8345 岩手銀行 四半期報告書－第139期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月20日
【四半期会計期間】	第139期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】	株式会社岩手銀行
【英訳名】	The Bank of Iwate，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 田 口 幸 雄
【本店の所在の場所】	岩手県盛岡市中央通一丁目２番３号
【電話番号】	盛岡(019)623局1111番
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長 岩 山 徹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号 株式会社岩手銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)3241局4312番
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 多 田 雅 美
【縦覧に供する場所】	株式会社岩手銀行東京営業部 (東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2018年度中間連結会計期間	2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2018年度	2019年度
		(自2018年 ４月１日 至2018年　９月30日)	(自2019年 ４月１日 至2019年　９月30日)	(自2020年 ４月１日 至2020年　９月30日)	(自2018年 ４月１日 至2019年　３月31日)	(自2019年 ４月１日 至2020年　３月31日)
連結経常収益	百万円	25,153	23,606	21,937	48,520	45,244
連結経常利益	百万円	3,011	3,901	3,316	6,329	5,320
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,286	2,714	2,150	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	4,186	3,784
連結中間包括利益	百万円	182	3,460	9,382	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△1,221	△11,286
連結純資産額	百万円	202,976	203,816	196,270	200,944	187,456
連結総資産額	百万円	3,358,887	3,452,597	3,538,749	3,509,420	3,485,537
１株当たり純資産額	円	11,317.98	11,360.89	11,140.71	11,204.80	10,644.26
１株当たり中間純利益	円	127.65	151.50	122.21	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	233.71	212.49
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	118.93	151.07	121.78	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	225.14	211.85
自己資本比率	％	6.0	5.8	5.5	5.7	5.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△274,487	△135,425	△105,704	△72,957	△19,885
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△58,458	△40,961	△55,275	70,537	△1,155
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△11,930	△888	△630	△12,796	△2,516
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	63,670	216,071	208,200	393,330	369,791
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,632	1,589	1,580	1,565	1,540
		[504]	[455]	[441]	[492]	[454]

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第137期中	第138期中	第139期中	第137期	第138期
決算年月		2018年９月	2019年９月	2020年９月	2019年３月	2020年３月
経常収益	百万円	22,886	21,318	19,614	43,713	40,266
経常利益	百万円	3,341	3,920	2,937	6,418	5,250
中間純利益	百万円	2,745	2,819	1,945	─	─
当期純利益	百万円	─	─	─	4,469	3,810
資本金	百万円	12,089	12,089	12,089	12,089	12,089
発行済株式総数	千株	18,497	18,497	18,497	18,497	18,497
純資産額	百万円	198,229	199,194	192,191	196,317	183,813
総資産額	百万円	3,356,507	3,450,618	3,538,616	3,507,706	3,485,152
預金残高	百万円	2,909,708	2,893,601	3,049,602	2,957,423	2,968,721
貸出金残高	百万円	1,765,685	1,794,273	1,866,772	1,799,308	1,820,361
有価証券残高	百万円	1,354,138	1,263,857	1,277,190	1,221,926	1,203,099
１株当たり配当額	円	35.00	35.00	30.00	70.00	70.00
自己資本比率	％	5.8	5.7	5.4	5.5	5.2
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,495	1,449	1,423	1,429	1,403
		[480]	[432]	[414]	[469]	[431]

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、2020年４月１日付でいわぎんコンサルティング株式会社及びｍａｎｏｒｄａいわて株式会社を設立し、当行の連結子会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

2020年度上期の国内経済につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、個人消費が大幅に縮小したことに加え、設備投資も弱含みで推移したほか、輸出も大きく減少するなど全体として厳しい状況が続きました。

この間の主な需要項目の動きをみますと、公共投資は防災・減災、国土強靭化をはじめとした関連予算の増加に支えられ増加基調が続いており、感染症の影響は限定的となりました。一方、緊急事態宣言を背景に外出自粛や休業が拡がったことを受けて個人消費が大幅にマイナスとなったほか、世界的な感染症拡大の影響による欧米を中心とした輸出、訪日外国人旅行者による消費の落ち込みなどから外需の寄与度もマイナスとなりました。さらに、企業の設備投資は先行きの不透明感から投資マインドに陰りがみられマイナスとなったほか、住宅投資も引き続き水面下の動きとなりました。

当行が主たる営業基盤とする岩手県の経済につきましては、個人消費は特別定額給付金の支給を背景に一部持ち直しの動きがみられたものの、外出自粛等の影響により厳しい状況が続いております。また、雇用情勢も有効求人倍率は１倍台を維持しているものの低下傾向で推移しており、生産活動についても輸送機械や主力の食料品がマイナスとなったほか、電子部品・デバイスも減産が継続するなど弱い動きが継続しました。一方で公共工事は道路やトンネル工事を要因に強含みとなったものの、県内経済全体としては新型コロナウイルス感染症の影響を主因に悪化の動きとなりました。

金融市場におきましては、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により、長短金利の水準は概ねゼロ％程度で推移しました。当中間期末における短期金利（無担保コール翌日物）は△0.061%、長期金利（新発10年国債）は0.015%となりました。

このような金融経済環境にありまして、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

（財政状態）

預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として前年度末比369億円減少し３兆1,644億円となりました。

貸出金は、個人向け貸出及び法人向け貸出が増加したことなどから、前年度末比462億円増加し１兆8,613億円となりました。

有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどにより、前年度末比737億円増加し１兆2,739億円となりました。

（経営成績）

損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比16億69百万円減の219億37百万円となりました。

経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額などのその他経常費用が減少したことなどから、前年同期比10億85百万円減の186億20百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比５億85百万円減の33億16百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同５億64百万円減の21億50百万円となりました。

