4526 理研ビタミン 四半期報告書－第85期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月16日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	理研ビタミン株式会社
【英訳名】	ＲＩＫＥＮ ＶＩＴＡＭＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山木 一彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷一丁目６番１号
【電話番号】	03（5362）1311（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 橋野 裕幸
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目６番１号
【電話番号】	03（5362）1311（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 橋野 裕幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第84期 第２四半期 連結累計期間	第85期 第２四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	41,531	37,960	82,974
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	2,728	△561	5,045
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△5,479	△2,858	△8,933
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△5,803	△847	△11,082
純資産額	（百万円）	52,727	45,219	46,789
総資産額	（百万円）	103,880	100,689	101,853
１株当たり 四半期（当期）純損失（△）	（円）	△167.13	△87.18	△272.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.3	44.4	45.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,499	2,164	5,850
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,926	△2,356	△4,282
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,746	△643	△3,051
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	12,921	12,684	13,604

回次		第84期 第２四半期 連結会計期間	第85期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△122.83	△30.60

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、様々な経済活動が制約を受けた結果、個人消費および企業収益が急速に悪化しました。その後の緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動が段階的に引き上げられているものの、感染症の収束の兆しが見えない中で、個人消費や経済活動の本格的な回復までには時間がかかる見通しであり、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。一方、海外経済においても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、各国経済活動が停滞し、景気が急減速しました。その後、欧米などにおいて、経済活動の再開が進む一方で、感染が再拡大しており、依然として予断を許さない状況が続いています。さらに、米中貿易摩擦の長期化など各国の政治政策動向および地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が一段と強まりました。

また、当社を取り巻く食品業界においては、国内市場では、消費者の節約志向が依然として続く一方で、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応に加え、最近ではフードロス（食品ロス）も社会問題化しており取組みが求められています。他方、足許では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などの影響を受け内食需要の高まりが見られる一方で、外食需要が落ち込むなど消費行動や市場構造に大きな変化が生じており、新常態と言われる新しい消費動向への対応が課題となっております。また、成長が見込める海外市場においても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が景気を押し下げており、中国や東南アジアといった成長エリアに対してもこれまでの取組みに加え、新しい生活様式への対応が求められる状況にあります。

このような事業環境のもと、当社グループでは、2018年４月より2021年３月までの３年間を対象として、

◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化

◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化

◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦

◇ＣＳＲ経営の推進

を基本に据えた「中期経営計画」を策定し、持続的成長を図るべくグループを挙げて取組みを推進しております。

当社は、2020年７月27日に公表しました「2020年３月期連結決算発表の延期ならびに特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、当社連結子会社である『青島福生食品有限公司（総資産額80億31百万円）』におけるエビの加工販売の取引の実在性について疑義が生じたため、同日に特別調査委員会を設置し、事実関係を調査しました。その結果、2020年９月23日にエビの加工販売の取引の実在性を確認するには至らなかったとする調査報告書を受領しました。

特別調査委員会の調査報告を踏まえ、当社は2020年９月30日に2019年３月期以降の有価証券報告書、四半期報告書、決算短信等について、取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高および売上原価を取り消すとともに、当該売上原価相当分を水産加工品取引関連損失として特別損失に計上しました。

また本件取引は、2020年９月30日に公表しました「特別損失の発生に関するお知らせ」のとおり、2020年４月まで継続していたことを確認しております。このため、当第２四半期連結累計期間においても前第２四半期連結累計期間の処理方法と同様に、特定の顧客向けの売上高および売上原価を取り消すとともに、当該売上原価相当分14億78百万円を水産加工品取引関連損失として特別損失に計上しております。

加えて、2020年10月７日に公表しました「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、青島福生食品と当社との間で、在庫の仕入・製造時期についての認識に相違があることが判明し、過年度においてそれらの評価が適切に行われていなかった疑い、およびその結果として過年度の連結貸借対照表上のたな卸資産が過大に計上されていた疑いが生じたため、当社は速やかな全容の解明を行うため、同日に特別調査委員会を設置し、青島福生食品に対する再度の調査を開始しました。

調査において、2020年10月上旬に青島福生食品の実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類および事実関係の確認が行われ、その結果から、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われていなかったと判断し、2020年10月28日に2016年３月期以降の有価証券報告書、四半期報告書、決算短信等を訂正いたしました。また、当第２四半期連結累計期間においても、当該調査に起因したたな卸資産評価損を計上しております。

