8544 京葉銀行 四半期報告書－第115期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月20日
【四半期会計期間】	第115期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社 京葉銀行
【英訳名】	The Keiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 熊谷 俊行
【本店の所在の場所】	千葉市中央区富士見一丁目11番11号 （上記は登記上の本店所在地であり、主要な本部業務は下記にて行っております。） 千葉市中央区千葉港５番45号
【電話番号】	043（306）2121（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部経理担当部長 根津 幸彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル 株式会社京葉銀行 東京事務所
【電話番号】	03（3279）3321（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 佐藤 仁
【縦覧に供する場所】	株式会社京葉銀行 東京支店 （東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

（１）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2018年度中間 連結会計期間	2019年度中間 連結会計期間	2020年度中間 連結会計期間	2018年度	2019年度
		（自2018年 　４月１日 　至2018年 　９月30日）	（自2019年 　４月１日 　至2019年 　９月30日）	（自2020年 　４月１日 　至2020年 　９月30日）	（自2018年 　４月１日 　至2019年 　３月31日）	（自2019年 　４月１日 　至2020年 　３月31日）
連結経常収益	百万円	33,830	34,668	31,985	67,465	68,081
連結経常利益	百万円	7,967	6,208	6,275	15,670	8,182
親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	5,374	4,214	4,226	――	――
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	――	――	――	10,547	5,564
連結中間包括利益	百万円	3,596	3,629	3,648	――	――
連結包括利益	百万円	――	――	――	3,824	△8,875
連結純資産額	百万円	296,042	296,103	284,814	294,855	282,306
連結総資産額	百万円	4,907,285	5,002,194	5,436,161	4,895,368	4,994,723
１株当たり純資産額	円	2,209.11	2,232.57	2,141.66	2,199.34	2,125.95
１株当たり中間純利益	円	40.73	32.12	32.36	――	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	――	79.92	42.52
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	40.62	32.03	32.25	――	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	――	79.71	42.39
自己資本比率	％	5.9	5.8	5.1	5.9	5.5
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	40,207	74,197	378,709	△54,600	23,671
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	13,699	16,375	△62,343	41,914	△45,206
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△1,327	△2,393	△1,072	△2,781	△3,829
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	341,530	361,662	563,411	273,483	248,118
従業員数	人	2,077	2,016	2,025	1,976	1,955
［外、平均臨時従業員数］		[1,076]	[1,113]	[1,093]	[1,079]	[1,116]

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

（２）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第113期中	第114期中	第115期中	第113期	第114期
決算年月		2018年９月	2019年９月	2020年９月	2019年３月	2020年３月
経常収益	百万円	33,453	34,213	31,593	66,706	67,202
経常利益	百万円	7,750	6,042	6,099	15,326	7,808
中間純利益	百万円	5,361	4,183	4,223	――	――
当期純利益	百万円	――	――	――	10,526	5,511
資本金	百万円	49,759	49,759	49,759	49,759	49,759
発行済株式総数	千株	287,855	138,927	138,927	143,927	138,927
純資産額	百万円	292,796	292,861	282,203	291,917	280,182
総資産額	百万円	4,902,628	4,997,834	5,431,437	4,890,752	4,990,288
預金残高	百万円	4,569,482	4,666,266	4,932,581	4,558,429	4,668,215
貸出金残高	百万円	3,527,463	3,646,215	3,754,376	3,613,361	3,694,226
有価証券残高	百万円	916,995	877,704	994,230	887,315	932,147
１株当たり配当額	円	5.50	11.00	9.00	16.50	20.00
自己資本比率	％	5.9	5.8	5.1	5.9	5.6
従業員数	人	2,055	1,996	2,000	1,959	1,933
［外、平均臨時従業員数］		[1,039]	[1,070]	[1,053]	[1,041]	[1,073]

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い第113期（2019年３月）の発行済株式総数は143,927千株減少して143,927千株となっております。また、2019年５月31日付で

　　自己株式5,000千株を消却したことにより、第114期中（2019年９月）の発行済株式総数は同数減少し138,927

　　千株となっております。

３．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第113期（2019年３月）の１株当たり配当額16.50円は、中間配当額5.50円と期末配当額11.00円の合計となり、中間配当額5.50円は株式併合前の配当額、期末配当額11.00円は株式併合後の配当額となります。

４．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

当第２四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少し、設備投資に弱い動きがみられるなど、依然として厳しい状況が続きました。一方、経済活動が徐々に再開するもとで、輸出や生産などは一部持ち直しの動きがみられました。

