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    2916 仙波糖化工業 四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2020年11月13日
    【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
    【会社名】 仙波糖化工業株式会社
    【英訳名】 Semba Tohka Industries Co.,Ltd
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 光夫
    【本店の所在の場所】 栃木県真岡市並木町2丁目1番地10
    【電話番号】 0285-82-2171(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 芝山 哲
    【最寄りの連絡場所】 栃木県真岡市並木町2丁目1番地10
    【電話番号】 0285-82-2171(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 芝山 哲
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第73期第2四半期 連結累計期間 第74期第2四半期 連結累計期間 第73期
    会計期間 自 2019年4月1日至 2019年9月30日 自 2020年4月1日至 2020年9月30日 自 2019年4月1日至 2020年3月31日
    売上高 (千円) 10,163,171 9,571,207 20,742,514
    経常利益 (千円) 474,386 387,005 996,259
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 301,510 154,936 579,234
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 319,153 247,208 1,522,785
    純資産額 (千円) 9,269,369 10,539,053 10,462,312
    総資産額 (千円) 21,552,327 21,482,694 21,430,132
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.49 13.61 50.88
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 42.4 45.2 44.7
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 345,883 406,185 1,669,386
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △237,136 △832,278 △919,494
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △40,991 92,320 △134,735
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 3,194,974 3,381,897 3,742,161
    回次 第73期第2四半期連結会計期間 第74期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自 2019年7月1日至 2019年9月30日 自 2020年7月1日至 2020年9月30日
    1株当たり四半期純利益 (円) 15.54 9.39

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

    3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    ① 経営成績の分析

    当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緩やかな回復基調にあった経済環境が急速に悪化し、先行きも極めて不透明の状況が続いております。

    食品業界におきましては、外出自粛や事業活動の制限などにより、内食需要が増加する一方で、外食チェーンやコンビニエンスストアへの来店客数の大幅な減少に伴う外食需要低迷など、需要構造の大きな変化への対応を急速に迫られ、経営環境の厳しさが増しております。

    このような状況下、当社グループは、顧客への納品対応を第一に、自社商材の拡販や海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。

    その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は95億71百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。

    製品の種類別売上高では、カラメル製品は、天候不順の影響で飲料向けなどが減少し、18億26百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。乾燥製品類は、巣ごもり需要で凍結乾燥製品や粉末調味料の販売は増加したものの、在宅勤務拡大に伴うオフィス向け粉末茶需要減少が大きく、28億41百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。組立製品類は、事業活動自粛要請に伴うヘルスケア関連製品の受注が減少し、24億5百万円(前年同四半期比11.4%減)となりました。冷凍製品は、外食向け冷凍山芋等が減少し、18億53百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。その他は、子会社の受託加工がやや減少し、6億43百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。

    利益面につきましては、販管費の削減を強化させたものの、減収要因をカバーできず、営業利益は4億63百万円(前年同四半期比4.3%減)、経常利益は3億87百万円(前年同四半期比18.4%減)、当社の海外子会社で製造する一部製品に品質不良が発生し、損害の補償が生じたことによる特別損失(損害賠償損失引当金繰入額)1億37百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億54百万円(前年同四半期比48.6%減)となりました。

    ② 財政状態の分析

    (流動資産)

    当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、112億5百万円(前連結会計年度末は117億62百万円)となり5億56百万円減少しました。その主なものは、現金及び預金の減少(3億60百万円)、商品及び製品の減少(2億23百万円)等であります。

    (固定資産)

    当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、102億77百万円(前連結会計年度末は96億67百万円)となり6億9百万円増加しました。その主なものは、有形固定資産の増加(5億10百万円)等であります。

    (流動負債)

    当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、77億41百万円(前連結会計年度末は80億61百万円)となり3億19百万円減少しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の減少(2億46百万円)等であります。

    (固定負債)

    当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、32億1百万円(前連結会計年度末は29億6百万円)となり2億95百万円増加しました。その主なものは、長期借入金の増加(3億3百万円)等であります。

    (純資産)

    当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、105億39百万円(前連結会計年度末は104億62百万円)となり76百万円増加しました。その主なものは、その他有価証券評価差額金の増加(1億13百万円)等であります。

    (2) キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3億60百万円減少し、33億81百万円となりました。

    当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果得られた資金は4億6百万円(前年同四半期は3億45百万円の獲得)となりました。

    これは、減価償却費4億円等によるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果使用した資金は8億32百万円(前年同四半期は2億37百万円の使用)となりました。

    これは、有形固定資産の取得による支出6億57百万円、貸付けによる支出91百万円等によるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果得られた資金は92百万円(前年同四半期は40百万円の使用)となりました。

    これは、長期借入れによる収入5億72百万円、長期借入金の返済による支出1億86百万円、配当金の支払額1億70百万円等によるものであります。

    (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

    (4) 研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億53百万円であります。

    なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 36,000,000
    36,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末 現在発行数(株)(2020年9月30日) 提出日現在発行数(株) (2020年11月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 11,400,000 11,400,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株
    11,400,000 11,400,000

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数(千株) 発行済株式 総数残高(千株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金 残高(千円)
    2020年7月1日~2020年9月30日 11,400 1,500,500 1,194,199

    (5) 【大株主の状況】

    2020年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    東洋水産株式会社 東京都港区港南2-13-40 2,005 17.61
    UNITED FOODS INTERNATIONAL 株式会社 東京都千代田区猿楽町1-5-18千代田ビル 1,393 12.23
    ユタカフーズ株式会社 愛知県知多郡武豊町字川脇34-1 1,000 8.78
    株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜4-1-25 558 4.90
    株式会社常陽銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 茨城県水戸市南町2-5-5 (東京都港区浜松町2-11-3) 542 4.76
    株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋2-5-2 325 2.85
    魚住敏子 栃木県真岡市並木町 282 2.47
    仙波糖化工業従業員持株会 栃木県真岡市並木町2-1-10 259 2.27
    理研ビタミン株式会社 東京都千代田区三崎町2-9-18 150 1.31
    芳賀通運株式会社 栃木県真岡市鬼怒ケ丘8-3 147 1.29
    6,663 58.53

    (注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2020年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 16,000 普通株式 16,000
    普通株式 16,000
    完全議決権株式(その他) 普通株式 11,379,400 普通株式 11,379,400 113,794
    普通株式 11,379,400
    単元未満株式 普通株式 4,600 普通株式 4,600
    普通株式 4,600
    発行済株式総数 11,400,000
    総株主の議決権 113,794
    ② 【自己株式等】
    2020年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    仙波糖化工業㈱ 栃木県真岡市並木町2丁目1番地10 16,000 16,000 0.14
    16,000 16,000 0.14

    (注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

    2 【役員の状況】

     該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 3,757,161 3,396,897
    受取手形及び売掛金 4,080,897 4,031,730
    商品及び製品 2,063,538 1,839,685
    仕掛品 626,406 762,378
    原材料及び貯蔵品 944,749 788,792
    その他 290,142 386,433
    貸倒引当金 △539 △526
    流動資産合計 11,762,356 11,205,391
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 3,865,830 3,998,391
    機械装置及び運搬具(純額) 1,843,544 1,808,553
    その他(純額) 903,158 1,316,055
    有形固定資産合計 6,612,532 7,122,999
    無形固定資産 574,873 646,666
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,809,174 1,955,120
    繰延税金資産 519,613 455,567
    その他 151,685 97,051
    貸倒引当金 △102 △102
    投資その他の資産合計 2,480,370 2,507,636
    固定資産合計 9,667,776 10,277,302
    資産合計 21,430,132 21,482,694
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 2,429,627 2,182,842
    短期借入金 3,855,133 3,807,592
    未払法人税等 105,343 125,690
    賞与引当金 352,905 370,458
    役員賞与引当金 21,000
    損害賠償損失引当金 137,000
    その他 1,297,239 1,118,119
    流動負債合計 8,061,249 7,741,703
    固定負債
    長期借入金 1,316,674 1,620,401
    退職給付に係る負債 1,244,926 1,273,211
    繰延税金負債 161,940 141,530
    資産除去債務 51,725 51,775
    その他 131,305 115,019
    固定負債合計 2,906,571 3,201,938
    負債合計 10,967,820 10,943,641
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,500,500 1,500,500
    資本剰余金 1,203,109 1,203,109
    利益剰余金 6,058,343 6,042,521
    自己株式 △5,108 △5,108
    株主資本合計 8,756,844 8,741,022
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 901,634 1,015,405
    為替換算調整勘定 △53,145 △25,770
    退職給付に係る調整累計額 △32,911 △30,658
    その他の包括利益累計額合計 815,577 958,976
    非支配株主持分 889,890 839,054
    純資産合計 10,462,312 10,539,053
    負債純資産合計 21,430,132 21,482,694

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    売上高 10,163,171 9,571,207
    売上原価 7,923,806 7,475,511
    売上総利益 2,239,365 2,095,695
    販売費及び一般管理費 ※ 1,754,867 ※ 1,631,862
    営業利益 484,497 463,833
    営業外収益
    受取利息 1,823 1,643
    受取配当金 16,134 16,011
    その他 20,116 19,751
    営業外収益合計 38,074 37,405
    営業外費用
    支払利息 14,491 30,902
    為替差損 15,710 73,834
    その他 17,983 9,496
    営業外費用合計 48,185 114,233
    経常利益 474,386 387,005
    特別利益
    受取保険金 10,400
    特別利益合計 10,400
    特別損失
    投資有価証券評価損 6,055 22,918
    損害賠償損失引当金繰入額 137,000
    特別損失合計 6,055 159,918
    税金等調整前四半期純利益 468,331 237,487
    法人税、住民税及び事業税 122,296 105,079
    法人税等調整額 6,658 △2,355
    法人税等合計 128,954 102,724
    四半期純利益 339,377 134,762
    非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 37,866 △20,173
    親会社株主に帰属する四半期純利益 301,510 154,936

    【四半期連結包括利益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    四半期純利益 339,377 134,762
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 15,395 113,771
    為替換算調整勘定 △35,955 △3,578
    退職給付に係る調整額 336 2,252
    その他の包括利益合計 △20,223 112,445
    四半期包括利益 319,153 247,208
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 298,479 274,672
    非支配株主に係る四半期包括利益 20,674 △27,464

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 468,331 237,487
    減価償却費 461,544 400,757
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △268 △13
    賞与引当金の増減額(△は減少) 10,306 17,553
    役員賞与引当金の増減額(△は減少) △17,200 △21,000
    損害賠償損失引当金の増減額(△は減少) 137,000
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 24,733 43,966
    長期未払金の増減額(△は減少) △239
    受取利息及び受取配当金 △17,957 △17,654
    支払利息 14,491 30,902
    為替差損益(△は益) 2,057 171
    投資有価証券評価損益(△は益) 6,055 22,918
    固定資産除却損 5,412 4,086
    売上債権の増減額(△は増加) 394,514 50,495
    たな卸資産の増減額(△は増加) 111,409 229,106
    その他の流動資産の増減額(△は増加) △136,960 27,222
    仕入債務の増減額(△は減少) △507,259 △235,930
    その他の流動負債の増減額(△は減少) △335,959 △333,020
    その他 21,251 △15,859
    小計 504,263 578,190
    利息及び配当金の受取額 18,732 17,850
    利息の支払額 △14,491 △31,017
    損害賠償金の支払額 △74,000
    法人税等の支払額 △162,621 △84,838
    営業活動によるキャッシュ・フロー 345,883 406,185
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △5,000 △5,000
    定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
    有形固定資産の取得による支出 △1,024,440 △657,162
    無形固定資産の取得による支出 △336,004 △89,573
    有形固定資産の売却による収入 571,316
    無形固定資産の売却による収入 586,911
    投資有価証券の取得による支出 △4,092 △4,163
    有形固定資産の除却による支出 △4,209 △695
    貸付けによる支出 △34,897 △91,380
    貸付金の回収による収入 8,154 9,559
    その他の支出 △2,178 △422
    その他の収入 2,304 1,559
    投資活動によるキャッシュ・フロー △237,136 △832,278
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) 286,611 △99,445
    長期借入れによる収入 50,000 572,982
    長期借入金の返済による支出 △183,780 △186,262
    リース債務の返済による支出 △22,944 △24,439
    配当金の支払額 △170,878 △170,514
    財務活動によるキャッシュ・フロー △40,991 92,320
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △10,820 △26,489
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 56,935 △360,263
    現金及び現金同等物の期首残高 3,138,039 3,742,161
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,194,974 ※ 3,381,897
    【注記事項】

    (追加情報)

    新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書の「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」の記載から重要な変更はありません。

    (四半期連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日至  2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日至  2020年9月30日)
    給料手当及び賞与 327,632 千円 352,194 千円
    賞与引当金繰入額 111,213 116,680
    退職給付費用 21,912 23,267
    貸倒引当金繰入額 △268 △13
    運賃 345,421 329,530
    研究開発費 181,628 153,663
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日至  2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日至  2020年9月30日)
    現金及び預金勘定 3,209,974 千円 3,396,897 千円
    預入期間が3か月を超える定期預金 △15,000 △15,000
    現金及び現金同等物 3,194,974 3,381,897
    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

     配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年6月27日定時株主総会 普通株式 170,758 15.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

     配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年6月26日定時株主総会 普通株式 170,758 15.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

    当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
    1株当たり四半期純利益 26円49銭 13円61銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 301,510 154,936
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 301,510 154,936
    普通株式の期中平均株式数(千株) 11,383 11,383

    (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

     該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2020年11月12日

    仙波糖化工業株式会社

    取締役会 御中

    有限責任監査法人トーマツ

    さいたま事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 松 聡
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 酒 井 博 康

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている仙波糖化工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、仙波糖化工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。