6334 明治機械 四半期報告書－第146期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第146期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	明治機械株式会社
【英訳名】	Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中尾 俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部次長 高工 弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部次長 高工 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第145期 第２四半期連結 累計期間	第146期 第２四半期連結 累計期間	第145期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	3,302,386	6,279,002	8,988,813
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△153,195	15,886	105,942
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）	（千円）	△203,089	277,576	△267,332
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△242,849	295,319	△124,345
純資産額	（千円）	2,026,022	2,382,904	2,144,526
総資産額	（千円）	10,119,355	10,187,258	9,079,318
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）	（円）	△17.83	24.37	△23.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.0	23.4	23.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△160,043	△1,073,322	1,268,993
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△215,023	646,052	△379,308
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	850,856	150,917	△208,884
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,124,437	2,047,546	2,327,809

回次		第145期 第２四半期連結 会計期間	第146期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	2.20	24.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会・経済活動の急速な減退の影響から極めて厳しい状況で推移し、緊急事態宣言の全面解除を機に経済活動が再開し始め、景気動向の一部に持ち直し感は見られましたものの、第２波の影響により企業収益の減少や雇用・所得環境の悪化などが継続している状況にあり、引き続き先行きは不透明な状況で推移いたしました。

今後の見通しにつきましては、同感染症の感染拡大に終息が見られないことから、企業活動が制限されることや、海外経済悪化の影響から内外需ともに落ち込み、今後につきましても厳しい状況が予想されます。

このような中で、当社はいち早く一部にテレワークを導入、さらにweb会議システムを有効活用し、企業活動（顧客に対する営業及び工事施工の工程会議など）を停滞させることなく、効率的に運用してまいりました。

このような状況のもと、当社グループは、将来の事業成長のための生産性・収益性の向上及び業務効率化をめざしたITシステムの導入、ならびに生産設備投資、開発投資、環境整備投資を積極的に実施しております。

また、当社グループは顧客ニーズを捉えた「提案型営業」を積極的に展開するとともに、「現場主義」を徹底しており、そのうえで人材の増強、関連企業や業界団体からの情報収集、顧客基盤の深耕・拡充に鋭意努めてまいりました。これに加えて、人材育成・教育訓練を重視して、営業力・技術力の強化のための積極的な人材投資、スキルアップのための講習・研修会等の実施に取り組み、新市場・新分野への進出や開拓に積極的にチャレンジするとともに、当社グループを挙げ事業成長と収益力の向上を目指して邁進してまいります。

産業機械関連事業は施工原価の見直しにより収益力は回復傾向にありますが、一方でコロナ禍でのプラント工事現場等において感染予防対策や安全対策への費用が嵩みコスト増につながりました。

環境関連事業の太陽光ビジネスでは、太陽光発電所のディベロップ投資案件につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、需要投資家の投資マインドが減退した影響で、前期の販売予定に遅れが生じましたが、第１四半期よりこれらの販売は回復基調にあり、今後もディベロップ投資案件の販売促進に有用なスキーム等を検討しながら販売に注力してまいります。また、環境資材は、飼料工場や育雛場などの工場内の暑さ・寒さ対策への提案型営業を推進し、受注は増加傾向にあります。

この結果、当社グループの連結売上高は、大型プラント案件等の工事進行基準適用売上高を含め6,279百万円（前年同四半期比90.1％増）と大幅に伸長いたしました。また、損益面に関しましては、営業利益11百万円（前年同四半期は営業損失155百万円）、経常利益15百万円（前年同四半期は経常損失153百万円）となり、最終損益は旧越谷工場の譲渡による固定資産売却益231百万円の計上、当該譲渡に伴う繰延税金負債163百万円の取崩しなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益277百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失203百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

産業機械関連事業

当社は食品生産業界をはじめ生活必需品関連の設備に携わる機械やプラントエンジニアリングが主力のため急激な経済環境の変化にも影響が少ないことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の業績に与える影響は少ないものと推察されます。

プラント事業は、「飼料」業界におきまして、スクラップアンドビルトの観点から各工場の集約や効率化のための需要が継続しており、この傾向は数年続くものと予想されますので、人材育成と技術力の向上を図りながら受注拡大を行ってまいります。

また、プラント工事における建設資材の加工の遅れや部材等の不足に対応して、資材の早期発注等の諸施策を実施するなど、収益に影響をもたらす工程遅れが生じないよう鋭意努めております。さらには、プラントエンジニアリングシステムを刷新し、工程管理及び予算管理をより厳格に実施することにより、最大利益を追求してまいります。