当行の経営基盤である千葉県経済においても、企業活動の停滞により雇用情勢が悪化するなど厳しい状況が続きましたが、外出自粛等の段階的な要請解除により、個人消費は持ち直しがみられました。

金融面では、日本銀行の金融緩和継続と政府の財政政策などにより、日経平均株価は、23,000円台まで回復しました。また、長期金利は概ね0.0％台で安定的に推移しました。

（財政状態）

総資産は、現金預け金、有価証券及び貸出金の増加等により、前連結会計年度末比4,414億円増加し５兆4,361億円となりました。負債は、預金や借用金の増加等により前連結会計年度末比4,389億円増加し５兆1,513億円となりました。純資産は、株主資本の増加等により、前連結会計年度末比25億円増加し2,848億円となりました。

主要勘定の残高は、貸出金３兆7,545億円（前連結会計年度末比601億円増加）、有価証券9,956億円（同623億円増加）、預金４兆9,294億円（同2,641億円増加）となりました。

（経営成績）

経常収益は、資金運用収益が増加する一方、有価証券関係収益の減少等によるその他業務収益やその他経常収益の減少等により、前年同四半期連結累計期間比26億83百万円減少し、319億85百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が増加する一方、貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同四半期連結累計期間比27億50百万円減少し257億９百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比66百万円増加し62億75百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は11百万円増加し42億26百万円となりました。

（自己資本比率）

国内基準による連結自己資本比率は11.17％、単体自己資本比率は11.19％となりました。

当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。

①　国内・国際業務部門別収支

国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比１億78百万円増加し234億83百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比３億90百万円減少し23億１百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比８億64百万円減少し△１億33百万円となりました。

国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比35百万円増加し２億64百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比１百万円減少し△７百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比42百万円増加し３億63百万円となりました。

以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比２億13百万円増加し237億47百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比３億91百万円減少し22億94百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比８億21百万円減少し２億30百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	23,305	229	－	23,534
	当第２四半期連結累計期間	23,483	264	－	23,747
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	23,679	263	7	23,935
	当第２四半期連結累計期間	23,877	278	8	24,147
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	374	33	7	400
	当第２四半期連結累計期間	394	14	8	399
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,692	△6	－	2,685
	当第２四半期連結累計期間	2,301	△7	－	2,294
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,382	27	－	5,410
	当第２四半期連結累計期間	5,111	23	－	5,135
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,690	34	－	2,724
	当第２四半期連結累計期間	2,810	31	－	2,841
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	730	320	－	1,051
	当第２四半期連結累計期間	△133	363	－	230
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	748	320	－	1,068
	当第２四半期連結累計期間	278	363	－	641
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	17	－	－	17
	当第２四半期連結累計期間	411	－	－	411

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比２億74百万円減少し51億35百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比１億17百万円増加し28億41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,382	27	－	5,410
	当第２四半期連結累計期間	5,111	23	－	5,135
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,556	－	－	1,556
	当第２四半期連結累計期間	1,739	－	－	1,739
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,150	22	－	1,173
	当第２四半期連結累計期間	1,132	19	－	1,152
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	673	－	－	673
	当第２四半期連結累計期間	704	－	－	704
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	696	－	－	696
	当第２四半期連結累計期間	382	－	－	382
うち保護預り ・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	436	－	－	436
	当第２四半期連結累計期間	415	－	－	415
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	12	0	－	13
	当第２四半期連結累計期間	12	0	－	12
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,690	34	－	2,724
	当第２四半期連結累計期間	2,810	31	－	2,841
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	228	21	－	250
	当第２四半期連結累計期間	224	21	－	246

　（注）１．「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。

２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	4,648,354	15,158	－	4,663,512
	当第２四半期連結会計期間	4,912,604	16,819	－	4,929,424
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	2,700,670	－	－	2,700,670
	当第２四半期連結会計期間	3,097,186	－	－	3,097,186
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,937,461	－	－	1,937,461
	当第２四半期連結会計期間	1,804,177	－	－	1,804,177
うちその他	前第２四半期連結会計期間	10,222	15,158	－	25,380
	当第２四半期連結会計期間	11,241	16,819	－	28,060
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	16,000	－	－	16,000
	当第２四半期連結会計期間	40,000	－	－	40,000
総合計	前第２四半期連結会計期間	4,664,354	15,158	－	4,679,512
	当第２四半期連結会計期間	4,952,604	16,819	－	4,969,424

