7184 富山第一銀行 四半期報告書－第110期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月20日
【四半期会計期間】	第110期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社富山第一銀行
【英訳名】	THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 横田 格
【本店の所在の場所】	富山市西町５番１号
【電話番号】	富山（076）424局1211番（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 高島 寧
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田二丁目15番11号 株式会社富山第一銀行東京支店
【電話番号】	東京（03）3256局6311番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役東京支店長 松田 圭司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社富山第一銀行東京支店 （東京都千代田区内神田二丁目15番11号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2018年度中間連結会計期間	2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2018年度	2019年度
		（自2018年 　４月１日 　至2018年 　９月30日）	（自2019年 　４月１日 　至2019年 　９月30日）	（自2020年 　４月１日 　至2020年 　９月30日）	（自2018年 　４月１日 　至2019年 　３月31日）	（自2019年 　４月１日 　至2020年 　３月31日）
連結経常収益	百万円	15,938	13,367	12,779	28,866	32,230
連結経常利益	百万円	3,922	2,904	1,922	4,740	3,931
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,312	2,063	1,317	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	3,573	2,232
連結中間包括利益	百万円	7,852	5,081	8,269	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	3,375	△5,694
連結純資産	百万円	108,659	108,200	104,746	103,714	96,958
連結総資産	百万円	1,356,794	1,347,531	1,413,503	1,338,165	1,391,333
１株当たり純資産額	円	1,544.46	1,541.38	1,486.45	1,473.65	1,365.77
１株当たり中間純利益	円	49.52	30.97	19.79	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	53.42	33.52
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	－	－	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	7.61	7.61	7.00	7.36	6.53
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	2,263	30,369	△5,150	△9,583	79,045
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	11,717	△35,922	37,739	20,369	△61,979
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△456	△609	△493	△937	△1,075
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	53,531	43,691	97,939	49,854	65,844
従業員数	人	753	729	698	726	691
〔外、平均臨時従業員数〕		〔146〕	〔134〕	〔119〕	〔144〕	〔132〕

　（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第108期中	第109期中	第110期中	第108期	第109期
決算年月		2018年９月	2019年９月	2020年９月	2019年３月	2020年３月
経常収益	百万円	13,548	10,798	10,233	24,109	27,213
経常利益	百万円	3,759	2,685	1,726	4,436	3,531
中間純利益	百万円	3,277	2,015	1,269	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	3,504	2,138
資本金	百万円	10,182	10,182	10,182	10,182	10,182
発行済株式総数	千株	67,309	67,309	67,309	67,309	67,309
純資産	百万円	100,877	99,955	95,994	96,227	88,090
総資産	百万円	1,344,200	1,334,437	1,399,465	1,325,690	1,377,472
預金残高	百万円	1,176,350	1,169,524	1,224,001	1,164,283	1,184,550
貸出金残高	百万円	833,756	812,013	846,261	835,586	822,732
有価証券残高	百万円	441,664	462,827	438,781	424,794	463,007
１株当たり配当額	円	7.00	7.00	5.00	14.00	14.00
自己資本比率	％	7.50	7.49	6.85	7.25	6.39
従業員数	人	746	722	687	720	681
〔外、平均臨時従業員数〕		〔105〕	〔97〕	〔85〕	〔104〕	〔95〕

　（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　2020年度上半期を振り返ると、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、様々な経済活動が広範囲にわたり厳しく抑制されたことにより、世界的に景気が大きく減速しました。こうした景気下振れリスクにより米国もゼロ金利政策に転じるなど、グローバルに金融政策が緩和方向に転換しました。日本経済は、４月に発出された緊急事態宣言を受けて外出自粛や店舗の営業自粛が全国的に広がり個人消費は大きく減少、またインバウンド需要の消失や欧米での経済活動の停滞により、外需も大幅に下振れするなど、４月～６月期の実質ＧＤＰ（２次速報値）は前期比年率△28.1％と、リーマン・ショック直後を上回る大幅なマイナス成長となりました。

当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、厳しい状況が続き雇用情勢も弱い動きとなり、有効求人倍率は低下しました。

国内の金融環境に目を向けると、日本銀行は新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、大規模な金融緩和策を維持しており、極めて低い金利水準と金融緩和の状況が持続しました。

国内経済の先行きについては、社会経済活動と感染拡大防止のバランスを模索する中で、緩やかに回復するとの見方がある一方、欧州では感染再拡大が深刻化しており輸出の下振れリスクは高まっているなど、新型コロナウイルス流行以前の水準に戻るには時間がかかると予測されています。

