8737 あかつき本社 四半期報告書－第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社あかつき本社 |
| 【英訳名】 | Akatsuki Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島根 秀明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小舟町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長室長 北野 道弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小舟町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長室長 北野 道弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 第２四半期連結 累計期間 | 第71期 第２四半期連結 累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 15,985,309 | 17,968,509 | 34,423,480 |
| 経常利益 | （千円） | 320,811 | 710,269 | 1,094,694 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 216,971 | 435,408 | 1,417,765 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 253,657 | 438,054 | 1,452,768 |
| 純資産額 | （千円） | 12,495,806 | 13,064,779 | 13,473,396 |
| 総資産額 | （千円） | 58,394,803 | 58,773,700 | 58,794,749 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | 7.16 | 13.99 | 46.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.03 | - | 45.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 21.3 | 22.2 | 22.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,507,429 | 5,933,262 | 4,077,977 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △261,976 | △71,205 | 1,534,364 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 767,185 | △4,781,888 | △1,027,000 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 12,942,510 | 16,595,384 | 15,515,215 |
| 回次 | 第70期 第２四半期連結 会計期間 | 第71期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.11 | 13.60 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。
４．第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱あかつき本社）、子会社22社及び関連会社１社により構成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜証券関連事業：子会社数５社＞
主な事業内容の変更はありません。
| セグメント名 | 会社名 | 事業内容 |
| 証券関連事業 | あかつき証券㈱ | 証券業 |
| ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱ | ||
| トレード・サイエンス㈱ | アルゴリズム開発 システムトレーディング | |
| ㈱あかつきキャピタル | ||
| リードウェイ㈱ | 金取引のプラットフォーム開発 |
＜不動産関連事業：子会社数17社＞
主な事業内容の変更はありません。
| セグメント名 | 会社名 | 事業内容 |
| 不動産関連事業 | ㈱あかつき投資 | 中古不動産の再生 リノベーション事業 |
| ㈱マイプレイス | ||
| ㈱バウテック | ||
| ㈱マイプランナー | ||
| ㈱あかつきＴＥインベストメント | ||
| ＥＷアセットマネジメント㈱ | 高齢者住宅の開発・賃貸 | |
| 合同会社さつき | ||
| 特定目的会社なぎさ | ||
| 合同会社みよし | ||
| 合同会社よすみ | ||
| 合同会社ふたば | ||
| 合同会社はまの | ||
| 合同会社こうとう | ||
| 合同会社おうぎ | ||
| ㈱マイトランク | トランクルームの開発・運営 | |
| ㈱テッククリエイト | 不動産の賃貸・売買 | |
| ㈱アクシード設計事務所 | 建築の計画・設計監理 |
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
証券関連事業では、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いているものの、各国政府による財政出動等により世界的にマーケットは堅調に推移しており、あかつき証券㈱において、戦略的に推進している金融商品仲介ビジネス（以下、「ＩＦＡ」といいます。）の業務拡大により、債券販売によるトレーディング収益が大幅に増加しました。また、四半期毎のＩＦＡ部門の営業収益は2018年３月期第３四半期以降、12四半期連続の増収となっており、契約仲介業者数は84社、契約仲介業者外務員数は557人へと拡大しております。預り資産残高は2,374億円（内、ＩＦＡ部門800億円）へと拡大し、ともに過去最高の預り資産残高となりました。この結果、あかつき証券㈱単体業績は営業収益4,855百万円（前年同期比113.9％増）、経常利益569百万円（同156.8％増）、当期純利益384百万円（同173.9％増）となりました。
この結果、証券関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）
（単位：百万円）
| 2020年３月期 第２四半期連結累計期間 | 2021年３月期 第２四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 営業収益 | 2,281 | 4,971 | 117.9％ |
| セグメント利益 | 192 | 594 | 209.1％ |
不動産関連事業では、㈱マイプレイスにおいて、空室物件（後述「タイプＡ」）及び賃借人付物件（後述「タイプＢ」）の仕入戸数はそれぞれ194戸、11戸と前年同期より減少しました。東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、首都圏の中古マンションの成約件数はコロナウイルス感染拡大に伴う経済活動自粛明けの８月を除き、前年同月を下回った一方で、成約㎡単価は４月を除き前年同月を上回っております。当社としては引き続き、慎重な仕入決済基準のもと在庫リスクマネジメントの強化に努めます。また、販売面に関しては、自粛明けの７月以降堅調に推移しており、固定費の削減も寄与した結果、㈱マイプレイス単体業績は売上高12,408百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益703百万円（同3.8％減）、当期純利益483百万円（同3.0％減）となりました。
この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）
（単位：百万円）
| 2020年３月期 第２四半期連結累計期間 | 2021年３月期 第２四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 営業収益 | 13,844 | 13,120 | △5.2％ |
| セグメント利益 | 854 | 720 | △15.6％ |
