8766 東京海上ホールディングス 四半期報告書－第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月19日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】	Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 小宮 暁
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】	03-6212-3333
【事務連絡者氏名】	法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】	03-6212-3333
【事務連絡者氏名】	法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

(1）連結経営指標等

回次		第17期中	第18期中	第19期中	第17期	第18期
連結会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
経常収益	（百万円）	2,767,538	2,743,021	2,743,719	5,476,720	5,465,432
正味収入保険料	（百万円）	1,836,420	1,807,364	1,809,579	3,587,400	3,598,396
経常利益	（百万円）	75,100	147,485	109,167	416,330	363,945
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	53,885	116,611	62,393	274,579	259,763
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△29,754	160,001	129,067	42,871	2,737
純資産額	（百万円）	3,697,964	3,678,980	3,505,886	3,603,741	3,426,675
総資産額	（百万円）	23,301,818	23,704,641	25,542,606	22,531,402	25,253,966
１株当たり純資産額	（円）	5,122.50	5,195.78	4,942.55	5,058.66	4,832.05
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	74.67	165.47	89.38	383.01	369.74
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	74.62	165.36	89.32	382.69	369.45
自己資本比率	（％）	15.75	15.39	13.51	15.86	13.35
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	607,374	601,858	780,650	945,437	997,623
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△472,111	△1,212,789	△591,730	△566,757	△2,546,411
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△90,791	656,215	69,459	△379,067	1,543,105
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	1,067,966	1,061,454	1,265,372	1,023,342	1,021,167
従業員数	（人）	41,272	41,371	43,368	40,848	41,101

　（注）従業員数は、就業人員数であります。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第17期中	第18期中	第19期中	第17期	第18期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
営業収益	（百万円）	141,440	116,144	73,595	299,837	207,867
経常利益	（百万円）	133,810	104,076	64,640	281,967	185,693
中間（当期）純利益	（百万円）	133,567	103,103	63,812	278,374	185,892
資本金	（百万円）	150,000	150,000	150,000	150,000	150,000
発行済株式総数	（千株）	719,700	710,000	702,000	710,000	702,000
純資産額	（百万円）	2,425,036	2,418,203	2,382,077	2,403,369	2,384,250
総資産額	（百万円）	2,428,269	2,424,196	2,388,090	2,409,066	2,389,910
１株当たり配当額	（円）	160.00	130.00	135.00	250.00	225.00
自己資本比率	（％）	99.78	99.66	99.66	99.66	99.66
従業員数	（人）	708	762	797	706	752

　（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第17期中および第17期の１株当たり配当額のうち、70.00円は資本水準調整のための一時的な配当でありま

す。

３．第18期中および第18期の１株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当でありま

す。

４．第19期中の１株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当であります。当中間会

計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として500億円の株主還元を実施します。このうち、244億円を一時的な配当（１株当たり35円に相当）として実施し、256億円（上限）を自己株式の取得として実施します。

　　　　５．従業員数は、就業人員数であります。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)  財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による落ち込みの後、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況が続きました。一方、主要各国では景気の後退に対応した大規模な財政・金融政策がとられたことで、株価等を中心に市場環境は改善しました。

　このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態および当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

　連結総資産は、前連結会計年度末に比べて2,886億円増加し、25兆5,426億円となりました。

　保険引受収益2兆3,452億円、資産運用収益3,375億円などを合計した経常収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて6億円増加し、2兆7,437億円となりました。一方、保険引受費用2兆1,113億円、資産運用費用699億円、営業費及び一般管理費4,398億円などを合計した経常費用は、前第２四半期連結累計期間に比べて390億円増加し、2兆6,345億円となりました。
　この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間に比べて383億円減少し、1,091億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて542億円減少し、623億円となりました。

  報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。

[国内損害保険事業]

　国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べて225億円減少し、1兆3,968億円となりました。経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて501億円増加し、895億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	231,185	16.56	22.37	232,682	16.96	0.65
海上保険	34,837	2.50	4.39	32,782	2.39	△5.90
傷害保険	145,977	10.46	△2.03	138,981	10.13	△4.79
自動車保険	595,789	42.68	1.03	609,165	44.39	2.25
自動車損害賠償責任保険	146,060	10.46	6.02	115,441	8.41	△20.96
その他	241,947	17.33	1.96	243,130	17.72	0.49
合計	1,395,798	100.00	4.47	1,372,184	100.00	△1.69
（うち収入積立保険料）	(40,585)	(2.91)	(△12.22)	(43,049)	(3.14)	(6.07)

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　　　２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

            返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

②　正味収入保険料

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	177,524	14.35	20.92	175,573	14.41	△1.10
海上保険	33,331	2.69	2.68	31,831	2.61	△4.50
傷害保険	105,601	8.53	2.06	94,629	7.77	△10.39
自動車保険	594,359	48.03	1.04	606,988	49.83	2.12
自動車損害賠償責任保険	152,263	12.31	5.96	130,740	10.73	△14.14
その他	174,281	14.08	4.16	178,401	14.65	2.36
合計	1,237,362	100.00	4.68	1,218,165	100.00	△1.55

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

③　正味支払保険金

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	83,394	13.18	△27.08	102,936	16.91	23.43
海上保険	18,929	2.99	9.36	18,883	3.10	△0.24
傷害保険	44,269	7.00	6.74	40,889	6.72	△7.64
自動車保険	312,479	49.38	△2.09	281,112	46.19	△10.04
自動車損害賠償責任保険	101,254	16.00	△6.49	86,273	14.18	△14.79
その他	72,495	11.46	0.59	78,476	12.90	8.25
合計	632,823	100.00	△5.92	608,573	100.00	△3.83

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

[国内生命保険事業]

　国内生命保険事業におきましては、経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べて38億円増加し、3,718億円となりました。経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて138億円増加し、362億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　保有契約高

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	金額 （百万円）		金額 （百万円）		対前年度末増減 (△)率(％)
個人保険	29,334,366		29,110,515		△0.76
個人年金保険	2,146,807		2,098,978		△2.23
団体保険	2,195,007		2,133,770		△2.79
団体年金保険	3,161		3,113		△1.53

  （注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　　　２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始

　　　　　　後契約の責任準備金を合計したものであります。

　　　　３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

②　新契約高

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
	新契約＋転換 による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による 純増加 （百万円）	新契約＋転換 による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による 純増加 （百万円）
個人保険	999,845	999,845	－	810,277	810,277	－
個人年金保険	－	－	－	－	－	－
団体保険	11,397	11,397	－	7,251	7,251	－
団体年金保険	－	－	－	－	－	－

  （注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　　　２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。

　　　　３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

[海外保険事業]

