6347 プラコー 四半期報告書－第61期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラコー |
| 【英訳名】 | PLACO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古野 孝志 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 |
| 【電話番号】 | 048(798)0222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 早川 恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 |
| 【電話番号】 | 048(798)0222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 早川 恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社プラコー名古屋支店(愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第２四半期累計期間 | 第61期第２四半期累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,288,680 | 1,358,704 | 2,952,744 |
| 経常利益 | (千円) | 174,520 | 98,026 | 489,672 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 118,093 | 64,449 | 282,884 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 519,624 | 519,624 | 519,624 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,734,675 | 2,734,675 | 2,734,675 |
| 純資産額 | (千円) | 1,112,987 | 1,288,491 | 1,343,435 |
| 総資産額 | (千円) | 3,049,375 | 2,694,796 | 3,106,824 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.51 | 24.26 | 106.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.5 | 47.8 | 43.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 336,489 | 103,326 | 546,287 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △55,787 | △91,527 | 4,707 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △44,798 | △284,478 | △161,447 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 892,562 | 773,527 | 1,046,206 |
| 回次 | 第60期第２四半期会計期間 | 第61期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.35 | 4.58 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第57期より従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を、第60期第２四半期累計期間及び第60期事業年度並びに第61期第２四半期累計期間の1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により、経済活動の停滞が続いております。今後インフルエンザ流行期に入り、第三波による経済への影響が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が関係するプラスチック加工業界は、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更なる省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く方向にあります。
このような状況下、売上高につきましてはインフレーション成形機事業、リサイクル装置事業、メンテナンス事業共に、前年同四半期に比して減少しました。ブロー成型機事業につきましては、大型成型機の納入検収が順調に進み、前年同四半期に比して増加しております。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益、経常利益、四半期純利益が前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、13億５千８百万円と前年同四半期と比べ７千万円増加（前年同四半期比5.4％増）し、利益面につきましては、営業利益９千８百万円（前年同四半期比40.2％減）、経常利益９千８百万円（前年同四半期比43.8％減）、四半期純利益６千４百万円（前年同四半期比45.4％減）となりました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、予定されていた一部の成形機の売上計上が、納入検収時期の変更により第３四半期会計期間以降の計上予定となったこともあり、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、売上高は５億８千５百万円(前年同四半期比30.5％減)となりました。
［ブロー成形機事業］
ブロー成形機事業につきましては、予定されていた大型成形機の納入検収が順調に進み、売上高は前年同四半期と比較して増加しました。
この結果、売上高は５億４千万円(前年同四半期比258.4％増)となりました。
［リサイクル装置事業］
リサイクル装置事業につきましては、フィルム再生機のメンテナンス及びオーバーホール並びに部品の売上にとどまりました。
この結果、売上高は２千２百万円(前年同四半期比51.3％減)となりました。
［メンテナンス事業］
メンテナンス事業につきましては、補修部品の受注及び工事等の受注が減り、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、売上高は２億９百万円(前年同四半期比15.7％減)となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の財政状態は次の通りとなりました。
（資産）
当第２四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して４億１千２百万円減少し、26億９千４百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億７千２百万円、製品が２億１千６百万円、受取手形及び売掛金が８千３百万円減少した一方で、仕掛品が２千１百万円、有形固定資産が２千２百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末と比較して３億５千７百万円減少し、14億６百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億６百万円、前受金が８千３百万円、未払法人税等が６千７百万円、借入金が５千８百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末と比較して５千４百万円減少し、12億８千８百万円となりました。これは主に、当第２四半期累計期間に四半期純利益６千４百万円を計上しましたが、自己株式が取得と売却により７千９百万円増加（純資産の減少）し、配当金の支払額４千万円を計上したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて２億７千２百万円減少し、７億７千３百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は１億３百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上９千６百万円及び減価償却費の計上３千５百万円に加え、たな卸資産が１億９千７百万円減少しましたが、仕入債務が１億３千７百万円減少し、未払法人税等の支払額が９千万円発生した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は９千１百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が８千１百万円あった結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は２億８千４百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入２千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が７千８百万円、社債償還による支出２千１百万円、自己株式の取得による支出８千６百万円、配当金の支払いが４千万円それぞれあった結果によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、1,267千円であります。
なお、当第２四半期累計期間においては、製品製造活動への人的、物的資源の投入が増加したため、研究開発費の金額は減少しておりますが、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,734,675 | 2,734,675 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は、100株となっています。 |
| 計 | 2,734,675 | 2,734,675 | ― | ― |
(注)１ 発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化 99,990千円）によって発行されたものであります。
２ 発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 2,734,675 | ― | 519,624 | ― | 9,999 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社フクジュコーポレーション | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番6号 | 303,700 | 11.44 |
| FUBON SECURITIES CO.,LTD A/C GLOBAL (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 4/F.,NO.108,SEC1,TUNHWA S.RD.,TAIPEI105,TAIWAN 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 272,500 | 10.26 |
| 令和キャピタル有限責任事業 組合 | 東京都葛飾区東新小岩一丁目３-５-401 | 205,900 | 7.75 |
| 株式会社和円商事 | 東京都中央区日本橋久松町９番12号 | 119,500 | 4.50 |
| 西村 治彦 | 千葉県千葉市花見川区 | 117,000 | 4.40 |
