2813 和弘食品 四半期報告書－第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2020年11月16日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	和弘食品株式会社
【英訳名】	Wakou Shokuhin Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 和山 明弘
【本店の所在の場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	0134（62）0505
【事務連絡者氏名】	経理部長 藤井 一真
【最寄りの連絡場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	0134（62）0505
【事務連絡者氏名】	経理部長 藤井 一真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第２四半期 連結累計期間	第58期 第２四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	5,409,918	4,615,986	11,082,323
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	59,944	△298,983	245,409
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	7,551	△299,371	△253,460
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△30,591	△318,470	△296,020
純資産額	（千円）	3,982,153	3,357,611	3,717,014
総資産額	（千円）	8,138,742	8,105,701	8,593,243
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	9.22	△365.69	△309.59
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.9	41.4	43.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△97,898	△65,587	250,122
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△210,826	△207,626	△1,095,296
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	79,649	△105,145	833,548
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)の残高	（千円）	1,066,244	893,001	1,279,697

回次		第57期 第２四半期 連結会計期間	第58期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	12.91	△192.24

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第57期及び第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、国内外の経済活動の停滞や縮小により、企業収益や雇用環境が大幅に悪化しております。また、政府による緊急事態宣言の解除後は、徐々に回復の兆しがみられるものの、感染症拡大が懸念される中、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　また、世界経済についても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が大きな影響を及ぼし、先行きは不透明な状況にあります。

　調味料業界におきましては、コロナ禍における不要不急の外出自粛やテレワークの拡大などによる「巣ごもり消費」の高まりによって内食・中食向け製品の販売は拡大した一方で、外食向け製品においては外出自粛による外食店舗の来店客数減少が続き販売が伸び悩みました。

　こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向け『利益体質構築に向けた構造改革の断行』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手し、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。

①売上高

　売上高は、4,615百万円(前年同期比14.7％減)となりました。

　日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、外出自粛等による巣ごもり消費の伸張により内食・中食市場向け業務用調味料の販売が第１四半期に引き続き好調に推移しましたが、外食市場向け業務用調味料の販売は外出自粛要請により販売先である外食産業の来店客数が引き続き低下していることで販売が低調に推移したことから、売上高は4,431百万円（同10.5％減）となりました。

　米国セグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症対策による営業活動の制限等が影響し、主要販売先であります外食市場向け業務用調味料の販売が低調に推移したことから、売上高は208百万円（同58.2％減）となりました。

②営業損益

　営業損失は348百万円(前年同期間の営業利益は58百万円)となりました。

　日本セグメントにおいては、売上高や工場稼働率の低下による売上総利益の減少により、営業損失は221百万円（前年同期間は営業利益111百万円）となりました。

　米国セグメントにおいても売上高や工場稼働率の低下による売上総利益の減少により、営業損失は124百万円（前年同期間は営業損失47百万円）となりました。

③経常損益

　経常損失は298百万円(前年同期間の経常利益は59百万円)となりました。

　日本セグメントにおいては、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し、経常損失は220百万円（前年同期間は経常利益113百万円）となりました。

　米国セグメントにおいても営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し、経常損失は77百万円（前年同期間は経常損失47百万円）となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損益

　親会社株主に帰属する四半期純損失は299百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円)となりました。

　日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失222百万円（前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円）となりました。

　米国セグメントにおいても法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円（前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円）となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は365円69銭となりました。

(2）財政状態の分析

　（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ487百万円減少し8,105百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。これは主に現金及び預金の減少386百万円、商品及び製品の減少70百万円と建物及び構築物の増加60百万円等によるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し4,748百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少66百万円、長期借入金の減少241百万円と短期借入金の増加300百万円によるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し3,357百万円（前連結会計年度比9.7％減）となりました。これは主に配当金の支払40百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上299百万円によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少し893百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて32百万円収入が増加し65百万円の支出となりました。

　これは主として減価償却費が242百万円の計上及びたな卸資産の減少120百万円等による資金の増加が、税金等調整前四半期純損失300百万円の計上、法人税等の支払額36百万円等による資金の減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて3百万円収入が増加し207百万円の支出となりました。

　これは主として有形固定資産の取得による支出194百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて184百万円支出が増加し105百万円の支出となりました

　これは主として短期借入れによる収入300百万円による資金の増加が、長期借入金の返済による支出308百万円、リース債務の返済による支出55百万円、配当金の支払額40百万円による資金の減少を下回ったことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は132百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで132百万円、米国セグメントで０百万円となっております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,660,000
計	1,660,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年11月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	949,319	949,319	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	949,319	949,319	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	949,319	－	1,413,796	－	1,376,542

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社和山商店	北海道札幌市中央区宮の森２条17丁目16番８号	207	25.34
日清オイリオグループ株式会社	東京都中央区新川１丁目23番１号	160	19.54
水元　公仁	東京都新宿区	23	2.81
和山　明弘	北海道札幌市中央区	21	2.60
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	19	2.32
株式会社北海道銀行	北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地	14	1.73
新堀　眞敏	北海道小樽市	11	1.38
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	10	1.28
和弘食品社員持株会	北海道小樽市銭函３丁目504番地１	8	1.01
斎藤　大洲	北海道旭川市	8	0.99
計	－	483	59.01

　（注）１．上記のほか、当社の保有する自己株式は130千株あります。

２．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式所有はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	130,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	817,400	8,174	－
単元未満株式	普通株式	1,319	－	－
発行済株式総数		949,319	－	－
総株主の議決権		－	8,174	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１株）が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
和弘食品株式会社	北海道小樽市銭函３丁目504番地１	130,600	－	130,600	13.76
計	－	130,600	－	130,600	13.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,287,262	900,392
受取手形及び売掛金	1,573,799	1,648,781
商品及び製品	631,787	561,248
仕掛品	60,195	49,105
原材料及び貯蔵品	439,636	396,734
その他	64,700	33,343
貸倒引当金	△46	△82
流動資産合計	4,057,334	3,589,524
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,759,802	1,820,739
機械装置及び運搬具（純額）	567,176	576,115
土地	1,102,048	1,090,725
建設仮勘定	7,122	6,958
その他（純額）	376,636	322,719
有形固定資産合計	3,812,785	3,817,257
無形固定資産	289,752	269,589
投資その他の資産
その他	433,609	429,569
貸倒引当金	△238	△238
投資その他の資産合計	433,370	429,330
固定資産合計	4,535,908	4,516,177
資産合計	8,593,243	8,105,701
負債の部
流動負債
買掛金	916,252	886,115
短期借入金	500,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	571,904	505,132
未払法人税等	35,888	12,490
賞与引当金	181,158	154,765
その他	583,744	610,375
流動負債合計	2,788,948	2,968,878
固定負債
長期借入金	1,665,770	1,423,984
リース債務	236,322	186,484
役員退職慰労引当金	153,552	135,603
執行役員退職慰労引当金	6,361	7,888
資産除去債務	23,475	23,475
その他	1,800	1,775
固定負債合計	2,087,281	1,779,212
負債合計	4,876,229	4,748,090

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金	1,376,644	1,376,644
利益剰余金	1,187,976	847,672
自己株式	△232,923	△232,923
株主資本合計	3,745,493	3,405,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,977	41,416
為替換算調整勘定	△52,457	△88,994
その他の包括利益累計額合計	△28,479	△47,578
純資産合計	3,717,014	3,357,611
負債純資産合計	8,593,243	8,105,701

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	※１ 5,409,918	※１ 4,615,986
売上原価	4,152,320	3,781,849
売上総利益	1,257,597	834,136
販売費及び一般管理費	※２ 1,198,636	※２ 1,182,144
営業利益又は営業損失（△）	58,961	△348,008
営業外収益
受取利息	84	19
受取配当金	1,721	1,778
受取賃貸料	1,473	6,427
受取保険金	1	－
助成金収入	－	41,340
その他	3,982	5,773
営業外収益合計	7,261	55,340
営業外費用
支払利息	2,061	4,980
為替差損	3,320	1,318
その他	897	17
営業外費用合計	6,278	6,316
経常利益又は経常損失（△）	59,944	△298,983
特別損失
固定資産除売却損	79	1,025
減損損失	22,387	41
特別損失合計	22,467	1,067
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	37,477	△300,050
法人税、住民税及び事業税	29,925	△679
法人税等合計	29,925	△679
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,551	△299,371
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	7,551	△299,371