また、コロナ禍の中で、工事現場等において感染予防対策や安全対策への費用も嵩むところではありますが、大型プラント案件の西日本飼料株式会社から受注の飼料プラント工事、ホクレンくみあい飼料株式会社とホクレンくみあい・雪印飼料株式会社から受注の飼料設備及び新工場新設工事は、順調に進捗しております。

産業機械メーカー事業は、「製粉」業界におきまして、小麦製粉関連工場の老朽化に伴う各種機器の更新需要の営業を積極的に行っております。さらには、予備ロールの販売とロールの目立て修理等のメンテナンス業務の受注に注力してまいりました。

また、子会社 株式会社柳原製粉機は同社の得意とするそば業界向けや健康食品分野、６次産業化向けに製粉機などの販売展開をしており、石臼製粉機では従来のそば用に加え新たに抹茶用石臼製粉機を開発しております。なお、当社は2020年10月１日付で柳原事業所を開設いたしました。これは未曾有の災害に備えたＢＣＰ（事業継続対策）として２拠点での生産体制の確立、ならびに当社グループの全体の販売体制の強化を図るものであります。

「産業」におきましては、解凍機、開袋機等の販売拡大が期待される製品の販売促進に努めております。さらに、開袋機につきましては、食品産業総合機械メーカーの株式会社サタケと協業し米業界での販売展開をするとともに、食品関連以外の化学品や薬品関連等の幅広い分野への水平展開を推進してまいります。

また、製粉・飼料プラントのAI・IoT化については、稼働中のプラント機器から予知保全や省力化につながるビッグデータを収集中で、既に機器の不具合や部品交換時期の予知を行うなどの成果も上げており、ビジネス化に注力し、同ビジネスを早期に販売展開をすべく鋭意努めてまいります。

また、海外事業では、中国現地法人の子会社 明治機械（徳州）有限公司では、ロールの国内外販売の強化のほか、同子会社を通じて、東南アジアや東アジアにおいて既存顧客等の海外進出におけるプラントエンジニアリングやその支援の強化、飼料プラントの受注を目指すとともに、コロナ感染症の感染拡大終息後の今後の展開として、機器類では需要の急増している開袋機や近年の日本食ブームに乗ったそば・小麦等の石臼製粉機などの販売強化を行ってまいります。

この結果、産業機械関連事業の売上高は5,403百万円（前年同四半期159.4％増）となりました。収益面につきましては、営業利益１百万円（前年同四半期は営業損失136百万円）となりました。

環境関連事業

太陽光発電事業は、今般のコロナ禍での投資マインドの減退から、これまでのディベロップ型の太陽光発電所販売事業より、カーボンフリー・ソリューション提供を中心としたＥＰＣ事業への方向転換に注力しております。

また、超軽量架台「エスノンホール」は、従来、荷重等の理由から屋上敷設ができなかった太陽光発電設備においても当社独自の自家消費型太陽光発電設備設計・施工によりその施工を可能にするものであり、2019年12月にその接着工法の品質性能試験結果が公表されたことにより、この工法をフルに活用した提案型営業を積極的に推進しております。

さらに、企業活動等の消費電力を再生エネルギーで100％賄うというニーズ「RE100」の展開として、CO2削減にも配慮した工場・プラント施設や倉庫にとどまらず、学校等の公共施設への非常用・自家消費型太陽光発電システムの設置提案等、幅広いニーズにおけるソリューションを提案してまいります。

環境資材は、飼料プラントや製粉工場に対して、生産環境改善と省エネの環境適応製品として「遮熱塗料」の販売施工を行っております。また、畜産業、農業分野においても、猛暑対策として同遮熱塗料の販売施工を展開しており、畜産分野では、育雛環境がその生産性に大きな影響を与えることから、猛暑に対する育成環境改善を図るものとして注目されています。

当第２四半期には、ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社の長崎工場(全塗装面積約4,000㎡)向けの遮熱塗料施工を実施し完了しております。現在、さらなる受注拡大を目指すべく、ＪＡ全農グループと共同で関連する２工場向けに遮熱塗料のテスト施工し、その効果の検証を進めており、今後ＪＡ全農グループの関連各社を中心に、遮熱塗料の効果をＰＲしながら、受注獲得に向けた営業活動を推進してまいります。

さらに、同遮熱塗料の用途拡大を検討中であり、遮熱塗料としての機能の有効性をアピールして、その拡販に努めてまいります。

バルクハンドリングエンジニアリング事業では、バイオマス発電所等の受注活動を行っております。このほか、これまで当社が産業機械関連事業で長年培ってきたバルクハンドリング技術を、食品業界関連以外の分野に展開する取り組みを行っており、環境関連事業においても、その技術を応用した営業展開を推進しております。