　　このような新型コロナウイルス感染症拡大による金融経済環境の変化の下、当行はコロナウイルス禍対策として打ち出された政府の諸施策に呼応してお取引先の対応を支援してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主要因とする資金運用収益の減少等により127億79百万円（前年同期比4.4％減）となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額及び株式等売却損の増加等により108億57百万円（前年同期比3.8％増）となりました。この結果、経常利益は19億22百万円（前年同期比33.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は13億17百万円（前年同期比36.1％減）となりました。

　譲渡性預金を含めた預金等につきましては、要払性預金の増加を主要因として半期中に91億円増加し中間連結会計期間末残高は１兆2,441億円となりました。貸出金につきましては、事業先向けの増加を主要因として半期中に222億円増加し中間連結会計期間末残高は8,324億円となりました。有価証券につきましては、国債等の減少を主要因として半期中に235億円減少し中間連結会計期間末残高は4,535億円となりました。

　報告セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前年同期比５億68百万円減少の102億61百万円、セグメント利益は９億58百万円減少の17億30百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比42百万円減少の24億25百万円、セグメント利益は32百万円減少の82百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は前年同期比15百万円増加の３億67百万円、セグメント利益は７百万円増加の１億13百万円となりました。

国内業務部門・国際業務部門別収支

　当第２四半期連結累計期間における資金運用収支は82億63百万円、役務取引等収支は３億33百万円、その他業務収支は３億59百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	7,747	1,009	△7	8,763
	当第２四半期連結累計期間	7,360	896	△5	8,263
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	（30） 8,042	1,094	65	9,041
	当第２四半期連結累計期間	（20） 7,572	943	64	8,430
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	295	（30） 85	72	277
	当第２四半期連結累計期間	211	（20） 46	70	167
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	465	1	－	466
	当第２四半期連結累計期間	332	1	－	333
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,055	2	18	1,039
	当第２四半期連結累計期間	887	2	23	867
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	590	1	18	572
	当第２四半期連結累計期間	555	1	23	533
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	308	△30	154	123
	当第２四半期連結累計期間	464	42	147	359
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	2,741	－	264	2,476
	当第２四半期連結累計期間	2,789	61	252	2,598
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	2,432	30	110	2,352
	当第２四半期連結累計期間	2,324	18	104	2,238

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（　）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は８億67百万円となりました。また役務取引等費用は５億33百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,055	2	18	1,039
	当第２四半期連結累計期間	887	2	23	867
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	366	－	2	363
	当第２四半期連結累計期間	332	－	6	326
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	288	2	－	291
	当第２四半期連結累計期間	272	2	－	275
うち投資信託業務	前第２四半期連結累計期間	182	－	－	182
	当第２四半期連結累計期間	151	－	－	151
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	2	－	－	2
	当第２四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	172	－	－	172
	当第２四半期連結累計期間	89	－	－	89
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	16	－	－	16
	当第２四半期連結累計期間	14	－	－	14
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	25	－	15	9
	当第２四半期連結累計期間	25	－	16	8
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	590	1	18	572
	当第２四半期連結累計期間	555	1	23	533
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	52	1	－	53
	当第２四半期連結累計期間	48	1	－	50

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	1,164,404	5,120	543	1,168,981
	当第２四半期連結会計期間	1,218,978	5,022	711	1,223,289
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	505,066	－	543	504,523
	当第２四半期連結会計期間	592,582	－	711	591,871
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	649,437	－	－	649,437
	当第２四半期連結会計期間	618,674	－	－	618,674
うちその他	前第２四半期連結会計期間	9,900	5,120	－	15,020
	当第２四半期連結会計期間	7,721	5,022	－	12,744
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	30,133	－	－	30,133
	当第２四半期連結会計期間	20,855	－	－	20,855
総合計	前第２四半期連結会計期間	1,194,538	5,120	543	1,199,115
	当第２四半期連結会計期間	1,239,834	5,022	711	1,244,145

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

        ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	799,774	100.00	832,440	100.00
製造業	124,691	15.59	139,935	16.81
農業、林業	2,429	0.30	2,397	0.29
漁業	62	0.01	40	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	1,029	0.13	1,101	0.13
建設業	35,678	4.46	43,554	5.23
電気・ガス・熱供給・水道業	24,248	3.03	24,720	2.97
情報通信業	11,123	1.39	12,375	1.49
運輸業、郵便業	30,230	3.78	33,098	3.98
卸売業	45,139	5.64	48,391	5.81
小売業	35,688	4.46	39,422	4.74
金融業、保険業	56,354	7.05	60,317	7.25
不動産業	49,378	6.17	48,460	5.82
物品賃貸業	14,343	1.79	17,588	2.11
学術研究、専門・技術サービス業	6,525	0.82	7,520	0.90
宿泊業	2,452	0.31	2,941	0.35
飲食業	3,987	0.50	5,686	0.68
生活関連サービス業、娯楽業	4,715	0.59	4,867	0.58
教育、学習支援業	1,125	0.14	1,101	0.13
医療・福祉	19,689	2.46	17,664	2.12
その他のサービス	17,977	2.25	19,871	2.39
地方公共団体	113,875	14.24	110,359	13.26
その他	199,025	24.89	191,022	22.95
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	799,774	－	832,440	－