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
| 2020年３月期 第２四半期連結累計期間 | 2021年３月期 第２四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 営業収益 | 15,985 | 17,968 | 12.4％ |
| 営業利益 | 604 | 892 | 47.6％ |
| 経常利益 | 320 | 710 | 121.4％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 216 | 435 | 100.7％ |
なお、あかつき証券㈱及び㈱マイプレイスの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報として開示いたします。
（補足情報）
Ⅰ.あかつき証券㈱
あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的に金融商品仲介ビジネス（以下「ＩＦＡビジネス」）の強化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。
（a）単体の経営成績（四半期会計期間毎）
（単位：百万円）
| 2020年３月期 | 2021年３月期 | |||||||
| 1Ｑ (4～6月) | 2Ｑ (7～9月) | 3Ｑ (10～12月) | 4Ｑ (1～3月) | 1Ｑ (4～6月) | 2Ｑ (7～9月) | 3Ｑ (10～12月) | 4Ｑ (1～3月) | |
| 営業収益 | 1,060 | 1,210 | 1,302 | 1,607 | 2,053 | 2,802 | － | － |
| 経常利益 | 94 | 127 | 134 | 137 | 207 | 361 | － | － |
| 当期純利益 | 57 | 83 | 85 | 76 | 142 | 241 | － | － |
（b）預り資産
（単位：百万円）
| 2020年３月期 | 2021年３月期 | |||||||
| 1Ｑ (6月末) | 2Ｑ (9月末) | 3Ｑ (12月末) | 4Ｑ (3月末) | 1Ｑ (6月末) | 2Ｑ (9月末) | 3Ｑ (12月末) | 4Ｑ (3月末) | |
| 預り資産 | 195,435 | 202,689 | 217,885 | 191,082 | 216,819 | 237,482 | － | － |
| (うちIFA) | 26,128 | 32,515 | 38,795 | 54,575 | 65,127 | 80,056 | － | － |
（c）ＩＦＡ契約仲介業者数及び契約外務員数
| 2020年３月期 | 2021年３月期 | |||||||
| 1Ｑ (6月末) | 2Ｑ (9月末) | 3Ｑ (12月末) | 4Ｑ (3月末) | 1Ｑ (6月末) | 2Ｑ (9月末) | 3Ｑ (12月末) | 4Ｑ (3月末) | |
| 契約仲介 業者数 (社数) | 55 | 60 | 70 | 72 | 80 | 84 | － | － |
| 契約 外務員数 (人数) | 290 | 327 | 407 | 499 | 536 | 557 | － | － |
Ⅱ.㈱マイプレイス
㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。
（a）単体の経営成績（四半期会計期間毎）
（単位：百万円）
| 2020年３月期 | 2021年３月期 | |||||||
| 1Ｑ (4～6月) | 2Ｑ (7～9月) | 3Ｑ (10～12月) | 4Ｑ (1～3月) | 1Ｑ (4～6月) | 2Ｑ (7～9月) | 3Ｑ (10～12月) | 4Ｑ (1～3月) | |
| 売上高 | 6,362 | 6,523 | 6,383 | 5,753 | 4,500 | 7,907 | － | － |
| 経常利益 | 310 | 421 | 355 | 294 | 214 | 489 | － | － |
| 当期純利益 | 207 | 290 | 233 | 204 | 147 | 335 | － | － |
（b）仕入の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）
（単位：戸）
| 2020年３月期 | 2021年３月期 | |||||||
| 1Ｑ (4～6月) | 2Ｑ (7～9月) | 3Ｑ (10～12月) | 4Ｑ (1～3月) | 1Ｑ (4～6月) | 2Ｑ (7～9月) | 3Ｑ (10～12月) | 4Ｑ (1～3月) | |
| タイプＡ | 125 （△34） | 167 （+20） | 111 （△28） | 120 （△10） | 106 （△19） | 88 （△79） | － | － |
| タイプＢ | 62 （+16） | 75 （+25） | 25 （△29） | 53 （△37） | 5 （△57） | 6 （△69） | － | － |
| 合計 | 187 （△18） | 242 （+45） | 136 （△57） | 173 （△47） | 111 （△76） | 94 （△148） | － | － |
（c）販売の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）
（単位：戸）
| 2020年３月期 | 2021年３月期 | |||||||
| 1Ｑ (4～6月) | 2Ｑ (7～9月) | 3Ｑ (10～12月) | 4Ｑ (1～3月) | 1Ｑ (4～6月) | 2Ｑ (7～9月) | 3Ｑ (10～12月) | 4Ｑ (1～3月) | |
| 販売戸数 | 189 （+27） | 172 （+2） | 176 （－） | 157 （△59） | 136 （△53） | 232 （+60） | － | － |
（d）在庫の状況（四半期会計期間末）
（単位：戸）
| 2020年３月期 | 2021年３月期 | |||||||
| 1Ｑ (6月末) | 2Ｑ (9月末) | 3Ｑ (12月末) | 4Ｑ (3月末) | 1Ｑ (6月末) | 2Ｑ (9月末) | 3Ｑ (12月末) | 4Ｑ (3月末) | |
| タイプＡ | 292 | 322 | 277 | 266 | 289 | 222 | － | － |
| タイプＢ | 590 | 630 | 635 | 662 | 614 | 543 | － | － |
| 合計 | 882 | 952 | 912 | 928 | 903 | 765 | － | － |
また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し58,773百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,080百万円、預託金が3,000百万円増加し、販売用不動産が4,487百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し45,708百万円となりました。これは主に、預り金が3,334百万円増加し、長期借入金が2,365百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ408百万円減少し、13,064百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,080百万円増加し、16,595百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は5,933百万円（前年同四半期は獲得資金1,507百万円）となりました。これは主に預託金の増減額3,000百万円の計上等によりキャッシュ・フローが減少した一方で、販売用不動産の増減額4,487百万円、立替金及び預り金の増減額3,327百万円の計上等によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は71百万円（前年同四半期は使用資金261百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出を89百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,781百万円（前年同四半期は獲得資金767百万円）となりました。これは主に短期借入金の純増減額1,699百万円、長期借入金の返済による支出を1,989百万円、社債の償還による支出を4,000百万円計上した一方で、借入れによる収入を797百万円、社債の発行による収入を2,996百万円計上したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （2020年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,029,544 | 34,029,544 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 34,029,544 | 34,029,544 | － | － |