その後、2020年11月13日に公表しました「特別調査委員会の第二次調査報告書の受領に関するお知らせ」のとおり、過年度の連結貸借対照表上のたな卸資産が過大に計上されていたとする調査報告書を受領しました。なお、調査結果を受けた当社の再発防止策は11月19日に公表する予定です。

株主をはじめとする関係者の皆さまには、度重なる調査により多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』のいずれの事業も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、売上は前年同期を下回りました。また、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上高15億円を取り消しております。その結果、売上高は379億60百万円（前年同期比35億71百万円、8.6％減）となりました。

利益面では、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限を受けた売上高の減少に伴う売上総利益の減少を活動諸経費の減少などによる利益の押し上げで補うことができませんでした。さらに中国において輸入冷凍水産品の外装から新型コロナウイルスが検出されたことにより、中国国内において輸入冷凍水産品の感染リスクに関する過熱した報道が続き、輸入冷凍食品の需要が大幅に減退しています。このため、青島福生食品が輸入し製造・販売している中国国内向けの冷凍水産品の販売が著しく低迷しております。このような厳しい販売状況は当面の間続くものと予想され、青島福生食品が現在保有している輸入冷凍水産品を中国国内向けに販売できる見通しが立たないため、輸入冷凍水産品に対してたな卸資産評価損22億92百万円を計上しました。この結果、営業損失は4億95百万円（前年同期は営業利益30億32百万円）、経常損失は5億61百万円（前年同期は経常利益27億28百万円）となりました。また、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上原価相当分14億78百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は28億58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失54億79百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内食品事業〕

『家庭用食品』では、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や在宅勤務等を背景とした内食需要の高まりにより、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」、ドレッシング、わかめスープ等が好調に推移しました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前年同期を上回る実績を確保しました。

『業務用食品』では、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛、休業要請等を受けた外食産業の需要の落ち込み、教育機関の休校を受けた学校給食の需要の減少が大きく、緊急事態宣言解除後の学校再開による学校給食の需要の復調があるものの、外食産業の需要の回復が遅れており、部門全体の売上は前年同期を下回りました。

『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに対応した取組みを推進しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の影響を受けた関係先業界の需要減少が緊急事態宣言解除後にも大きな改善が見られず、一部の分野において引き続き販売が振るわず、部門全体の売上は前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から18億26百万円（6.3%）減少した270億90百万円となり、営業利益は21億76百万円（前年同期比2億88百万円減）となりました。

〔国内化成品その他事業〕

化学工業用分野（プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品など）において、機能性付加および加工性向上に効果的な『化成品（改良剤）』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスを展開しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大および米中貿易摩擦の影響を受けた関係先業界の業況が波及した一部の分野で伸びを欠き、部門全体の売上は前年同期を下回りました。

また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から3億23百万円（9.9%）減少した29億55百万円となり、営業利益は2億28百万円（前年同期比1億14百万円減）となりました。

〔海外事業〕

『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策を推進いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた世界各国における経済活動の制限によって、販売面では取引先各国における需要の減少、生産面では製造子会社の操業に影響が出るなど、生産および販売の両面で大きな影響を受けました。その後、各国で経済活動を段階的に再開していますが、本格的な回復には至らず、売上および営業利益ともに前年同期を下回る実績となりました。

また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品』においては、新型コロナウイルスの感染拡大による都市封鎖などを受けた経済活動の停滞による売上減少に加え、取引の実在性が確認できなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上を取り消しました。さらに新型コロナウイルスの感染リスクに関する過熱した報道による中国国内向け販売の著しい低迷から販売の見通しが立たない輸入冷凍水産品に対してたな卸資産評価損22億92百万円を計上しました。この結果、売上は前年同期の実績を下回り、営業損益は前年同期から営業損失額が拡大しました。

なお、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上高15億円を取り消し、当該売上に対応する売上原価相当分14億78百万円を特別損失として計上しております。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から14億56百万円（14.4%）減少した86億24百万円となり、営業損失は24億6百万円（前年同期は営業利益4億30百万円）となりました。

財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,006億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億63百万円減少しました。主な増加は、投資有価証券22億円、主な減少は、受取手形及び売掛金16億93百万円、現金及び預金8億37百万円、その他流動資産5億28百万円、たな卸資産2億58百万円であります。