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％)	金額（百万円）	構成比（％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	3,646,450	100.00	3,754,532	100.00
製造業	227,517	6.24	233,370	6.22
農業,林業	3,145	0.09	3,201	0.09
漁業	575	0.02	881	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	4,895	0.13	4,853	0.13
建設業	206,498	5.66	207,913	5.54
電気・ガス・熱供給・水道業	16,829	0.46	24,728	0.66
情報通信業	18,548	0.51	20,310	0.54
運輸業，郵便業	121,056	3.32	121,796	3.24
卸売業，小売業	254,419	6.98	242,716	6.46
金融業，保険業	100,105	2.75	104,405	2.78
不動産業，物品賃貸業	675,353	18.52	698,101	18.59
各種サービス業	295,777	8.11	309,978	8.26
地方公共団体	143,101	3.92	138,777	3.70
その他	1,578,624	43.29	1,643,497	43.77
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,646,450	――	3,754,532	――

　 (注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

（２） キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,787億９百万円の収入超過（前年同四半期連結累計期間比3,045億11百万円収入増加）となりました。貸出金が個人向け及び中小企業向けを中心に増加し、「貸出金の純増」による資金減少額が601億19百万円となる一方、預金は個人・法人ともに要求払預金を中心に増加し、「預金の純増」による資金増加額が2,641億80百万円、「借用金の純増」による資金増加額が1,582億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、623億43百万円の支出超過（前年同四半期連結累計期間比787億18百万円支出増加）となりました。「有価証券の売却による収入」による資金増加額が855億17百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加額が508億７百万円となる一方、「有価証券の取得による支出」による資金減少額が2,030億37百万円となりました。設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少額が11億83百万円となりました。なお、設備投資に係る資金源はすべて自己資金であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、10億72百万円の支出超過（前年同四半期連結累計期間比13億20百万円支出減少）となりました。これは、「配当金の支払額」による資金の減少が11億74百万円となっていることが主な要因です。なお、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。

こうした結果、当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、5,634億11百万円（前連結会計年度末比3,152億93百万円増加）となりました。これは、預金及び譲渡性預金の残高の11.3％であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が5,324億24百万円、現金が309億87百万円であります。

（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2020年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	11.17
２．連結における自己資本の額	2,598
３．リスク・アセットの額	23,253
４．連結総所要自己資本額	930

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2020年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	11.19
２．単体における自己資本の額	2,595
３．リスク・アセットの額	23,184
４．単体総所要自己資本額	927

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2019年９月30日	2020年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	100	93
危険債権	299	301
要管理債権	17	73
正常債権	36,150	37,185

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	395,014,500
計	395,014,500

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2020年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2020年11月20日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	138,927,858	138,927,858	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式 単元株式数100株
計	138,927,858	138,927,858	―――	―――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	2020年６月25日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 ６名 当行執行役員 ８名
新株予約権の数※	3,397個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式169,850株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間※	2020年８月４日～2050年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 421円 資本組入額 211円
新株予約権の行使の条件※	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注４）

※新株予約権の発行時（2020年８月３日）における内容を記載しております。

（注１）新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は50株とする。

（注２）新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

（注３）新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注４）の組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（3）その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（注４）組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使の条件

　前記（注３）に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

　当行は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること又は当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	138,927	－	49,759	－	39,704

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	6,460	4.94
株式会社千葉銀行	千葉市中央区千葉港１番２号	6,106	4.67
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	4,507	3.44
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	4,278	3.27
京葉銀行職員持株会	千葉市中央区富士見一丁目11番11号	3,811	2.91
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	3,759	2.87
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	3,561	2.72
千葉県民共済生活協同組合	船橋市本町二丁目３番11号	3,100	2.37
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,007	2.30
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	2,969	2.27
計	──────	41,560	31.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	――	――
議決権制限株式（自己株式等）		－	――	――
議決権制限株式（その他）		－	－	――
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		――	単元株式数100株
	普通株式	8,264,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	130,433,100	1,304,331	同　上
単元未満株式	普通株式	230,658	――	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		138,927,858	――	――
総株主の議決権		――	1,304,331	――

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が12個含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社京葉銀行	千葉市中央区富士見 一丁目11番11号	8,264,100	－	8,264,100	5.94
計	――	8,264,100	－	8,264,100	5.94