　海外保険事業におきましては、経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べて177億円増加し、9,472億円となりました。経常損益は、前第２四半期連結累計期間に比べて1,037億円減少し、△208億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　正味収入保険料

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	101,063	17.73	△24.99	115,027	19.45	13.82
海上保険	26,346	4.62	△2.73	31,591	5.34	19.91
傷害保険	13,943	2.45	△24.46	15,232	2.58	9.24
自動車保険	122,101	21.42	2.12	113,508	19.19	△7.04
その他	306,593	53.78	△13.54	316,081	53.44	3.09
合計	570,048	100.00	△12.90	591,441	100.00	3.75

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

②　正味支払保険金

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	50,616	18.96	△28.49	53,457	18.41	5.61
海上保険	10,305	3.86	△8.34	8,816	3.04	△14.45
傷害保険	7,750	2.90	△18.76	6,656	2.29	△14.11
自動車保険	70,555	26.43	△10.48	74,596	25.69	5.73
その他	127,722	47.85	3.93	146,868	50.58	14.99
合計	266,949	100.00	△8.98	290,396	100.00	8.78

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（参考）全事業の状況

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	356,818	17.53	16.06	397,153	19.13	11.30
海上保険	70,969	3.49	8.36	74,730	3.60	5.30
傷害保険	161,141	7.92	△2.97	153,540	7.40	△4.72
自動車保険	715,541	35.15	2.91	727,315	35.04	1.65
自動車損害賠償責任保険	146,060	7.17	6.02	115,441	5.56	△20.96
その他	585,229	28.75	0.52	607,683	29.27	3.84
合計	2,035,763	100.00	4.17	2,075,864	100.00	1.97
（うち収入積立保険料）	(40,585)	(1.99)	(△12.22)	(43,049)	(2.07)	(6.07)

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　　　　２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

            返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

②　正味収入保険料

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	278,580	15.41	△1.05	290,600	16.06	4.32
海上保険	59,678	3.30	0.22	63,423	3.50	6.27
傷害保険	119,541	6.61	△1.95	109,856	6.07	△8.10
自動車保険	716,441	39.64	1.22	720,481	39.81	0.56
自動車損害賠償責任保険	152,263	8.42	5.96	130,740	7.22	△14.14
その他	480,858	26.61	△7.87	494,475	27.33	2.83
合計	1,807,364	100.00	△1.58	1,809,579	100.00	0.12

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

③　正味支払保険金

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	134,010	14.90	△27.62	156,394	17.40	16.70
海上保険	29,213	3.25	2.36	27,700	3.08	△5.18
傷害保険	51,932	5.77	2.22	47,524	5.29	△8.49
自動車保険	383,034	42.58	△3.75	355,708	39.57	△7.13
自動車損害賠償責任保険	101,254	11.25	△6.49	86,273	9.60	△14.79
その他	200,217	22.25	2.70	225,334	25.07	12.55
合計	899,663	100.00	△6.84	898,935	100.00	△0.08

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(2)  キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、支払保険金の減少などにより、前第２四半期連結累計期間に比べて1,787億円収入が増加し、7,806億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間に比べて6,210億円支出が減少し、5,917億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の減少などにより、前第２四半期連結累計期間に比べて5,867億円収入が減少し、694億円の収入となりました。
　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2,442億円増加し、1兆2,653億円となりました。

(3)  経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げております。前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算出することが困難なため未定としておりましたが、その後の経済活動再開等の状況を踏まえ、入手可能な情報をもとに見込みを公表しております。前四半期報告書提出日時点においては、2020年度の修正純利益および修正ROEは、それぞれ3,100億円、9.4％を見込んでおりましたが、本四半期報告書提出日現在においては、新型コロナウイルス感染症の影響見込額の縮小を主因として、それぞれ3,320億円、9.9％を見込んでおります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

　(5)  研究開発活動

　該当事項はありません。

(6)  国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率

　国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
　保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。

　単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
　当第２四半期会計期間末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は以下のとおりとなっております。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて42.2ポイント上昇して857.4％となりました。これは、中間純利益等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因であります。

①　東京海上日動火災保険株式会社

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	4,681,376	4,992,670
(B) 単体リスクの合計額	1,148,493	1,164,485
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	815.2％	857.4％

②　日新火災海上保険株式会社

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	144,640	153,865
(B) 単体リスクの合計額	25,936	25,155
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	1,115.3％	1,223.3％

③　イーデザイン損害保険株式会社

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	8,401	12,244
(B) 単体リスクの合計額	4,585	4,584
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	366.4％	534.1％

④　東京海上日動あんしん生命保険株式会社

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	848,903	899,927
(B) 単体リスクの合計額	111,964	111,255
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	1,516.3％	1,617.7％

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,300,000,000
計	3,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月19日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	702,000,000	702,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	702,000,000	702,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2020年６月29日（取締役会決議）
付与対象者の区分および人数	当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計88名
新株予約権の数	1,435個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数	当社普通株式 143,500株
新株予約権の行使時の払込金額	株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間	自 2020年７月15日 至 2050年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格 4,304円 資本組入額 2,152円
新株予約権の行使の条件	新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２～５

（注）１．上表のうち「新株予約権の数」以下に掲げる事項については、新株予約権の発行時（2020年７月14日）における内容を記載しております。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に定める内容に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（注）４に定める内容に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ⅷ 新株予約権の取得条項

（注）５に定める内容に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数

募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとする。
　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

４．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

ⅰ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．募集新株予約権の取得条項

ⅰ 以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)または(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。

(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(ⅴ) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅱ 新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員が、いずれかの会社において、取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当社は、当社代表取締役の決定により、当該新株予約権者がその喪失した地位において割当を受けた個数（当社と当該新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約において割当日時点で権利確定する個数として定められた個数を除く。）に、その地位を喪失した日を含む月の翌月から2021年６月までの月数を12で除した数を乗じて得られる個数（１個未満の端数は、これを切り捨てるものとする。）の募集新株予約権を無償で取得することができる。

ⅲ 取締役会において募集新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合は、当社は当該決議により取得することを定めた募集新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	702,000,000	－	150,000	－	1,511,485

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口	東京都港区浜松町二丁目11番３号	71,343	10.22
株式会社日本カストディ銀行信託口	東京都中央区晴海一丁目８番12号	49,324	7.07
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	15,779	2.26
株式会社日本カストディ銀行信託口５	東京都中央区晴海一丁目８番12号	14,541	2.08
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木六丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー31階	12,572	1.80
株式会社日本カストディ銀行信託口７	東京都中央区晴海一丁目８番12号	11,575	1.66
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	11,470	1.64
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）	11,010	1.58
株式会社日本カストディ銀行信託口９	東京都中央区晴海一丁目８番12号	10,871	1.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・三菱商事株式会社口	東京都港区浜松町二丁目11番３号	10,832	1.55
計	－	219,320	31.42