（注）発行済株式数34,029,544株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | ― | 34,029,544 | ― | 5,665,452 | ― | 2,797,125 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,509 | 7.54 |
| 島根 秀明 | 東京都中央区 | 2,039 | 6.13 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人メリルリンチ日本証券㈱） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE, 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋１－４－１） | 1,503 | 4.52 |
| ㈱アエリア | 東京都港区赤坂３－７－13 | 1,294 | 3.89 |
| 工藤 英人 | 東京都世田谷区 | 1,109 | 3.34 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU U. K. （東京都港区六本木６－10－１） | 821 | 2.47 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６－27－30） | 749 | 2.25 |
| トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱ | 東京都渋谷区道玄坂１－９－２ | 741 | 2.23 |
| 長嶋 貴之 | 東京都千代田区 | 687 | 2.07 |
| 小林 祐介 | 東京都港区 | 666 | 2.00 |
| 計 | － | 12,123 | 36.44 |
（注）１．上記のほか、自己株式が764千株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
３．当社が2013年５月14日付の取締役会において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を、2014年６月３日の取締役会の決議に替わる書面決議により「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入することを決議したことに伴い、2020年９月30日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は2,509千株を保有しております。なお、当該株式は持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。
４．島根秀明氏（当社代表取締役）の所有株式数は、本人の資産管理会社である㈱松栄管理が所有する株式数1,665千株を含めた実質所有株式数を記載しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に基づき、当社株式1,247千株が、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に割当てられております。
５．工藤英人氏（当社取締役）の所有株式数は、本人の資産管理会社である㈱工藤アセットマネジメントが所有する株式数855千株を含めた実質所有株式数を記載しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に基づき、当社株式804千株が、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に割当てられております。
６．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オールド・ピーク・グループ・リミテッド（Old Peak Group LTD.）が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としての当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 オールド・ピーク・グループ・リミテッド（Old Peak Group Ltd.）
住所 c/o Old Peak Ltd., Suite 901, 9th Floor, 28 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong
保有株券等の数 3,211千株
株券等保有割合 9.84％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 764,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,044,200 | 330,442 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 220,444 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,029,544 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 330,442 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式が2,509,300株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己株式86株、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式70株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社あかつき本社 | 東京都中央区日本橋小舟町８－１ | 764,900 | － | 764,900 | 2.25 |
| 計 | － | 764,900 | － | 764,900 | 2.25 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,462,736 | 17,543,409 |
| 預託金 | 8,000,000 | 11,000,000 |
| トレーディング商品 | 306,092 | 727,817 |
| 信用取引資産 | 2,728,445 | 2,821,484 |
| 信用取引貸付金 | 2,392,284 | 2,378,156 |
| 信用取引借証券担保金 | 336,161 | 443,328 |
| 差入保証金 | 350,059 | 350,021 |
| 販売用不動産 | 24,695,507 | 20,208,097 |
| その他 | 1,428,234 | 1,308,516 |
| 流動資産計 | 53,971,074 | 53,959,346 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 674,806 | 656,990 |
| 土地 | 680,255 | 684,219 |
| その他 | 167,747 | 148,694 |
| 有形固定資産合計 | 1,522,809 | 1,489,904 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,780,546 | 1,668,024 |
| その他 | 221,082 | 207,690 |
| 無形固定資産合計 | 2,001,629 | 1,875,715 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 764,081 | 827,945 |