　（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に譲渡性預金、コール・マネーの減少等により51億円のマイナス（前年同期比355億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却等により377億円のプラス（前年同期比736億円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により４億円のマイナス（前年同期比１億円増加）となりました。

　以上により、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度に比べ320億円増加し979億円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）主要な設備

　該当事項はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2020年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	12.11
２．連結における自己資本の額	948
３．リスク・アセットの額	7,825
４．連結総所要自己資本額	313

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2020年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	11.86
２．単体における自己資本の額	908
３．リスク・アセットの額	7,652
４．単体総所要自己資本額	306

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2019年９月30日	2020年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	33	40
危険債権	123	171
要管理債権	28	26
正常債権	7,986	8,278

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月20日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	67,309,700	67,309,700	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	67,309,700	67,309,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	67,309	－	10,182	－	6,074

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,736	4.10
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り一丁目２番26号	1,941	2.91
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内	1,871	2.81
株式会社福井銀行	福井県福井市順化一丁目１番１号	1,788	2.68
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	1,541	2.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,424	2.13
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	1,409	2.11
富山第一銀行職員持株会	富山県富山市西町５番１号	1,321	1.98
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,292	1.94
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡二丁目12番６号	1,046	1.57
計	－	16,372	24.58

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	723,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	66,482,100	664,821	－
単元未満株式	普通株式	104,600	－	－
発行済株式総数		67,309,700	－	－
総株主の議決権		－	664,821	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社富山第一銀行	富山市西町５番１号	723,000	－	723,000	1.07
計	――	723,000	－	723,000	1.07

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金	67,959	99,224
商品有価証券	152	149
金銭の信託	700	700
有価証券	※６,※10 477,085	※６,※10 453,566
貸出金	※１,※２,※３,※４,※５,※７ 810,197	※１,※２,※３,※４,※５,※７ 832,440
外国為替	※５ 1,548	※５ 1,302
リース債権及びリース投資資産	8,589	9,407
その他資産	※６ 12,523	※６ 7,412
有形固定資産	※８,※９ 10,547	※８,※９ 10,277
無形固定資産	1,198	1,198
繰延税金資産	4,360	1,265
支払承諾見返	2,512	2,690
貸倒引当金	△6,043	△6,130
資産の部合計	1,391,333	1,413,503
負債の部
預金	※６ 1,183,843	※６ 1,223,289
譲渡性預金	51,133	20,855
コールマネー及び売渡手形	※６ 35,000	※６ 10,000
借用金	※６ 15,711	※６ 46,343
その他負債	3,296	2,929
役員賞与引当金	22	11
退職給付に係る負債	519	382
睡眠預金払戻損失引当金	84	72
偶発損失引当金	117	155
繰延税金負債	1,365	1,258
再評価に係る繰延税金負債	※８ 767	※８ 767
支払承諾	2,512	2,690
負債の部合計	1,294,375	1,308,756

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
資本金	10,182	10,182
資本剰余金	6,076	6,266
利益剰余金	75,546	76,385
自己株式	△405	△379
株主資本合計	91,400	92,454
その他有価証券評価差額金	△1,766	5,244
土地再評価差額金	※８ 1,467	※８ 1,467
退職給付に係る調整累計額	△224	△187
その他の包括利益累計額合計	△522	6,523
非支配株主持分	6,080	5,768
純資産の部合計	96,958	104,746
負債及び純資産の部合計	1,391,333	1,413,503

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
経常収益	13,367	12,779
資金運用収益	9,041	8,430
（うち貸出金利息）	4,447	4,302
（うち有価証券利息配当金）	4,573	4,109
役務取引等収益	1,039	867
その他業務収益	2,476	2,598
その他経常収益	※１ 810	※１ 882
経常費用	10,462	10,857
資金調達費用	277	167
（うち預金利息）	269	159
役務取引等費用	572	533
その他業務費用	2,352	2,238
営業経費	6,468	6,482
その他経常費用	※２ 791	※２ 1,435
経常利益	2,904	1,922
特別損失	1	2
固定資産処分損	1	2
税金等調整前中間純利益	2,903	1,919
法人税、住民税及び事業税	712	499
法人税等調整額	27	12
法人税等合計	740	511
中間純利益	2,162	1,407
非支配株主に帰属する中間純利益	99	90
親会社株主に帰属する中間純利益	2,063	1,317