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金	250,132	564,709
コールローン及び買入手形	3,980	5,275
商品有価証券	3,931	4,029
有価証券	※１,※７,※11 933,367	※１,※７,※11 995,693
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 3,694,413	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 3,754,532
外国為替	3,498	7,936
その他資産	※７ 39,748	※７ 40,111
有形固定資産	※９,※10 61,313	※９,※10 60,124
無形固定資産	6,222	6,980
繰延税金資産	6,809	7,475
支払承諾見返	3,940	3,788
貸倒引当金	△12,635	△14,496
資産の部合計	4,994,723	5,436,161
負債の部
預金	※７ 4,665,243	※７ 4,929,424
譲渡性預金	17,000	40,000
借用金	－	※７ 158,200
外国為替	135	142
その他負債	15,242	9,281
賞与引当金	1,307	1,256
役員賞与引当金	61	23
退職給付に係る負債	2,507	2,394
役員退職慰労引当金	2	2
利息返還損失引当金	5	3
睡眠預金払戻損失引当金	799	709
偶発損失引当金	1,165	1,034
繰延税金負債	363	446
再評価に係る繰延税金負債	※９ 4,639	※９ 4,639
支払承諾	3,940	3,788
負債の部合計	4,712,416	5,151,346
純資産の部
資本金	49,759	49,759
資本剰余金	39,704	39,704
利益剰余金	171,957	174,984
自己株式	△8,432	△8,301
株主資本合計	252,989	256,147
その他有価証券評価差額金	20,065	19,013
土地再評価差額金	※９ 7,198	※９ 7,198
退職給付に係る調整累計額	△2,744	△2,522
その他の包括利益累計額合計	24,519	23,689
新株予約権	346	277
非支配株主持分	4,451	4,699
純資産の部合計	282,306	284,814
負債及び純資産の部合計	4,994,723	5,436,161

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
経常収益	34,668	31,985
資金運用収益	23,935	24,147
（うち貸出金利息）	18,384	18,046
（うち有価証券利息配当金）	5,263	5,854
役務取引等収益	5,410	5,135
その他業務収益	1,068	641
その他経常収益	※１ 4,254	※１ 2,060
経常費用	28,460	25,709
資金調達費用	400	399
（うち預金利息）	239	182
役務取引等費用	2,724	2,841
その他業務費用	17	411
営業経費	※２ 18,533	※２ 18,355
その他経常費用	※３ 6,784	※３ 3,701
経常利益	6,208	6,275
特別損失	63	71
固定資産処分損	63	62
減損損失	－	※４ 8
税金等調整前中間純利益	6,145	6,204
法人税、住民税及び事業税	3,064	2,166
法人税等調整額	△1,204	△294
法人税等合計	1,859	1,872
中間純利益	4,285	4,331
非支配株主に帰属する中間純利益	70	105
親会社株主に帰属する中間純利益	4,214	4,226

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
中間純利益	4,285	4,331
その他の包括利益	△656	△682
その他有価証券評価差額金	△789	△903
退職給付に係る調整額	132	221
中間包括利益	3,629	3,648
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,492	3,396
非支配株主に係る中間包括利益	136	252

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	49,759	39,704	174,810	△12,789	251,485
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,452		△1,452
親会社株主に帰属する中間純利益			4,214		4,214
自己株式の取得				△964	△964
自己株式の処分			△3	31	28
自己株式の消却			△5,290	5,290	－
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△2,531	4,357	1,826
当中間期末残高	49,759	39,704	172,279	△8,432	253,311

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	33,642	6,858	△1,663	38,837	293	4,238	294,855
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,452
親会社株主に帰属する中間純利益							4,214
自己株式の取得							△964
自己株式の処分							28
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△857	－	134	△722	11	131	△578
当中間期変動額合計	△857	－	134	△722	11	131	1,247
当中間期末残高	32,785	6,858	△1,528	38,115	305	4,370	296,103

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	49,759	39,704	171,957	△8,432	252,989
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,174		△1,174
親会社株主に帰属する中間純利益			4,226		4,226
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△23	131	107
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	3,027	131	3,158
当中間期末残高	49,759	39,704	174,984	△8,301	256,147

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	20,065	7,198	△2,744	24,519	346	4,451	282,306
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,174
親会社株主に帰属する中間純利益							4,226
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							107
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△1,052	－	222	△830	△68	248	△651
当中間期変動額合計	△1,052	－	222	△830	△68	248	2,507
当中間期末残高	19,013	7,198	△2,522	23,689	277	4,699	284,814

