9085 北海道中央バス 四半期報告書－第78期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	令和２年11月16日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】	北海道中央バス株式会社
【英訳名】	HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 二 階 堂 恭 仁
【本店の所在の場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 大 森 正 昭
【最寄りの連絡場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 大 森 正 昭
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第２四半期連結 累計期間	第78期 第２四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日	自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日	自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日
売上高	（千円）	18,353,344	12,140,855	38,094,818
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	410,423	△2,824,833	1,215,365
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	9,293	△1,594,495	220,075
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	528,894	△2,960,400	764,914
純資産額	（千円）	30,825,733	27,954,271	31,061,267
総資産額	（千円）	40,733,376	38,795,465	41,365,287
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.55	△609.19	84.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.82	71.11	74.13
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,884,448	141,025	3,628,467
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,366,234	241,777	△2,184,928
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△146,194	△146,595	△146,679
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	9,753,927	9,914,975	9,678,767

回次		第77期 第２四半期連結 会計期間	第78期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日	自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	62.38	△12.72

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第77期及び第77期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第78期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は38,795百万円で、前連結会計年度末と比べ2,569百万円（6.2％）の減少となりました。これは、有価証券が900百万円、投資有価証券が1,468百万円それぞれ減少したこと、現金及び預金が1,018百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は10,841百万円で、前連結会計年度末と比べ537百万円（5.2％）の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が419百万円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は27,954百万円で、前連結会計年度末と比べ3,106百万円（10.0％）の減少となりました。これは、利益剰余金が1,739百万円、その他有価証券評価差額金が1,179百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に収束を見通せない中、社会経済活動が停滞し、企業収益の急速な減少や雇用環境の悪化など、依然として極めて厳しい状況で推移しました。道内の経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光需要や個人消費の減少など、厳しい状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりましたが、旅客自動車運送事業、観光事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,140百万円（対前年同期比33.8％減）、営業損失は3,336百万円（前年同期は314百万円の営業利益）、経常損失は2,824百万円（前年同期は410百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,594百万円（前年同期は9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

事業別の経営成績は、次のとおりであります。

（旅客自動車運送事業）

乗合運送事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大幅な減収を余儀なくされましたが、バス車内及び施設の感染防止対策を徹底するとともに、インバウンド需要の消失や人の移動の自粛により大きく減少したバス需要に合わせて、細やかに運行便数の減便を行い、また、緊急事態宣言解除後の外出自粛の段階的緩和に合わせて運休便の運行を一部再開するなどの対応を図りながら、バス路線の運行を維持し、地域の公共交通機関としての役割を果たしてきました。

貸切運送事業においても、消失した旅行需要が回復せず大幅な減収となりました。

この結果、売上高は5,903百万円（対前年同期比44.3％減）、設備投資計画を全面的に見直すなど費用の削減を図りましたが、3,070百万円の営業損失（前年同期は285百万円の営業利益）となりました。

（建設業）

建設業は、受注高は増加しましたが、完成工事高は減少しました。

この結果、売上高は4,204百万円（対前年同期比11.6％減）、46百万円の営業損失（前年同期は17百万円の営業損失）となりました。

（清掃業・警備業）

清掃業・警備業は、受注の減少により減収となりました。

この結果、売上高は1,432百万円（対前年同期比3.3％減）、営業利益は106百万円（同2.5％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、前年同期並みの売上高となりました。

この結果、売上高は394百万円（対前年同期比0.2％減）、修繕費の減少により営業利益は173百万円（同11.9％増）となりました。

（観光事業）

観光事業においては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、施設の感染防止対策を徹底してきましたが、インバウンド需要の消失や人の移動の自粛により利用客が大きく減少し、施設の休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。外出自粛が緩和された後も観光需要が回復せず、大幅な減収となりました。

ニセコアンヌプリ国際スキー場は、春スキー客が減少し、例年よりも早く冬期営業を終了したほか、夏期のゴンドラ営業についても営業期間を短縮しました。

小樽天狗山スキー場は、ロープウエイ利用客が減少し、運休や営業時間の短縮を行いました。外出自粛が緩和された後は、営業時間の短縮を継続しながら、イベントを開催するなど、集客に努めました。

ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、４月下旬から６月末まで休館しましたが、７月から営業を再開し、Go Toトラベル事業に参加するなど集客に努めました。

道央自動車道に直結した観光施設の砂川ハイウェイオアシス館は、臨時休業や営業時間の短縮を行いました。外出自粛が緩和された後は、営業時間の短縮を継続しながら、イベントを開催し集客に努めました。

この結果、売上高は262百万円（対前年同期比65.1％減）、411百万円の営業損失（前年同期は241百万円の営業損失）となりました。

なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（その他の事業）

飲食業は、外食需要が減少したことにより、営業時間の短縮を余儀なくされたことから、テイクアウトメニューの販売を新たに開始するなど集客に努めましたが、減収となりました。自動車教習所は、政府や自治体の要請を受け臨時休業を実施した影響により、減収となりました。旅行業においても、旅行需要が消失し臨時休業を実施しました。６月以降、営業を再開し、感染防止対策を徹底した旅行商品を企画し販売しましたが、旅行需要が回復せず、大幅な減収となりました。