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
中間純利益	2,162	1,407
その他の包括利益	2,919	6,861
その他有価証券評価差額金	2,885	6,825
退職給付に係る調整額	33	36
中間包括利益	5,081	8,269
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,575	8,363
非支配株主に係る中間包括利益	506	△94

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,182	6,076	74,234	△289	90,204
当中間期変動額
剰余金の配当			△468		△468
親会社株主に帰属する中間純利益			2,063		2,063
自己株式の取得				△139	△139
自己株式の処分			△9	22	12
連結子会社株式の取得による持分の増減					-
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	1,585	△116	1,468
当中間期末残高	10,182	6,076	75,819	△405	91,673

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,129	1,491	△243	8,376	5,133	103,714
当中間期変動額
剰余金の配当						△468
親会社株主に帰属する中間純利益						2,063
自己株式の取得						△139
自己株式の処分						12
連結子会社株式の取得による持分の増減						-
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	2,479	-	33	2,512	504	3,016
当中間期変動額合計	2,479	-	33	2,512	504	4,485
当中間期末残高	9,608	1,491	△210	10,889	5,637	108,200

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,182	6,076	75,546	△405	91,400
当中間期変動額
剰余金の配当			△465		△465
親会社株主に帰属する中間純利益			1,317		1,317
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△12	25	12
連結子会社株式の取得による持分の増減		189			189
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	189	838	25	1,054
当中間期末残高	10,182	6,266	76,385	△379	92,454

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,766	1,467	△224	△522	6,080	96,958
当中間期変動額
剰余金の配当						△465
親会社株主に帰属する中間純利益						1,317
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						12
連結子会社株式の取得による持分の増減						189
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	7,010	-	36	7,046	△312	6,734
当中間期変動額合計	7,010	-	36	7,046	△312	7,788
当中間期末残高	5,244	1,467	△187	6,523	5,768	104,746

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,903	1,919
減価償却費	527	550
貸倒引当金の増減（△）	△288	86
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△142	△137
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△42	△12
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	16	38
資金運用収益	△9,041	△8,430
資金調達費用	277	167
有価証券関係損益（△）	202	16
為替差損益（△は益）	1	△24
固定資産処分損益（△は益）	1	2
貸出金の純増（△）減	23,950	△22,167
預金の純増減（△）	5,200	39,398
譲渡性預金の純増減（△）	1,111	△30,278
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△1,227	30,632
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△728	829
商品有価証券の純増（△）減	10	3
コールマネー等の純増減（△）	-	△25,000
外国為替（資産）の純増（△）減	△593	252
外国為替（負債）の純増減（△）	△0	-
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減	△168	△818
資金運用による収入	9,027	8,337
資金調達による支出	△659	△504
その他	△20	342
小計	30,306	△4,806
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	63	△344
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,369	△5,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△64,233	△35,658
有価証券の売却による収入	22,765	61,839
有価証券の償還による収入	6,646	11,841
有形固定資産の取得による支出	△825	△85
無形固定資産の取得による支出	△277	△196
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,922	37,739

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△468	△465
非支配株主への配当金の支払額	△2	△1
自己株式の取得・売却による収支	△139	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△609	△493
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,162	32,094
現金及び現金同等物の期首残高	49,854	65,844
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 43,691	※１ 97,939

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　4社

富山ファースト・ビジネス株式会社

富山ファースト・リース株式会社

富山ファースト・ディーシー株式会社

株式会社富山ファイナンス

(2）非連結子会社

　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　　　　　　　１社

９月末日　　　　　　　３社

(2）連結される子会社はそれぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

　中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４．開示対象特別目的会社に関する事項

　該当ありません。

５．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ）と同じ方法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：21年～24年

その他：４年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行並びに連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　該当ありません。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,492百万円（前連結会計年度末は3,492百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。

(8）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。

(9）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

　数理計算上の差異：発生の翌期に期間により按分して費用処理

(10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11）収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

(12）重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施して、繰延ヘッジによっております。当行のリスク管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

       (13）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14）消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響

　当中間連結会計期間末の中間連結財務諸表の作成にあたって、2020年後半には新型コロナウイルス感染症拡大の影響が和らいでいくことを前提とした見通しに基づき、その影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点で貸倒引当金等に重要な影響を与えるものではないと判断しております。