（注）１．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書において、下記の法人が、2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、[大株主の状況]表には含めておりません。

共同保有者	住所	保有株式数 （株）	発行済株式総数に対する保有株式数の割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	7,848,900	1.05
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	31,609,000	4.23
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	4,916,900	0.66
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	4,258,411	0.57
計	－	48,633,211	6.50

（注)　発行済株式総数は、748,024,375株（2018年４月９日現在）が使用されております。

２．2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有者による大量保有報告書において、下記の法人が、2020年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、[大株主の状況]表には含めておりません。

共同保有者	住所	保有株式数 （株）	発行済株式総数に対する保有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	23,105,700	3.25
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	12,800,200	1.80
計	－	35,905,900	5.06

（注)　発行済株式総数は、710,000,000株（2020年３月13日現在）が使用されております。

３．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書において、下記の法人が、2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、[大株主の状況]表には含めておりません。

共同保有者	住所	保有株式数 （株）	発行済株式総数に対する保有株式数の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	1,931,784	0.28
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	768,315	0.11
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	32,916,100	4.69
計	－	35,616,199	5.07

（注)　発行済株式総数は、702,000,000株（2020年７月15日現在）が使用されております。

４．2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有者による大量保有報告書において、下記の法人が、2020年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、[大株主の状況]表には含めておりません。

共同保有者	住所	保有株式数 （株）	発行済株式総数に対する保有株式数の割合（％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	1,194,500	0.17
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	33,984,500	4.84
計	－	35,179,000	5.01

（注)　発行済株式総数は、702,000,000株（2020年７月31日現在）が使用されております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,949,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	697,161,800	6,971,618	－
単元未満株式	普通株式	889,100	－	－
発行済株式総数		702,000,000	－	－
総株主の議決権		－	6,971,618	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」には

同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
東京海上ホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	3,942,600	－	3,942,600	0.56
海上商事株式会社	東京都渋谷区代々木二丁目11番15号	6,500	－	6,500	0.00
計	－	3,949,100	－	3,949,100	0.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

　１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当中間連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金	※３ 820,873	※３ 951,250
買現先勘定	999	15,999
債券貸借取引支払保証金	4,612	496
買入金銭債権	※３ 1,363,752	※３ 1,480,185
金銭の信託	2,103	2,305
有価証券	※３,※５ 17,875,998	※３,※５ 18,413,283
貸付金	※２,※３,※６ 1,524,100	※２,※３,※６ 1,566,181
有形固定資産	※１ 315,216	※１ 309,550
無形固定資産	1,101,306	1,071,968
その他資産	2,217,451	1,701,854
退職給付に係る資産	2,710	2,063
繰延税金資産	33,888	38,903
支払承諾見返	2,114	1,997
貸倒引当金	△11,162	△13,432
資産の部合計	25,253,966	25,542,606
負債の部
保険契約準備金	17,222,596	17,704,752
支払備金	※３ 2,995,636	※３ 3,117,507
責任準備金等	※３ 14,226,960	※３ 14,587,245
社債	270,536	232,169
その他負債	3,628,726	3,410,241
債券貸借取引受入担保金	1,620,178	1,744,144
その他の負債	※３,※９ 2,008,548	※３,※９ 1,666,096
退職給付に係る負債	245,966	247,180
賞与引当金	70,698	53,139
特別法上の準備金	118,071	123,002
価格変動準備金	118,071	123,002
繰延税金負債	239,668	240,438
負ののれん	28,911	23,797
支払承諾	2,114	1,997
負債の部合計	21,827,291	22,036,719
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
利益剰余金	1,800,292	1,808,239
自己株式	△23,210	△22,155
株主資本合計	1,927,082	1,936,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,435,437	1,573,986
繰延ヘッジ損益	11,427	7,747
為替換算調整勘定	8,042	△59,269
退職給付に係る調整累計額	△9,840	△8,359
その他の包括利益累計額合計	1,445,066	1,514,104
新株予約権	2,545	2,096
非支配株主持分	51,980	53,602
純資産の部合計	3,426,675	3,505,886
負債及び純資産の部合計	25,253,966	25,542,606

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
経常収益	2,743,021	2,743,719
保険引受収益	2,355,144	2,345,267
（うち正味収入保険料）	1,807,364	1,809,579
（うち収入積立保険料）	40,585	43,049
（うち積立保険料等運用益）	20,579	19,008
（うち生命保険料）	484,944	469,462
資産運用収益	329,415	337,542
（うち利息及び配当金収入）	256,373	242,069
（うち金銭の信託運用益）	31	201
（うち売買目的有価証券運用益）	16,379	－
（うち有価証券売却益）	71,396	78,736
（うち有価証券償還益）	252	361
（うち特別勘定資産運用益）	3,261	24,755
（うち積立保険料等運用益振替）	△20,579	△19,008
その他経常収益	58,461	60,908
（うち負ののれん償却額）	5,114	5,114
経常費用	2,595,536	2,634,552
保険引受費用	2,120,690	2,111,330
（うち正味支払保険金）	899,663	898,935
（うち損害調査費）	※１ 71,869	※１ 71,969
（うち諸手数料及び集金費）	※１ 343,860	※１ 343,265
（うち満期返戻金）	65,603	69,326
（うち契約者配当金）	16	3
（うち生命保険金等）	222,736	195,022
（うち支払備金繰入額）	149,090	173,079
（うち責任準備金等繰入額）	363,765	357,331
資産運用費用	32,430	69,980
（うち売買目的有価証券運用損）	－	6,282
（うち有価証券売却損）	5,040	14,530
（うち有価証券評価損）	3,733	15,339
（うち有価証券償還損）	186	265
（うち金融派生商品費用）	10,064	25,062
営業費及び一般管理費	※１ 429,315	※１ 439,825
その他経常費用	13,099	13,416
（うち支払利息）	9,034	6,822
（うち貸倒引当金繰入額）	469	2,752
（うち貸倒損失）	39	40
（うち持分法による投資損失）	2,062	1,220
経常利益	147,485	109,167

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
特別利益	8,743	317
固定資産処分益	101	48
段階取得に係る差益	4,283	－
関係会社株式売却益	4,322	255
その他	36	13
特別損失	4,412	16,955
固定資産処分損	528	618
減損損失	112	551
特別法上の準備金繰入額	3,771	4,931
価格変動準備金繰入額	3,771	4,931
その他	－	※２ 10,855
税金等調整前中間純利益	151,816	92,528
法人税及び住民税等	70,435	85,624
法人税等調整額	△36,553	△54,505
法人税等合計	33,881	31,119
中間純利益	117,934	61,409
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	1,323	△983
親会社株主に帰属する中間純利益	116,611	62,393