この結果、売上高は1,110百万円（対前年同期比37.6％減）、90百万円の営業損失（前年同期は21百万円の営業利益）となりました。

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（2） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末から161百万円増加し、9,914百万円（対前年同期比1.7％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純損失1,049百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は141百万円（同95.1％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却及び償還による収入1,975百万円、有形固定資産の取得による支出1,634百万円等により、得られた資金は241百万円（前年同期は1,366百万円の資金の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払144百万円等により、使用した資金は146百万円（同0.3％減）となりました。

（3） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（追加情報）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の一部を変更しております。

（4） 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6） 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年９月30日）	提出日現在 発行数（株） (令和２年11月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,146,000	3,146,000	札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,146,000	3,146,000	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和２年７月１日～ 令和２年９月30日	―	3,146	―	2,100,000	―	751,101

(5)【大株主の状況】

		令和２年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
中央バス総業株式会社	北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16 キョウエイ札幌ビル	1,073	37.02
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３丁目７	144	4.96
株式会社北海道銀行	北海道札幌市中央区大通西４丁目１	143	4.96
北海道中央バス社員持株会	北海道小樽市色内１丁目８－６	94	3.25
中央振興株式会社	北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16 キョウエイ札幌ビル	81	2.80
株式会社昭和総業	北海道札幌市北区北二十条西４丁目２－22	55	1.91
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	39	1.36
株式会社菱友	北海道滝川市明神町２丁目１－15	34	1.17
極東建設株式会社	北海道滝川市明神町２丁目１－15	30	1.03
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	27	0.96
計	―	1,724	59.47

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
	普通株式	247,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,881,200	28,812	同上
単元未満株式	普通株式	17,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,146,000	－	－
総株主の議決権		－	28,812	－

　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和２年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 北海道中央バス株式会社	北海道小樽市色内１丁目８-６	247,200	－	247,200	7.85
計	―	247,200	－	247,200	7.85

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,984,519	8,003,128
受取手形及び売掛金	3,749,044	3,231,557
有価証券	3,200,000	2,300,000
商品	34,972	74,303
原材料及び貯蔵品	158,675	158,171
未成工事支出金	21,685	366,798
その他	465,034	335,913
貸倒引当金	△10,280	△4,154
流動資産合計	14,603,652	14,465,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,423,484	20,443,998
減価償却累計額	△15,635,439	△15,784,095
建物及び構築物（純額）	4,788,044	4,659,903
車両運搬具	28,676,742	28,166,808
減価償却累計額	△22,403,374	△22,664,758
車両運搬具（純額）	6,273,367	5,502,049
土地	10,043,397	10,043,671
その他	4,737,864	4,766,478
減価償却累計額	△4,029,763	△4,100,534
その他（純額）	708,100	665,944
有形固定資産合計	21,812,910	20,871,568
無形固定資産	118,441	106,341
投資その他の資産
投資有価証券	4,289,089	2,820,638
その他	564,672	554,491
貸倒引当金	△23,478	△23,292
投資その他の資産合計	4,830,282	3,351,837
固定資産合計	26,761,635	24,329,748
資産合計	41,365,287	38,795,465

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,142,428	2,562,087
未払法人税等	247,046	129,692
賞与引当金	234,562	359,589
その他の引当金	3,974	690
その他	3,622,136	3,664,166
流動負債合計	6,250,148	6,716,226
固定負債
退職給付に係る負債	2,918,953	2,862,799
役員退職慰労引当金	340,604	327,475
その他	794,313	934,693
固定負債合計	4,053,871	4,124,968
負債合計	10,304,019	10,841,194
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,341	759,341
利益剰余金	28,272,309	26,532,866
自己株式	△1,216,445	△1,216,994
株主資本合計	29,915,205	28,175,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,129,126	△50,167
退職給付に係る調整累計額	△376,726	△534,897
その他の包括利益累計額合計	752,399	△585,065
非支配株主持分	393,662	364,122
純資産合計	31,061,267	27,954,271
負債純資産合計	41,365,287	38,795,465

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
売上高	※２ 18,353,344	※２ 12,140,855
売上原価	16,514,942	14,015,757
売上総利益又は売上総損失（△）	1,838,402	△1,874,902
販売費及び一般管理費	※１ 1,524,093	※１ 1,461,889
営業利益又は営業損失（△）	314,308	△3,336,791
営業外収益
受取配当金	55,003	57,098
助成金収入	7,218	419,609
持分法による投資利益	17,694	16,945
その他	16,948	19,807
営業外収益合計	96,865	513,461
営業外費用
支払利息	301	95
支払手数料	439	1,347
その他	9	60
営業外費用合計	750	1,503
経常利益又は経常損失（△）	410,423	△2,824,833
特別利益
固定資産売却益	30,880	763
投資有価証券売却益	22	1,784,819
その他	5,438	293
特別利益合計	36,340	1,785,876
特別損失
固定資産除売却損	13,215	7,389
投資有価証券売却損	924	2,710
投資有価証券評価損	325,628	－
その他	281	103
特別損失合計	340,050	10,203
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	106,714	△1,049,160
法人税、住民税及び事業税	117,861	88,573
法人税等調整額	△944	485,359
法人税等合計	116,917	573,932
四半期純損失（△）	△10,203	△1,623,092
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△19,496	△28,596
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	9,293	△1,594,495