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,145	6,204
減価償却費	1,920	1,825
減損損失	－	8
貸倒引当金の増減（△）	2,197	1,860
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	△51
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△35	△38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△311	△112
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	0
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	1	△2
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	187	△89
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	107	△131
資金運用収益	△18,671	△18,293
資金調達費用	400	399
有価証券関係損益（△）	△9,189	△7,477
為替差損益（△は益）	544	△334
固定資産処分損益（△は益）	63	62
貸出金の純増（△）減	△32,824	△60,119
預金の純増減（△）	107,349	264,180
譲渡性預金の純増減（△）	－	23,000
借用金の純増減（△）	－	158,200
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	1,072	715
コールローン等の純増（△）減	494	△1,294
外国為替（資産）の純増（△）減	△27	△4,438
外国為替（負債）の純増減（△）	129	6
資金運用による収入	18,858	18,307
資金調達による支出	△651	△661
その他	△1,414	230
小計	76,348	381,958
法人税等の支払額	△2,150	△3,249
営業活動によるキャッシュ・フロー	74,197	378,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△97,647	△203,037
有価証券の売却による収入	45,552	85,517
有価証券の償還による収入	63,859	50,807
投資活動としての資金運用による収入	5,467	5,835
有形固定資産の取得による支出	△465	△229
無形固定資産の取得による支出	△338	△1,183
その他	△52	△52
投資活動によるキャッシュ・フロー	16,375	△62,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△964	△0
自己株式の売却による収入	28	107
配当金の支払額	△1,452	△1,174
非支配株主への配当金の支払額	△4	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,393	△1,072
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	88,179	315,293
現金及び現金同等物の期首残高	273,483	248,118
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 361,662	※１ 563,411

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　3社

株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティング

株式会社京葉銀カード

株式会社京葉銀保証サービス

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4）持分法非適用の関連会社

千葉・江戸優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合

持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　３社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

 ② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,674百万円（前連結会計年度末は19,798百万円）であります。

(6）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9）利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積り計上しております。

(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定率法により算出した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15）消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

国内外の経済、企業活動は徐々に回復していくものの、新型コロナウイルス感染症の収束には今後も時間を要すると見込んでおり、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、中間連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染状況や、経済、企業活動への影響が変化した場合には、第３四半期連結会計期間以降の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
出資金	121百万円	121百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
破綻先債権額	1,923百万円	1,866百万円
延滞債権額	37,163百万円	37,483百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	45百万円	46百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
貸出条件緩和債権額	7,632百万円	7,320百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
合計額	46,764百万円	46,717百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
9,285百万円	6,299百万円

※７．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	2,367	百万円	160,567	百万円
計	2,367	百万円	160,567	百万円
担保資産に対応する債務
預金	6,011	百万円	2,888	百万円
借用金	－	百万円	158,200	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
有価証券	149,278百万円	8,051百万円
その他資産	28,057百万円	28,058百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
保証金	3,299百万円	3,222百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
融資未実行残高	685,012百万円	708,809百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
15,083百万円	14,823百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
減価償却累計額	58,366百万円	59,394百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
4,943百万円	5,833百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
償却債権取立益 株式等売却益	2百万円 3,305百万円	0百万円 1,616百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給料・手当 減価償却費 退職給付費用	6,788百万円 1,920百万円 525百万円	6,757百万円 1,825百万円 648百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 貸出金償却 株式等売却損	5,029百万円 2百万円 68百万円	2,412百万円 2百万円 101百万円

※４．減損損失

　　当行グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

地域	主な用途	種類	減損損失
千葉県内	遊休資産 １件	建物及び動産	８百万円

これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額８百万円（建物７百万円、動産０百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

資産のグルーピングは、営業用店舗についてはエリア一体営業におけるエリア単位（ただし、エリア一体営業を行っていないところは営業店単位）で、遊休資産については各資産単位で、連結子会社については各社を一つの単位として行っております。また、本部・本店、事務センター、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。

回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいておりますが、重要性が乏しい土地については、主として路線価に基づき算定しております。また、建物及び動産については、正味売却価額を原則として零としております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	143,927	－	5,000	138,927	※1
合計	143,927	－	5,000	138,927
自己株式
普通株式	11,923	1,500	5,030	8,393	※2
合計	11,923	1,500	5,030	8,393

※１．発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。

※２．自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得　　　1,500千株

単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　 ０千株

自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の消却　　　5,000千株

ストック・オプションの権利行使　　　　　　 30千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					305
合計		――					305