| 松浦 健 | 長崎県佐世保市 | 90,000 | 3.39 |
| 安本 匡宏 | 大阪府東大阪市 | 84,000 | 3.16 |
| プラコー共栄会 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 | 77,300 | 2.91 |
| プラコー従業員持株会 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 | 72,106 | 2.71 |
| 本多 敏行 | 東京都中央区 | 71,100 | 2.67 |
| 計 | ― | 1,413,106 | 53.23 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式80,378株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 80,200 | 普通株式 | 80,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 80,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,646,600 | 普通株式 | 2,646,600 | 26,466 | ― |
| 普通株式 | 2,646,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,875 | 普通株式 | 7,875 | ― | 単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 7,875 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,734,675 | 2,734,675 | ― | ― | |
| 2,734,675 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 26,466 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式27,100株（議決権271個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社プラコー | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 | 80,200 | ― | 80,200 | 2.93 |
| 計 | ― | 80,200 | ― | 80,200 | 2.93 |
(注) １ 上記には、信託E口が所有する当社株式27,100株を含めておりません。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ブレインワークによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,140,230 | 867,551 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 533,262 | 449,562 | |||||||||
| 製品 | 227,965 | 11,066 | |||||||||
| 仕掛品 | 274,910 | 296,635 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,346 | 18,033 | |||||||||
| その他 | 43,788 | 175,153 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △267 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,240,236 | 1,818,003 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 268,000 | 268,000 | |||||||||
| その他（純額） | 391,958 | 414,593 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 659,958 | 682,593 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,258 | 37,841 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 182,650 | 167,703 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,660 | △13,385 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 168,990 | 154,318 | |||||||||
| 固定資産合計 | 864,207 | 874,754 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,381 | 2,038 | |||||||||
| 資産合計 | 3,106,824 | 2,694,796 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 389,189 | 282,760 | |||||||||
| 短期借入金 | 109,710 | 101,240 | |||||||||
| 前受金 | 250,297 | 166,764 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,061 | 30,487 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9,733 | 10,159 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,200 | 28,112 | |||||||||
| その他 | 220,216 | 200,787 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,099,409 | 820,310 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 107,300 | 85,900 | |||||||||
| 長期借入金 | 426,730 | 376,486 | |||||||||
| 引当金 | 14,280 | 15,114 | |||||||||
| その他 | 115,669 | 108,494 | |||||||||
| 固定負債合計 | 663,979 | 585,995 | |||||||||
| 負債合計 | 1,763,389 | 1,406,305 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 519,624 | 519,624 | |||||||||
| 資本剰余金 | 127,444 | 127,444 | |||||||||
| 利益剰余金 | 638,382 | 661,831 | |||||||||
| 自己株式 | △34,594 | △113,701 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,250,856 | 1,195,199 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,076 | △1,364 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 94,655 | 94,655 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 92,578 | 93,291 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,343,435 | 1,288,491 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,106,824 | 2,694,796 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,288,680 | 1,358,704 | |||||||||
| 売上原価 | 805,241 | 900,227 | |||||||||
| 売上総利益 | 483,439 | 458,477 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 319,063 | ※1 360,220 | |||||||||
| 営業利益 | 164,375 | 98,256 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 物品売却益 | 261 | 100 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 7,720 | ― | |||||||||
| 受取保証料 | 2,046 | 2,046 | |||||||||
| 為替差益 | 3,572 | 669 | |||||||||
| その他 | 357 | 638 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,957 | 3,455 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,041 | 1,947 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 521 | 755 | |||||||||
| その他 | 1,248 | 982 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,812 | 3,685 | |||||||||
| 経常利益 | 174,520 | 98,026 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1,385 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1,385 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 174,520 | 96,641 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,181 | 25,903 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,245 | 6,287 | |||||||||
| 法人税等合計 | 56,427 | 32,191 | |||||||||
| 四半期純利益 | 118,093 | 64,449 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 174,520 | 96,641 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,216 | 35,328 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 6,859 | 6,629 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △321 | △400 | |||||||||