負債は554億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5百万円増加しました。主な増加は、短期借入金132億54百万円、仮受金12億8百万円、主な減少は、長期借入金133億1百万円、支払手形及び買掛金9億16百万円であります。なお、短期借入金の増加および長期借入金の減少には、長期借入金から短期借入金への振替120億円が含まれております。

純資産は452億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億69百万円減少しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失28億58百万円の計上、剰余金の配当7億17百万円により減少し、その他有価証券評価差額金が16億92百万円、為替換算調整勘定が2億8百万円増加したことによります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は126億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億20百万円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは21億64百万円の収入となりました。主な増加は減価償却費19億93百万円、売上債権の減少17億17百万円、水産加工品取引関連損失14億78百万円であり、主な減少は税金等調整前四半期純損失22億81百万円、法人税等の支払6億75百万円、仕入債務の減少4億46百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは23億56百万円の支出となりました。主な増加は投資有価証券の償還3億円、主な減少は有形固定資産の取得25億37百万円であります。

営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは1億92百万円のマイナスとなっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは6億43百万円の支出となりました。主な増加は短期借入金の純増減額11億21百万円、主な減少は長期借入金の返済10億27百万円、配当金の支払7億18百万円であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15億13百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,705,100	40,705,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	40,705,100	40,705,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	40,705,100	－	2,537	－	2,465

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
理研ビタミン取引先持株会	東京都千代田区神田三崎町２丁目９番18号	3,009	9.11
キッコーマン株式会社	千葉県野田市野田250番地	1,986	6.02
株式会社みずほ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,732	5.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・ミヨシ油脂株式会社口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,080	3.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,061	3.21
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,054	3.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	1,051	3.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	870	2.63
住友生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区築地７丁目18番24号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	726	2.20
永持　景子	東京都港区	687	2.08
計	－	13,259	40.18

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。

３．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社

株式1,732千株を含んでおります。

（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。）

信託約款上、議決権の行使および処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	7,708,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,979,000	329,790	－
単元未満株式	普通株式	18,100	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		40,705,100	－	－
総株主の議決権		－	329,790	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式202,200株（議決権2,022個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 理研ビタミン 株式会社	東京都千代田区 神田三崎町二丁目 ９番18号	7,708,000	－	7,708,000	18.93
計	－	7,708,000	－	7,708,000	18.93

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式202,200株を、貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,538	13,701
受取手形及び売掛金	18,832	17,138
電子記録債権	620	529
商品及び製品	7,072	6,461
仕掛品	3,474	3,660
原材料及び貯蔵品	6,356	6,523
その他	1,725	1,196
貸倒引当金	△105	△33
流動資産合計	52,515	49,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,774	13,704
機械装置及び運搬具（純額）	10,095	9,853
その他（純額）	4,132	4,349
有形固定資産合計	28,003	27,907
無形固定資産	667	673
投資その他の資産
投資有価証券	17,537	19,737
退職給付に係る資産	1,353	1,415
その他	3,213	3,206
貸倒引当金	△1,438	△1,430
投資その他の資産合計	20,666	22,929
固定資産合計	49,337	51,510
資産合計	101,853	100,689

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,778	5,861
電子記録債務	463	520
短期借入金	9,276	22,530
未払法人税等	748	616
仮受金	12,348	13,557
引当金	1,147	1,156
その他	5,428	5,106
流動負債合計	36,191	49,349
固定負債
長期借入金	13,870	569
引当金	40	45
退職給付に係る負債	207	212
その他	4,753	5,293
固定負債合計	18,872	6,119
負債合計	55,064	55,469
純資産の部
株主資本
資本金	2,537	2,537
資本剰余金	3,079	3,079
利益剰余金	48,259	44,683
自己株式	△13,809	△13,803
株主資本合計	40,067	36,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,966	7,659
繰延ヘッジ損益	1	△1
為替換算調整勘定	676	885
退職給付に係る調整累計額	△414	△312
その他の包括利益累計額合計	6,230	8,229
非支配株主持分	490	494
純資産合計	46,789	45,219
負債純資産合計	101,853	100,689