　なお、上記の前提は不確実性が大きく、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
	破綻先債権額	994百万円	997百万円
	延滞債権額	16,897百万円	20,193百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
	３カ月以上延滞債権額	107百万円	6百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
	貸出条件緩和債権額	2,636百万円	2,677百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
	合計額	20,635百万円	23,875百万円

　なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
	7,810百万円	5,590百万円

※６．担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
	担保に供している資産
	有価証券	50,291百万円	66,069百万円
	担保資産に対応する債務
	預金	698 〃	758 〃
	コールマネー及び売渡手形	35,000 〃	10,000 〃
	借用金	12,012 〃	42,209 〃
	計	47,710 〃	52,967 〃

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
	有価証券	7,198百万円	7,173百万円

　また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
	保証金	16百万円	18百万円
	敷金	276百万円	274百万円

※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
	融資未実行残高	132,319百万円	143,362百万円
	うち契約残存期間が１年以内のもの	124,697百万円	137,263百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
	2,456百万円	2,439百万円

※９．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
減価償却累計額	12,649百万円	11,898百万円

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
	2,241百万円	2,015百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
	貸倒引当金戻入益	130百万円	－百万円
	償却債権取立益	1百万円	0百万円
	株式等売却益	625百万円	857百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
	貸出金償却	3百万円	3百万円
	貸倒引当金繰入額	－百万円	267百万円
	株式等償却	0百万円	0百万円
	株式等売却損	708百万円	1,011百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）	摘要
発行済株式
普通株式	67,309	－	－	67,309
合計	67,309	－	－	67,309
自己株式
普通株式	413	400	43	770	（注）1,2
合計	413	400	43	770

（注）１　自己株式の株式数の増加400千株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による自己株式の取得400千株及び単元未満株式の買取による０千株であります。

　　　２　自己株式の株式数の減少43千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	468	7.00	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の金額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	465	利益剰余金	7.00	2019年９月30日	2019年12月５日

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）	摘要
発行済株式
普通株式	67,309	－	－	67,309
合計	67,309	－	－	67,309
自己株式
普通株式	770	1	49	723	（注）1,2
合計	770	1	49	723

（注）１　自己株式の株式数の増加１千株は、譲渡制限付株式報酬として割り当てた株式の無償取得による１千株及び単元未満株式の買取による０千株であります。

　　　２　自己株式の株式数の減少49千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による49千株及び単元未満株式の買増請求に応じた０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	465	7.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の金額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	332	利益剰余金	5.00	2020年９月30日	2020年12月４日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）			当中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
	現金預け金勘定		45,197	百万円		99,224	百万円
	日本銀行以外の他の銀行への預け金		△1,506	〃		△1,285	〃
	現金及び現金同等物		43,691	〃		97,939	〃

（リース取引関係）

１．リース債権及びリース投資資産の内訳

		前連結会計年度 （2020年３月31日）			当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
	リース料債権部分		8,081	百万円		8,571	百万円
	見積残存価額部分		970	〃		1,327	〃
	受取利息相当額		△462	〃		△491	〃
	リース債権及びリース投資資産		8,589	〃		9,407	〃

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
	１年以内	2,621百万円	2,713百万円
	１年超２年以内	2,113 〃	2,194 〃
	２年超３年以内	1,582 〃	1,666 〃
	３年超４年以内	1,044 〃	1,096 〃
	４年超５年以内	491 〃	555 〃
	５年超	227 〃	345 〃

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	67,959	67,959	－
(2）有価証券
満期保有目的の債券	12,941	13,479	538
その他有価証券	459,594	459,594	－
(3）貸出金	810,197
貸倒引当金（＊１）	△5,574
	804,623	807,105	2,482
資産計	1,345,118	1,348,139	3,020
(1）預金	1,183,843	1,183,942	99
(2）譲渡性預金	51,133	51,133	－
(3）コールマネー及び売渡手形	35,000	35,000	－
(4）借用金	15,711	15,723	12
負債計	1,285,688	1,285,800	112

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	99,224	99,224	－
(2）有価証券
満期保有目的の債券	12,577	13,103	526
その他有価証券	436,351	436,351	－
(3）貸出金	832,440
貸倒引当金（＊１）	△5,752
	826,687	832,523	5,836
資産計	1,374,841	1,381,204	6,362
(1）預金	1,223,289	1,223,395	105
(2）譲渡性預金	20,855	20,855	－
(3）コールマネー及び売渡手形	10,000	10,000	－
(4）借用金	46,343	46,353	10
負債計	1,300,488	1,300,604	116

