1914 日本基礎技術 四半期報告書－第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年11月13日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】	日本基礎技術株式会社
【英訳名】	JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 中原 巖
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 事務管理本部長 尾崎 克哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 事務管理本部長 尾崎 克哉
【縦覧に供する場所】	日本基礎技術株式会社東京本社 （東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号） 日本基礎技術株式会社中部支店 （名古屋市北区平安二丁目４番68号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第２四半期 連結累計期間	第68期 第２四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成31年   ４月１日 至令和元年   ９月30日	自令和２年   ４月１日 至令和２年   ９月30日	自平成31年   ４月１日 至令和２年   ３月31日
売上高	（百万円）	10,418	10,419	24,124
経常利益	（百万円）	645	393	1,207
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	416	139	507
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	81	593	△28
純資産額	（百万円）	23,400	22,862	23,159
総資産額	（百万円）	30,185	30,907	30,750
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.53	5.43	18.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.52	73.97	75.31
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	587	760	484
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△339	△518	△177
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△369	702	△1,322
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,647	5,703	4,770

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自令和元年７月１日 至令和元年９月30日	自令和２年７月１日 至令和２年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.83	4.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

          ない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、先行きについては、経済活動の再開が段階的に進められ、持ち直しの動きが見られる。

　この間、国内建設業界も、公共投資は堅調に推移しており公共工事関係受注高は増加しているが、引き続き、国内における企業収益の減少や先行きの不透明感に慎重な対応が求められるところである。

　かかる中、当社グループは、今年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）の初年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めていく。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなった。

①財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて１億57百万円増加し、309億７百万円となった。その主な要因として、受取手形・完成工事未収入金等が減少したが、現金預金および有価証券が増加したこと等によるものである。

　負債の残高は、前連結会計年度末に比べて４億53百万円増加し、80億44百万円となった。その主な要因として、短期借入金が増加したこと等によるものである。

　純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて２億97百万円減少し、228億62百万円となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金が増加したが、利益剰余金が減少および自己株式が増加（純資産は減少）したこと等によるものである。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.0％となり、前連結会計年度末と比べて1.3ポイントの低下となった。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間の業績としては、売上高104億19百万円（前年同四半期比1百万円の増）となった。国内支店においては、受注は計画通りの状況であったものの、完成工事高は一部工事の進捗が遅れて計画未達となった。しかし、工事利益率の向上に努めたことと、間接費の削減効果によって利益面では計画を上回ることが出来た。

　一方、米国現地法人においては、工事の進捗の大幅な遅れや工事間接費の増により収益は大きく下振れした。

　その結果、グループ全体としては、営業利益３億円（前年同四半期は５億18百万円の利益）と経常利益３億93百万円（前年同四半期は６億45百万円の利益）を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億39百万円（前年同四半期は４億16百万円の純利益）となった。

　なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としている。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億32百万円の増加となり、57億３百万円となった。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、７億60百万円の収入(前年同四半期比１億72百万円収入の増加）となった。

  これは、仕入債務の減少額３億47百万円、賞与引当金の減少額２億82百万円、未成工事支出金の増加額２億38百万円、法人税等の支払額１億64百万円等により資金が減少する一方で、税金等調整前四半期純利益３億82百万円をはじめ減価償却費４億13百万円、売上債権の減少額10億11百万円、未成工事受入金の増加額２億円等により資金を獲得したことが主な要因である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、５億18百万円の支出（前年同四半期比１億79百万円支出の増加）となった。

　これは、主として有形固定資産の取得による６億75百万円の支出、有価証券及び投資有価証券の取得による１億59百万円の支出と、利息及び配当金の受取額１億17百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入１億14百万円及び定期預金の払戻による収入１億11百万円等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、７億２百万円の収入（前年同四半期比10億71百万円収入の増加）となっ

た。

　これは、主として短期借入金の借入による収入10億円と、配当金の支払額２億63百万円の支出が主な要因である。

(3）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は32百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な

変更はない。

  なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,853,100
計	86,853,100

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和２年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,846,400	30,846,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	30,846,400	30,846,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和２年７月１日～令和２年９月30日	－	30,846,400	－	5,907,978	－	5,512,143

（５）【大株主の状況】

		令和２年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本基礎技術取引先持株会	大阪市北区天満１丁目９番14号	2,480	9.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,132	8.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,877	7.13
日本国土開発株式会社	東京都港区赤坂４丁目９番９号	1,032	3.92
日本基礎技術従業員持株会	大阪市北区天満１丁目９番14号	870	3.31
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	771	2.93
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	746	2.83
東陽商事株式会社	東京都北区王子本町２丁目25番３号	684	2.60
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	507	1.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	461	1.75
計	－	11,563	43.90

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式数には、当社が取締役会決議により取得した自己株式1,506,200株が含まれている。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,508,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,256,500	262,565	同上
単元未満株式	普通株式	81,800	－	－
発行済株式総数		30,846,400	－	－
総株主の議決権		－	262,565	－

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。

　　　　２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式のうち当社が取締役会決議により取得した自己株式1,506,200株が含まれている。

②【自己株式等】

				令和２年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本基礎技術㈱	大阪市北区天満１丁目 ９番14号	4,508,100	－	4,508,100	14.6
計	－	4,508,100	－	4,508,100	14.6

　（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式のうち当社が取締役会決議により取得した自己株式1,506,200株については、上記の自己株式等に含めていない。