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日定時株主総会	普通株式	1,452	11.0	2019年３月31日	2019年６月27日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月８日取締役会	普通株式	1,435	利益剰余金	11.0	2019年９月30日	2019年12月２日

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	138,927	－	－	138,927
合計	138,927	－	－	138,927
自己株式
普通株式	8,394	0	130	8,264	※
合計	8,394	0	130	8,264

※自己株式の増加は、単元未満株式の買取りであります。

自己株式の減少は、ストック・オプションの権利行使であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					277
合計		――					277

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,174	9.0	2020年３月31日	2020年６月26日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月６日取締役会	普通株式	1,175	利益剰余金	9.0	2020年９月30日	2020年12月３日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
現金預け金勘定	363,043	百万円	564,709	百万円
日本銀行以外への預け金	△1,381	百万円	△1,297	百万円
現金及び現金同等物	361,662	百万円	563,411	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
１年内	254	253
１年超	2,262	2,136
合 計	2,516	2,389

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

  中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
（１）現金預け金	250,132	250,132	－
（２）有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券	931,698 127,498 804,200	943,627 139,427 804,200	11,929 11,929 －
（３）貸出金 貸倒引当金（＊）	3,694,413 △12,466
	3,681,946	3,702,832	20,885
資 産 計	4,863,777	4,896,592	32,815
（１）預金	4,665,243	4,665,256	12
（２）譲渡性預金	17,000	17,000	－
負 債 計	4,682,243	4,682,256	12

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
（１）現金預け金	564,709	564,709	－
（２）有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券	994,033 126,183 867,849	1,005,601 137,751 867,849	11,568 11,568 －
（３）貸出金 貸倒引当金（＊）	3,754,532 △14,323
	3,740,209	3,759,443	19,233
資 産 計	5,298,952	5,329,754	30,801
（１）預金	4,929,424	4,929,495	71
（２）譲渡性預金	40,000	40,000	－
（３）借用金	158,200	158,200	－
負 債 計	5,127,624	5,127,695	71

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金預け金

預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（２）有価証券

株式は取引所における取引価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっております。投資信託は、取引所における取引価格又は投資信託委託会社から提示された基準価額によっております。自行保証付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（３）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

（１）預金、及び（２）譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（３）借用金

借用金は全て約定期間が短期間（１年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区 分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
①非上場株式	729	729
②その他の証券	939	930
合 計	1,669	1,660

上記の有価証券については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」を記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	89,775	101,545	11,769
	地方債	－	－	－
	社債	2,423	2,666	243
	その他	17,300	17,311	11
	うち外国証券	17,300	17,311	11
	小計	109,498	121,522	12,024
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	18,000	17,905	△94
	うち外国証券	18,000	17,905	△94
	小計	18,000	17,905	△94
合計		127,498	139,427	11,929

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	89,782	100,970	11,187
	地方債	－	－	－
	社債	2,401	2,614	213
	その他	29,000	29,167	167
	うち外国証券	29,000	29,167	167
	小計	121,183	132,752	11,569
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	5,000	4,999	△1
	うち外国証券	5,000	4,999	△1
	小計	5,000	4,999	△1
合計		126,183	137,751	11,568

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	45,693	25,892	19,800
	債券	500,595	484,697	15,897
	国債	437,438	422,437	15,000
	地方債	24,846	24,576	270
	社債	38,310	37,684	626
	その他	52,583	49,770	2,813
	うち外国証券	19,916	18,350	1,566
	小計	598,872	560,361	38,511
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19,695	24,942	△5,247
	債券	130,797	132,103	△1,305
	国債	44,424	45,026	△602
	地方債	57,901	58,219	△318
	社債	28,472	28,857	△384
	その他	54,834	56,836	△2,001
	うち外国証券	－	－	－
	小計	205,327	213,882	△8,555
合計		804,200	774,243	29,956

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	43,319	24,591	18,728
	債券	510,483	496,491	13,992
	国債	425,034	411,846	13,187
	地方債	48,125	47,840	284
	社債	37,323	36,804	519
	その他	95,891	92,602	3,288
	うち外国証券	24,478	22,549	1,928
	小計	649,694	613,685	36,008
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	22,512	26,705	△4,192
	債券	141,564	142,793	△1,228
	国債	56,005	56,704	△699
	地方債	49,526	49,749	△222
	社債	36,033	36,339	△306
	その他	54,078	56,000	△1,921
	うち外国証券	－	－	－
	小計	218,155	225,498	△7,343
合計		867,849	839,184	28,665