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

　自行保証付私募債は、貸出金に準ずる方法により、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(3）貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の個人ローンは、商品ごとの元利金の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（概ね１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債

(1）預金、及び(2）譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（概ね１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）コールマネー及び売渡手形

　これらは、約定期間が短期間（概ね１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）借用金

　借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

　なお、約定期間が短期間（概ね１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
① 非上場株式（＊１）（＊２）	2,126	2,129
② 組合出資金（＊３）	2,423	2,507
合計	4,549	4,636

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行なっております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行なっております。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	5,069	5,538	469
	地方債	799	815	15
	社債	4,688	4,740	51
	その他	821	828	7
	小計	11,378	11,922	544
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,020	1,018	△2
	地方債	－	－	－
	社債	456	453	△3
	その他	85	85	－
	小計	1,562	1,556	△6
合計		12,941	13,479	538

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	5,067	5,539	472
	地方債	799	811	12
	社債	3,674	3,716	41
	その他	1,038	1,050	12
	小計	10,579	11,118	539
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,020	1,020	△0
	地方債	－	－	－
	社債	418	407	△10
	その他	559	557	△2
	小計	1,998	1,985	△13
合計		12,577	13,103	526

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	34,185	20,874	13,311
	債券	141,012	138,955	2,057
	国債	84,599	83,337	1,262
	地方債	18,195	17,984	211
	社債	38,217	37,633	583
	その他	133,778	124,141	9,637
	小計	308,977	283,971	25,006
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	41,248	53,124	△11,876
	債券	10,248	10,396	△147
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	10,248	10,396	△147
	その他	99,120	111,575	△12,454
	小計	150,617	175,095	△24,478
合計		459,594	459,066	527

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	36,353	19,171	17,181
	債券	118,781	116,860	1,920
	国債	64,386	63,161	1,225
	地方債	16,235	16,066	169
	社債	38,159	37,633	525
	その他	145,603	136,188	9,415
	小計	300,737	272,220	28,517
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	39,605	50,060	△10,455
	債券	9,329	9,514	△184
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	9,329	9,514	△184
	その他	86,679	94,243	△7,564
	小計	135,614	153,818	△18,204
合計		436,351	426,038	10,313

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得価額に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は246百万円（株式246百万円）であります。

　当中間連結会計期間において、減損処理を行っておりません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末日における時価の簿価に対する下落率が30％以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50％以上は、一律減損処理しております。また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、格付等を考慮した所定の基準に基づき減損処理しております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	700	700	－	－	－

（注）　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	700	700	－	－	－

　（注）　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	527
その他有価証券	527
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	219
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	308
（△）非支配株主持分相当額	2,074
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△1,766

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	10,313
その他有価証券	10,313
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	3,178
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	7,134
（△）非支配株主持分相当額	1,890
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	5,244

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	通貨オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ		－	－	－	－
	為替予約	売建	5,412	－	36	36
		買建	2,982	－	22	22
	通貨オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	58	58

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	通貨オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ		－	－	－	－
	為替予約	売建	8,052	－	△1	△1
		買建	2,863	－	8	8
	通貨オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	6	6

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

　該当ありません。

(4）債券関連取引

　該当ありません。

(5）商品関連取引

　該当ありません。

(6）クレジットデリバティブ取引

　該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当ありません。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
期首残高	80百万円	67百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4百万円	－百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	△17百万円	△0百万円
期末残高	67百万円	66百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当行グループでは、当行及び富山ファースト・ビジネス株式会社が銀行業務を展開し、富山ファースト・リース株式会社がリース業務を展開しております。

　したがって、当行グループは「銀行業」と「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であり、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	10,746	2,294	13,041	325	13,367	－	13,367
セグメント間の内部経常収益	83	173	257	26	283	△283	－
計	10,830	2,468	13,298	352	13,650	△283	13,367
セグメント利益	2,688	114	2,803	106	2,909	△5	2,904
セグメント資産	1,334,441	12,497	1,346,938	15,037	1,361,976	△14,445	1,347,531
セグメント負債	1,234,725	10,199	1,244,925	8,549	1,253,475	△14,144	1,239,330
その他の項目
減価償却費	516	9	525	1	527	－	527
資金運用収益	8,910	2	8,912	194	9,106	△65	9,041
資金調達費用	278	26	305	44	349	△72	277
特別損失	1	－	1	－	1	－	1
（固定資産処分損）	1	－	1	－	1	－	1
税金費用	670	38	709	31	740	－	740
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,100	0	1,101	0	1,102	－	1,102