| 支払利息 | 2,041 | 1,947 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 575,725 | 167 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △187,005 | 197,485 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △103,103 | △137,509 | |||||||||
| その他 | △53,002 | △4,434 | |||||||||
| 小計 | 445,930 | 195,854 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 321 | 400 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,122 | △1,946 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △107,640 | △90,981 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 336,489 | 103,326 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △55,448 | △81,081 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △299 | △298 | |||||||||
| その他 | △40 | △10,146 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,787 | △91,527 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | ― | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △116,437 | △78,713 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △21,400 | △21,400 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 9,929 | 9,665 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △49,252 | △86,412 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △54,110 | △40,631 | |||||||||
| その他 | △13,527 | △86,986 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △44,798 | △284,478 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 235,902 | △272,678 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 656,659 | 1,046,206 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 892,562 | ※１ 773,527 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
１.従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1)取引の概要
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度34,058千円、34,500株、当第２四半期会計期間26,753千円、27,100株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度39,950千円、当第２四半期会計期間30,326千円
２.自己株式の取得
(1) 2020年４月27日開催の取締役会決議に基づく取得
当社は、2020年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため。
② 取得に係る事項の内容
a. 取得対象株式の種類：当社普通株式
b. 取得する株式の総数：150,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.48％）
c. 株式の取得価額の総額：80,000千円（上限）
d. 取得期間：2020年５月18日～2020年12月10日
なお、2020年７月９日の取得をもって2020年４月27日開催の取締役会決議による自己株式の取得は終了しております。
e. 取得方法：東京証券取引所における市場買付
③ 上記取締役会決議に基づき当第２四半期累計期間に取得した自己株式（2020年９月30日時点）
a. 取得した株式の総数：76,000株
b. 株式の取得価額の総額：79,998千円
(2) 2020年９月14日開催の取締役会決議に基づく取得
当社は、2020年９月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため。
② 取得に係る事項の内容
a. 取得対象株式の種類：当社普通株式
b. 取得する株式の総数：50,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.31％）
c. 株式の取得価額の総額：80,000千円（上限）
d. 取得期間：2020年９月17日～2020年11月30日
e. 取得方法：東京証券取引所における市場買付
③ 上記取締役会決議に基づき当第２四半期累計期間に取得した自己株式（2020年９月30日時点）
a. 取得した株式の総数：2,900株
b. 株式の取得価額の総額：6,198千円
３.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項に重要な変更はなく、現時点で入手可能な情報を踏まえ、2021年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性が当社が行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
１.偶発債務
前事業年度(2020年３月31日)
当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。
当第２四半期会計期間(2020年９月30日)
当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 63,564 | 千円 | 64,227 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,589 | 〃 | 2,040 | 〃 |
| 減価償却費 | 3,741 | 〃 | 7,283 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △97 | 〃 | ― | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,788 | 〃 | 14,176 | 〃 |
| 支払報酬 | 24,274 | 〃 | 86,363 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 986,578千円 | 867,551千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △94,015千円 | △94,023千円 |
| 現金及び現金同等物 | 892,562千円 | 773,527千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 54,599 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
（注）１ 2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,172千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には第60期記念配当５円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
2019年５月14日開催の取締役会の決議等により、自己株式61,808株を49,252千円にて取得し、「株式給付信託制度（従業員持株会処分型）」による自己株式の従業員持株会への売却12,800株、12,636千円（売却原価）を行っております。この結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が99,599千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 40,999 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金517千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
2020年４月27日開催の取締役会の決議により、自己株式76,000株を79,998千円にて取得し、「株式給付信託制度（従業員持株会処分型）」による自己株式の従業員持株会への売却7,400株、7,305千円（売却原価）を行っております。
また、2020年９月14日開催の取締役会の決議により、自己株式2,900株を6,198千円にて取得しております。この結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が113,701千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はプラスチック成形機事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 44円51銭 | 24円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 118,093 | 64,449 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 118,093 | 64,449 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,653,045 | 2,656,957 |
(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第２四半期累計期間52,662株、当第２四半期累計期間30,634株）
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
株式会社プラコー
取締役会 御中
監査法人ブレインワーク東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 友 二 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 正 俊 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラコーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラコーの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。