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、686百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	29,961
その他有価証券	29,961
（△）繰延税金負債	9,161
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	20,799
（△）非支配株主持分相当額	733
その他有価証券評価差額金	20,065

　当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	28,672
その他有価証券	28,672
（△）繰延税金負債	8,776
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	19,895
（△）非支配株主持分相当額	882
その他有価証券評価差額金	19,013

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	9,811	－	△71	△71
	買建	28	－	0	0
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――	――	△71	△71

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　２．時価の算定
　割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	14,110	－	57	57
	買建	21	－	0	0
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――	――	57	57

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

　　　　２．時価の算定

　割引現在価値等により算定しております。

（３）株式関連取引

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

該当事項はありません。

（５）商品関連取引

該当事項はありません。

（６）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
営業経費	40百万円	38百万円

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

	2019年第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役６名、当行執行役員９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式141,400株
付与日	2019年８月１日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2019年８月２日から2049年８月１日まで
権利行使価格（注２）	１円
付与日における公正な評価単価（注２）	580円

（注１）株式数に換算して記載しております。

（注２）１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

	2020年第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役６名、当行執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式169,850株
付与日	2020年８月３日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2020年８月４日から2050年８月３日まで
権利行使価格（注２）	１円
付与日における公正な評価単価（注２）	420円

（注１）株式数に換算して記載しております。

（注２）１株当たりに換算して記載しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	19,059	9,940	5,668	34,668

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	18,953	8,675	4,356	31,985

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

		(単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	銀行業
減損損失	8	－	8

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
１株当たり純資産額		2,125円95銭	2,141円66銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	282,306	284,814
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,797	4,977
（うち新株予約権）	百万円	346	277
（うち非支配株主持分）	百万円	4,451	4,699
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	277,508	279,837
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	130,533	130,663

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	32.12	32.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	4,214	4,226
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	4,214	4,226
普通株式の期中平均株式数	千株	131,216	130,599
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	32.03	32.25
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	346	412
うち新株予約権	千株	346	412
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――	―――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当中間会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金	250,054	564,665
コールローン	3,980	5,275
商品有価証券	3,931	4,029
有価証券	※１,※７,※９ 932,147	※１,※７,※９ 994,230
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 3,694,226	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 3,754,376
外国為替	3,498	7,936
その他資産	36,376	36,740
その他の資産	※７ 36,376	※７ 36,740
有形固定資産	61,298	60,109
無形固定資産	6,220	6,977
前払年金費用	1,460	1,251
繰延税金資産	5,563	6,333
支払承諾見返	3,940	3,788
貸倒引当金	△12,410	△14,277
資産の部合計	4,990,288	5,431,437
負債の部
預金	※７ 4,668,215	※７ 4,932,581
譲渡性預金	17,000	40,000
借用金	－	※７ 158,200
外国為替	135	142
その他負債	12,841	6,860
未払法人税等	3,276	2,196
その他の負債	9,564	4,663
賞与引当金	1,306	1,255
役員賞与引当金	61	23
睡眠預金払戻損失引当金	799	709
偶発損失引当金	1,165	1,034
再評価に係る繰延税金負債	4,639	4,639
支払承諾	3,940	3,788
負債の部合計	4,710,106	5,149,234
純資産の部
資本金	49,759	49,759
資本剰余金	39,704	39,704
資本準備金	39,704	39,704
利益剰余金	171,601	174,626
利益準備金	10,055	10,055
その他利益剰余金	161,546	164,571
別途積立金	152,720	152,720
繰越利益剰余金	8,826	11,851
自己株式	△8,432	△8,301
株主資本合計	252,633	255,789
その他有価証券評価差額金	20,003	18,938
土地再評価差額金	7,198	7,198
評価・換算差額等合計	27,202	26,137
新株予約権	346	277
純資産の部合計	280,182	282,203
負債及び純資産の部合計	4,990,288	5,431,437

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
経常収益	34,213	31,593
資金運用収益	23,910	24,125
（うち貸出金利息）	18,362	18,028
（うち有価証券利息配当金）	5,259	5,850
役務取引等収益	5,079	4,868
その他業務収益	963	541
その他経常収益	※１ 4,260	※１ 2,057
経常費用	28,171	25,494
資金調達費用	400	399
（うち預金利息）	239	182
役務取引等費用	2,702	2,818
その他業務費用	17	411
営業経費	※２ 18,360	※２ 18,156
その他経常費用	※３ 6,690	※３ 3,707
経常利益	6,042	6,099
特別損失	63	71
固定資産処分損	63	62
減損損失	－	8
税引前中間純利益	5,979	6,028
法人税、住民税及び事業税	2,992	2,107
法人税等調整額	△1,195	△302
法人税等合計	1,796	1,804
中間純利益	4,183	4,223

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	49,759	39,704	39,704	10,055	147,720	16,733	174,508	△12,789	251,183
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,452	△1,452		△1,452
別途積立金の積立					5,000	△5,000	－		－
中間純利益						4,183	4,183		4,183
自己株式の取得								△964	△964
自己株式の処分						△3	△3	31	28
自己株式の消却						△5,290	△5,290	5,290	－
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	5,000	△7,562	△2,562	4,357	1,794
当中間期末残高	49,759	39,704	39,704	10,055	152,720	9,170	171,945	△8,432	252,978

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	33,582	6,858	40,440	293	291,917
当中間期変動額
剰余金の配当					△1,452
別途積立金の積立					－
中間純利益					4,183
自己株式の取得					△964
自己株式の処分					28
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△862	－	△862	11	△850
当中間期変動額合計	△862	－	△862	11	943
当中間期末残高	32,719	6,858	39,578	305	292,861

当中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	49,759	39,704	39,704	10,055	152,720	8,826	171,601	△8,432	252,633
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,174	△1,174		△1,174
中間純利益						4,223	4,223		4,223
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分						△23	△23	131	107
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	3,024	3,024	131	3,155
当中間期末残高	49,759	39,704	39,704	10,055	152,720	11,851	174,626	△8,301	255,789

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	20,003	7,198	27,202	346	280,182
当中間期変動額
剰余金の配当					△1,174
中間純利益					4,223
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					107
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△1,065	－	△1,065	△68	△1,134
当中間期変動額合計	△1,065	－	△1,065	△68	2,021
当中間期末残高	18,938	7,198	26,137	277	282,203

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：３年～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,464百万円（前事業年度末は19,581百万円）であります。

（2）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金

退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定率法により算出した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

（5）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

（6）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（追加情報）

国内外の経済、企業活動は徐々に回復していくものの、新型コロナウイルス感染症の収束には今後も時間を要すると見込んでおり、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、中間財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染状況や、経済、企業活動への影響が変化した場合には、第３四半期会計期間以降の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
株式	54百万円	54百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
破綻先債権額	1,933百万円	1,887百万円
延滞債権額	37,216百万円	37,515百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は該当ありません。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
貸出条件緩和債権額	7,632百万円	7,320百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
合計額	46,782百万円	46,724百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
9,285百万円	6,299百万円

※７．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 （2020年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	2,367	百万円	160,567	百万円
計	2,367	百万円	160,567	百万円
担保資産に対応する債務
預金	6,011	百万円	2,888	百万円
借用金	－	百万円	158,200	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
有価証券	149,278百万円	8,051百万円
その他の資産	28,057百万円	28,058百万円

　また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
保証金	3,264百万円	3,188百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
融資未実行残高	677,511百万円	701,488百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
4,943百万円	5,833百万円

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
償却債権取立益 株式等売却益	2百万円 3,305百万円	0百万円 1,616百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当中間会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
有形固定資産 無形固定資産	1,524百万円 393百万円		1,524百万円 393百万円	1,396百万円 424百万円		1,396百万円 424百万円
1,524百万円 393百万円
1,396百万円 424百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当中間会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 株式等売却損	4,946百万円 68百万円		4,946百万円 68百万円	2,421百万円 101百万円		2,421百万円 101百万円
4,946百万円 68百万円
2,421百万円 101百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当中間会計期間（2020年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
子会社株式	54	54
関連会社株式	－	－
合計	54	54

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

2020年11月６日開催の取締役会において、第115期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	1,175百万円
１株当たりの中間配当金	９円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

		2020年11月20日
株式会社 京葉銀行

	取締役会	御中

	EY新日本有限責任監査法人
	東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小澤 裕治 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松﨑 謙 印

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京葉銀行の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

		2020年11月20日
株式会社 京葉銀行

	取締役会	御中

	EY新日本有限責任監査法人
	東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小澤 裕治 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松﨑 謙 印

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京葉銀行の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１１５期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。