| その他 | 729,669 | 814,906 |
| 貸倒引当金 | △194,515 | △194,118 |
| 投資その他の資産合計 | 1,299,236 | 1,448,733 |
| 固定資産計 | 4,823,674 | 4,814,354 |
| 資産合計 | 58,794,749 | 58,773,700 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| トレーディング商品 | － | 111,620 |
| 約定見返勘定 | 59,199 | － |
| 信用取引負債 | 1,165,750 | 1,491,194 |
| 信用取引借入金 | 729,226 | 1,008,342 |
| 信用取引貸証券受入金 | 436,523 | 482,852 |
| 預り金 | 8,181,015 | 11,515,180 |
| 受入保証金 | 537,074 | 639,867 |
| 短期社債 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 短期借入金 | 11,668,528 | 9,969,378 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,994,507 | 3,168,853 |
| ノンリコース１年内返済予定長期借入金 | 337,940 | 337,280 |
| 1年内償還予定の社債 | 1,000,000 | 2,000,000 |
| 未払法人税等 | 175,377 | 199,680 |
| その他 | 1,663,549 | 2,147,203 |
| 流動負債計 | 29,782,942 | 34,580,259 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,000,000 | 1,000,000 |
| 長期借入金 | 10,108,335 | 7,742,622 |
| ノンリコース長期借入金 | 768,300 | 760,500 |
| 退職給付に係る負債 | 241,542 | 250,913 |
| 役員株式給付引当金 | 768,195 | 831,261 |
| その他 | 628,970 | 520,298 |
| 固定負債計 | 15,515,343 | 11,105,596 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | 23,066 | 23,066 |
| 特別法上の準備金計 | 23,066 | 23,066 |
| 負債合計 | 45,321,352 | 45,708,921 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,665,452 | 5,665,452 |
| 資本剰余金 | 3,307,138 | 3,067,063 |
| 利益剰余金 | 5,419,019 | 5,480,243 |
| 自己株式 | △1,001,037 | △1,166,246 |
| 株主資本合計 | 13,390,572 | 13,046,512 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7,924 | △5,662 |
| 為替換算調整勘定 | 5,613 | 6,053 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,310 | 390 |
| 新株予約権 | 9,751 | 9,751 |
| 非支配株主持分 | 75,383 | 8,123 |
| 純資産合計 | 13,473,396 | 13,064,779 |
| 負債・純資産合計 | 58,794,749 | 58,773,700 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 659,976 | 1,051,214 |
| トレーディング損益 | 1,431,870 | 3,747,119 |
| 金融収益 | 35,435 | 37,267 |
| 不動産事業売上高 | 13,843,986 | 13,120,407 |
| その他 | 14,039 | 12,500 |
| 営業収益計 | 15,985,309 | 17,968,509 |
| 金融費用 | 9,302 | 19,615 |
| 売上原価 | ||
| 不動産事業売上原価 | 11,238,322 | 10,950,720 |
| 売上原価合計 | 11,238,322 | 10,950,720 |
| 純営業収益 | 4,737,684 | 6,998,173 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 取引関係費 | 550,452 | 2,480,089 |
| 人件費 | 1,758,642 | 1,716,879 |
| 不動産関係費 | 190,735 | 187,087 |
| 事務費 | 248,161 | 267,817 |
| 減価償却費 | 80,443 | 72,993 |
| 租税公課 | 237,089 | 188,746 |
| 販売手数料 | 344,476 | 251,418 |
| のれん償却額 | 112,521 | 112,521 |
| その他 | 610,763 | 828,235 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,133,287 | 6,105,789 |
| 営業利益 | 604,396 | 892,383 |
| 営業外収益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,985 | 19,929 |
| 不動産取得税還付金 | 34,777 | 9,838 |
| その他 | 30,509 | 20,919 |
| 営業外収益合計 | 68,272 | 50,687 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 242,733 | 202,859 |
| 支払手数料 | 56,618 | 16,120 |
| その他 | 52,506 | 13,822 |
| 営業外費用合計 | 351,858 | 232,802 |
| 経常利益 | 320,811 | 710,269 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,508 | 0 |
| 特別利益合計 | 3,508 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 52,819 | － |
| 固定資産除却損 | 14,101 | 0 |
| その他 | 1,129 | － |
| 特別損失合計 | 68,050 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 256,270 | 710,269 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 283,768 | 508,342 |
| 法人税等調整額 | △244,873 | △233,426 |
| 法人税等合計 | 38,894 | 274,915 |
| 四半期純利益 | 217,375 | 435,353 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 403 | △55 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 216,971 | 435,408 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 217,375 | 435,353 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 37,543 | 2,261 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,261 | 439 |
| その他の包括利益合計 | 36,282 | 2,701 |