（セグメント別経営成績）

セグメント別の経営成績につきましては、銀行業での経常収益は前年同期比16億３百万円減の196億13百万円、セグメント利益は同８億80百万円減の29億40百万円となりました。

リース業での経常収益は、前年同期比39百万円増の22億43百万円、セグメント損失は１億７百万円（前年同期は38百万円のセグメント利益）となりました。

クレジットカード業・信用保証業での経常収益は、前年同期比４億30百万円増の11億89百万円、セグメント利益は同５億61百万円増の７億62百万円となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項  (セグメント情報等)  セグメント情報」の「１　報告セグメントの概要　（報告セグメントの変更に関する事項）」に記載しております。

（参考）

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比11億75百万円減の135億６百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第２四半期連結累計期間比10億56百万円減の130億42百万円、国際業務部門が同１億18百万円減の４億64百万円となりました。

役務取引等収支は、融資関連手数料が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比４億６百万円減の22億76百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却益の減少などにより、前第２四半期連結累計期間比１億81百万円減の０百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	14,098	582	14,681
	当第２四半期連結累計期間	13,042	464	13,506
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	14,559	705	14
				15,251
	当第２四半期連結累計期間	13,474	501	12
				13,963
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	461	122	14
				570
	当第２四半期連結累計期間	432	37	12
				456
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,675	7	2,682
	当第２四半期連結累計期間	2,269	7	2,276
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,298	17	4,316
	当第２四半期連結累計期間	3,930	16	3,946
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,623	9	1,633
	当第２四半期連結累計期間	1,660	9	1,670
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	240	△58	181
	当第２四半期連結累計期間	25	△24	0
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	2,201	167	2,368
	当第２四半期連結累計期間	2,348	－	2,348
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	1,961	226	2,187
	当第２四半期連結累計期間	2,323	24	2,348

(注) １．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、融資関連手数料が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比３億70百万円減の39億46百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第２四半期連結累計期間比３億68百万円減の39億30百万円、国際業務部門が同１百万円減の16百万円となりました。

役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比37百万円増の16億70百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第２四半期連結累計期間比37百万円増の16億60百万円、国際業務部門が前年同期並みの９百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,298	17	4,316
	当第２四半期連結累計期間	3,930	16	3,946
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	885	－	885
	当第２四半期連結累計期間	705	－	705
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,216	16	1,233
	当第２四半期連結累計期間	1,186	15	1,202
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	544	－	544
	当第２四半期連結累計期間	458	－	458
うち証券関係業務	前第２四半期連結累計期間	233	－	233
	当第２四半期連結累計期間	231	－	231
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	9	－	9
	当第２四半期連結累計期間	9	－	9
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	210	0	210
	当第２四半期連結累計期間	199	0	199
うちクレジットカード業務	前第２四半期連結累計期間	501	－	501
	当第２四半期連結累計期間	453	－	453
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,623	9	1,633
	当第２四半期連結累計期間	1,660	9	1,670
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	169	4	173
	当第２四半期連結累計期間	158	4	162

(注)　国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,886,527	3,603	2,890,130
	当第２四半期連結会計期間	3,042,354	3,946	3,046,301
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,796,266	－	1,796,266
	当第２四半期連結会計期間	1,988,865	－	1,988,865
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,068,251	－	1,068,251
	当第２四半期連結会計期間	1,038,841	－	1,038,841
うちその他	前第２四半期連結会計期間	22,010	3,603	25,613
	当第２四半期連結会計期間	14,646	3,946	18,593
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	182,941	－	182,941
	当第２四半期連結会計期間	118,181	－	118,181
総合計	前第２四半期連結会計期間	3,069,468	3,603	3,073,071
	当第２四半期連結会計期間	3,160,535	3,946	3,164,482

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,789,362	100.00	1,861,320	100.00
製造業	161,524	9.03	175,093	9.41
農業，林業	8,631	0.48	8,443	0.45
漁業	1,395	0.08	1,295	0.07
鉱業，採石業，砂利採取業	2,479	0.14	2,876	0.16
建設業	56,553	3.16	63,165	3.39
電気・ガス・熱供給・水道業	79,726	4.45	84,507	4.54
情報通信業	14,414	0.80	14,168	0.76
運輸業，郵便業	35,215	1.97	46,367	2.49
卸売業，小売業	141,566	7.91	149,474	8.03
金融業，保険業	176,802	9.88	182,813	9.82
不動産業，物品賃貸業	180,307	10.08	186,105	10.00
各種サービス業	142,600	7.97	147,377	7.92
地方公共団体	355,657	19.88	339,920	18.26
その他	432,485	24.17	459,709	24.70
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,789,362	―	1,861,320	―

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間は1,354億25百万円のマイナスでしたが、当第２四半期連結累計期間も1,057億４百万円のマイナスとなりました。これは、前期間は預金及び譲渡性預金が減少した一方で、当期間は預金が増加したものの、貸出金が増加したほか譲渡性預金が減少したことなどにより資金が減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間は409億61百万円のマイナスでしたが、当第２四半期連結累計期間も552億75百万円のマイナスとなりました。これは、前期間、当期間ともに、有価証券運用において、取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間は８億88百万円のマイナスでしたが、当第２四半期連結累計期間も６億30百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払などによるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、同期間中、1,615億91百万円減少し、2,082億円となりました。

（自己資本比率の状況）

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　 　(単位：億円、％）　

	2020年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	11.80
２．連結における自己資本の額	1,716
３．リスク・アセットの額	14,541
４．連結総所要自己資本額	581

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　 　　(単位：億円、％）　

	2020年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	11.44
２．単体における自己資本の額	1,653
３．リスク・アセットの額	14,443
４．単体総所要自己資本額	577

（資産の査定）

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2019年９月30日	2020年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	89	53
危険債権	295	330
要管理債権	61	47
正常債権	17,635	18,394

３ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	49,450,000
計	49,450,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,497,786	18,497,786	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	18,497,786	18,497,786	―	―

（注）「提出日現在発行数」には、2020年11月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

  ① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年６月23日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）７名
新株予約権の数※	186個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式　18,600株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額※	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※	2020年７月28日～2050年７月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格　2,579円
	資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注４）

※　新株予約権証券の発行時（2020年７月27日）における内容を記載しております。

(注)１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株

２　新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
　また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使するものとする。

(2) 上記(1)にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記（注４）に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間　
　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件
　前記（注３）に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項
　再編対象会社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①　再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③　再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④　再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年９月30日	―	18,497	―	12,089	―	4,811

(5) 【大株主の状況】

 　　2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	825,300	4.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	792,600	4.50
岩手県企業局	盛岡市内丸11番１号	611,980	3.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	609,600	3.46
岩手県	盛岡市内丸10番１号	576,347	3.27
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）	481,068	2.73
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSIONFUNDS（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	472,700	2.68
岩手銀行行員持株会	盛岡市中央通一丁目２番３号	388,728	2.20
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	351,474	1.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12	312,800	1.77
計	―	5,422,597	30.81

(注) １　当行は、自己株式903,049株を保有しておりますが、上記には記載しておりません。

２　2018年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2018年７月５日現在で下記の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階	2,020,900	10.93

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 903,000	普通株式	903,000	―	―
普通株式	903,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 17,504,700	普通株式	17,504,700	175,047	―
普通株式	17,504,700
単元未満株式	普通株式 90,086	普通株式	90,086	―	―
普通株式	90,086
発行済株式総数	18,497,786	―	―
総株主の議決権	―	175,047	―

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式49株が含まれております。

② 【自己株式等】

   2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社岩手銀行	盛岡市中央通一丁目２番３号	903,000	―	903,000	4.88
計	―	903,000	―	903,000	4.88

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。なお、当四半期会計期間末日後の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役	常務取締役総合企画部長委嘱	佐々木 泰司	2020年10月１日
常務取締役	常務取締役人事部長委嘱	柿木 康孝	2020年10月１日

第４ 【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	現金預け金									370,821	209,212
	コールローン及び買入手形									－	95,000
	買入金銭債権									4,839	4,616
	金銭の信託									10,750	5,895
	有価証券									※1,※2,※8,※11 1,200,177	※1,※2,※8,※11 1,273,914
	貸出金									※3,※4,※5,※6,※7,※9 1,815,083	※3,※4,※5,※6,※7,※9 1,861,320
	外国為替									3,933	10,752
	その他資産									※8 64,050	※8 62,406
	有形固定資産									※10 16,825	※10 16,796
	無形固定資産									1,464	1,424
	退職給付に係る資産									3,697	3,878
	繰延税金資産									492	370
	支払承諾見返									5,358	5,214
	貸倒引当金									△11,959	△12,054
	資産の部合計									3,485,537	3,538,749
負債の部
	預金									※8 2,965,408	※8 3,046,301
	譲渡性預金									235,976	118,181
	コールマネー及び売渡手形									－	※8 62,310
	借用金									※8 56,552	※8 66,190
	外国為替									4	108
	その他負債									29,245	35,734
	役員賞与引当金									25	11
	退職給付に係る負債									2,483	2,549
	役員退職慰労引当金									24	23
	睡眠預金払戻損失引当金									420	367
	偶発損失引当金									228	213
	繰延税金負債									2,354	5,272
	支払承諾									5,358	5,214
	負債の部合計									3,298,081	3,342,478
純資産の部
	資本金									12,089	12,089
	資本剰余金									5,666	5,666
	利益剰余金									156,688	158,221
	自己株式									△3,905	△3,883
	株主資本合計									170,539	172,094
	その他有価証券評価差額金									23,083	29,907
	繰延ヘッジ損益									△4,102	△3,849
	退職給付に係る調整累計額									△2,289	△2,134
	その他の包括利益累計額合計									16,691	23,923
	新株予約権									224	252
	純資産の部合計									187,456	196,270
負債及び純資産の部合計										3,485,537	3,538,749

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
経常収益										23,606	21,937
	資金運用収益									15,251	13,963
		（うち貸出金利息）								8,648	8,622
		（うち有価証券利息配当金）								6,583	5,305
	役務取引等収益									4,316	3,946
	その他業務収益									※1 2,368	※1 2,348
	その他経常収益									※2 1,670	※2 1,677
経常費用										19,705	18,620
	資金調達費用									572	457
		（うち預金利息）								211	177
	役務取引等費用									1,633	1,670
	その他業務費用									※3 2,187	※3 2,348
	営業経費									※4 13,268	※4 13,023
	その他経常費用									※5 2,044	※5 1,119
経常利益										3,901	3,316
特別利益										81	13
	固定資産処分益									81	13
特別損失										128	201
	固定資産処分損									72	57
	減損損失									※6 55	※6 144
税金等調整前中間純利益										3,853	3,129
法人税、住民税及び事業税										1,097	1,079
法人税等調整額										41	△100
法人税等合計										1,139	979
中間純利益										2,714	2,150
親会社株主に帰属する中間純利益										2,714	2,150

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
中間純利益										2,714	2,150
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,012	6,823
	繰延ヘッジ損益									△340	253
	退職給付に係る調整額									73	154
	その他の包括利益合計									745	7,232
中間包括利益										3,460	9,382
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									3,460	9,382

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,089	5,666	154,162	△2,945	168,973
当中間期変動額
剰余金の配当			△627		△627
親会社株主に帰属する中間純利益			2,714		2,714
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△4	26	22
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	2,083	26	2,110
当中間期末残高	12,089	5,666	156,245	△2,918	171,083

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	37,030	△3,939	△1,327	31,762	208	200,944
当中間期変動額
剰余金の配当						△627
親会社株主に帰属する中間純利益						2,714
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						22
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	1,012	△340	73	745	16	761
当中間期変動額合計	1,012	△340	73	745	16	2,871
当中間期末残高	38,042	△4,280	△1,254	32,507	224	203,816

  当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,089	5,666	156,688	△3,905	170,539
当中間期変動額
剰余金の配当			△615		△615
親会社株主に帰属する中間純利益			2,150		2,150
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△1	21	20
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1,532	21	1,554
当中間期末残高	12,089	5,666	158,221	△3,883	172,094

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	23,083	△4,102	△2,289	16,691	224	187,456
当中間期変動額
剰余金の配当						△615
親会社株主に帰属する中間純利益						2,150
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						20
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	6,823	253	154	7,232	27	7,260
当中間期変動額合計	6,823	253	154	7,232	27	8,814
当中間期末残高	29,907	△3,849	△2,134	23,923	252	196,270

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									3,853	3,129
	減価償却費									848	838
	減損損失									55	144
	貸倒引当金の増減（△）									1,083	95
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）									1	△15
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△12	△13
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△99	15
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									123	92
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									2	△1
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△115	△52
	資金運用収益									△15,251	△13,963
	資金調達費用									572	457
	有価証券関係損益（△）									△907	△811
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									114	△45
	為替差損益（△は益）									468	432
	固定資産処分損益（△は益）									△8	43
	貸出金の純増（△）減									5,736	△46,236
	預金の純増減（△）									△63,545	80,892
	譲渡性預金の純増減（△）									△80,904	△117,794
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									14,137	9,638
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									17	17
	コールローン等の純増（△）減									△83,349	△94,776
	コールマネー等の純増減（△）									32,938	62,310
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									25,914	－
	外国為替（資産）の純増（△）減									△664	△6,819
	外国為替（負債）の純増減（△）									6	103
	資金運用による収入									15,853	14,011
	資金調達による支出									△596	△468
	その他									9,186	2,747
	小計									△134,540	△106,028
	法人税等の支払額									△898	△481
	法人税等の還付額									14	806
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△135,425	△105,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△364,164	△281,337
	有価証券の売却による収入									19,235	8,048
	有価証券の償還による収入									304,687	214,063
	金銭の信託の減少による収入									－	4,900
	有形固定資産の取得による支出									△487	△716
	有形固定資産の売却による収入									143	32
	有形固定資産の除却による支出									△67	△51
	無形固定資産の取得による支出									△276	△193
	資産除去債務の履行による支出									△33	△21
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△40,961	△55,275

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△261	△14
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	自己株式の売却による収入									0	0
	配当金の支払額									△627	△615
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△888	△630
現金及び現金同等物に係る換算差額										16	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△177,259	△161,591
現金及び現金同等物の期首残高										393,330	369,791
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 216,071	※1 208,200

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　6社
　会社名
 　 いわぎんビジネスサービス株式会社
　　いわぎんリース・データ株式会社
　　株式会社いわぎんディーシーカード
　　株式会社いわぎんクレジットサービス

    いわぎんコンサルティング株式会社

　　ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社

（連結の範囲の重要な変更）

いわぎんコンサルティング株式会社及びｍａｎｏｒｄａいわて株式会社は新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。　(2) 非連結子会社　１社

　　会社名
　　　　いわぎん農業法人投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法非適用の非連結子会社　　１社

　　会社名
　　　　いわぎん農業法人投資事業有限責任組合

　(2) 持分法非適用の関連会社　　３社

会社名
　　いわぎん事業創造キャピタル株式会社
　　岩手新事業創造ファンド１号投資事業有限責任組合

  岩手新事業創造ファンド２号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。　３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は９月末日であります。 

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
  また、主な耐用年数は次のとおりであります。
    建  物 　　３年～30年
    その他 　　２年～20年
　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

 ② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
　なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
  「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
  破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度対象債権に対する将来の負担金の支払いに備えるため、債務者区分毎の代位弁済実績率を基礎に算出した予想損失率に基づき、将来の負担金支払見込額を計上しております。

 (10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、当行は退職給付信託を設定しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

　① 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

  ② 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 ③ 一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14) 消費税等の会計処理

 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(15) 税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。 

（追加情報）

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
株式	20	百万円	20	百万円
出資金	1,123	百万円	1,400	百万円

※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
59,100	百万円	89,100	百万円

※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
破綻先債権額	947	百万円	754	百万円
延滞債権額	33,606	百万円	37,192	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	0	百万円	0	百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
貸出条件緩和債権額	4,682	百万円	4,743	百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
合計額	39,237	百万円	42,691	百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
2,596	百万円	1,701	百万円

※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	125,923	百万円	154,557	百万円
その他資産	70	百万円	72	百万円
計	125,993	百万円	154,630	百万円
担保資産に対応する債務
預金	50,167	百万円	5,616	百万円
コールマネー及び売渡手形	－	百万円	40,406	百万円
借用金	56,105	百万円	65,752	百万円

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
その他資産	35,003	百万円	35,003	百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
金融商品等差入担保金	9,790	百万円	9,370	百万円
保証金	88	百万円	90	百万円
敷金	166	百万円	163	百万円

※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
融資未実行残高	686,007	百万円	700,016	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの　（又は任意の時期に無条件で取消　　可能なもの）	650,439	百万円	663,847	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
減価償却累計額	36,820	百万円	37,008	百万円

※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
8,338	百万円	9,476	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日　至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日　至  2020年９月30日)
金融派生商品収益	17	百万円	130	百万円
国債等債券売却益	316	百万円	116	百万円