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	41,531	37,960
売上原価	27,914	28,202
売上総利益	13,617	9,757
販売費及び一般管理費	※１ 10,584	※１ 10,253
営業利益又は営業損失（△）	3,032	△495
営業外収益
受取利息	29	25
受取配当金	224	225
デリバティブ評価益	286	－
その他	85	152
営業外収益合計	626	404
営業外費用
支払利息	373	362
為替差損	488	31
デリバティブ評価損	－	34
その他	68	41
営業外費用合計	930	470
経常利益又は経常損失（△）	2,728	△561
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	28
補助金収入	20	21
特別利益合計	20	50
特別損失
固定資産売却損	0	4
固定資産除却損	24	42
固定資産圧縮損	－	21
投資有価証券評価損	54	1
本社移転費用	－	91
特別調査費用	－	131
水産加工品取引関連損失	7,233	1,478
特別損失合計	7,313	1,770
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,564	△2,281
法人税等	903	569
四半期純損失（△）	△5,468	△2,851
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	7
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,479	△2,858

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△）	△5,468	△2,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△596	1,692
繰延ヘッジ損益	△0	△3
為替換算調整勘定	238	213
退職給付に係る調整額	23	101
その他の包括利益合計	△335	2,003
四半期包括利益	△5,803	△847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,788	△860
非支配株主に係る四半期包括利益	△14	13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,564	△2,281
減価償却費	1,948	1,993
水産加工品取引関連損失	7,233	1,478
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△130	△37
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	△9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△28	18
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△100	88
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	27	10
受取利息及び受取配当金	△254	△251
支払利息	373	362
為替差損益（△は益）	512	20
デリバティブ評価損益（△は益）	△286	34
固定資産売却損益（△は益）	0	4
固定資産除却損	7	15
固定資産圧縮損	－	21
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△28
投資有価証券評価損益（△は益）	54	1
売上債権の増減額（△は増加）	2,269	1,717
たな卸資産の増減額（△は増加）	△138	142
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,737	△446
その他	△945	310
小計	3,262	3,163
利息及び配当金の受取額	254	253
利息の支払額	△236	△242
仮受金の受取額	5,532	1,571
水産加工品取引関連損失に係る支払額	△6,415	△1,905
法人税等の支払額	△897	△675
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,499	2,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△859	△851
定期預金の払戻による収入	1,219	755
有形固定資産の取得による支出	△2,850	△2,537
有形固定資産の売却による収入	1	14
無形固定資産の取得による支出	△37	△27
投資有価証券の取得による支出	△50	△109
投資有価証券の売却による収入	－	75
投資有価証券の償還による収入	600	300
その他	51	22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,926	△2,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△372	1,121
長期借入れによる収入	375	－
長期借入金の返済による支出	△1,027	△1,027
配当金の支払額	△708	△718
その他	△14	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,746	△643
現金及び現金同等物に係る換算差額	△62	△84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,236	△920
現金及び現金同等物の期首残高	15,157	13,604
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,921	※１ 12,684

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの足許の業績に影響が生じております。今後、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

海外事業セグメントでは中国において輸入冷凍水産品から新型コロナウイルスが検出され、輸入冷凍水産品からの感染リスクに関する報道が過熱しており、中国国内向け販売が著しく低迷しております。そのため販売の見通しが立たない輸入冷凍水産品に対して当第２四半期連結累計期間にたな卸資産評価損2,292百万円を計上しております。

一方、国内食品事業、国内化成品その他事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。

（実在性等を確認できない取引に関する事項）

当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）における特定の顧客とのエビ加工販売の取引について、取引開始の経緯や取引高が急増した背景などの取引を行った理由や、特定の仕入先を含む取引全体の商流など、取引の全容が解明できず、営業取引としての実在性を確認できなかったため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を行いました。

その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引を行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する記録および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあり、特定の仕入先からの仕入取引、加工、特定の顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の実在性を確認するには至りませんでした。

この調査結果を踏まえ、当第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結累計期間において、当社としては取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高1,500百万円を取り消し、既入金額を仮受金1,208百万円として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価1,478百万円（特定の仕入先からの仕入高を含む）は営業損益以外の項目と判断し、特別損失に計上しております。また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、当該取引に関する現金及び現金同等物の受取額および支払額を、投資活動および財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローと判断し、仮受金の受取額1,571百万円、水産加工品取引関連損失に係る支払額1,905百万円に計上し、四半期連結財務諸表を作成しております。

