円	0	百万円
無形固定資産	0	百万円	0	百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当中間会計期間の中間貸借対照表計上額及び前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式224,885百万円、関連会社株式13百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

2020年11月12日開催の取締役会において、第18期の中間配当につき、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当金額　　　　　　　725百万円

（ロ）１株当たりの中間配当金

第１回第５種優先株式　　７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年12月10日

（注）2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の中間監査報告書

		2020年11月11日
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	弥 永 めぐみ 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加 藤 博 久 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 康 彦 印

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

	独立監査人の中間監査報告書

		2020年11月11日
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	弥 永 めぐみ 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加 藤 博 久 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 康 彦 印

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。