この結果、環境関連事業の売上高は861百万円（前年同四半期比28.5％減）、営業利益は４百万円（前年同四半期は営業損失28百万円）となりました。

不動産関連事業

　当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は14百万円（前年同四半期比2.7％減）となり、営業利益は４百万円（前年同四半期比47.8％減）となりました。

(2)財政状態の分析

〔資産〕

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、10,187百万円（前連結会計年度末は総資産9,079百万円）と前連結会計年度末より1,107百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金1,425百万円、前渡金1,003百万円、建物及び構築物141百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金235百万円、商品及び製品316百万円、仕掛品383百万円、土地479百万円等の減少があったことによるものです。

〔負債〕

当第２四半期連結会計期間末における負債は7,804百万円（前連結会計年度末は負債6,934百万円）と前連結会計年度末より869百万円の増加となりました。これは主に、買掛金415百万円、電子記録債務159百万円、短期借入金210百万円、前受金123百万円が増加したことによるものです。

〔純資産〕

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,382百万円（前連結会計年度末は純資産2,144百万円）と前連結会計年度末より238百万円の増加となりました。これは、利益剰余金220百万円、その他有価証券評価差額金24百万円の増加があったことに対し、為替換算調整勘定7百万円の減少によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、2,047百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果支出した資金は1,073百万円（前年同四半期 営業活動の結果支出した資金160百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が245百万円となり、たな卸資産の減少703百万円、仕入債務の増加575百万円等の収入要因があった一方で、売上債権の増加1,425百万円、大型プラントに係る前渡金1,106百万円の増加等の支出要因があったためであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果得られた資金は646百万円（前年同四半期 投資活動の結果支出した資金は215百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入879百万円等の増加があったのに対し、有形固定資産の取得による支出187百万円等の支出があったためであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果得られた資金は150百万円（前年同四半期 財務活動の結果得られた資金850百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加210百万円があったのに対し、配当金の支払57百万円等の支出があったためであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動で支出した金額は２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,402,636	11,402,636	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	11,402,636	11,402,636	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	11,402,636	－	1,414,059	－	176,700

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本コンベヤ株式会社	東京都千代田区鍛冶町１丁目７番７号	1,926,200	16.91
エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社	東京都豊島区目白２丁目16-20 TCS-HD南池袋ビル	456,800	4.01
株式会社セコニック	東京都世田谷区池尻３丁目１-３	433,400	3.81
株式会社松井証券	東京都千代田区麹町１丁目４番地	357,500	3.14
インターネットウェア株式会社	東京都中央区日本橋本町４丁目８-14	322,400	2.83
株式会社テクノ・セブン	東京都世田谷区池尻３丁目１-３	276,600	2.43
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６-１	246,900	2.17
池平　諒平	大阪府大阪市北区	229,900	2.02
シグマトロン株式会社	東京都中央区日本橋本町４丁目８-14	226,400	1.99
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社	東京都世田谷区池尻３丁目１-３	223,100	1.96
計	－	4,699,200	41.26

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,383,700	113,837	－
単元未満株式	普通株式	4,736	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,402,636	－	－
総株主の議決権		－	113,837	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
明治機械株式会社	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22	14,200	－	14,200	0.12
計	－	14,200	－	14,200	0.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,380,328	2,145,035
受取手形及び売掛金	1,768,193	3,193,476
商品及び製品	788,184	471,690
仕掛品	1,528,967	1,145,394
原材料及び貯蔵品	50,883	45,934
前払費用	57,008	46,875
前渡金	340,921	1,343,950
その他	192,188	194,306
貸倒引当金	△5,623	△10,050
流動資産合計	7,101,053	8,576,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	221,999	363,248
機械装置及び運搬具（純額）	29,965	32,283
土地	969,761	490,085
リース資産（純額）	5,773	5,256
その他（純額）	123,088	82,389
有形固定資産合計	1,350,589	973,263
無形固定資産
その他	184,379	175,122
無形固定資産合計	184,379	175,122
投資その他の資産
投資有価証券	326,053	365,154
その他	117,242	97,103
投資その他の資産合計	443,296	462,258
固定資産合計	1,978,265	1,610,644
資産合計	9,079,318	10,187,258

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,031,695	1,446,861
電子記録債務	266,907	426,875
短期借入金	2,580,000	2,790,000
リース債務	2,740	2,387
未払法人税等	35,136	151,230
未払費用	21,083	28,015
前受金	2,423,719	2,547,679
賞与引当金	42,091	61,636
工事損失引当金	4,174	4,529
その他	101,303	71,430
流動負債合計	6,508,853	7,530,646
固定負債
リース債務	3,779	2,585
繰延税金負債	164,508	11,513
退職給付に係る負債	209,308	211,265
資産除去債務	19,698	19,698
その他	28,643	28,643
固定負債合計	425,938	273,706
負債合計	6,934,791	7,804,353
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,059	1,414,059
資本剰余金	176,700	176,700
利益剰余金	511,080	731,715
自己株式	△8,941	△8,941
株主資本合計	2,092,898	2,313,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,243	26,088
為替換算調整勘定	50,384	43,282
その他の包括利益累計額合計	51,627	69,370
純資産合計	2,144,526	2,382,904
負債純資産合計	9,079,318	10,187,258

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	3,302,386	6,279,002
売上原価	2,878,107	5,913,579
売上総利益	424,279	365,423
販売費及び一般管理費	※ 579,983	※ 354,356
営業利益又は営業損失（△）	△155,703	11,067
営業外収益
受取利息	1,729	42
受取配当金	8,079	6,834
投資有価証券売却益	398	－
社宅使用料	1,106	3,351
その他	3,075	4,965
営業外収益合計	14,390	15,193
営業外費用
支払利息	8,888	7,345
雑損失	2,993	3,029
営業外費用合計	11,882	10,374
経常利益又は経常損失（△）	△153,195	15,886
特別利益
固定資産売却益	－	231,280
特別利益合計	－	231,280
特別損失
固定資産除却損	－	1,179
特別損失合計	－	1,179
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△153,195	245,987
法人税、住民税及び事業税	5,607	132,370
法人税等調整額	44,285	△163,959
法人税等合計	49,893	△31,589
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△203,089	277,576
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△203,089	277,576

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△203,089	277,576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,404	24,844
為替換算調整勘定	△8,355	△7,102
その他の包括利益合計	△39,760	17,742
四半期包括利益	△242,849	295,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△242,849	295,319
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△153,195	245,987
減価償却費	24,137	35,956
のれん償却額	501	501
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△91	4,427
受取利息及び受取配当金	△9,809	△6,876
支払利息	8,888	7,345
投資有価証券売却損益（△は益）	△398	-
売上債権の増減額（△は増加）	50,956	△1,425,754
たな卸資産の増減額（△は増加）	△722,073	703,006
前受金の増減額（△は減少）	1,284,912	180,387
仕入債務の増減額（△は減少）	△720,739	575,240
前渡金の増減額（△は増加）	△15,643	△1,106,727
その他	61,127	△263,379
小計	△191,427	△1,049,887
利息及び配当金の受取額	9,815	6,876
利息の支払額	△9,265	△6,977
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	30,833	△23,334
営業活動によるキャッシュ・フロー	△160,043	△1,073,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△129,059	△187,683
有形固定資産の売却による収入	1,016	879,021
投資有価証券の取得による支出	△52,293	△1,889
投資有価証券の売却による収入	14,012	-
その他	△48,697	△43,396
投資活動によるキャッシュ・フロー	△215,023	646,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	900,000	210,000
リース債務の返済による支出	△4,374	△1,546
配当金の支払額	△44,769	△57,535
財務活動によるキャッシュ・フロー	850,856	150,917
現金及び現金同等物に係る換算差額	△459	△3,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	475,330	△280,263
現金及び現金同等物の期首残高	1,649,106	2,327,809
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,124,437	※ 2,047,546

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
役員報酬	30,660千円	30,900千円
給料及び賞与	148,735	86,785
賞与引当金繰入額	16,388	13,633
貸倒引当金繰入額	△91	4,427
退職給付費用	16,475	7,466
減価償却費	13,103	8,829
賃借料	27,005	12,985
旅費交通費	40,303	6,364

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	2,135,584千円	2,145,035千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,146	△97,489
現金及び現金同等物	2,124,437	2,047,546

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,553	4	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	56,942	5	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	環境 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,083,117	1,204,827	14,441	3,302,386	－	3,302,386
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,083,117	1,204,827	14,441	3,302,386	－	3,302,386
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△136,535	△28,353	9,185	△155,703	－	△155,703

　　　　（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	環境 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,403,920	861,023	14,058	6,279,002	－	6,279,002
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,403,920	861,023	14,058	6,279,002	－	6,279,002
セグメント利益	1,413	4,856	4,797	11,067	－	11,067

　　　　（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△17円83銭	24円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△203,089	277,576
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△203,089	277,576
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,388	11,388

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日
明治機械株式会社
取締役会 御中

監査法人元和
東京都渋谷区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中川 俊介 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加藤 由久 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。