なお、取引の全容および実在性が確認できない以下のものが四半期連結財務諸表に含まれております。

四半期連結貸借対照表
	前連結会計年度	当第２四半期連結会計期間
仮受金	12,348百万円	13,557百万円
支払手形及び買掛金	437百万円	－百万円
四半期連結損益計算書
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
水産加工品取引関連損失	7,233百万円	1,478百万円
四半期連結キャッシュ・フロー計算書
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
仮受金の受取額	5,532百万円	1,571百万円
水産加工品取引関連損失に係る支払額	△6,415百万円	△1,905百万円

（たな卸資産の評価の修正について）

当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）が、2020年８月に鱈などを中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品のたな卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行いました。

その結果、青島福生食品において適切なたな卸資産の管理がなされておらず、たな卸資産を評価するための記録が正確に作成されていなかったため、過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われていなかったことが判明いたしました。

当社は、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類及び青島福生食品からの事実関係の説明による入手可能な情報に基づいて、たな卸資産評価損を計上いたしました。

なお、四半期連結財務諸表への影響額は以下のとおりです。

四半期連結貸借対照表
	前連結会計年度	当第２四半期連結会計期間
商品及び製品	△883百万円	△964百万円
原材料及び貯蔵品	△1,715百万円	△1,894百万円
四半期連結損益計算書
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
売上原価	207百万円	279百万円
四半期連結キャッシュ・フロー計算書
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
たな卸資産の増減額	207百万円	279百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
勤労者財産形成促進法に基づく 従業員の銀行からの借入金に対する保証	2百万円	2百万円
計	2	2

２　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
広告宣伝費	610百万円	531百万円
販売促進費	1,175	1,005
運送保管料	2,185	2,107
給料手当・賞与	1,732	1,712
貸倒引当金繰入額	△130	△35
賞与引当金繰入額	495	480
役員賞与引当金繰入額	26	25
株式報酬引当金繰入額	27	10
退職給付費用	107	193
減価償却費	145	119
研究開発費	1,538	1,513

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	13,967百万円	13,701百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,046	△1,017
現金及び現金同等物	12,921	12,684

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月21日 取締役会	普通株式	709	43.00	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金

（注）2019年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	668	40.50	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

（注）2019年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 取締役会	普通株式	717	43.50	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（注）１．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．2020年５月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月17日 臨時株主総会	普通株式	692	21.00	2020年９月30日	2020年12月18日	利益剰余金

（注）2020年12月17日開催予定の臨時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	28,706	3,279	9,546	41,531	－	41,531
セグメント間の内部売上高 又は振替高	211	－	534	745	△745	－
計	28,917	3,279	10,080	42,277	△745	41,531
セグメント利益	2,464	343	430	3,238	△205	3,032

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△183百万円、たな卸資産の調整額△22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,862	2,955	8,141	37,960	－	37,960
セグメント間の内部売上高 又は振替高	227	－	482	710	△710	－
計	27,090	2,955	8,624	38,670	△710	37,960
セグメント利益又は損失（△）	2,176	228	△2,406	△0	△494	△495

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△368百万円、たな卸資産の調整額△125百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△167円13銭	△87円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△5,479	△2,858
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△5,479	△2,858
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,784	32,792

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。

３．１株当たり四半期純損失の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 213千株、当第２四半期連結累計期間 204千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月16日
理研ビタミン株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩出 博男 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 倫哉 印

結論の不表明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。

結論の不表明の根拠

会社は、当連結会計年度の四半期連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社の青島福生食品有限公司（2020年９月30日現在の総資産8,031百万円）において実在性が確認できなかった特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引に係る売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価（特定の仕入先からの仕入高を含む）を特別損失の水産加工品取引関連損失として計上しているが、当監査法人は当該売上の計上及び取り消し処理について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。

また、会社は、当連結会計年度の四半期連結財務諸表の作成にあたって、青島福生食品有限公司において過年度より滞留していたたな卸資産に係る評価損を売上原価として計上しているが、当監査法人は当該たな卸資産の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。

さらに、青島福生食品有限公司の全社的な内部統制の重要な不備が改善されておらず、また、会社は、同社の重要な不備の改善後における他の財務数値への影響を検証できていないことから、当監査法人は当該検証結果を評価できず、同社の他の財務数値において、上記の四半期連結財務諸表に重要な虚偽表示を生じさせる取引やその他の事象があるか否かについて判断することができなかった。

これらの結果、当監査法人は、会社の当連結会計年度の四半期連結財務諸表を構成する青島福生食品有限公司の財務情報に関して結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかったため、四半期連結財務諸表を構成する数値に修正が必要かどうかについて判断することができなかった。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。