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,551	△299,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,708	17,438
為替換算調整勘定	△41,851	△36,537
その他の包括利益合計	△38,142	△19,099
四半期包括利益	△30,591	△318,470
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△30,591	△318,470
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	37,477	△300,050
減価償却費	200,658	242,638
減損損失	22,387	41
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△40	36
賞与引当金の増減額（△は減少）	△34,714	△26,393
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	20,984	△5,381
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,349	△17,948
受取利息及び受取配当金	△1,805	△1,798
支払利息	2,061	4,980
固定資産除却損	79	1,025
為替差損益（△は益）	－	352
売上債権の増減額（△は増加）	△139,399	△77,010
たな卸資産の増減額（△は増加）	△23,031	120,298
仕入債務の増減額（△は減少）	△107,169	△28,610
未収入金の増減額（△は増加）	82	20,322
長期前払費用の増減額（△は増加）	212	649
未払金の増減額（△は減少）	△46,733	16,908
未払消費税等の増減額（△は減少）	21,388	10,723
その他	4,467	13,199
小計	△38,744	△26,017
利息及び配当金の受取額	1,805	1,798
利息の支払額	△2,061	△5,102
法人税等の支払額	△58,898	△36,266
営業活動によるキャッシュ・フロー	△97,898	△65,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△183,428	△194,912
有形固定資産の売却による収入	4,999	－
無形固定資産の取得による支出	△24,689	△38,856
投資有価証券の取得による支出	△728	△737
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△6,979	26,880
投資活動によるキャッシュ・フロー	△210,826	△207,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	435,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△264,599	△308,558
リース債務の返済による支出	△49,816	△55,654
配当金の支払額	△40,934	△40,932
財務活動によるキャッシュ・フロー	79,649	△105,145
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,359	△8,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△236,436	△386,695
現金及び現金同等物の期首残高	1,302,680	1,279,697
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,066,244	※１ 893,001

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、主要販売先である外食市場の営業自粛や営業時間短縮等により売上高が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後は一定の回復が見られております。

　このような状況の中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上の推移については、2020年度の上期までは厳しい状況が続き下期から徐々に回復に向かい、2021年度には例年に近い需要が見込まれることを仮定しております。当社グループの固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性については新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っており、当第２四半期連結累計期間の実績を踏まえ、一部の見積り計算について見直しを行っておりますが、前連結会計年度に置いた仮定から重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
運送費及び保管費	330,388千円	290,783千円
給料手当及び賞与	309,160千円	314,875千円
賞与引当金繰入額	51,091千円	79,602千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,349千円	12,460千円
執行役員退職慰労引当金繰入額	2,047千円	1,527千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
現金及び預金	1,073,800千円	900,392千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△7,556千円	△7,391千円
現金及び現金同等物	1,066,244千円	893,001千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	40,934	50	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	40,932	50	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ｉ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	4,407,184	208,801	4,615,986	－	4,615,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,582	－	24,582	△24,582	－
計	4,431,767	208,801	4,640,569	△24,582	4,615,986
セグメント損失（△）	△221,928	△124,792	△346,720	△1,287	△348,008

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去	222	15,021
棚卸資産の調整額	△5,521	△16,309
合計	△5,298	△1,287

２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が高まったことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、前連結会計年度末より報告セグメントを従来の単一セグメントから「日本」、「米国」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結会計期間において用いた報告セグメントに基づき作成すると次のようになります。

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	4,910,178	499,739	5,409,918	－	5,409,918
セグメント間の内部売上高 又は振替高	41,460	－	41,460	△41,460	－
計	4,951,638	499,739	5,451,378	△41,460	5,409,918
セグメント利益 又は損失（△）	111,948	△47,688	64,260	△5,298	58,961

（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	9円22銭	△365円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	7,551	△299,371
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	7,551	△299,371
普通株式の期中平均株式数(株)	818,694	818,656

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月16日
和弘食品株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	板 垣 博 靖 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴 本 岳 志 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合には、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。