　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△14,445百万円には、貸出金のセグメント間取引消去12,405百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去855百万円を含んでおります。

(3）セグメント負債の調整額△14,144百万円には、借用金のセグメント間取引消去12,405百万円、預金のセグメント間取引消去470百万円を含んでおります。

(4）資金運用収益の調整額△65百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去60百万円を含んでおります。

(5）資金調達費用の調整額△72百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去60百万円を含んでおります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	10,177	2,262	12,439	340	12,779	－	12,779
セグメント間の内部経常収益	83	163	247	27	274	△274	－
計	10,261	2,425	12,686	367	13,054	△274	12,779
セグメント利益	1,730	82	1,812	113	1,926	△4	1,922
セグメント資産	1,399,368	12,684	1,412,052	17,075	1,429,128	△15,624	1,413,503
セグメント負債	1,303,577	10,273	1,313,850	10,195	1,324,045	△15,288	1,308,756
その他の項目
減価償却費	538	10	548	1	550	－	550
資金運用収益	8,276	0	8,277	218	8,495	△64	8,430
資金調達費用	167	26	193	44	237	△70	167
特別損失	2	－	2	－	2	－	2
（固定資産処分損）	2	－	2	－	2	－	2
税金費用	456	22	479	32	511	－	511
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	273	8	281	－	281	－	281

　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△15,624百万円には、貸出金のセグメント間取引消去13,973百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去629百万円を含んでおります。

(3）セグメント負債の調整額△15,288百万円には、借用金のセグメント間取引消去13,973百万円、預金のセグメント間取引消去637百万円を含んでおります。

(4）資金運用収益の調整額△64百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去59百万円を含んでおります。

(5）資金調達費用の調整額△70百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去59百万円を含んでおります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	4,524	5,255	2,292	1,295	13,367

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	4,368	5,178	2,261	971	12,779

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
１株当たり純資産額		1,365円77銭	1,486円45銭

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり中間純利益	円	30.97	19.79
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,063	1,317
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,063	1,317
普通株式の期中平均株式数	千株	66,603	66,556

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当中間会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金	67,947	99,172
商品有価証券	152	149
金銭の信託	700	700
有価証券	※１,※７,※９ 463,007	※１,※７,※９ 438,781
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 822,732	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 846,261
外国為替	※６ 1,548	※６ 1,302
その他資産	9,023	3,973
その他の資産	※７ 9,023	※７ 3,973
有形固定資産	10,379	10,110
無形固定資産	1,158	1,160
前払年金費用	43	98
繰延税金資産	3,924	850
支払承諾見返	2,512	2,690
貸倒引当金	△5,658	△5,787
資産の部合計	1,377,472	1,399,465
負債の部
預金	※７ 1,184,550	※７ 1,224,001
譲渡性預金	51,133	20,855
コールマネー	※７ 35,000	※７ 10,000
借用金	※７ 12,012	※７ 42,209
その他負債	2,943	2,500
未払法人税等	283	214
リース債務	743	639
資産除去債務	67	66
その他の負債	1,849	1,579
役員賞与引当金	22	11
退職給付引当金	236	206
睡眠預金払戻損失引当金	84	72
偶発損失引当金	117	155
再評価に係る繰延税金負債	767	767
支払承諾	2,512	2,690
負債の部合計	1,289,381	1,303,470

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当中間会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
資本金	10,182	10,182
資本剰余金	6,074	6,074
資本準備金	6,074	6,074
利益剰余金	73,410	74,200
利益準備金	3,344	3,437
その他利益剰余金	70,065	70,762
別途積立金	38,860	38,860
繰越利益剰余金	31,205	31,902
自己株式	△405	△379
株主資本合計	89,260	90,077
その他有価証券評価差額金	△2,637	4,450
土地再評価差額金	1,467	1,467
評価・換算差額等合計	△1,169	5,917
純資産の部合計	88,090	95,994
負債及び純資産の部合計	1,377,472	1,399,465

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
経常収益	10,798	10,233
資金運用収益	8,910	8,276
（うち貸出金利息）	4,500	4,356
（うち有価証券利息配当金）	4,389	3,902
役務取引等収益	1,039	873
その他業務収益	73	227
その他経常収益	※１ 774	※１ 855
経常費用	8,112	8,507
資金調達費用	278	167
（うち預金利息）	269	159
役務取引等費用	586	549
その他業務費用	160	83
営業経費	※２ 6,316	※２ 6,306
その他経常費用	※３ 770	※３ 1,400
経常利益	2,685	1,726
特別損失	1	2
税引前中間純利益	2,684	1,724
法人税、住民税及び事業税	645	456
法人税等調整額	24	△1
法人税等合計	669	455
中間純利益	2,015	1,269