※２　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
株式等売却益	1,318	百万円	1,259	百万円

※３　その他業務費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日　至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日　至  2020年９月30日)
国債等債券償還損	203	百万円	186	百万円
国債等債券売却損	3	百万円	136	百万円
外国為替売買損	222	百万円	24	百万円

※４　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
給料・手当	5,640	百万円	5,414	百万円
退職給付費用	196	百万円	327	百万円
業務委託費	1,360	百万円	1,259	百万円

※５　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
貸倒引当金繰入額	1,321	百万円	784	百万円
株式等償却	331	百万円	74	百万円
株式等売却損	190	百万円	165	百万円
金銭の信託運用損	121	百万円	15	百万円

※６　営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

　　　前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	岩手県内	営業店舗　15か所	建物・動産	40百万円
稼働資産	宮城県内	営業店舗　２か所	建物・動産	８百万円
稼働資産	青森県内	営業店舗　１か所	建物・動産	７百万円
合計				55百万円
			（うち建物　　53百万円）
			（うち動産　  １百万円）

　　　当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	岩手県内	営業店舗　６か所	建物	13百万円
稼働資産	岩手県内	賃貸資産　１か所	建物	43百万円
稼働資産	岩手県内	社宅　　　１か所	建物・動産	６百万円
稼働資産	宮城県内	営業店舗　１か所	建物	０百万円
稼働資産	青森県内	営業店舗　１か所	土地・建物	56百万円
稼働資産	秋田県内	営業店舗　１か所	建物	０百万円
遊休資産	青森県内	遊休建物　１か所	建物	22百万円
合計				144百万円
			（うち土地 　　20百万円）
			（うち建物　　123百万円）
			（うち動産　   ０百万円）

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グ　ループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしております。
　当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自2019年４月１日　至2019年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘 要
発行済株式
普通株式	18,497	－	－	18,497
合 計	18,497	－	－	18,497
自己株式
普通株式	582	0	5	577	（注）１、２
合 計	582	0	5	577

 (注)１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					224
合計		―					224

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日定時株主総会	普通株式	627	35	2019年３月31日	2019年６月24日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月８日取締役会	普通株式	627	利益剰余金	35	2019年９月30日	2019年12月10日

当中間連結会計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘 要
発行済株式
普通株式	18,497	－	－	18,497
合 計	18,497	－	－	18,497
自己株式
普通株式	907	0	5	903	（注）１、２
合 計	907	0	5	903

 (注)１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					252
合計		―					252

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日定時株主総会	普通株式	615	35	2020年３月31日	2020年６月24日

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月13日取締役会	普通株式	527	利益剰余金	30	2020年９月30日	2020年12月10日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
現金預け金勘定	216,973	百万円	209,212	百万円
普通預け金	△353	百万円	△413	百万円
その他	△549	百万円	△598	百万円
現金及び現金同等物	216,071	百万円	208,200	百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

ａ．有形固定資産

該当ありません。

ｂ．無形固定資産

主として、営業店システムのソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

ａ．有形固定資産

主として、営業店システムの事務機器であります。

ｂ．無形固定資産

主として、営業店システムのソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
（貸主側）
１年内	28	27
１年超	256	243
合 計	285	271

(金融商品関係)

 金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額		時価	差額
(1) 現金預け金		370,821	370,821	－
(2) コールローン及び買入手形		－	－	－
(3) 買入金銭債権		4,681	4,689	7
(4) 金銭の信託		10,750	10,750	－
(5) 有価証券
満期保有目的の債券		22,263	26,075	3,811
その他有価証券		1,164,752	1,164,752	－
(6) 貸出金		1,815,083
貸倒引当金（＊１）		△11,444
		1,803,639	1,804,838	1,198
資産計		3,376,908	3,381,926	5,017
(1) 預金		2,965,408	2,965,478	70
(2) 譲渡性預金		235,976	235,976	0
(3) コールマネー及び売渡手形		－	－	－
(4) 借用金		56,552	56,552	0
負債計		3,257,936	3,258,007	70
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの		(100)	(100)	－
ヘッジ会計が適用されているもの		(5,894)	(9,751)	(3,856)
デリバティブ取引計		(5,994)	(9,851)	(3,856)

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。　　

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

　　　　（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額		時価	差額
(1) 現金預け金		209,212	209,212	－
(2) コールローン及び買入手形		95,000	95,000	－
(3) 買入金銭債権		4,471	4,483	11
(4) 金銭の信託		5,895	5,895	－
(5) 有価証券
満期保有目的の債券		90,963	94,733	3,770
その他有価証券		1,169,319	1,169,319	－
(6) 貸出金		1,861,320
貸倒引当金（＊１）		△11,312
		1,850,007	1,852,991	2,983
資産計		3,424,870	3,431,635	6,765
(1) 預金		3,046,301	3,046,401	100
(2) 譲渡性預金		118,181	118,181	0
(3) コールマネー及び売渡手形		62,310	62,310	－
(4) 借用金		66,190	66,190	0
負債計		3,292,983	3,293,084	100
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの		(48)	(48)	－
ヘッジ会計が適用されているもの		(5,530)	(9,193)	(3,662)
デリバティブ取引計		(5,578)	(9,241)	(3,662)

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

満期のない預け金及び約定期間が短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 買入金銭債権

買入金銭債権のうち、発行期間が１年以内の信託受益権ならびにクレジット買入金銭債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入金銭債権のうち発行期間が１年超のものについては、業者による評価とし、証券会社、銀行等の店頭において成立する価格（気配値を含む）を時価としております。

(4) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。私募債は、割引現在価値とし、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

(6) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合などに想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

負 債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)買入金銭債権、及び(5)その他有価証券」には含まれておりません。

 　　(単位：百万円)

区 分	前連結会計年度（2020年３月31日）	当中間連結会計期間（2020年９月30日）
① 非上場株式(＊１)(＊２)	1,218	1,219
② 組合出資金等(＊３)	11,942	12,412
③ 信託受益権(＊４）	158	145
合 計	13,319	13,776

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。 

　　　  当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理は行っておりません。

（＊３）組合出資金等については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることなどから時価開示の対象とはしておりません。

（＊４）信託受益権のうち、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,963	25,773	3,810
	短期社債	－	－	－
	社債	300	301	0
	その他	3,148	3,155	7
	小計	25,412	29,230	3,818
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		25,412	29,230	3,818

　　当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,964	25,735	3,770
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	3,034	3,046	11
	小計	24,999	28,781	3,781
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	短期社債	68,998	68,998	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	68,998	68,998	－
合計		93,997	97,779	3,781

２　その他有価証券

　　前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	30,026	13,934	16,091
	債券	722,301	700,098	22,202
	国債	168,501	161,925	6,575
	地方債	371,019	357,038	13,980
	社債	182,780	181,134	1,646
	その他	86,838	82,344	4,494
	小計	839,166	796,378	42,788
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,105	6,187	△1,081
	債券	159,459	160,614	△1,155
	国債	19,723	20,183	△460
	地方債	4,098	4,146	△47
	社債	135,637	136,285	△647
	その他	161,020	168,466	△7,445
	小計	325,585	335,268	△9,682
合計		1,164,752	1,131,646	33,105

　　当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	32,458	14,408	18,050
	債券	697,790	675,318	22,471
	国債	154,151	147,892	6,259
	地方債	352,765	337,998	14,767
	社債	190,872	189,427	1,444
	その他	159,834	152,345	7,488
	小計	890,082	842,072	48,010
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,997	4,836	△838
	債券	164,742	165,821	△1,079
	国債	24,080	24,680	△599
	地方債	3,814	3,834	△20
	社債	136,847	137,306	△458
	その他	110,496	113,683	△3,186
	小計	279,237	284,341	△5,104
合計		1,169,319	1,126,413	42,906

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は８８２百万円（うち株式８８２百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は７４百万円（うち株式７４百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、（1）個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、（2）個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が、取得原価に比べて30％以上50％未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。

（1）株式

①　時価が中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）以前１年間にわたり、取得原価に対し一度も70％超の水準まで回復していない場合

②　株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上している場合

③　中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合

（2）投資信託

①　時価が中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）以前１年間にわたり、取得原価に対し一度も70％超の水準まで回復していない場合

②　中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合

（3）債券及び信託受益権

取得時に比べて取得格付けが２ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合

(金銭の信託関係)

 該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	金額(百万円)
評価差額	33,081
その他有価証券（注）	33,081
(△)繰延税金負債	9,998
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	23,083
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	23,083

（注）時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券にかかる評価差額等（損）23百万円が含まれております。

　当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

	金額(百万円)
評価差額	42,867
その他有価証券（注）	42,867
(△)繰延税金負債	12,960
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	29,907
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	29,907

（注）時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券にかかる評価差額等（損）38百万円が含まれております。

(デリバティブ取引関係)

　　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　 (1) 金利関連取引

　 該当事項はありません。

　 (2) 通貨関連取引

　前連結会計年度（2020年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	17,457	－	81	81
	買建	16	－	0	0
	通貨オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合　計		―――	―――	81	81

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値により算定しております。

　当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	12,162	－	3	3
	買建	47	－	0	0
	通貨オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合　計		―――	―――	3	3

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値により算定しております。

   (3) 株式関連取引

 該当事項はありません。

   (4) 債券関連取引

 該当事項はありません。

   (5) 商品関連取引

 該当事項はありません。

   (6) クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（2020年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	1,000	1,000	△182	△182
	買建	－	－	－	－
	合計	―――	―――	△182	△182

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　２　時価の算定

　　　　  取引先の金融機関等から提示された価格により算定しております。

　　３　「売建」は信用リスクの引受取引であります。

　当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	1,000	1,000	△52	△52
	買建	－	－	－	－
	合計	―――	―――	△52	△52

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

　　２　時価の算定

　　　　  取引先の金融機関等から提示された価格により算定しております。

　　３　「売建」は信用リスクの引受取引であります。

(7) その他

　前連結会計年度（2020年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	2,335	－	△30	－
	買建	2,335	－	30	－
	合計	―――	―――	－	－

(注)　時価の算定

　　　　上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

　当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	2,610	－	△33	－
	買建	2,610	－	33	－
	合計	―――	―――	－	－

(注)　時価の算定

　　　　上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

    ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

   (1) 金利関連取引

　前連結会計年度（2020年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	その他有価証券（債券）	38,973	38,973	△5,894
	金利先物	―	－	－	－
	金利オプション	―	－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金、満期保有目的の債券	22,239	22,239	△3,856
合　計		―――	―――	―――	△9,751

(注)１　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値により算定しております。

　当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	その他有価証券（債券）	38,487	38,487	△5,530
	金利先物	―	－	－	－
	金利オプション	―	－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金、満期保有目的の債券	22,191	22,191	△3,662
合　計		―――	―――	―――	△9,193

(注)１　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値により算定しております。

   (2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

   (3) 株式関連取引

該当事項はありません。

   (4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
営業経費	39百万円	47百万円

２ ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

	2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式 14,500株
付与日	2019年７月25日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2019年７月26日から2049年７月25日まで
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価（注２）	2,693円

(注)１　株式数に換算して記載しております。

２　１株当たりに換算して記載しております。　

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

	2020年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式 18,600株
付与日	2020年７月27日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2020年７月28日から2050年７月27日まで
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価（注２）	2,578円

(注)１　株式数に換算して記載しております。

２　１株当たりに換算して記載しております。

(資産除去債務関係)

１  資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているものについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  賃貸借店舗の原状回復義務に関する資産除去債務の未計上について

当行グループでは、賃貸借店舗等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産は継続して営業することを前提としており、一部を除き、使用期間が明確でありません。従いまして、資産除去債務を合理的に見積もることができない賃借資産については、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要 

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

当行グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。

「リース業」は、リース業務、電算機処理受託業務等を行っております。

「クレジットカード業・信用保証業」は、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。

（報告セグメントの変更に関する事項）

当行グループは、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」について量的な重要性が増したため、当中間連結会計期間より報告セグメントを「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」に変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	21,028	2,038	540	23,606	－	23,606	△0	23,606
セグメント間の内部経常収益	188	165	218	572	－	572	△572	－
計	21,217	2,203	758	24,179	－	24,179	△572	23,606
セグメント利益	3,821	38	201	4,061	－	4,061	△160	3,901
セグメント資産	3,450,617	12,661	9,674	3,472,953	－	3,472,953	△20,355	3,452,597
セグメント負債	3,251,331	8,594	4,135	3,264,060	－	3,264,060	△15,279	3,248,781
その他の項目
減価償却費	824	23	0	848	－	848	－	848
資金運用収益	15,402	0	26	15,428	－	15,428	△177	15,251
資金調達費用	571	16	0	588	－	588	△16	572
税金費用	1,053	5	79	1,139	－	1,139	－	1,139
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	809	1	－	811	－	811	6	817

(注)　１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務を含んでおります。

３．「その他」の区分に該当する事業はありません。

４．調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

（2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

（3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。

（4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

　当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	19,326	2,105	965	22,397	17	22,415	△478	21,937
セグメント間の内部経常収益	286	137	224	649	21	670	△670	－
計	19,613	2,243	1,189	23,046	38	23,085	△1,148	21,937
セグメント利益又は損失（△）	2,940	△107	762	3,595	△31	3,564	△247	3,316
セグメント資産	3,538,615	12,415	9,917	3,560,949	151	3,561,100	△22,350	3,538,749
セグメント負債	3,346,330	8,503	3,856	3,358,690	13	3,358,703	△16,225	3,342,478
その他の項目
減価償却費	818	19	0	838	－	838	－	838
資金運用収益	14,209	0	23	14,232	0	14,232	△268	13,963
資金調達費用	457	18	0	476	－	476	△18	457
税金費用	806	0	172	979	0	979	－	979
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	906	3	－	910	－	910	1	911

(注)　１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務を含んでおります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務を含んでおります。

４．調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

（3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。

（4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

５．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	8,648	8,218	6,740	23,606

  　(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

　当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	8,622	6,681	6,632	21,937

  　(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業	計
減損損失	55	－	－	55	－	55

　当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業	計
減損損失	144	－	－	144	－	144

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１株当たり純資産額		10,644円26銭	11,140円71銭

(注)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
純資産の部の合計額	百万円	187,456	196,270
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	224	252
（うち新株予約権）	百万円	224	252
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	187,231	196,017
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	17,589	17,594

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自　2019年４月１日至　2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	円	151.50	122.21
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,714	2,150
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,714	2,150
普通株式の期中平均株式数	千株	17,917	17,592
(2) 潜在株式調整後１株当たり　中間純利益	円	151.07	121.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	50	61
うち新株予約権	千株	50	61

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	現金預け金									370,776	209,155
	コールローン									－	95,000
	買入金銭債権									4,839	4,616
	金銭の信託									10,750	5,895
	有価証券									※1,※2,※8,※10 1,203,099	※1,※2,※8,※10 1,277,190
	貸出金									※3,※4,※5,※6,※7,※9 1,820,361	※3,※4,※5,※6,※7,※9 1,866,772
	外国為替									3,933	10,752
	その他資産									49,791	48,314
		その他の資産								※8 49,791	※8 48,314
	有形固定資産									16,465	16,467
	無形固定資産									1,454	1,418
	前払年金費用									6,430	6,414
	支払承諾見返									5,358	5,214
	貸倒引当金									△8,108	△8,595
	資産の部合計									3,485,152	3,538,616
負債の部
	預金									※8 2,968,721	※8 3,049,602
	譲渡性預金									241,876	124,381
	コールマネー									－	※8 62,310
	借用金									※8 56,552	※8 66,190
	外国為替									4	108
	その他負債									23,222	30,123
		未払法人税等								－	746
		リース債務								145	131
		資産除去債務								139	175
		その他の負債								22,937	29,069
	役員賞与引当金									25	11
	退職給付引当金									1,593	1,715
	睡眠預金払戻損失引当金									420	367
	偶発損失引当金									228	213
	繰延税金負債									3,336	6,186
	支払承諾									5,358	5,214
	負債の部合計									3,301,338	3,346,425

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
純資産の部
	資本金									12,089	12,089
	資本剰余金									4,811	4,811
		資本準備金								4,811	4,811
	利益剰余金									151,799	153,127
		利益準備金								7,278	7,278
		その他利益剰余金								144,521	145,849
			固定資産圧縮積立金							927	927
			別途積立金							136,080	139,080
			繰越利益剰余金							7,513	5,841
	自己株式									△3,905	△3,883
	株主資本合計									164,795	166,144
	その他有価証券評価差額金									22,896	29,642
	繰延ヘッジ損益									△4,102	△3,849
	評価・換算差額等合計									18,793	25,793
	新株予約権									224	252
	純資産の部合計									183,813	192,191
負債及び純資産の部合計										3,485,152	3,538,616

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
経常収益										21,318	19,614
	資金運用収益									15,502	14,209
		（うち貸出金利息）								8,641	8,620
		（うち有価証券利息配当金）								6,841	5,553
	役務取引等収益									3,815	3,489
	その他業務収益									※1 334	※1 246
	その他経常収益									※2 1,666	※2 1,669
経常費用										17,397	16,676
	資金調達費用									571	457
		（うち預金利息）								211	177
	役務取引等費用									1,842	1,885
	その他業務費用									※3 429	※3 348
	営業経費									※4 12,636	※4 12,537
	その他経常費用									※5 1,917	※5 1,447
経常利益										3,920	2,937
特別利益										81	13
特別損失										128	201
税引前中間純利益										3,873	2,750
法人税、住民税及び事業税										1,004	987
法人税等調整額										48	△182
法人税等合計										1,053	805
中間純利益										2,819	1,945

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,089	4,811	4,811	7,278	943	133,080	7,945	149,247
当中間期変動額
剰余金の配当							△627	△627
別途積立金の積立						3,000	△3,000	－
中間純利益							2,819	2,819
自己株式の取得
自己株式の処分							△4	△4
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	3,000	△811	2,188
当中間期末残高	12,089	4,811	4,811	7,278	943	136,080	7,133	151,435

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,945	163,202	36,846	△3,939	32,906	208	196,317
当中間期変動額
剰余金の配当		△627					△627
別途積立金の積立		－					－
中間純利益		2,819					2,819
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	26	22					22
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			986	△340	645	16	662
当中間期変動額合計	26	2,215	986	△340	645	16	2,877
当中間期末残高	△2,918	165,418	37,832	△4,280	33,552	224	199,194

  当中間会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,089	4,811	4,811	7,278	927	136,080	7,513	151,799
当中間期変動額
剰余金の配当							△615	△615
別途積立金の積立						3,000	△3,000	－
中間純利益							1,945	1,945
自己株式の取得
自己株式の処分							△1	△1
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	3,000	△1,671	1,328
当中間期末残高	12,089	4,811	4,811	7,278	927	139,080	5,841	153,127

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,905	164,795	22,896	△4,102	18,793	224	183,813
当中間期変動額
剰余金の配当		△615					△615
別途積立金の積立		－					－
中間純利益		1,945					1,945
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	21	20					20
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			6,746	253	7,000	27	7,028
当中間期変動額合計	21	1,349	6,746	253	7,000	27	8,377
当中間期末残高	△3,883	166,144	29,642	△3,849	25,793	252	192,191

【注記事項】

(重要な会計方針)

１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式等及び関連会社株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。　

３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
  また、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建  物　　　３年～30年
　　その他　　　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
　なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却しております。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当行は退職給付信託を設定しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度対象債権に対する将来の負担金の支払いに備えるため、債務者区分毎の代位弁済実績率を基礎に算出した予想損失率に基づき、将来の負担金支払見込額を計上しております。

６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７ ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(3) 一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

８ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(3) 税効果会計に関する事項

中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。　

(追加情報)

当中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１ 関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
株式	3,870	百万円	4,040	百万円
出資金	1,123	百万円	1,400	百万円

※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
59,100	百万円	89,100	百万円

※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
破綻先債権額	815	百万円	669	百万円
延滞債権額	33,198	百万円	36,767	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
貸出条件緩和債権額	4,681	百万円	4,741	百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
合計額	38,695	百万円	42,178	百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
2,596	百万円	1,701	百万円

※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	125,923	百万円	154,557	百万円
その他の資産	70	百万円	72	百万円
計	125,993	百万円	154,630	百万円
担保資産に対応する債務
預金	50,167	百万円	5,616	百万円
コールマネー	－	百万円	40,406	百万円
借用金	56,105	百万円	65,752	百万円

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
その他の資産	35,003	百万円	35,003	百万円

また、その他の資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
金融商品等差入担保金	9,790	百万円	9,370	百万円
保証金	84	百万円	85	百万円
敷金	141	百万円	139	百万円

※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
融資未実行残高	679,540	百万円	693,219	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの　（又は任意の時期に無条件で取消　　可能なもの）	643,972	百万円	657,049	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
8,338	百万円	9,476	百万円

(中間損益計算書関係)

※１  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
金融派生商品収益	17	百万円	130	百万円
国債等債券売却益	316	百万円	116	百万円

※２  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
株式等売却益	1,318	百万円	1,259	百万円

※３  その他業務費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
国債等債券償還損	203	百万円	186	百万円
国債等債券売却損	3	百万円	136	百万円
外国為替売買損	222	百万円	24	百万円

※４  減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
有形固定資産	615	百万円	587	百万円
無形固定資産	208	百万円	230	百万円

※５  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
貸倒引当金繰入額	1,196	百万円	1,118	百万円
株式等償却	331	百万円	74	百万円
株式等売却損	190	百万円	165	百万円
金銭の信託運用損	121	百万円	15	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2020年３月31日現在）

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式及び出資金	－	－	－
関連会社株式及び出資金	－	－	－
合計	－	－	－

　当中間会計期間（2020年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式及び出資金	－	－	－
関連会社株式及び出資金	－	－	－
合計	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	前事業年度（2020年３月31日）	当中間会計期間（2020年９月30日）
子会社株式及び出資金	3,975	4,160
関連会社株式及び出資金	1,018	1,280
合計	4,994	5,440

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2020年11月13日開催の取締役会において、第139期の中間配当について次のとおり決議しました。

 中間配当金額                   527百万円

 １株当たりの中間配当金              30円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月20日

株式会社岩手銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神 宮 厚 彦	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	高 橋 秀 和	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	成 島 徹	㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岩手銀行及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

　中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

　中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月20日

株式会社岩手銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神 宮 厚 彦	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	高 橋 秀 和	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	成 島 徹	㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第139期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岩手銀行の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

　中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。