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
中間純利益	117,934	61,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91,644	140,913
繰延ヘッジ損益	1,334	△3,680
為替換算調整勘定	△49,861	△62,352
退職給付に係る調整額	1,371	1,484
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,422	△8,708
その他の包括利益合計	42,067	67,657
中間包括利益	160,001	129,067
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	158,637	129,410
非支配株主に係る中間包括利益	1,364	△343

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,000	1,742,188	△18,299	1,873,889
在外子会社の会計基準の 改正による累積的影響額		△3,565		△3,565
在外子会社の会計基準の改正を 反映した当期首残高	150,000	1,738,622	△18,299	1,870,323
当中間期変動額
剰余金の配当		△63,590		△63,590
親会社株主に帰属する中間純利益		116,611		116,611
自己株式の取得			△25,091	△25,091
自己株式の処分		△322	1,061	739
連結範囲の変動		2,272		2,272
連結子会社の増資による 持分の増減				－
その他		△114		△114
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	54,857	△24,030	30,827
当中間期末残高	150,000	1,793,480	△42,330	1,901,150

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額
当期首残高	1,676,369	9,472	24,892	△10,389	2,479	27,027	3,603,741
在外子会社の会計基準の 改正による累積的影響額	3,565						－
在外子会社の会計基準の改正を 反映した当期首残高	1,679,935	9,472	24,892	△10,389	2,479	27,027	3,603,741
当中間期変動額
剰余金の配当							△63,590
親会社株主に帰属する中間純利益							116,611
自己株式の取得							△25,091
自己株式の処分							739
連結範囲の変動							2,272
連結子会社の増資による 持分の増減							－
その他							△114
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	91,976	1,895	△51,582	1,370	△327	1,079	44,412
当中間期変動額合計	91,976	1,895	△51,582	1,370	△327	1,079	75,239
当中間期末残高	1,771,912	11,367	△26,689	△9,018	2,152	28,107	3,678,980

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,000	1,800,292	△23,210	1,927,082
在外子会社の会計基準の 改正による累積的影響額				－
在外子会社の会計基準の改正を 反映した当期首残高	150,000	1,800,292	△23,210	1,927,082
当中間期変動額
剰余金の配当		△66,297		△66,297
親会社株主に帰属する中間純利益		62,393		62,393
自己株式の取得			△22	△22
自己株式の処分		△292	1,077	784
連結範囲の変動		12,257		12,257
連結子会社の増資による 持分の増減		0		0
その他		△113		△113
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	7,946	1,054	9,001
当中間期末残高	150,000	1,808,239	△22,155	1,936,083

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額
当期首残高	1,435,437	11,427	8,042	△9,840	2,545	51,980	3,426,675
在外子会社の会計基準の 改正による累積的影響額							－
在外子会社の会計基準の改正を 反映した当期首残高	1,435,437	11,427	8,042	△9,840	2,545	51,980	3,426,675
当中間期変動額
剰余金の配当							△66,297
親会社株主に帰属する中間純利益							62,393
自己株式の取得							△22
自己株式の処分							784
連結範囲の変動							12,257
連結子会社の増資による 持分の増減							0
その他							△113
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	138,549	△3,680	△67,311	1,480	△449	1,621	70,210
当中間期変動額合計	138,549	△3,680	△67,311	1,480	△449	1,621	79,211
当中間期末残高	1,573,986	7,747	△59,269	△8,359	2,096	53,602	3,505,886

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	151,816	92,528
減価償却費	29,081	40,578
減損損失	112	551
のれん償却額	26,434	31,313
負ののれん償却額	△5,114	△5,114
支払備金の増減額（△は減少）	150,755	172,999
責任準備金等の増減額（△は減少）	387,536	435,191
貸倒引当金の増減額（△は減少）	103	2,462
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,960	3,112
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,604	△17,659
価格変動準備金の増減額（△は減少）	3,771	4,931
利息及び配当金収入	△256,373	△242,069
有価証券関係損益（△は益）	△87,688	△21,579
支払利息	9,034	6,822
為替差損益（△は益）	6,981	△7,100
有形固定資産関係損益（△は益）	145	570
持分法による投資損益（△は益）	2,062	1,220
特別勘定資産運用損益（△は益）	△3,261	△24,755
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△65,909	94,772
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	27,775	△23,745
その他	2,115	5,337
小計	375,737	550,369
利息及び配当金の受取額	259,428	252,473
利息の支払額	△9,252	△7,679
法人税等の支払額	△27,006	△16,859
その他	2,951	2,347
営業活動によるキャッシュ・フロー	601,858	780,650

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	△2,683	△55,172
買入金銭債権の取得による支出	△265,651	△156,020
買入金銭債権の売却・償還による収入	295,043	103,538
有価証券の取得による支出	△1,990,316	△1,497,006
有価証券の売却・償還による収入	1,027,865	1,107,907
貸付けによる支出	△327,883	△306,515
貸付金の回収による収入	185,661	243,499
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額	△119,299	△198
その他	△4,153	△23,931
資産運用活動計	△1,201,418	△583,900
営業活動及び資産運用活動計	△599,559	196,749
有形固定資産の取得による支出	△8,838	△7,829
有形固定資産の売却による収入	1,365	1,695
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,876	△1,968
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	977	273
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,212,789	△591,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	18,863	32,322
借入金の返済による支出	△5,389	△27,388
短期社債の発行による収入	9,999	10,000
短期社債の償還による支出	△10,000	△10,000
社債の償還による支出	－	△37,199
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）	722,123	128,281
自己株式の取得による支出	△25,091	△22
配当金の支払額	△63,580	△66,261
非支配株主への配当金の支払額	△282	△470
非支配株主からの払込みによる収入	－	2,627
その他	9,572	37,571
財務活動によるキャッシュ・フロー	656,215	69,459
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,655	△16,923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37,627	241,456
現金及び現金同等物の期首残高	1,023,342	1,021,167
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	484	2,749
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,061,454	※１ 1,265,372

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　168社

主要な会社名

東京海上日動火災保険㈱

日新火災海上保険㈱

イーデザイン損害保険㈱

東京海上日動あんしん生命保険㈱

東京海上ミレア少額短期保険㈱

東京海上アセットマネジメント㈱

Tokio Marine North America, Inc.

Philadelphia Consolidated Holding Corp.

Philadelphia Indemnity Insurance Company

First Insurance Company of Hawaii, Ltd.

Tokio Marine America Insurance Company

Delphi Financial Group, Inc.

Safety National Casualty Corporation

Reliance Standard Life Insurance Company

Reliance Standard Life Insurance Company of Texas

HCC Insurance Holdings, Inc.