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
四半期純損失（△）	△10,203	△1,623,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	310,947	△1,175,078
退職給付に係る調整額	229,706	△158,170
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,556	△4,058
その他の包括利益合計	539,098	△1,337,307
四半期包括利益	528,894	△2,960,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	548,402	△2,931,960
非支配株主に係る四半期包括利益	△19,507	△28,439

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	106,714	△1,049,160
減価償却費	1,173,848	1,126,386
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△423	△6,312
賞与引当金の増減額（△は減少）	104,853	125,027
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△43,318	△50,671
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6,085	△13,128
受取利息及び受取配当金	△62,187	△63,562
持分法による投資損益（△は益）	△17,694	△16,945
固定資産除却損	13,011	6,940
有形固定資産売却損益（△は益）	△30,675	△314
投資有価証券売却損益（△は益）	901	△1,782,109
投資有価証券評価損益（△は益）	325,628	－
売上債権の増減額（△は増加）	879,464	517,543
たな卸資産の増減額（△は増加）	△567,103	△383,939
仕入債務の増減額（△は減少）	835,381	419,658
未払費用の増減額（△は減少）	135,270	190,147
前受金の増減額（△は減少）	305,080	201,126
その他	△179,350	1,011,830
小計	2,973,314	232,517
利息及び配当金の受取額	62,216	62,690
利息の支払額	△301	△109
法人税等の支払額	△150,781	△154,072
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,884,448	141,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△196,237	△136,238
定期預金の払戻による収入	313,535	255,336
有価証券の償還による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△2,032,893	△1,634,729
有形固定資産の売却による収入	48,616	2,997
無形固定資産の取得による支出	△98,791	△7,668
固定資産取得のための補助金収入	257,700	158,235
投資有価証券の取得による支出	△125,434	△384,807
投資有価証券の売却及び償還による収入	370,234	1,975,512
貸付けによる支出	△4,280	△2,806
貸付金の回収による収入	2,072	2,379
その他	△756	13,566
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,366,234	241,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△140	△549
配当金の支払額	△144,953	△144,946
非支配株主への配当金の支払額	△1,100	△1,100
財務活動によるキャッシュ・フロー	△146,194	△146,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,372,019	236,207
現金及び現金同等物の期首残高	8,381,907	9,678,767
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,753,927	※ 9,914,975

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、現時点で入手可能な情報に基づき、前連結会計年度の有価証券報告書「(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)」の記載内容から仮定の一部を変更しております。変更後の仮定は以下の通りであります。

　固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、主たる事業である旅客自動車運送事業のバス利用状況が、令和３年３月まで徐々に回復することを期待しつつも、コロナ禍前の利用状況まで回復しないと仮定し、会計処理に反映しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の一部を取り崩しており、法人税等調整額が448,436千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
人件費	1,009,652千円	1,010,774千円
賞与引当金繰入額	69,191	72,261
退職給付費用	18,291	16,389
役員退職慰労引当金繰入額	17,765	18,712
減価償却費	53,275	52,294
租税公課	76,142	59,361

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間(自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日)

　当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の

　とおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 　(自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 　(自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
現金及び預金勘定		6,392,076	千円		8,003,128	千円
有価証券勘定		3,650,000			2,300,000
計		10,042,076			10,303,128
預入期間が３ヶ月を超える  定期預金		△138,149			△288,153
保有期間が３ヶ月を超える  有価証券		△150,000			△100,000
現金及び現金同等物		9,753,927			9,914,975

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	144,953	50	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	144,946	50	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	10,548,325	4,564,781	943,776	228,428	745,468	1,322,563	18,353,344	－	18,353,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,869	191,804	538,031	167,227	6,462	455,956	1,408,352	△1,408,352	－
計	10,597,194	4,756,586	1,481,808	395,656	751,931	1,778,520	19,761,697	△1,408,352	18,353,344
セグメント利益又は セグメント損失(△)	285,602	△17,594	109,580	155,419	△241,110	21,331	313,229	1,079	314,308

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	5,872,678	4,159,602	917,789	226,845	259,551	704,386	12,140,855	－	12,140,855
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,340	45,143	514,576	167,874	2,780	406,042	1,166,757	△1,166,757	－
計	5,903,018	4,204,746	1,432,366	394,720	262,332	1,110,428	13,307,613	△1,166,757	12,140,855
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△3,070,527	△46,841	106,808	173,844	△411,724	△90,767	△3,339,207	2,416	△3,336,791

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	3.55円	△609.19円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	9,293	△1,594,495
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	9,293	△1,594,495
普通株式の期中平均株式数(株)	2,617,586	2,617,403

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた

　　　 め記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存

　　　 在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

令和２年11月16日
北海道中央バス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤原 明 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	萩原 靖之 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道中央バス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道中央バス株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。