| 四半期包括利益 | 253,657 | 438,054 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 253,253 | 438,110 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 403 | △55 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 256,270 | 710,269 |
| 減価償却費 | 142,771 | 87,073 |
| のれん償却額 | 112,521 | 112,521 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 43,370 | 5,818 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 60,139 | 77,792 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,003 | 9,371 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,619 | △3,236 |
| 支払利息 | 242,733 | 202,859 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,379 | △0 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △1,516,382 | 4,487,409 |
| トレーディング商品の増減額 | 195,058 | △310,104 |
| 約定見返勘定の増減額 | △347,427 | △243,482 |
| 預託金の増減額（△は増加） | △600,000 | △3,000,000 |
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | 652,865 | 232,405 |
| 立替金及び預り金の増減額 | 2,289,504 | 3,327,053 |
| その他 | 700,671 | 682,158 |
| 小計 | 2,237,101 | 6,377,909 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,536 | 3,198 |
| 利息の支払額 | △261,590 | △202,708 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △471,618 | △245,136 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,507,429 | 5,933,262 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △10,000 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 160,009 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △91,298 | △14,351 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,983 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,727 | △16,896 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △362,192 | △89,500 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 12,610 | 27,759 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 13,444 |
| 貸付けによる支出 | △4,152 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 11,611 | 20,752 |
| その他 | 18,180 | △12,413 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △261,976 | △71,205 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △948,909 | △1,699,150 |
| 長期借入れによる収入 | 9,420,210 | 797,800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,710,713 | △1,989,166 |
| ノンリコース長期借入れによる収入 | 235,000 | － |
| ノンリコース長期借入金の返済による支出 | △30,160 | △8,460 |
| 社債の発行による収入 | 2,993,815 | 2,996,823 |
| 社債の償還による支出 | △3,000,000 | △4,000,000 |
| 株式の発行による収入 | 72,810 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △221 | △200,110 |
| 配当金の支払額 | △258,110 | △374,184 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △298,116 |
| その他 | △6,536 | △7,323 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 767,185 | △4,781,888 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,012,643 | 1,080,168 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,929,866 | 15,515,215 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 12,942,510 | ※１ 16,595,384 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱アクシード設計事務所は新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。
これにより、当社連結子会社数は22社となり、その内訳は以下のとおりであります。
| セグメント名 | 会社名 | 事業内容 |
| 証券関連事業 | あかつき証券㈱ | 証券業 |
| ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱ | ||
| トレード・サイエンス㈱ | アルゴリズム開発 システムトレーディング | |
| ㈱あかつきキャピタル | ||
| リードウェイ㈱ | 金取引のプラットフォーム開発 | |
| 不動産関連事業 | ㈱あかつき投資 | 中古不動産の再生 リノベーション事業 |
| ㈱マイプレイス | ||
| ㈱バウテック | ||
| ㈱マイプランナー | ||
| ㈱あかつきＴＥインベストメント | ||
| ＥＷアセットマネジメント㈱ | 高齢者住宅の開発・賃貸 | |
| 合同会社さつき | ||
| 特定目的会社なぎさ | ||
| 合同会社みよし | ||
| 合同会社よすみ | ||
| 合同会社ふたば | ||
| 合同会社はまの | ||
| 合同会社こうとう | ||
| 合同会社おうぎ | ||
| ㈱マイトランク | トランクルームの開発・運営 | |
| ㈱テッククリエイト | 不動産の賃貸・売買 | |
| ㈱アクシード設計事務所 | 建築の計画・設計監理 |
（追加情報）