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,912,431	5,755,059
受取手形・完成工事未収入金等	6,620,631	5,606,148
有価証券	467,344	828,338
未成工事支出金	2,089,803	2,302,522
材料貯蔵品	92,086	85,422
その他	831,346	274,007
貸倒引当金	△9,000	△8,000
流動資産合計	15,004,643	14,843,498
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,593,262	4,605,312
土地	4,352,581	4,472,656
建設仮勘定	1,340	25,300
その他（純額）	2,053,368	1,922,024
有形固定資産合計	11,000,553	11,025,293
無形固定資産	87,444	96,138
投資その他の資産
投資有価証券	4,194,391	4,478,553
その他	463,606	464,270
貸倒引当金	△218	△218
投資その他の資産合計	4,657,780	4,942,605
固定資産合計	15,745,778	16,064,038
資産合計	30,750,422	30,907,537
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,956,416	3,607,742
短期借入金	-	1,000,000
未払法人税等	214,602	260,681
未成工事受入金	1,130,542	1,317,350
完成工事補償引当金	1,000	1,000
賞与引当金	374,000	92,000
工事損失引当金	57,000	89,959
その他	939,226	600,249
流動負債合計	6,672,787	6,968,983
固定負債
退職給付に係る負債	74,191	51,435
契約損失引当金	193,461	190,247
その他	650,687	833,929
固定負債合計	918,339	1,075,612
負債合計	7,591,126	8,044,595

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,512,143	5,512,143
利益剰余金	13,164,188	13,039,870
自己株式	△1,737,716	△2,364,476
株主資本合計	22,846,594	22,095,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,302,818	1,728,636
土地再評価差額金	△750,069	△750,069
為替換算調整勘定	△186,007	△166,203
退職給付に係る調整累計額	△54,039	△44,938
その他の包括利益累計額合計	312,700	767,424
純資産合計	23,159,295	22,862,941
負債純資産合計	30,750,422	30,907,537

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
売上高
完成工事高	10,418,172	10,419,990
売上原価
完成工事原価	8,683,323	8,960,984
売上総利益
完成工事総利益	1,734,849	1,459,005
販売費及び一般管理費	※１ 1,216,424	※１ 1,158,383
営業利益	518,425	300,622
営業外収益
受取利息	5,839	3,882
受取配当金	149,960	112,508
その他	13,638	20,774
営業外収益合計	169,438	137,166
営業外費用
支払利息	902	346
為替差損	38,627	38,051
その他	3,280	6,098
営業外費用合計	42,810	44,497
経常利益	645,052	393,291
特別利益
固定資産売却益	19,888	-
特別利益合計	19,888	-
特別損失
固定資産売却損	11,684	-
固定資産除却損	1,239	-
投資有価証券売却損	-	2,542
投資有価証券評価損	-	8,322
特別損失合計	12,923	10,864
税金等調整前四半期純利益	652,017	382,426
法人税等	235,473	243,357
四半期純利益	416,544	139,069
親会社株主に帰属する四半期純利益	416,544	139,069

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
四半期純利益	416,544	139,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△326,734	425,818
為替換算調整勘定	△639	19,804
退職給付に係る調整額	△7,632	9,100
その他の包括利益合計	△335,006	454,723
四半期包括利益	81,538	593,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	81,538	593,793
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	652,017	382,426
減価償却費	401,324	413,071
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,000	△1,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33,321	△9,641
賞与引当金の増減額（△は減少）	△160,420	△282,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△156,869	33,459
受取利息及び受取配当金	△155,800	△116,391
支払利息	902	346
投資有価証券売却損益（△は益）	-	2,542
投資有価証券評価損益（△は益）	-	8,322
為替差損益（△は益）	46,643	40,251
固定資産除却損	2,919	2,186
売上債権の増減額（△は増加）	2,135,198	1,011,351
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△996,187	△238,286
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,202	6,351
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,529,531	△347,151
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,013,526	200,255
その他	△474,337	△182,161
小計	737,863	923,931
法人税等の還付額	8,098	121
法人税等の支払額	△158,920	△164,021
営業活動によるキャッシュ・フロー	587,041	760,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,212	△21,212
定期預金の払戻による収入	21,212	111,212
有形固定資産の取得による支出	△513,473	△675,634
有形固定資産の売却による収入	131,644	-
無形固定資産の取得による支出	△8,240	△21,370
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△109,671	△159,787
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	288	114,191
貸付けによる支出	△7,050	-
貸付金の回収による収入	11,308	15,937
利息及び配当金の受取額	156,120	117,677
投資活動によるキャッシュ・フロー	△339,074	△518,986

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△51,308	-
短期借入れによる収入	-	1,000,000
リース債務の返済による支出	△38,149	△38,606
自己株式の取得による支出	△64,518	△626,760
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	-	631,372
配当金の支払額	△214,958	△263,732
利息の支払額	△902	△233
財務活動によるキャッシュ・フロー	△369,837	702,039
現金及び現金同等物に係る換算差額	△32,868	△10,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△154,739	932,809
現金及び現金同等物の期首残高	5,801,764	4,770,262
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,647,024	※１ 5,703,072

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって

いる。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ

っている。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和２年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	20,930千円	2,440千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
従業員給与手当	323,139千円	331,027千円
賞与引当金繰入額	93,803	34,011
退職給付費用	8,324	11,834

         ２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日  至　令和元年９月30日）及び当第２四半期連結累

計期間（自　令和２年４月１日  至　令和２年９月30日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結

会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

　　　とおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月1日 至 令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月1日 至 令和２年９月30日）
現金預金勘定	5,789,016千円	5,755,059千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△141,991	△51,986
計	5,647,024	5,703,072

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	215,223	8.0	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	263,386	10.0	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

　当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ

メント情報の記載を省略している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	15.53円	5.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	416,544	139,069
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	416,544	139,069
普通株式の期中平均株式数（株）	26,824,780	25,593,761

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

令和２年11月10日
日本基礎技術株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陶江 徹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有久 衛 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。