4435 カオナビ 四半期報告書－第13期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社カオナビ
【英訳名】	kaonavi, inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 柳橋 仁機
【本店の所在の場所】	東京都港区元赤坂一丁目２番７号
【電話番号】	03－5775－3821（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 橋本 公隆
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目２番７号
【電話番号】	03－5775－3821（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 橋本 公隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第２四半期累計期間	第13期 第２四半期累計期間	第12期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	1,211,252	1,575,436	2,624,792
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△4,676	159,128	△279,803
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△6,567	86,313	△356,911
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,015,659	1,049,820	1,018,269
発行済株式総数	（株）	5,418,500	11,308,800	10,945,000
純資産額	（千円）	1,340,901	1,144,439	995,356
総資産額	（千円）	2,170,352	2,853,183	2,397,645
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△0.61	7.68	△32.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	6.93	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.8	40.1	41.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	20,944	455,452	△52,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,476	△123,117	△429,641
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△27,963	△40,671	330,975
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,771,649	1,926,439	1,634,775

回次		第12期 第２四半期会計期間	第13期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.93	0.41

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

５．第12期第２四半期累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産合計は2,853,183千円となり、前事業年度末に比べ455,538千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が291,663千円、建設仮勘定が85,800千円、投資有価証券が33,318千円増加したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は1,708,744千円となり、前事業年度末に比べ306,454千円増加いたしました。これは主に、前受収益が177,024千円、未払金が65,742千円、未払費用が42,781千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,144,439千円となり、前事業年度末に比べ149,084千円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金が86,313千円、資本金が31,551千円、資本準備金が31,551千円増加したことによるものです。

(2）経営成績の状況

　当社は、「個の力にフォーカスしマネジメントを革新する」というミッションのもと、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなる人材マネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。

　当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け社会経済活動が著しく停滞したものの、緊急事態宣言が解除された５月下旬以降、当社を取り巻く事業環境は改善傾向にあります。

　新規顧客獲得のペースは昨年に比べて鈍化したものの、第１四半期を底に緩やかに回復しております。一方で、主に経営状態が悪化した小規模顧客の解約が増加しております。この結果、『カオナビ』の利用企業数は当第２四半期会計期間末時点で1,911社となりました。

　当社は、将来のさらなる事業成長に向けて、組織体制の強化のための人材採用や、当社サービスの認知度向上を加速するためのマーケティング活動に注力しており、当第２四半期以降は積極的な先行投資を実施してまいりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間における当社の経営成績は売上高1,575,436千円（前年同四半期比30.1％増）、営業利益161,096千円（前年同四半期は営業損失3,965千円）、経常利益159,128千円（前年同四半期は経常損失4,676千円）、四半期純利益86,313千円（前年同四半期は四半期純損失6,567千円）となりました。

　なお、四半期純利益には今期11月に予定している本社移転に伴う特別損失が含まれております。

　また、当社の事業セグメントはクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ291,663千円増加し、1,926,439千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は455,452千円となりました。これは主に、前受収益の増加額177,024千円、税引前四半期純利益の計上128,734千円、未払金の増加額68,616千円、未払費用の増加額42,781千円等による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は123,117千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出89,839千円、投資有価証券の取得による支出33,278千円による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は40,671千円となりました。これは主に、株式の発行による収入21,561千円による資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出61,860千円等による資金の減少があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）主要な設備

　前事業年度末において、未定であった重要な設備の新設等について、具体的な設備投資額は次のとおりであります。

事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
			総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
本社	東京都 港区	建物	191,930	85,800	自己資金・ 借入金	2020年 ９月	2020年 11月	（注）１
本社	東京都 港区	工具、器具及び備品	58,403	－	自己資金・ 借入金	2020年 ９月	2020年 11月	（注）１

　（注）１．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載を省略しております。

２．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．上記は本社移転に伴うものであります。

４．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,544,000
計	36,544,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,308,800	11,330,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	11,308,800	11,330,400	－	－

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,600株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2020年８月７日 （注）１	8,600	11,287,200	20,361	1,044,200	20,361	1,034,200
2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注）２	21,600	11,308,800	5,620	1,049,820	5,620	1,039,820

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価額　　　4,735円

資本組入額　　2,367.5円

割当先　　　　当社取締役（社外取締役を除く）３名

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
柳橋　仁機	東京都渋谷区	3,405	30.11
合同会社RSIファンド１号	東京都中央区銀座８丁目４－17	2,460	21.75
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	451	3.99
佐藤　寛之	東京都世田谷区	416	3.67
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	393	3.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－12	391	3.46
GOLDMAN SACHS& CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６丁目10－１）	367	3.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	337	2.98
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	304	2.69
株式会社アスパイア	東京都港区麻布十番２丁目21－６	240	2.12
計	－	8,763	77.49

（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は451千株であり、その内訳は、投資信託設定分451千株となっております。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は376千株であり、その内訳は、投資信託設定分304千株、年金信託設定分72千株となっております。