（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末64,843千円、当第２四半期連結会計期間末32,943千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末185千株、当第２四半期連結会計期間末94千株であり、期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間53千株、当第２四半期連結累計期間138千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（株式給付信託制度（ＢＢＴ））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末930,397千円、当第２四半期連結会計期間末927,396千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末2,423千株、当第２四半期連結会計期間末2,415千株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間2,072千株、当第２四半期連結累計期間2,420千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金・預金 | 14,586,324千円 | 17,543,409千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,628,826 | △932,033 |
| 金銭信託 | △14,987 | △15,990 |
| 現金及び現金同等物 | 12,942,510 | 16,595,384 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１. 配当支払額
| （決議） | 株式の 種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 258,110 | 8.0 | 2019年 ３月31日 | 2019年 ６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金17,310千円が含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の 種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 294,100 | 9.0 | 2019年 ９月30日 | 2019年 12月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金18,652千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
１. 配当支払額
| （決議） | 株式の 種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 374,184 | 11.0 | 2020年 ３月31日 | 2020年 ６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金28,691千円が含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の 種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 282,748 | 8.5 | 2020年 ９月30日 | 2020年 12月８日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金21,329千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 証券関連事業 | 不動産関連事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する 営業収益 | 2,141,322 | 13,843,986 | 15,985,309 | － | 15,985,309 |
| セグメント間の内 部営業収益又は振 替高 | 140,012 | 442 | 140,455 | △140,455 | － |
| 計 | 2,281,335 | 13,844,429 | 16,125,764 | △140,455 | 15,985,309 |
| セグメント利益 | 192,404 | 854,058 | 1,046,462 | △442,065 | 604,396 |
（注）１．セグメント利益の調整額△442,065千円には、セグメント間取引消去△1,639,545千円、全社収益1,553,201千円、全社費用△350,813千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に㈱マイプレイスから当社への配当金の消去△1,500,000千円、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△140,000千円であり、全社収益は主に上記受取配当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 証券関連事業 | 不動産関連事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する 営業収益 | 4,848,101 | 13,120,407 | 17,968,509 | － | 17,968,509 |
| セグメント間の内 部営業収益又は振 替高 | 123,333 | 360 | 123,694 | △123,694 | － |
| 計 | 4,971,435 | 13,120,768 | 18,092,203 | △123,694 | 17,968,509 |
| セグメント利益 | 594,784 | 720,780 | 1,315,564 | △423,180 | 892,383 |
（注）１．セグメント利益の調整額△423,180千円には、セグメント間取引消去△123,333千円、全社収益600千円、全社費用△295,540千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主にグループ子会社からの受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 7円16銭 | 13円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 216,971 | 435,408 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 216,971 | 435,408 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,304 | 31,124 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円03銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 539 | － |
| (うち新株予約権（千株）） | (539) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口53千株、ＢＢＴ信託口2,072千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口138千株、ＢＢＴ信託口2,420千株であります。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第71期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 282,748千円 |
| ②１株当たりの金額 | 8円50銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月８日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月13日 |
| 株式会社あかつき本社 |
| 取締役会 御中 |
| 海南監査法人 |
| 東京都渋谷区 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 斎藤 勝 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 溝口 俊一 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつき本社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |