4183 三井化学 四半期報告書－第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	三井化学株式会社
【英訳名】	Mitsui Chemicals, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橋本 修
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	03(6253)2225
【事務連絡者氏名】	総務・法務部 課長 鈴木 雄大
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	03(6253)3038
【事務連絡者氏名】	経理部 財務グループリーダー 竹中 雅史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第２四半期 連結累計期間	第24期 第２四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上収益	（百万円）	678,664	536,979	1,349,522
（第２四半期連結会計期間）		(333,661)	(282,495)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	35,639	15,746	60,824
四半期（当期）利益	（百万円）	25,031	11,020	42,619
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	20,361	9,602	33,970
（第２四半期連結会計期間）		(7,828)	(11,920)
四半期（当期）包括利益	（百万円）	11,071	20,165	14,031
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	7,207	19,494	6,174
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	549,401	548,275	529,220
資産合計	（百万円）	1,549,283	1,510,452	1,530,515
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	104.37	49.89	174.52
（第２四半期連結会計期間）		(40.12)	(61.38)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	35.5	36.3	34.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	90,356	111,103	142,232
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△53,105	△39,426	△109,112
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△17,411	△5,737	△6,365
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	157,673	229,554	164,571

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、第１四半期連結会計期間から従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にあるものの、経済活動が段階的に再開され、景気の持ち直しの動きが見られました。日本においても、新型コロナウイルス感染症流行の影響により厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ経済活動を段階的に再開し景気の持ち直しの動きが見られました。一方で、感染再拡大の恐れもあり、先行きへの不透明感が続いております。

　なお、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、各セグメント領域において販売数量の減少等の影響が出ております。当社においては、グループ全体に亘る在庫の圧縮及び固定費の一層の削減等を行い、業績への悪影響を最小限に留める努力を行っております。

その他対応状況等は次のとおりです。

1）感染拡大防止と事業継続の体制維持の観点から、顧客や従業員等の健康・安全確保のために実施している取組

当社は、５月25日の政府による緊急事態宣言解除後もテレワーク勤務を推奨しており、出社人員を業務の遂行上必要最小限度に抑える措置を講じております。また、業務の遂行上やむを得ず出社する場合には、時差出勤の積極活用、手洗いの徹底、マスク着用等の取組みを実施しております。

2）主要な事業拠点の稼働状況（工場の操業停止の状況、営業・生産活動における影響の程度、開示時点における再開の見通しなど）

当社の各事業拠点に所在する主要な製造設備について、新型コロナウイルス感染症による需要減少の影響により、一部で減産が生じております。

3）主要な製商品の生産・供給の状況（在庫の状況や原材料等の調達状況、代替手段の確保の状況、今後の見通しなど）

各セグメント領域において販売数量の減少等の影響が出ておりますが、顧客との情報共有や連携に努め、足元の需要見込みに基づき柔軟に生産調整を行い適正な在庫管理の徹底に努めております。また、現時点では、当社の主要製品の原材料に関し、調達に大きな支障は生じておりません。

4）顧客の動向（受注の動向、今後の見通しなど）

自動車分野等の、当社の主要製品の一部重要な顧客において減産の動きが見られます。今後とも、影響の最小化に向けて状況を注視して参ります。

当社は引き続き事業継続及び社会貢献の両面から、新型コロナウイルス感染症への対応を継続してまいります。

このような情勢のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

なお、当社は第１四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。

売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,417億円減（20.9％減）の5,370億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売数量の減少に加え、ナフサなどの原燃料価格下落に伴う販売価格の影響等があったことによるものです。

コア営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ211億円減（53.3％減）の186億円となりました。これは、固定費の減少があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売数量の減少や持分法による投資損益の悪化があったことなどによるものです。

営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ190億円減（51.4％減）の179億円となりました。これは、主にコア営業利益の減少などによるものです。

金融収益・費用は、配当金の受取額が減少したことなどにより、９億円悪化の22億円の損失となりました。

以上により、税引前四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ199億円減（55.8％減）の157億円となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ108億円減（52.8％減）の96億円となり、基本的１株当たり四半期利益は49.89円となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(モビリティ)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ554億円減の1,320億円、売上収益全体に占める割合は25％となりました。また、コア営業利益は、主に自動車向けの需要鈍化等により、前年同四半期連結累計期間に比べ143億円減の82億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。

エラストマー、機能性コンパウンド、海外ポリプロピレン・コンパウンド及びソリューション事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。

機能性ポリマーは、ＩＣＴ（情報通信技術）関連需要に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。

(ヘルスケア)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ38億円減の660億円、売上収益全体に占める割合は12％となりました。一方、コア営業利益は、主に不織布の販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ13億円増の72億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。

ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。

不織布は、マスク、医療用ガウン及びおむつ向けの販売が堅調に推移しました。

歯科材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。

(フード＆パッケージング)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ70億円減の896億円、売上収益全体に占める割合は17％となりました。一方、コア営業利益は、主に農薬の販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ17億円増の95億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。

コーティング・機能材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。

機能性フィルム・シートは、特に産業用フィルム分野における販売が堅調に推移しました。

農薬は、海外の販売が堅調に推移しました。

(基盤素材)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ734億円減の2,426億円、売上収益全体に占める割合は45％となりました。また、コア営業損益は、原料価格の下落に伴う在庫評価損等により、前年同四半期連結累計期間に比べ115億円悪化の46億円の損失となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。

ナフサクラッカーの稼働率は、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する川下製品の需要減少の影響を受け、前年同四半期連結累計期間に比べ低下しました。また、ポリプロピレンは、主に自動車用途で需要鈍化の影響を受けました。

アセトンの海外市況は、消毒用途の川下製品の需要増加により、前年同四半期連結累計期間を上回る水準で推移しました。

(その他)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ21億円減の68億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。また、コア営業損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ７億円悪化の３億円の損失となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ200億円減の１兆5,105億円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ270億円減の8,938億円となりました。また、有利子負債は71億円増の6,065億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増の40.2％となりました。

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ70億円増の6,167億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増の36.3％となりました。

以上により、当第２四半期連結会計期間末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・譲渡性預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ0.13ポイント減の0.68となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ650億円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,296億円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ207億円増の1,111億円となりました。これは主に、運転資金の改善などによるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ137億円減の394億円となりました。これは主に、設備投資による支出が減少したことなどによるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ117億円減の57億円となりました。これは主に、有利子負債の借入額が増加したことなどによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は163億円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。

(4)主要な設備

前連結会計年度末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・増設等）は1,220億円ですが、当第２四半期連結会計期間末において、1,010億円に変更しております。

なお、セグメント毎の設備投資計画に、著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	204,608,615	204,608,615	東京証券取引所 市場第一部	・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式 ・単元株式数100株
計	204,608,615	204,608,615	－	－

(注)　当社は、2020年６月24日開催の取締役会決議により、特定譲渡制限付株式報酬として、2020年７月22日付で新株式

　　　を28,500株発行し、発行済株式総数は204,608,615株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年７月22日 （注）	28,500	204,608,615	33	125,331	33	54,060

(注)2020年７月22日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が28,500株、資本金及び資本準備

　　金がそれぞれ33,174,000円増加しております。

発行価格　　2,328円

資本組入額　1,164円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員22名

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	20,313	10.36
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	18,674	9.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,646	2.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,789	1.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,764	1.92
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	3,474	1.77
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,474	1.77
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,860	1.45
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号	2,847	1.45
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,701	1.37
計	－	67,545	34.46

（注）１．上記のほか、当社は8,653千株の自己株式を保有しています。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）20,313千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）18,674千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）5,646千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）3,789千株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口７）3,764千株は、信託業務に係る株式であります。

３．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井物産退職給付信託口）3,474千株は、退職給付信託に係る株式であります。

４．「株式会社日本カストディ銀行」は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（ＪＴＳＢ）、資産管理サービス信託銀行株式会社及びその持株会社であるＪＴＣホールディングス株式会社の３社が、ＪＴＳＢを存続会社とする吸収合併を行い、発足したものであります。

４．2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者が2020年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等 保有割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	株式 2,602,100	1.27
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)	米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ１	株式 221,005	0.11
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	株式 276,596	0.14
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階	株式 868,749	0.42
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	株式 2,376,300	1.16
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	株式 3,005,358	1.47
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	株式 1,212,027	0.59

５．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等 保有割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	株式 334,347	0.16
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1 Anagel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式 580,896	0.28
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式 16,285,600	7.96

６．2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他共同保有者が2020年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等 保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式 1,128,302	0.55
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	株式 268,672	0.13
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 11,185,400	5.47

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	１（1）②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。
	普通株式	8,653,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	194,938,500	1,949,385	同上
単元未満株式	普通株式	1,017,115	－	－
発行済株式総数		204,608,615	－	－
総株主の議決権		－	1,949,385	－

　(注)　１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権の数26個）及び91株含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

三井化学株式会社　　　　　３株

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三井化学株式会社	東京都港区東新橋 一丁目５番２号	8,653,000	－	8,653,000	4.22
計	－	8,653,000	－	8,653,000	4.22

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	移行日 (2019年４月１日)	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結 会計期間 (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		139,489	164,571	229,554
営業債権		313,953	273,894	226,994
棚卸資産		299,621	284,306	257,746
その他の金融資産		34,174	36,805	29,494
その他の流動資産		16,718	22,258	12,281
流動資産合計		803,955	781,834	756,069
非流動資産
有形固定資産		437,991	453,188	454,105
使用権資産		48,823	46,462	44,147
のれん		1,483	1,476	1,467
無形資産		24,390	24,759	24,084
投資不動産		22,406	23,250	23,250
持分法で会計処理されている投資		87,623	87,620	90,712
その他の金融資産		108,536	62,882	58,546
退職給付に係る資産		40,459	33,939	43,242
繰延税金資産		8,450	9,097	9,171
その他の非流動資産		6,786	6,008	5,659
非流動資産合計		786,947	748,681	754,383
資産合計		1,590,902	1,530,515	1,510,452

				（単位：百万円）
	注記	移行日 (2019年４月１日)	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結 会計期間 (2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		155,947	121,011	99,926
社債及び借入金	８	191,575	232,793	239,155
未払法人所得税		7,510	4,518	3,851
その他の金融負債		108,879	90,007	82,796
引当金		1,176	1,828	1,283
その他の流動負債		34,264	35,517	36,200
流動負債合計		499,351	485,674	463,211
非流動負債
社債及び借入金	８	322,749	313,237	315,864
その他の金融負債		60,862	69,003	67,411
退職給付に係る負債		55,662	25,146	20,197
引当金		4,291	4,294	4,273
繰延税金負債		16,286	23,017	22,385
その他の非流動負債		638	437	405
非流動負債合計		460,488	435,134	430,535
負債合計		959,839	920,808	893,746
資本
資本金		125,205	125,298	125,331
資本剰余金		79,256	79,320	74,009
自己株式		△29,869	△39,254	△24,864
利益剰余金		350,695	359,794	376,511
その他の資本の構成要素		26,495	4,062	△2,712
親会社の所有者に帰属する持分合計		551,782	529,220	548,275
非支配持分		79,281	80,487	68,431
資本合計		631,063	609,707	616,706
負債及び資本合計		1,590,902	1,530,515	1,510,452

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上収益	５、６	678,664	536,979
売上原価		△529,864	△418,997
売上総利益		148,800	117,982
販売費及び一般管理費		△111,434	△98,420
その他の営業収益	７	1,432	1,586
その他の営業費用	７	△5,431	△3,040
持分法による投資損益（△は損失）		3,496	△207
営業利益		36,863	17,901
金融収益		2,839	3,383
金融費用		△4,063	△5,538
税引前四半期利益		35,639	15,746
法人所得税費用		△10,608	△4,726
四半期利益		25,031	11,020
四半期利益の帰属
親会社の所有者		20,361	9,602
非支配持分		4,670	1,418
四半期利益		25,031	11,020
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	104.37	49.89

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
売上収益	５	333,661	282,495
売上原価		△263,141	△214,288
売上総利益		70,520	68,207
販売費及び一般管理費		△55,773	△50,662
その他の営業収益		864	813
その他の営業費用		△2,182	△1,364
持分法による投資利益		1,317	955
営業利益		14,746	17,949
金融収益		1,277	1,748
金融費用		△1,529	△3,405
税引前四半期利益		14,494	16,292
法人所得税費用		△4,289	△2,946
四半期利益		10,205	13,346
四半期利益の帰属
親会社の所有者		7,828	11,920
非支配持分		2,377	1,426
四半期利益		10,205	13,346
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	40.12	61.38

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期利益		25,031	11,020
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△5,230	111
確定給付制度の再測定		304	15,372
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		40	64
純損益に振り替えられることのない項目合計		△4,886	15,547
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△6,746	△4,611
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		172	248
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△2,500	△2,039
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△9,074	△6,402
税引後その他の包括利益合計		△13,960	9,145
四半期包括利益		11,071	20,165
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		7,207	19,494
非支配持分		3,864	671
四半期包括利益		11,071	20,165

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
四半期利益		10,205	13,346
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△4,053	△278
確定給付制度の再測定		△109	5,492
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		17	52
純損益に振り替えられることのない項目合計		△4,145	5,266
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2,096	△1,959
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		146	72
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△1,719	809
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△3,669	△1,078
税引後その他の包括利益合計		△7,814	4,188
四半期包括利益		2,391	17,534
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		99	16,418
非支配持分		2,292	1,116
四半期包括利益		2,391	17,534

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定
2019年４月１日残高		125,205	79,256	△29,869	350,695	28,519	－
四半期利益		－	－	－	20,361	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△5,283	334
四半期包括利益合計		－	－	－	20,361	△5,283	334
自己株式の取得		－	－	△10	－	－	－
自己株式の処分		－	△0	1	－	－	－
配当金	９	－	－	－	△9,753	－	－
株式報酬取引		92	92	－	－	－	－
非支配持分との取引		－	△11	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△6,893	7,227	△334
所有者との取引額等合計		92	81	△9	△16,646	7,227	△334
2019年９月30日残高		125,298	79,337	△29,878	354,410	30,463	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	合計
2019年４月１日残高		－	△2,024	26,495	551,782	79,281	631,063
四半期利益		－	－	－	20,361	4,670	25,031
その他の包括利益		△8,377	172	△13,154	△13,154	△806	△13,960
四半期包括利益合計		△8,377	172	△13,154	7,207	3,864	11,071
自己株式の取得		－	－	－	△10	－	△10
自己株式の処分		－	－	－	1	－	1
配当金	９	－	－	－	△9,753	△5,672	△15,425
株式報酬取引		－	－	－	185	－	185
非支配持分との取引		－	－	－	△11	31	20
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	6,893	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	6,893	△9,588	△5,641	△15,229
2019年９月30日残高		△8,377	△1,852	20,234	549,401	77,504	626,905

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定
2020年４月１日残高		125,298	79,320	△39,254	359,794	11,894	－
四半期利益		－	－	－	9,602	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	23	15,378
四半期包括利益合計		－	－	－	9,602	23	15,378
自己株式の取得		－	－	△654	－	－	－
自己株式の処分		－	△0	2	－	－	－
配当金	９	－	－	－	△9,551	－	－
株式報酬取引		33	33	－	－	－	－
非支配持分との取引	13	－	△5,344	15,042	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	16,666	△1,288	△15,378
所有者との取引額等合計		33	△5,311	14,390	7,115	△1,288	△15,378
2020年９月30日残高		125,331	74,009	△24,864	376,511	10,629	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	合計
2020年４月１日残高		△6,591	△1,241	4,062	529,220	80,487	609,707
四半期利益		－	－	－	9,602	1,418	11,020
その他の包括利益		△5,703	194	9,892	9,892	△747	9,145
四半期包括利益合計		△5,703	194	9,892	19,494	671	20,165
自己株式の取得		－	－	－	△654	－	△654
自己株式の処分		－	－	－	2	－	2
配当金	９	－	－	－	△9,551	△5,844	△15,395
株式報酬取引		－	－	－	66	－	66
非支配持分との取引	13	－	－	－	9,698	△6,883	2,815
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△16,666	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	△16,666	△439	△12,727	△13,166
2020年９月30日残高		△12,294	△1,047	△2,712	548,275	68,431	616,706

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		35,639	15,746
減価償却費及び償却費		36,634	37,914
減損損失		735	41
受取利息及び受取配当金		△2,484	△1,126
支払利息		2,854	2,438
持分法による投資損益（△は益）		△3,496	207
営業債権の増減額（△は増加）		51,840	49,180
棚卸資産の増減額（△は増加）		6,716	25,360
営業債務の増減額（△は減少）		△25,766	△23,191
その他		△1,850	7,918
小計		100,822	114,487
利息及び配当金の受取額		3,731	2,524
利息の支払額		△2,894	△2,424
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△11,303	△3,484
営業活動によるキャッシュ・フロー		90,356	111,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△48,781	△35,089
有形固定資産の売却による収入		681	341
無形資産の取得による支出		△2,555	△890
無形資産の売却による収入		－	5
投資有価証券の取得による支出		△273	△530
投資有価証券の売却及び償還による収入		112	－
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－	△2,989
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		－	99
その他		△2,289	△373
投資活動によるキャッシュ・フロー		△53,105	△39,426

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		6,952	△4,271
長期借入れによる収入		3,157	19,554
長期借入金の返済による支出		△8,858	△5,009
社債の償還による支出	８	△213	△213
リース負債の返済による支出		△4,301	△3,790
自己株式の売却による収入		22	2
自己株式の取得による支出		△10	△654
配当金の支払額	９	△9,753	△9,551
非支配持分への配当金の支払額		△4,407	△4,605
非支配持分への子会社持分売却による収入		－	2,800
財務活動によるキャッシュ・フロー		△17,411	△5,737
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,656	△957
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		18,184	64,983
現金及び現金同等物の期首残高		139,489	164,571
現金及び現金同等物の四半期末残高		157,673	229,554

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　三井化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://jp.mitsuichemicals.com/jp）で開示しております。

　当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、９月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

　当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング、基盤素材の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。また、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループは、2020年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から初めてIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日（以下、「移行日」という。）は2019年４月１日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「15．初度適用」に記載しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に、代表取締役社長　橋本　修及び最高財務責任者である取締役常務執行役員　中島　一によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

　なお、新型コロナウイルス感染症の流行により、前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間において、各セグメントにおいて販売数量の減少等の影響が生じております。

　前連結会計年度末において、当社は新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度の上期中にピークを迎え、その後徐々に回復することを見込み、当該前提に基づき繰延税金資産の回収可能性を見直す等の対応を行いました。当第２四半期連結会計期間末においても、当該前提に重要な変更はありません。

　ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明であり、当社グループの業績に与える影響を完全に見通すことも困難であります。そのため、流行の状況によっては、第３四半期連結会計期間以降において更なる損失が発生する可能性もあります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価

　棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。当社グループの保有する棚卸資産は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市場環境が予想より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

・非金融資産の減損

　当社グループは、期末日ごとに非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く）の減損の兆候の有無について検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　資産又は資産が属する資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。

　使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっております。

　回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー割引率、長期成長率等について、一定の仮定を設定しております。

　これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

・償却原価で測定する金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12カ月または全期間の予想信用損失を見積っております。

　予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、信用状況回復の時期、発生損失額に関する将来の予測や、割引率、新型コロナウイルス感染症の影響等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、実際の損失が予想信用損失より過大又は過少になる可能性を、当社グループの経営者が判断しております。

　これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金額が著しく異なる可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得の発生可能性については、当社の経営陣が、過去の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価しております。

　課税所得が生じる時期及びその金額は、新型コロナウイルス感染症の流行による生産活動への影響や顧客の動向などに影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期およびその金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング、基盤素材の４つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。

　セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、下記のとおりであります。

セグメント		主要製品
報告セグメント	モビリティ	エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー、ポリプロピレン・コンパウンド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）
	ヘルスケア	ビジョンケア材料、不織布、歯科材料、パーソナルケア材料
	フード＆パッケージング	コーティング・機能材、機能性フィルム・シート、農薬
	基盤素材	エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品
その他	その他	その他関連事業等

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結
	モビリティ	ヘルスケア	フード＆パッケージング	基盤素材	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	187,380	69,782	96,569	315,995	669,726	8,938	678,664	－	678,664
セグメント間の 内部売上収益	5,530	1,520	781	32,968	40,799	29,870	70,669	△70,669	－
計	192,910	71,302	97,350	348,963	710,525	38,808	749,333	△70,669	678,664
セグメント利益 （コア営業利益）	22,561	5,871	7,781	6,901	43,114	389	43,503	△3,770	39,733

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,770百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△3,943百万円及び、セグメント間消去取引173百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結
	モビリティ	ヘルスケア	フード＆パッケージング	基盤素材	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	131,975	65,973	89,614	242,653	530,215	6,764	536,979	－	536,979
セグメント間の 内部売上収益	3,817	1,282	763	23,683	29,545	24,084	53,629	△53,629	－
計	135,792	67,255	90,377	266,336	559,760	30,848	590,608	△53,629	536,979
セグメント利益又はセグメント損失（△） （コア営業利益）	8,191	7,151	9,471	△4,552	20,261	△284	19,977	△1,403	18,574

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△1,403百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△1,352百万円及び、セグメント間消去取引△51百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結
	モビリティ	ヘルスケア	フード＆パッケージング	基盤素材	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	93,043	34,593	49,248	152,275	329,159	4,502	333,661	－	333,661
セグメント間の 内部売上収益	2,608	677	447	16,263	19,995	15,274	35,269	△35,269	－
計	95,651	35,270	49,695	168,538	349,154	19,776	368,930	△35,269	333,661
セグメント利益 （コア営業利益）	10,832	2,159	4,708	△699	17,000	373	17,373	△2,173	15,200

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△2,173百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△2,299百万円及び、セグメント間消去取引126百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結
	モビリティ	ヘルスケア	フード＆パッケージング	基盤素材	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	73,684	37,052	44,214	124,114	279,064	3,431	282,495	－	282,495
セグメント間の 内部売上収益	2,076	632	357	12,510	15,575	12,757	28,332	△28,332	－
計	75,760	37,684	44,571	136,624	294,639	16,188	310,827	△28,332	282,495
セグメント利益又はセグメント損失（△） （コア営業利益）	5,886	5,768	5,083	1,704	18,441	△31	18,410	△419	17,991

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△419百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△479百万円及び、セグメント間消去取引60百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

　セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
セグメント損益	39,733	18,574
減損損失	△735	△41
固定資産処分損	△19	△505
関連事業損失	△642	△3
その他	△1,474	△124
営業利益	36,863	17,901
金融収益	2,839	3,383
金融費用	△4,063	△5,538
税引前四半期利益	35,639	15,746

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
セグメント損益	15,200	17,991
減損損失	△71	△41
固定資産処分損	△19	△54
関連事業損失	△74	△1
その他	△290	54
営業利益	14,746	17,949
金融収益	1,277	1,748
金融費用	△1,529	△3,405
税引前四半期利益	14,494	16,292

６．売上収益

　当社グループは、モビリティ事業、ヘルスケア事業、フード＆パッケージング事業、基盤素材事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。

　これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	モビリティ	ヘルスケア	フード＆パッケージング	基盤素材	報告セグメント計	その他	合計
製品・商品の販売	187,380	69,727	96,526	314,050	667,683	7,059	674,742
ライセンス収入	－	55	43	1,945	2,043	1	2,044
その他	－	－	－	－	－	1,878	1,878
合計	187,380	69,782	96,569	315,995	669,726	8,938	678,664

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	モビリティ	ヘルスケア	フード＆パッケージング	基盤素材	報告セグメント計	その他	合計
製品・商品の販売	131,975	65,939	89,562	242,299	529,775	5,056	534,831
ライセンス収入	－	34	52	354	440	1	441
その他	－	－	－	－	－	1,707	1,707
合計	131,975	65,973	89,614	242,653	530,215	6,764	536,979

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

　当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

　製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　ライセンス収入のうち、IFRS第15号の使用権に該当すると判断される特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上しております。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のうち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。

・その後の売上又は使用が発生する。

・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部分的に充足）されている。

７．その他の営業収益及びその他の営業費用

　その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
固定資産売却益	439	242
受取保険金	158	325
受取賃貸料	221	307
その他	614	712
その他の営業収益計	1,432	1,586
固定資産除売却損	1,265	1,570
減損損失	735	41
関連事業損失	642	3
その他	2,789	1,426
その他の営業費用計	5,431	3,040

８．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　発行した社債はありません。

　償還した社債は、以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
三井化学東セロ㈱	第７回無担保社債	2014年10月24日	71	0.49	なし	2021年10月22日
㈱アーク	第１回無担保社債	2017年３月30日	35	0.07	なし	2024年３月29日
㈱アーク	第２回無担保社債	2017年３月30日	36	0.31	なし	2024年３月29日
㈱アーク	第３回無担保社債	2017年３月30日	35	0.07	なし	2024年３月29日
㈱アーク	第４回無担保社債	2017年３月30日	36	0.31	なし	2024年３月29日

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　発行した社債はありません。

　償還した社債は、以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
三井化学東セロ㈱	第７回無担保社債	2014年10月24日	71	0.49	なし	2021年10月22日
㈱アーク	第１回無担保社債	2017年３月30日	35	0.07	なし	2024年３月29日
㈱アーク	第２回無担保社債	2017年３月30日	36	0.31	なし	2024年３月29日
㈱アーク	第３回無担保社債	2017年３月30日	35	0.07	なし	2024年３月29日
㈱アーク	第４回無担保社債	2017年３月30日	36	0.31	なし	2024年３月29日

９．配当

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	9,753	50.00	2019年３月31日	2019年６月26日

（ⅱ）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月６日 取締役会	普通株式	9,756	50.00	2019年９月30日	2019年12月３日

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	9,551	50.00	2020年３月31日	2020年６月25日

（ⅱ）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	9,798	50.00	2020年９月30日	2020年12月２日

10．１株当たり情報

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	20,361百万円	9,602百万円
期中平均普通株式数	195,090,185株	192,454,789株
基本的１株当たり四半期利益	104円37銭	49円89銭

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	7,828百万円	11,920百万円
期中平均普通株式数	195,124,240株	194,212,622株
基本的１株当たり四半期利益	40円12銭	61円38銭

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．金融商品

金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、以下のいずれかに分類しております。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　前連結会計年度及び第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

　移行日、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりです。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品

（ⅰ）移行日（2019年４月１日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	－	390	1,425	1,815
デリバティブ資産	－	1,361	－	1,361
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	49,035	－	37,361	86,396
合計	49,035	1,751	38,786	89,572
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	2,465	－	2,465
合計	－	2,465	－	2,465

（ⅱ）前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	－	410	2,041	2,451
デリバティブ資産	－	71	－	71
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	9,487	－	27,897	37,384
合計	9,487	481	29,938	39,906
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,728	－	1,728
合計	－	1,728	－	1,728

（ⅲ）当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	－	422	2,191	2,613
デリバティブ資産	－	0	－	0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	6,819	－	27,894	34,713
合計	6,819	422	30,085	37,326
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,594	－	1,594
合計	－	1,594	－	1,594

株式及び出資金

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、類似企業比較法又は純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
期首残高	38,786	29,938
利得又は損失合計	△2,701	△377
純損益	354	△71
その他の包括利益（注）	△3,055	△306
購入	264	524
その他	△23	－
四半期末残高	36,326	30,085

（注）　その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

　当社は、子会社の非支配持分に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与しております。当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理しております。当該金融負債は公正価値により測定され、移行日、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における金額は、それぞれ13,478百万円、13,640百万円、13,643百万円です。

　当該金融負債の公正価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しており、公正価値の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしております。

　当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。

　なお、当該金融負債は、上表に含んでおりません。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（ⅰ）移行日（2019年４月１日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等	9,596	－	－	9,596	9,596
合計	9,596	－	－	9,596	9,596
金融負債：
社債及び借入金
社債	66,864	－	67,363	－	67,363
長期借入金	315,423	－	321,828	－	321,828
合計	382,287	－	389,191	－	389,191

（ⅱ）前連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等	9,398	－	－	9,398	9,398
合計	9,398	－	－	9,398	9,398
金融負債：
社債及び借入金
社債	86,438	－	86,410	－	86,410
長期借入金	279,764	－	286,677	－	286,677
合計	366,202	－	373,087	－	373,087

（ⅲ）当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等	9,137	－	－	9,137	9,137
合計	9,137	－	－	9,137	9,137
金融負債：
社債及び借入金
社債	86,225	－	86,197	－	86,197
長期借入金	293,875	－	300,302	－	300,302
合計	380,100	－	386,499	－	386,499

公社債等

　レベル３に分類される公社債等の公正価値は、金融機関から提示された価格を参照し算定しております。

社債

　レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金

　レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　上記以外のその他の金融資産及び負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

12．偶発負債

　当社グループは、当社グループ以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約を行っております。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担する必要があります。

　移行日、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における債務保証の状況は以下のとおりです。

①　移行日（2019年４月１日）

	（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC	23,344
たはらソーラー・ウインド共同事業 （注）１	12,470
上海中石化三井弾性体有限公司	9,882
上海中石化三井化工有限公司	8,123
その他（６社） （注）２	1,041
合計	54,860

（注）１．うち8,105百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。

２．うち375百万円については、他社より再保証を受けております。

②　前連結会計年度（2020年３月31日）

	（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC	22,111
たはらソーラー・ウインド共同事業 （注）１	10,890
上海中石化三井弾性体有限公司	6,782
上海中石化三井化工有限公司	5,740
その他（５社） （注）２	1,582
合計	47,105

（注）１．うち7,079百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。

２．うち979百万円については、他社より再保証を受けております。

③　当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

	（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC	20,514
たはらソーラー・ウインド共同事業 （注）１	10,100
上海中石化三井弾性体有限公司	5,995
上海中石化三井化工有限公司	3,897
その他（３社） （注）２	1,287
合計	41,793

（注）１．うち6,565百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。

２．うち801百万円については、他社より再保証を受けております。

13．支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動

　当社グループは、2020年８月１日付で株式会社アークの発行済株式総数のうち25.6％を株式交換により追加取得しました。これにより、当社グループの株式会社アークに対する所有持分は100％となり、資本剰余金が6,859百万円減少しております。

14．後発事象

　　　　該当事項はありません。

15．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。

　当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は、以下のとおりです。

①　企業結合

　初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことが認められております。当社グループでは当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

②　在外営業活動体の為替換算差額

　初度適用企業は、全ての在外営業活動体に係る換算差額累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことが認められております。当社グループでは、移行日時点における換算差額の累計額を移行日現在で、ゼロとみなすことを選択しております。

③　移行日以前に認識した金融商品の指定

　初度適用企業は、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

④　借手のリース

　初度適用企業は、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産を移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(2）日本基準からIFRSへの調整

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　移行日（2019年４月１日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	111,056	△1,217	29,650	139,489	２	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	310,591	△718	4,080	313,953		営業債権
貸倒引当金	△718	718	－	－
たな卸資産	301,890	－	△2,269	299,621		棚卸資産
未収入金	55,288	△55,288	－	－
	－	49,655	△15,481	34,174	１、４	その他の金融資産
その他	8,570	6,850	1,298	16,718	４	その他の流動資産
流動資産合計	786,677	－	17,278	803,955		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	443,063	△2,704	△2,368	437,991	３	有形固定資産
	－	2,704	46,119	48,823	４	使用権資産
無形固定資産
のれん	5,061	－	△3,578	1,483	５	のれん
その他	24,324	－	66	24,390		無形資産
	－	－	22,406	22,406	３	投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券	151,847	△60,382	△3,842	87,623		持分法で会計処理されている投資
	－	94,057	14,479	108,536	４、６	その他の金融資産
退職給付に係る資産	42,653	－	△2,194	40,459		退職給付に係る資産
繰延税金資産	11,386	－	△2,936	8,450		繰延税金資産
その他	38,511	△36,123	4,398	6,786	４	その他の非流動資産
貸倒引当金	△2,448	2,448	－	－
固定資産合計	714,397	－	72,550	786,947		非流動資産合計
資産合計	1,501,074	－	89,828	1,590,902		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	163,908	2,649	△10,610	155,947		営業債務
短期借入金	92,733	67,997	30,845	191,575	２	社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金	57,571	△57,571	－	－
コマーシャル・ペーパー	10,000	△10,000	－	－
1年内償還予定の社債	426	△426	－	－
未払法人税等	9,372	△1,916	54	7,510		未払法人所得税
未払金	79,245	△79,245	－	－
	－	82,286	26,593	108,879	４、７	その他の金融負債
引当金	13,269	954	△13,047	1,176	３	引当金
その他	32,234	△4,728	6,758	34,264	８	その他の流動負債
流動負債合計	458,758	－	40,593	499,351		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	66,438	254,850	1,461	322,749		社債及び借入金
長期借入金	254,850	△254,850	－	－
	－	13,714	47,148	60,862	４	その他の金融負債
退職給付に係る負債	56,428	－	△766	55,662		退職給付に係る負債
引当金	6,679	360	△2,748	4,291	３	引当金
繰延税金負債	11,471	－	4,815	16,286		繰延税金負債
その他	14,711	△14,074	1	638		その他の非流動負債
固定負債合計	410,577	－	49,911	460,488		非流動負債合計
負債合計	869,335	－	90,504	959,839		負債合計
純資産の部						資本
株主資本
資本金	125,205	－	－	125,205		資本金
資本剰余金	89,406	－	△10,150	79,256	７	資本剰余金
自己株式	△29,869	－	－	△29,869		自己株式
利益剰余金	348,202	－	2,493	350,695	９	利益剰余金
その他の包括利益累計額合計	18,971	－	7,524	26,495	６、10	その他の資本の構成要素
	－	－	－	551,782		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	79,824	－	△543	79,281	７	非支配持分
純資産合計	631,739	－	△676	631,063		資本合計
負債純資産合計	1,501,074	－	89,828	1,590,902		負債及び資本合計

②　前第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	123,801	△1,587	35,459	157,673	２	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	257,978	△725	2,398	259,651		営業債権
貸倒引当金	△725	725	－	－
たな卸資産	293,581	－	△3,599	289,982		棚卸資産
未収入金	54,678	△54,678	－	－
	－	49,800	△15,123	34,677	１、４	その他の金融資産
その他	9,611	6,465	△1,448	14,628	４	その他の流動資産
流動資産合計	738,924	－	17,687	756,611		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	470,758	△23,774	3,223	450,207	３	有形固定資産
	－	23,774	21,748	45,522	４	使用権資産
無形固定資産
のれん	4,722	－	△3,249	1,473	５	のれん
その他	24,460	－	50	24,510		無形資産
	－	－	22,406	22,406	３	投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券	150,198	△58,691	△3,012	88,495		持分法で会計処理されている投資
	－	86,633	19,031	105,664	４、６	その他の金融資産
退職給付に係る資産	43,111	－	△3,411	39,700		退職給付に係る資産
繰延税金資産	11,306	－	△3,039	8,267		繰延税金資産
その他	32,886	△30,358	3,900	6,428	４	その他の非流動資産
貸倒引当金	△2,416	2,416	－	－
固定資産合計	735,025	－	57,647	792,672		非流動資産合計
資産合計	1,473,949	－	75,334	1,549,283		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	135,928	2,404	△9,538	128,794		営業債務
短期借入金	96,381	64,389	32,429	193,199	２	社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金	53,963	△53,963	－	－
コマーシャル・ペーパー	10,000	△10,000	－	－
1年内償還予定の社債	426	△426	－	－
未払法人税等	6,833	△1,654	50	5,229		未払法人所得税
未払金	79,159	△79,159	－	－
	－	83,650	5,124	88,774	４、７	その他の金融負債
引当金	8,841	750	△8,721	870	３	引当金
その他	34,080	△5,991	5,692	33,781	８	その他の流動負債
流動負債合計	425,611	－	25,036	450,647		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	66,225	250,788	3,536	320,549		社債及び借入金
長期借入金	250,788	△250,788	－	－
	－	31,926	38,988	70,914	４、７	その他の金融負債
退職給付に係る負債	56,422	－	△803	55,619		退職給付に係る負債
引当金	7,358	349	△3,477	4,230	３	引当金
繰延税金負債	11,033	－	8,778	19,811		繰延税金負債
その他	32,883	△32,275	－	608		その他の非流動負債
固定負債合計	424,709	－	47,022	471,731		非流動負債合計
負債合計	850,320	－	72,058	922,378		負債合計
純資産の部						資本
株主資本
資本金	125,298	－	－	125,298		資本金
資本剰余金	89,514	－	△10,177	79,337	７	資本剰余金
自己株式	△29,878	－	－	△29,878		自己株式
利益剰余金	349,897	－	4,513	354,410	９	利益剰余金
その他の包括利益累計額合計	11,159	－	9,075	20,234	６、10	その他の資本の構成要素
	－	－	－	549,401		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	77,639	－	△135	77,504	７	非支配持分
純資産合計	623,629	－	3,276	626,905		資本合計
負債純資産合計	1,473,949	－	75,334	1,549,283		負債及び資本合計

③　前連結会計年度末（2020年３月31日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	149,348	△2,076	17,299	164,571	２	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	275,332	△3,509	2,071	273,894		営業債権
貸倒引当金	△3,509	3,509	－	－
たな卸資産	288,006	－	△3,700	284,306		棚卸資産
未収入金	55,959	△55,959	－	－
	－	52,604	△15,799	36,805	１、４	その他の金融資産
その他	16,211	5,431	616	22,258	４	その他の流動資産
流動資産合計	781,347	－	487	781,834		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	485,531	△25,719	△6,624	453,188	３	有形固定資産
	－	25,719	20,743	46,462	４	使用権資産
無形固定資産
のれん	4,412	－	△2,936	1,476	５	のれん
その他	24,529	－	230	24,759		無形資産
	－	－	23,250	23,250	３	投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券	110,340	△21,702	△1,018	87,620		持分法で会計処理されている投資
	－	45,480	17,402	62,882	４、６	その他の金融資産
退職給付に係る資産	36,084	－	△2,145	33,939		退職給付に係る資産
繰延税金資産	11,610	－	△2,513	9,097		繰延税金資産
その他	29,022	△26,586	3,572	6,008	４	その他の非流動資産
貸倒引当金	△2,808	2,808	－	－
固定資産合計	698,720	－	49,961	748,681		非流動資産合計
資産合計	1,480,067	－	50,448	1,530,515		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	128,458	3,091	△10,538	121,011		営業債務
短期借入金	106,040	112,612	14,141	232,793	２	社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金	42,186	△42,186	－	－
コマーシャル・ペーパー	60,000	△60,000	－	－
1年内償還予定の社債	10,426	△10,426	－	－
未払法人税等	5,383	△902	37	4,518		未払法人所得税
未払金	78,165	△78,165	－	－
	－	82,550	7,457	90,007	４、７	その他の金融負債
引当金	10,907	1,680	△10,759	1,828	３	引当金
その他	36,933	△8,254	6,838	35,517	８	その他の流動負債
流動負債合計	478,498	－	7,176	485,674		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	76,012	233,775	3,450	313,237		社債及び借入金
長期借入金	233,775	△233,775	－	－
	－	32,618	36,385	69,003	４、７	その他の金融負債
退職給付に係る負債	26,350	－	△1,204	25,146		退職給付に係る負債
引当金	9,463	340	△5,509	4,294	３	引当金
繰延税金負債	14,553	－	8,464	23,017		繰延税金負債
その他	33,395	△32,958	－	437		その他の非流動負債
固定負債合計	393,548	－	41,586	435,134		非流動負債合計
負債合計	872,046	－	48,762	920,808		負債合計
純資産の部						資本
株主資本
資本金	125,298	－	－	125,298		資本金
資本剰余金	89,514	－	△10,194	79,320	７	資本剰余金
自己株式	△39,254	－	－	△39,254		自己株式
利益剰余金	366,330	－	△6,536	359,794	９	利益剰余金
その他の包括利益累計額合計	△14,299	－	18,361	4,062	６、10	その他の資本の構成要素
	－	－	－	529,220		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	80,432	－	55	80,487	７	非支配持分
純資産合計	608,021	－	1,686	609,707		資本合計
負債純資産合計	1,480,067	－	50,448	1,530,515		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

　上記の調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次の通りであります。

1. 連結範囲の見直し

　IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していた千葉ケミカル製造有限責任事業組合、徳山ポリプロ株式会社、ロッテ三井化学株式会社及び日本エポキシ樹脂製造株式会社の４社をジョイント・オペレーションとして、KYOWA INDUSTRIAL CO., LTD., U.S.A.、KOC(DANYANG) OPTICAL TRADING Co., Ltd.、東洋興産株式会社、他５社を連結子会社として認識しております。その結果、主に「その他の金融資産」（流動）が、移行日において、17,068百万円減少しております。

2. 現金及び現金同等物、社債及び借入金（流動負債）

　グループ資金管理に関連しIFRS上相殺要件を満たさない金融資産及び金融負債を両建て表示したことにより、「現金及び現金同等物」及び「社債及び借入金」（流動）が、それぞれ移行日時点において26,020百万円、前第２四半期連結会計期間末時点において30,971百万円、前連結会計年度末時点において13,252百万円増加しております。

3. 有形固定資産、投資不動産、引当金（流動負債及び非流動負債）

　日本基準では引当金として処理していた大規模定期修繕費用について、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため取り崩しました。継続操業を条件として発生した費用を有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し、減価償却するように変更したことにより、「有形固定資産」が増加すると共に、「引当金」（流動負債及び非流動負債）が減少しております。

　また、IFRSを適用するにあたって、一部の土地を投資不動産として認識することになり、「投資不動産」として表示しております。

　なお、一部の有形固定資産の残存価額が見直されることによって、「有形固定資産」が減少しております。

4. 使用権資産、その他の金融資産（流動資産及び非流動資産）、その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の金融負債（流動負債及び非流動負債）

　日本基準ではオペレーティング・リースとして認識していたリース契約について、IFRSでは使用権資産として認識したことにより、移行日時点において「使用権資産」が53,670百万円、「その他の金融負債」（流動負債）が7,558百万円、「その他の金融負債」（非流動負債）が46,112百万円増加しております。

　なお、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、「その他の金融資産」（流動資産及び非流動資産）、「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」へ振り替えております。

5. のれん

　日本基準ではのれんの減損について、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用いた測定の２段階となっておりますが、IFRSでは減損額を回収可能価額と比較して判定します。なお、移行日において、モビリティ事業で減損損失3,580百万円を計上しております。

6. その他の金融資産(非流動資産)、その他の資本の構成要素

　日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値により測定し、生じた差額を「その他の金融資産」(非流動資産)、「その他の資本の構成要素」として認識しております。

7. その他の金融負債（流動負債及び非流動負債）、資本剰余金、非支配持分

　IFRSを適用するにあたって非支配株主との間の金融契約が認識され、残りの契約期間によって、「その他の金融負債」（流動負債及び非流動負債）が増加し、「資本剰余金」及び「非支配持分」がそれぞれ減少しております。

　また、日本基準では負債として認識が要求されていない賦課金について、IFRSでは負債として認識する必要があるため「その他の金融負債」（流動負債）が増加しております。

8. その他の流動負債

　日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識する必要があるため「その他の流動負債」が増加しております。

9. 利益剰余金

　IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。以下の金額は、関連する非支配持分を調整した後の金額であります。

（単位：百万円）

項目	移行日 （2019年４月１日）	前第２四半期連結 会計期間 （2019年９月30日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）
（ⅰ）有形固定資産に対する調整	23,834	24,855	20,771
（ⅱ）従業員給付に対する調整	△13,927	△13,490	△20,600
（ⅲ）のれんに対する調整	△3,580	△2,507	△1,485
（ⅳ）賦課金に対する認識	△3,571	△925	△3,564
（ⅴ）在外営業活動体の換算差額に対する調整	1,817	1,817	1,817
（ⅵ）税金費用に対する調整	△2,407	△6,052	△3,979
（ⅶ）資本取引に対する調整	606	606	606
（ⅷ）その他	△279	209	△102
利益剰余金に対する調整合計	2,493	4,513	△6,536

10. その他の資本の構成要素

　当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。

　また、IAS第19号「従業員給付」に基づき、その他の資本の構成要素に認識した確定給付制度の再測定も、すべて利益剰余金に振り替えております。

11. 表示組替

　当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産」（流動資産）に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である「有価証券」については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に組み替えて表示しております。

・日本基準では「未収入金」に表示していた項目は、IFRSでは「その他の金融資産」（流動）に組み替えて表示しております。

・日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた出資金の一部については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」に組み替えて表示しております。

・日本基準では「未払金」に表示していた項目は、IFRSでは「その他の金融負債」（流動）に組み替えて表示しております。

・IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。

④　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）の純損益及び包括利益に対する調整

要約四半期連結損益計算書

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	674,914	－	3,750	678,664		売上収益
売上原価	△528,137	△1,368	△359	△529,864		売上原価
売上総利益	146,777	△1,368	3,391	148,800		売上総利益
販売費及び一般管理費	△12,306	△256	1,128	△111,434	２	販売費及び一般管理費
	－	1,418	14	1,432		その他の営業収益
	－	△5,499	68	△5,431		その他の営業費用
	－	2,814	682	3,496	２	持分法による投資損益
営業利益	34,471	△2,891	5,283	36,863		営業利益
営業外収益	6,785	△6,785	－	－
営業外費用	△8,643	8,643	－	－
特別利益	463	△463	－	－
特別損失	△9,821	9,821	－	－
	－	2,508	331	2,839	３	金融収益
	－	△10,833	6,770	△4,063	３	金融費用
税金等調整前四半期純利益	23,255	－	12,384	35,639		税引前四半期利益
法人税等	△6,960	－	△3,648	△10,608	３	法人所得税費用
四半期純利益	16,295	－	8,736	25,031		四半期利益

要約四半期連結包括利益計算書

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
四半期純利益	16,295	－	8,736	25,031		四半期利益
その他の包括利益					４	その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△1,312	－	△3,918	△5,230		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
退職給付に係る調整額	1,706	－	△1,402	304		確定給付制度の再測定
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,448	－	2,488	40		持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分
				△4,886		純損益に振り替えられる ことのない項目合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	△6,810	－	64	△6,746		在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	△2	－	174	172		キャッシュ・フロー・ ヘッジの公正価値の 純変動の有効部分
	－	－	△2,500	△2,500		持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分
				△9,074		純損益に振り替えられる 可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	△8,866	－	△5,094	△13,960		税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益	7,429	－	3,642	11,071		四半期包括利益

⑤　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の純損益及び包括利益に対する調整

連結損益計算書

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	1,338,987	－	10,535	1,349,522		売上収益
売上原価	△1,041,840	△2,820	△6,479	△1,051,139		売上原価
売上総利益	297,147	△2,820	4,056	298,383		売上総利益
販売費及び一般管理費	△225,511	△231	△850	△226,592	２	販売費及び一般管理費
	－	9,953	△1,130	8,823		その他の営業収益
	－	△16,862	△3,695	△20,557		その他の営業費用
	－	3,165	1,347	4,512	２	持分法による投資損益
営業利益	71,636	△6,795	△272	64,569		営業利益
営業外収益	12,274	△12,274	－	－
営業外費用	△18,393	18,393	－	－
特別利益	24,804	△24,804	－	－
特別損失	△21,861	21,861	－	－
	－	24,325	△18,919	5,406	３	金融収益
	－	△20,706	11,555	△9,151	３	金融費用
税金等調整前当期純利益	68,460	－	△7,636	60,824		税引前利益
法人税等合計	△22,171	－	3,966	△18,205	３	法人所得税費用
当期純利益	46,289	－	△3,670	42,619		当期利益

連結包括利益計算書

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	46,289	－	△3,670	42,619		当期利益
その他の包括利益					４	その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△19,991	－	4,829	△15,162		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
退職給付に係る調整額	△7,034	－	200	△6,834		確定給付制度の再測定
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,707	－	1,743	36		持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分
				△21,960		純損益に振り替えられる ことのない項目合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	△5,622	－	40	△5,582		在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	11	－	777	788		キャッシュ・フロー・ ヘッジの公正価値の 純変動の有効部分
	－	－	△1,834	△1,834		持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分
				△6,628		純損益に振り替えられる 可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	△34,343	－	5,755	△28,588		その他の包括利益（税効果調整後）
包括利益	11,946	－	2,085	14,031		当期包括利益

純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

1. 連結範囲の見直し

　日本基準では重要性が乏しいため持分法を適用していた一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社としていた千葉ケミカル製造有限責任事業組合等４社をIFRSではジョイント・オペレーションとして認識しております。

2. 販売費及び一般管理費、持分法による投資損益

　日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないため、「販売費及び一般管理費」が減少し、「持分法による投資損益」が増加しております。

3. 金融収益、金融費用及び法人所得税費用

　日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直接利益剰余金へ振り替えております。

4. その他の包括利益

　日本基準では純損益として認識していた一部の資本性金融商品の売却損益、減損損失並びに当該損益に係る法人税等について、IFRSでは一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定したことにより純損益による認識は行わず、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として認識しております。

　また、日本基準では数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却する方法により純損益に認識しておりましたが、IFRSでは償却による純損益での認識は行わず、発生時にその他の包括利益として認識しております。

5. 表示組替

　日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」並びに「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、機能に基づく分類を検討し、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」並びに「持分法による投資損益」として表示しております。

⑥　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準による連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSによる連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていた大規模定期修繕費用について、IFRSでは投資活動によるキャッシュ・フローに含めていること、及び、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていたオペレーティング・リースに係るリース料の支払について、IFRSでは財務活動によるキャッシュ・フローに含めていることなどによるものです。

２【その他】

　2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………9,798百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日

　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日
三井化学株式会社
代表取締役社長 橋本 修 殿

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	由良 知久 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	狩野 茂行 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金澤 聡 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井化学株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井化学株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。