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,182	6,074	6,074	3,157	38,860	30,173	72,191	△289	88,158
当中間期変動額
利益準備金の積立				93		△93			-
剰余金の配当						△468	△468		△468
中間純利益						2,015	2,015		2,015
自己株式の取得								△139	△139
自己株式の処分						△9	△9	22	12
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	93	-	1,443	1,536	△116	1,420
当中間期末残高	10,182	6,074	6,074	3,251	38,860	31,616	73,728	△405	89,579

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,577	1,491	8,068	96,227
当中間期変動額
利益準備金の積立				-
剰余金の配当				△468
中間純利益				2,015
自己株式の取得				△139
自己株式の処分				12
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	2,307	-	2,307	2,307
当中間期変動額合計	2,307	-	2,307	3,728
当中間期末残高	8,885	1,491	10,376	99,955

当中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,182	6,074	6,074	3,344	38,860	31,205	73,410	△405	89,260
当中間期変動額
利益準備金の積立				93		△93			-
剰余金の配当						△465	△465		△465
中間純利益						1,269	1,269		1,269
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分						△12	△12	25	12
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	93	-	697	790	25	816
当中間期末残高	10,182	6,074	6,074	3,437	38,860	31,902	74,200	△379	90,077

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,637	1,467	△1,169	88,090
当中間期変動額
利益準備金の積立				-
剰余金の配当				△465
中間純利益				1,269
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				12
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	7,087	-	7,087	7,087
当中間期変動額合計	7,087	-	7,087	7,903
当中間期末残高	4,450	1,467	5,917	95,994

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は上記(1）と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　21年～24年

その他　　４年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

　また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,492百万円（前事業年度末は3,492百万円）であります。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は、次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異：発生の翌期に期間により按分して費用処理

(4）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。

(5）偶発損失引当金

　偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を偶発損失引当金として計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施して、繰延ヘッジによっております。当行のリスク管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響

当中間会計期間末の中間財務諸表の作成にあたって、2020年後半には新型コロナウイルス感染症拡大の影響が和らいでいくことを前提とした見通しに基づき、その影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点で貸倒引当金等に重要な影響を与えるものではないと判断しております。

なお、上記の前提は不確実性が大きく、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

		前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
	株式	22百万円	48百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
	破綻先債権額	988百万円	991百万円
	延滞債権額	16,896百万円	20,192百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
	３カ月以上延滞債権額	106百万円	6百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
	貸出条件緩和債権額	2,631百万円	2,671百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
	合計額	20,622百万円	23,862百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
	7,810百万円	5,590百万円

※７．担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
	担保に供している資産
	有価証券	50,291百万円	66,069百万円
	担保資産に対応する債務
	預金	698 〃	758 〃
	コールマネー	35,000 〃	10,000 〃
	借用金	12,012 〃	42,209 〃
	計	47,710 〃	52,967 〃

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

		前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
	有価証券	7,198百万円	7,173百万円

　また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
	保証金	16百万円	18百万円
	敷金	265百万円	263百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
	融資未実行残高	131,575百万円	142,641百万円
	うち契約残存期間が１年以内のもの	124,468百万円	137,215百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
	2,241百万円	2,015百万円

（中間損益計算書関係）

※１．「その他経常収益」は、次のものを含んでおります。

		前中間会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
	貸倒引当金戻入益	126百万円	－百万円
	償却債権取立益	1百万円	0百万円
	株式等売却益	594百万円	832百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

		前中間会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
	有形固定資産	383百万円	350百万円
	無形固定資産	132百万円	187百万円

※３．「その他経常費用」は、次のものを含んでおります。

		前中間会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
	貸出金償却	0百万円	0百万円
	貸倒引当金繰入額	－百万円	267百万円
	株式等償却	0百万円	0百万円
	株式等売却損	694百万円	979百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当中間会計期間（2020年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

　（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）

　　　　計上額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
子会社株式	22	48
関連会社株式	－	－
合計	22	48

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

　2020年11月６日開催の取締役会において、第110期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	332百万円
１株当たりの中間配当金	５円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

		2020年11月19日
株式会社富山第一銀行

	取締役会 御中

	EY新日本有限責任監査法人
	東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細野 和也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 康宏 印

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山第一銀行の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山第一銀行及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

		2020年11月19日
株式会社富山第一銀行

	取締役会 御中

	EY新日本有限責任監査法人
	東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細野 和也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 康宏 印

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山第一銀行の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１１０期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山第一銀行の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。