４．2020年９月30日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

５．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は310千株であり、その内訳は、投資信託設定分301千株、年金信託設定分８千株となっております。

６．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

７．2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2020年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	768,900	6.82
アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	11,600	0.10

８．2020年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2020年９月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー（Coupland Cardiff Asset Management LLP）	31-32, St James's Street, London	839,300	7.42

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,305,800	113,058	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		11,308,800	－	－
総株主の議決権		－	113,058	－

（注）単元未満株式の欄には、自己株式が８株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社カオナビ	東京都港区元赤坂一丁目２番７号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期財務諸表に掲記される科目及びその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載して

おります。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,634,775	1,926,439
売掛金	173,650	165,532
前払費用	55,436	86,276
その他	59	2,110
貸倒引当金	△681	△379
流動資産合計	1,863,239	2,179,978
固定資産
有形固定資産
建物	7,765	7,765
減価償却累計額	△7,765	△7,765
建物（純額）	－	－
工具、器具及び備品	32,543	33,708
減価償却累計額	△17,628	△21,694
工具、器具及び備品（純額）	14,916	12,014
建設仮勘定	－	85,800
有形固定資産合計	14,916	97,814
無形固定資産
ソフトウエア	18,583	16,330
無形固定資産合計	18,583	16,330
投資その他の資産
投資有価証券	20,600	53,918
敷金	480,178	480,178
長期前払費用	130	24,885
破産更生債権等	97	97
貸倒引当金	△97	△16
投資その他の資産合計	500,908	559,061
固定資産合計	534,406	673,205
資産合計	2,397,645	2,853,183

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	30,746	33,771
1年内返済予定の長期借入金	122,066	112,346
未払金	133,661	199,403
未払費用	120,807	163,589
未払法人税等	16,174	54,989
預り金	13,807	9,811
前受収益	599,925	776,949
株式報酬引当金	－	10,714
その他	24,513	58,722
流動負債合計	1,061,699	1,420,294
固定負債
長期借入金	340,590	288,450
固定負債合計	340,590	288,450
負債合計	1,402,289	1,708,744
純資産の部
株主資本
資本金	1,018,269	1,049,820
資本剰余金
資本準備金	1,008,269	1,039,820
資本剰余金合計	1,008,269	1,039,820
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,030,761	△944,448
利益剰余金合計	△1,030,761	△944,448
自己株式	△422	△792
株主資本合計	995,356	1,144,399
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	40
評価・換算差額等合計	－	40
純資産合計	995,356	1,144,439
負債純資産合計	2,397,645	2,853,183

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	1,211,252	1,575,436
売上原価	288,585	393,312
売上総利益	922,667	1,182,124
販売費及び一般管理費	※ 926,632	※ 1,021,028
営業利益又は営業損失（△）	△3,965	161,096
営業外収益
受取利息	8	10
雑収入	81	693
営業外収益合計	89	703
営業外費用
支払利息	800	1,849
株式交付費	－	819
その他	－	2
営業外費用合計	800	2,670
経常利益又は経常損失（△）	△4,676	159,128
特別損失
本社移転費用	－	30,395
特別損失合計	－	30,395
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△4,676	128,734
法人税等	1,891	42,421
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,567	86,313

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△4,676	128,734
減価償却費	7,257	6,320
受取利息	△8	△10
支払利息	800	1,849
株式交付費	－	819
雑収入	△1	△3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△155	△383
株式報酬引当金の増減額(△は減少)	－	10,714
売上債権の増減額（△は増加）	△12,633	8,118
前払費用の増減額（△は増加）	△23,192	△17,179
仕入債務の増減額（△は減少）	8,690	3,025
未払金の増減額（△は減少）	20,884	68,616
未払費用の増減額（△は減少）	△11,942	42,781
前受収益の増減額（△は減少）	64,720	177,024
その他	△24,212	31,335
小計	25,533	461,761
利息の受取額	8	10
利息の支払額	△790	△1,806
法人税等の支払額	△3,806	△4,513
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,944	455,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,584	△89,839
無形固定資産の取得による支出	△3,163	－
投資有価証券の取得による支出	－	△33,278
敷金の回収による収入	271	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,476	△123,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△22,860	△61,860
自己株式の取得による支出	－	△372
株式の発行による収入	－	21,561
上場関連費用の支出	△4,091	－
その他	△1,012	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,963	△40,671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,494	291,663
現金及び現金同等物の期首残高	1,786,143	1,634,775
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,771,649	※ 1,926,439

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
給料及び手当	255,796千円	335,620千円
広告宣伝費	301,840	229,968
減価償却費	4,942	4,716
貸倒引当金繰入額	△155	△383

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	1,771,649千円	1,926,439千円
現金及び現金同等物	1,771,649	1,926,439

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△0円61銭	7円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△6,567	86,313
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△6,567	86,313
普通株式の期中平均株式数（株）	10,837,000	11,233,369
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	6円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,225,962
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　　２．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日
株式会社カオナビ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小出 健治 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 義仁 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カオナビの2020年４月１日から2021年３月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カオナビの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。