Houston Casualty Company

U.S. Specialty Insurance Company
HCC Life Insurance Company

Privilege Underwriters, Inc.

Tokio Marine Kiln Group Limited

Tokio Marine Underwriting Limited

HCC International Insurance Company PLC

Tokio Marine Asia Pte. Ltd.

Tokio Marine Insurance Singapore Ltd.

Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.

Tokio Marine Insurans (Malaysia) Berhad

Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.

Tokio Marine Safety Insurance (Thailand) Public Company Limited

Tokio Marine Seguradora S.A.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な会社名

東京海上日動調査サービス㈱

Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いております。

(3）連結の範囲の変更

  GCube Underwriting Limited 他3社は、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　7社

主要な会社名

IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited

Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited

Hollard Holdings Proprietary Limited

Hollard International Proprietary Limited

(2）持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス㈱、Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited 他）および関連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）は、それぞれ中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。

(3）当社は、東京海上日動火災保険㈱および日新火災海上保険㈱を通じて日本地震再保険㈱の議決権の30.1％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。

(4）中間決算日が中間連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　国内連結子会社３社および海外連結子会社156社の中間決算日は６月30日でありますが、中間決算日の差異が３か月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準および評価方法

①　売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

②　満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

③　業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（2000年11月16日　日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

　　また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。

　　東京海上日動あんしん生命保険㈱において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「個人保険（無配当・利差回払）の責任準備金の一部分」を小区分として設定し、当該小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっております。

④　その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

⑤　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑥　持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑦　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

(2）デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

②　無形固定資産

　海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。

  破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。

  今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。

  上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

  また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。

②　賞与引当金

　当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。

③　価格変動準備金

　国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～13年）による定額法により費用処理しております。

(6）消費税等の会計処理

　当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　金利関係

　東京海上日動火災保険㈱および東京海上日動あんしん生命保険㈱は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施しております。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2002年９月３日　日本公認会計士協会）に基づく繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

②　為替関係

　主な国内保険連結子会社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理、繰延ヘッジ処理または振当処理を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、東京海上日動火災保険㈱は、在外子会社の持分に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する外貨建借入金について、繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(9）税効果会計に関する事項

　東京海上日動火災保険㈱および日新火災海上保険㈱の中間連結会計期間に係る納付税額および法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している固定資産圧縮積立金等の積立ておよび取崩しを前提として計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
減価償却累計額	363,575	371,523

※２　貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
破綻先債権額	19,589	17,545
延滞債権額	36,625	37,005
３カ月以上延滞債権額	732	1
貸付条件緩和債権額	－	－
合計	56,947	54,553

（注）破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

　　　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
　３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※３　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
担保に供している資産
預貯金	42,061	41,896
買入金銭債権	24,559	26,297
有価証券	346,071	428,704
貸付金	125,181	172,797
担保付債務
支払備金	152,710	163,093
責任準備金	166,587	181,056
その他の負債（外国再保険借等）	73,658	136,664

　４　現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパー等のうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しております。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
5,610	16,730

※５　有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
1,978,262	2,174,548

※６　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額	955,147	913,296
貸出実行残高	685,003	671,227
差引額	270,144	242,069

　７　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産および負債の額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
123,242	143,844

　８　東京海上日動火災保険㈱は以下の子会社の債務を保証しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.	5,884	8,651

※９　その他の負債に含まれている他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
100,000	100,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
代理店手数料等	293,393	298,463
給与	139,269	146,641

（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

※２　特別損失の「その他」の主な内訳は、当中間連結会計期間においては関係会社株式評価損10,262百万円であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

 前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当中間連結会計期間 増加株式数（千株）	当中間連結会計期間 減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	710,000	－	－	710,000
合計	710,000	－	－	710,000
自己株式
普通株式	3,443	4,509	198	7,753
合計	3,443	4,509	198	7,753

（注） １. 普通株式の自己株式の株式数の増加4,509千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,492千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少198千株の主な内訳は、新株予約権行使に伴う株式交付による減少197千株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高（百万円）
当社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	2,152

 ３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	63,590	90.00	2019年３月31日	2019年６月25日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月19日 取締役会	普通株式	91,292	利益剰余金	130.00	2019年９月30日	2019年12月６日

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当95円および資本水準調整のための一時的な配当35円であります。当中間連結
会計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として500億円の株主還元を実施しました。このうち、245億円を一時的な配当（１株当たり35円に相当）として実施し、255億円（上限）を自己株式の取得として実施しました。

 当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当中間連結会計期間 増加株式数（千株）	当中間連結会計期間 減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	702,000	－	－	702,000
合計	702,000	－	－	702,000
自己株式
普通株式	4,129	4	191	3,942
合計	4,129	4	191	3,942

（注） １. 普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、すべて単元未満株式買取請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少191千株の主な内訳は、新株予約権行使に伴う株式交付による減少190千株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高（百万円）
当社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	2,096

 ３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	66,297	95.00	2020年３月31日	2020年６月30日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月19日 取締役会	普通株式	94,237	利益剰余金	135.00	2020年９月30日	2020年12月11日

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当100円および資本水準調整のための一時的な配当35円であります。当中間連結会計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として500億円の株主還元を実施します。このうち、244億円を一時的な配当（１株当たり35円に相当）として実施し、256億円（上限）を自己株式の取得として実施します。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預貯金	771,586	951,250
買入金銭債権	1,534,748	1,480,185
有価証券	17,398,966	18,413,283
預入期間が３か月を超える定期預金等	△93,907	△141,653
現金同等物以外の買入金銭債権等	△1,279,673	△1,238,698
現金同等物以外の有価証券等	△17,270,265	△18,198,995
現金及び現金同等物	1,061,454	1,265,372

２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

    オペレーティング・リース取引

　  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
（借手側）
１年内	8,944	9,537
１年超	51,542	50,429
合計	60,486	59,966
（貸手側）
１年内	1,601	1,408
１年超	9,537	9,157
合計	11,138	10,565

（金融商品関係）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	820,873	820,942	69
(2)買現先勘定	999	999	－
(3)債券貸借取引支払保証金	4,612	4,612	－
(4)買入金銭債権	1,363,752	1,363,752	－
(5)金銭の信託	2,103	2,103	－
(6)有価証券
売買目的有価証券	465,487	465,487	－
満期保有目的の債券	5,092,780	5,985,487	892,707
責任準備金対応債券	1,859,815	1,870,691	10,876
その他有価証券	10,133,026	10,133,026	－
(7)貸付金	1,396,273
貸倒引当金（*1）	△3,052
	1,393,221	1,393,529	308
資産計	21,136,673	22,040,634	903,960
(1)社債	270,536	263,145	△7,391
(2)債券貸借取引受入担保金	1,620,178	1,620,178	－
負債計	1,890,715	1,883,323	△7,391
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	28,504	28,504	－
ヘッジ会計が適用されているもの	6,051	6,051	－
デリバティブ取引計	34,555	34,555	－

（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	951,250	951,364	114
(2)買現先勘定	15,999	15,999	－
(3)債券貸借取引支払保証金	496	496	－
(4)買入金銭債権	1,480,185	1,480,185	－
(5)金銭の信託	2,305	2,305	－
(6)有価証券
売買目的有価証券	458,881	458,881	－
満期保有目的の債券	5,125,546	5,873,050	747,503
責任準備金対応債券	2,174,640	2,100,373	△74,266
その他有価証券	10,341,805	10,341,805	－
(7)貸付金	1,443,249
貸倒引当金（*1）	△3,055
	1,440,194	1,440,535	341
資産計	21,991,304	22,664,997	673,692
(1)社債	232,169	231,368	△801
(2)債券貸借取引受入担保金	1,744,144	1,744,144	－
負債計	1,976,314	1,975,512	△801
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,460	3,460	－
ヘッジ会計が適用されているもの	29,210	29,210	－
デリバティブ取引計	32,670	32,670	－

（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

　(1)現金及び預貯金（うち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づいて有価証券として取り扱うものを除く）、(2)買現先勘定、(3)債券貸借取引支払保証金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、原則として、当該帳簿価額を時価としております。

　(4)買入金銭債権、(5)金銭の信託、(6)有価証券（「(1)現金及び預貯金」のうち金融商品に関する会計基準に基づいて有価証券として取り扱うものを含む）のうち市場価格のあるものについては、上場株式は取引所の価格、債券は店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。

　(7)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

負債

　(1)社債については、店頭取引による価格等によっております。

　(2)債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等	321,277	308,798
約款貸付	127,827	122,932
合計	449,104	431,731

　非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)有価証券」には含めておりません。

　また、約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)貸付金」には含めておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

					（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2020年３月31日）			当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
		連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	中間連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額を超えるもの	公社債	4,377,309	5,291,043	913,733	3,969,985	4,773,874	803,889
	外国証券	41,434	45,557	4,123	51,588	56,341	4,753
	小計	4,418,744	5,336,600	917,856	4,021,573	4,830,216	808,642
時価が中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額を超えないもの	公社債	673,813	648,663	△25,149	1,103,372	1,042,245	△61,126
	外国証券	223	223	－	600	588	△11
	小計	674,036	648,886	△25,149	1,103,972	1,042,833	△61,138
合計		5,092,780	5,985,487	892,707	5,125,546	5,873,050	747,503

２．責任準備金対応債券

					（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2020年３月31日）			当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
		連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	中間連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額を超えるもの	公社債	637,716	669,633	31,916	520,406	533,661	13,254
	小計	637,716	669,633	31,916	520,406	533,661	13,254
時価が中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額を超えないもの	公社債	1,222,098	1,201,058	△21,040	1,654,234	1,566,712	△87,521
	小計	1,222,098	1,201,058	△21,040	1,654,234	1,566,712	△87,521
合計		1,859,815	1,870,691	10,876	2,174,640	2,100,373	△74,266

３．その他有価証券

					（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2020年３月31日）			当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
		連結 貸借対照表 計上額	取得原価	差額	中間連結 貸借対照表 計上額	取得原価	差額
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額が取得原価を超えるもの	公社債	3,186,381	2,769,396	416,984	3,202,380	2,826,959	375,421
	株式	1,881,839	459,550	1,422,288	2,039,623	471,638	1,567,984
	外国証券	3,111,673	2,860,620	251,052	3,238,467	2,928,540	309,927
	その他（注）２	570,597	530,410	40,186	508,227	458,879	49,347
	小計	8,750,490	6,619,978	2,130,512	8,988,698	6,686,017	2,302,681
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額が取得原価を超えないもの	公社債	465,720	469,360	△3,639	427,123	430,176	△3,052
	株式	74,568	82,976	△8,408	44,104	52,547	△8,443
	外国証券	1,395,451	1,475,784	△80,332	1,371,834	1,407,782	△35,947
	その他（注）３	818,409	833,475	△15,066	998,748	1,055,881	△57,133
	小計	2,754,149	2,861,596	△107,447	2,841,811	2,946,387	△104,576
合計		11,504,640	9,481,575	2,023,065	11,830,509	9,632,405	2,198,104

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額560,000百万円、取得原価521,958百万円、差額38,041百万円）を含めております。

　当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（中間連結貸借対照表計上額494,444百万円、取得原価447,302百万円、差額47,142百万円）を含めております。

３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額9,353百万円、取得原価9,353百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額802,259百万円、取得原価816,814百万円、差額△14,554百万円）を含めております。

　当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（中間連結貸借対照表計上額9,325百万円、取得原価9,325百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（中間連結貸借対照表計上額984,933百万円、取得原価1,041,419百万円、差額△56,485百万円）を含めております。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について30,060百万円（うち、株式21,460百万円、外国証券5,053百万円、その他3,546百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて63百万円（うち、株式63百万円）減損処理を行っております。

　当中間連結会計期間において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について17,941百万円（うち、株式1,038百万円、外国証券13,417百万円、その他3,486百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて884百万円（うち、株式148百万円、外国証券735百万円）減損処理を行っております。

　なお、有価証券の減損については、原則として、中間連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。

　ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いております。

１．通貨関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2020年３月31日)				当中間連結会計期間（2020年９月30日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	通貨先物取引
	売建	1,927	－	－	－	1,891	－	－	－
	買建	873	－	－	－	406	－	－	－
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
	売建	554,872	－	1,429	1,429	571,463	－	1,403	1,403
	買建	179,463	－	△75	△75	112,641	－	△210	△210
	通貨スワップ取引	57,443	12,435	△460	△460	54,607	12,435	△5,642	△5,642
合計		―	―	893	893	―	―	△4,450	△4,450

（注）１．通貨先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．為替予約取引の時価は、先物相場を用いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格等によっております。

３．通貨スワップ取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格によっております。

２．金利関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2020年３月31日)				当中間連結会計期間（2020年９月30日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	金利先物取引
	売建	17,341	－	－	－	3,764	998	△0	△0
	買建	1,737	－	－	－	17,684	－	－	－
市場取 引以外 の取引	金利スワップ取引	3,076,315	2,653,028	14,453	14,453	2,627,210	2,142,209	△1,212	△1,212
合計		―	―	14,453	14,453	―	―	△1,213	△1,213

（注）１．金利先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．金利スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格や情報ベンダー等から入手した価格によっております。

３．株式関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2020年３月31日)				当中間連結会計期間（2020年９月30日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	株価指数先物取引
	売建	6,977	－	△168	△168	21,295	－	△297	△297
	買建	2,179	－	－	－	11,604	－	－	－
市場取 引以外 の取引	株価指数オプション取引
	売建	111,722	－			159,683	－
		(5,487)	(－)	14,241	△8,754	(7,486)	(－)	9,285	△1,799
	買建	163,099	3,000			230,704	3,000
		(15,687)	(1,166)	29,829	14,141	(18,652)	(1,166)	20,282	1,629
合計		―	―	43,902	5,218	―	―	29,269	△467

（注）１．株価指数先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．株価指数オプション取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格によっております。

３．下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。

４．債券関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2020年３月31日)				当中間連結会計期間（2020年９月30日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	債券先物取引
	売建	5,112	－	△158	△158	11,453	－	△18	△18
	買建	152	－	0	0	1,273	－	5	5
市場取 引以外 の取引	債券店頭オプション取引
	売建	352,007	－			314,639	－
		(2,312)	(－)	3,184	△872	(2,084)	(－)	2,241	△156
	買建	352,007	－			314,639	－
		(2,231)	(－)	3,404	1,173	(1,938)	(－)	1,560	△377
合計		―	―	6,430	142	―	―	3,788	△547

（注）１．債券先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．債券店頭オプション取引の時価は、情報ベンダーから入手した価格によっております。

３．下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。

５．商品関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2020年３月31日)				当中間連結会計期間（2020年９月30日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	商品先物取引
	売建	871	－	－	－	248	－	－	－
	買建	327	－	－	－	10,153	－	－	－
合計		―	―	－	－	―	―	－	－

（注）商品先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

６．その他

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2020年３月31日)				当中間連結会計期間（2020年９月30日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取 引以外 の取引	自然災害デリバティブ 取引
	売建	30,313	16,121			23,947	532
		(1,967)	(853)	2,145	△177	(1,679)	(23)	832	846
	買建	19,000	15,000			15,000	－
		(452)	(333)	23	△428	(586)	(－)	86	△500
	ウェザー・デリバティブ 取引
	売建	13	－			27	－
		(1)	(－)	0	0	(6)	(－)	3	2
	その他の取引
	売建	21,912	21,912			21,548	21,548
		(2,519)	(2,519)	1,172	1,347	(2,478)	(2,478)	1,032	1,445
	買建	10,708	10,708			10,289	10,289
		(1,133)	(1,133)	970	△163	(1,115)	(1,115)	902	△212
合計		―	―	4,313	578	―	―	2,857	1,581

（注）１．自然災害デリバティブ取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定した価格やオプション料を基礎に算定した価格によっております。

２．ウェザー・デリバティブ取引の時価は、取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に関わる契約を構成する要素に基づき算定しております。

３．その他の取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定しております。

４．下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
損害調査費	79	61
営業費及び一般管理費	325	268

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容

	当社 2020年７月発行新株予約権
付与対象者の区分および人数（注）	当社取締役 13名 当社執行役員 12名 当社連結子会社取締役 15名 当社連結子会社執行役員 48名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 143,500株 （ストック・オプションの付与数1,435個）
付与日	2020年７月14日
権利確定条件	権利は付与時に確定する。 ただし、2021年６月30日までに当社または当社連結子会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に2020年７月から当該地位喪失日を含む月までの取締役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該地位喪失日以降行使することができなくなり、消滅する。
対象勤務期間	自 2020年７月15日 至 2021年６月30日
権利行使期間	自 2020年７月15日 至 2050年７月14日 ただし、付与対象者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、10日間以内に限り行使することができる。
権利行使価格	100円（ストック・オプション１個当たり）
付与日における公正な評価単価	430,300円

（注）当社連結子会社取締役および当社連結子会社執行役員の人数は、当社取締役および当社執行役員との兼務者を除

      いております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しております。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「金融・一般事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「国内生命保険事業」は、日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「金融・一般事業」は、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益
外部顧客からの経常収益	1,415,284	367,988	928,781	32,896	2,744,950	△1,928	2,743,021
セグメント間の内部経常収益	4,102	11	793	13,654	18,562	△18,562	－
計	1,419,386	368,000	929,575	46,551	2,763,513	△20,491	2,743,021
セグメント利益	39,417	22,417	82,916	2,733	147,485	－	147,485
セグメント資産	7,938,292	8,224,717	7,549,078	71,250	23,783,339	△78,698	23,704,641
その他の項目
減価償却費	5,847	163	22,595	475	29,081	－	29,081
のれん償却額	48	－	26,203	182	26,434	－	26,434
負ののれん償却額	4,458	124	458	72	5,114	－	5,114
利息及び配当金収入	73,127	52,979	131,093	5	257,205	△832	256,373
支払利息	4,205	628	4,442	0	9,276	△241	9,034
持分法投資損失（△）	－	－	△2,062	－	△2,062	－	△2,062
持分法適用会社への投資額	－	－	102,822	－	102,822	－	102,822
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	7,467	355	14,486	390	22,699	－	22,699

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△1,928百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益1,834百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント資産の調整額△78,698百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益
外部顧客からの経常収益	1,392,617	371,802	946,103	33,975	2,744,499	△780	2,743,719
セグメント間の内部経常収益	4,233	8	1,172	14,748	20,163	△20,163	－
計	1,396,851	371,811	947,276	48,724	2,764,663	△20,944	2,743,719
セグメント利益又は損失（△）	89,527	36,229	△20,852	4,262	109,167	－	109,167
セグメント資産	7,471,632	9,507,421	8,588,862	72,263	25,640,181	△97,574	25,542,606
その他の項目
減価償却費	7,116	223	32,877	360	40,578	－	40,578
のれん償却額	48	－	31,157	107	31,313	－	31,313
負ののれん償却額	4,458	124	458	72	5,114	－	5,114
利息及び配当金収入	65,012	57,679	120,581	8	243,282	△1,212	242,069
支払利息	2,801	1,140	3,475	0	7,416	△594	6,822
持分法投資損失（△）	－	－	△1,220	－	△1,220	－	△1,220
持分法適用会社への投資額	－	－	88,096	－	88,096	－	88,096
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	38,048	2,720	13,780	404	54,953	－	54,953

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△780百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常費用のうちその他保険引受費用に含まれる為替差損624百万円について、中間連結損益計算書上は、経常収益のうちその他保険引受収益に含まれる為替差益に含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント資産の調整額△97,574百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

					（単位：百万円）
	損害保険	生命保険	その他	計	調整額	合計
外部顧客からの経常収益	2,079,457	633,699	32,896	2,746,053	△3,031	2,743,021

（注）調整額は、中間連結損益計算書における支払備金繰入額・戻入額の振替額であります。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

				（単位：百万円）
日本	米国	その他	計	調整額	合計
1,757,442	622,157	369,248	2,748,848	△5,826	2,743,021

（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。

(2) 有形固定資産

	（単位：百万円）
日本	海外	合計
249,721	59,579	309,300

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

					（単位：百万円）
	損害保険	生命保険	その他	計	調整額	合計
外部顧客からの経常収益	2,057,171	655,547	33,975	2,746,693	△2,974	2,743,719

（注）調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における売買目的有価証券運用益・運用損の振替額であります。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

				（単位：百万円）
日本	米国	その他	計	調整額	合計
1,723,205	659,459	374,211	2,756,877	△13,157	2,743,719

（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における売買目的有価証券運用益・運用損の振替額であります。

(2) 有形固定資産

	（単位：百万円）
日本	海外	合計
251,505	58,045	309,550

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
減損損失	18	－	93	－	112

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
減損損失	313	－	238	－	551

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．のれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当中間期償却額	48	－	26,203	182	26,434
当中間期末残高	344	－	383,486	2,728	386,560

２．負ののれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当中間期償却額	4,458	124	458	72	5,114
当中間期末残高	25,646	622	6,880	877	34,026

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．のれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当中間期償却額	48	－	31,157	107	31,313
当中間期末残高	247	－	493,088	1,429	494,765

２．負ののれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当中間期償却額	4,458	124	458	72	5,114
当中間期末残高	16,728	373	5,962	732	23,797

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当中間連結会計期間 （2020年９月30日）
１株当たり純資産額	4,832円05銭	4,942円55銭

	前中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	165円47銭	89円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	116,611	62,393
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	116,611	62,393
普通株式の期中平均株式数（千株）	704,686	698,047
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	165円36銭	89円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	499	433
（うち新株予約権（千株））	(499)	(433)

（重要な後発事象）

　当社は、2020年11月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

１. 取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため

２. 取得する株式の種類

当社普通株式

３. 取得する株式の総数

6,250,000株（上限）

４. 株式の取得価額の総額

256億円（上限）

５. 取得期間

2020年12月１日から2021年３月24日

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当中間会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,322	46,360
未収入金	38,368	16,446
その他	68	30
流動資産合計	51,759	62,837
固定資産
有形固定資産	250	241
無形固定資産	0	236
投資その他の資産
関係会社株式	2,335,963	2,323,028
その他	1,935	1,746
固定資産合計	2,338,150	2,325,253
資産合計	2,389,910	2,388,090
負債の部
流動負債
未払法人税等	602	431
賞与引当金	600	824
その他	4,131	4,298
流動負債合計	5,334	5,554
固定負債
退職給付引当金	325	458
固定負債合計	325	458
負債合計	5,659	6,012
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
資本剰余金
資本準備金	1,511,485	1,511,485
資本剰余金合計	1,511,485	1,511,485
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	332,275	332,275
繰越利益剰余金	411,153	408,375
利益剰余金合計	743,429	740,651
自己株式	△23,210	△22,155
株主資本合計	2,381,704	2,379,981
新株予約権	2,545	2,096
純資産合計	2,384,250	2,382,077
負債純資産合計	2,389,910	2,388,090

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	102,114	62,200
関係会社受入手数料	10,586	11,032
関係会社システム使用料収入	3,443	362
営業収益合計	116,144	73,595
営業費用
販売費及び一般管理費	※１ 12,093	※１ 9,002
営業費用合計	12,093	9,002
営業利益	104,051	64,592
営業外収益	43	49
営業外費用	18	2
経常利益	104,076	64,640
特別利益	0	0
特別損失	2	0
税引前中間純利益	104,075	64,640
法人税、住民税及び事業税	1,574	727
法人税等調整額	△603	100
法人税等合計	971	827
中間純利益	103,103	63,812

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	150,000	1,511,485	－	332,275	425,428	△18,299	2,400,889
当中間期変動額
剰余金の配当					△63,590		△63,590
中間純利益					103,103		103,103
自己株式の取得						△25,091	△25,091
自己株式の処分			△322			1,061	739
利益剰余金から資本 剰余金への振替			322		△322		－
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	39,191	△24,030	15,161
当中間期末残高	150,000	1,511,485	－	332,275	464,619	△42,330	2,416,051

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,479	2,403,369
当中間期変動額
剰余金の配当		△63,590
中間純利益		103,103
自己株式の取得		△25,091
自己株式の処分		739
利益剰余金から資本 剰余金への振替		－
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△327	△327
当中間期変動額合計	△327	14,833
当中間期末残高	2,152	2,418,203

当中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	150,000	1,511,485	－	332,275	411,153	△23,210	2,381,704
当中間期変動額
剰余金の配当					△66,297		△66,297
中間純利益					63,812		63,812
自己株式の取得						△22	△22
自己株式の処分			△292			1,077	784
利益剰余金から資本 剰余金への振替			292		△292		－
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△2,777	1,054	△1,723
当中間期末残高	150,000	1,511,485	－	332,275	408,375	△22,155	2,379,981

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,545	2,384,250
当中間期変動額
剰余金の配当		△66,297
中間純利益		63,812
自己株式の取得		△22
自己株式の処分		784
利益剰余金から資本 剰余金への振替		－
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△449	△449
当中間期変動額合計	△449	△2,172
当中間期末残高	2,096	2,382,077

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

 　子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物付属設備…８～18年

器具及び備品…３～15年

 (2) 無形固定資産

無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア…５年

３．引当金の計上基準

 (1) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。

 (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
有形固定資産	21	21
無形固定資産	－	8

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。子会社株式および関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
子会社株式	2,335,963	2,322,728
関連会社株式	－	300

（重要な後発事象）

　自己株式の取得

「１ 中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。

４【その他】

2020年11月19日開催の取締役会において、第19期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額……………………94,237百万円
（2）１株当たりの金額…………………………………135円00銭
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年12月11日

（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額の内訳は、普通配当100円および資本水準調整のための一時的な配当35円であります。

当中間会計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として500億円の株主還元を実

施します。このうち、244億円を一時的な配当（１株当たり35円に相当）として実施し、256億円（上

限）を自己株式の取得として実施します。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

	2020年11月19日
東京海上ホールディングス株式会社

	取締役会御中

	ＰｗＣあらた有限責任監査法人
	東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奈 良 昌 彦
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 隆 樹
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原 田 優 子

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京海上ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

	2020年11月19日
東京海上ホールディングス株式会社

	取締役会御中

	ＰｗＣあらた有限責任監査法人
	東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奈 良 昌 彦
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 隆 樹
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原 田 優 子

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京海上ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。