3371 ソフトクリエイトホールディングス 四半期報告書－第54期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ソフトクリエイトホールディングス |
| 【英訳名】 | SOFTCREATE HOLDINGS CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 林 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3486-0606(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 中桐 雅宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3486-0606(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 中桐 雅宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 第２四半期 連結累計期間 | 第54期 第２四半期 連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,520,793 | 11,534,243 | 23,811,484 |
| 経常利益 | （千円） | 1,291,133 | 1,694,886 | 2,442,067 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 739,948 | 978,702 | 1,430,522 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 837,872 | 1,366,603 | 1,367,926 |
| 純資産額 | （千円） | 10,871,144 | 13,175,054 | 10,927,035 |
| 総資産額 | （千円） | 16,355,050 | 18,202,495 | 16,729,701 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 56.65 | 75.72 | 109.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 55.76 | 75.70 | 108.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.5 | 64.2 | 57.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 607,979 | 1,124,355 | 2,699,167 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △39,354 | 299,240 | △420,686 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △537,459 | △157,404 | △1,159,020 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,893,947 | 8,252,822 | 6,986,630 |
| 回次 | 第53期 第２四半期 連結会計期間 | 第54期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 37.09 | 41.75 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。
当社グループが属するＩＴ業界は、ＥＣ市場及びインターネット広告市場の拡大を背景としたネット通販サイトの構築需要やインターネット広告需要が拡大しております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要が拡大するなど、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」の拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は115億34百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は16億21百万円（同37.6％増）、経常利益は16億94百万円（同31.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億78百万円（同32.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は54億51百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は12億27百万円（同34.1％増）となりました。
② システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業は、ワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は31億27百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は９億11百万円（同0.7％増）となりました。
③ 物品販売事業
物品販売事業は、パソコンの買い替え需要が減少したことにより、売上高は29億55百万円（前年同期比17.5％減）、セグメント利益は１億円（同23.6％減）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産の変動について
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は182億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億72百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が12億66百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の変動について
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は50億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億75百万円の減少となりました。これは、主に買掛金が２億99百万円、役員退職慰労引当金が１億20百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の変動について
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は131億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億48百万円の増加となりました。これは、主に自己株式が５億96百万円減少したものの、資本剰余金が４億43百万円、利益剰余金が８億49百万円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、11億24百万円（前年同期は６億７百万円の獲得）となりました。これは、主に仕入債務の２億99百万円減少、法人税等の支払が６億16百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が16億90百万円、売上債権が４億29百万円減少したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、２億99百万円（前年同期は39百万円の使用）となりました。これは、主に、無形固定資産の取得による支出１億79百万円、投資有価証券の取得による支出が22百万円あったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が５億66百万円あったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、１億57百万円（前年同期は５億37百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払が１億28百万円あったこと等によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間のおけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37,846千円であります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 51,000,000 |
| 計 | 51,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2020年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,775,139 | 13,775,139 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,775,139 | 13,775,139 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | － | 13,775,139 | － | 854,101 | － | 884,343 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社ティーオーシステム | 東京都渋谷区渋谷2-15-1 | 3,483,970 | 26.20 |
| 日本ユニシス株式会社 | 東京都江東区豊洲1-1-1 | 654,000 | 4.91 |
| 株式会社オービックビジネスコンサルタント | 東京都新宿区西新宿6-8-1 | 645,900 | 4.85 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON , MA 02210 U.S.A 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 591,095 | 4.44 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 東京都港区港南2-15-1 | 474,500 | 3.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 451,900 | 3.39 |
| 林 宗治 | 東京都港区 | 410,214 | 3.08 |
| 林 雅也 | 東京都目黒区 | 410,165 | 3.08 |
| 林 勝 | 東京都渋谷区 | 410,160 | 3.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 254,000 | 1.91 |
| 計 | － | 7,785,904 | 58.50 |
（注）１ 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。
２ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数451,900株及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数254,000株は、信託業務に係る株式であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 479,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,292,800 | 132,928 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,939 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,775,139 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 132,928 | － | |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式5株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ソフトクリエイトホールディングス | 東京都渋谷区渋谷2-15-1 | 479,400 | - | 479,400 | 3.48 |
| 計 | － | 479,400 | - | 479,400 | 3.48 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,986,507 | 8,252,701 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,426,934 | 2,998,657 |
| 電子記録債権 | 60,030 | 58,325 |
| 有価証券 | 123 | 332,729 |
| 商品 | 219,480 | 157,409 |
| 未成業務支出金 | 178,111 | 258,360 |
| その他 | 681,174 | 690,683 |
| 貸倒引当金 | △2,790 | △1,858 |
| 流動資産合計 | 11,549,572 | 12,747,009 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 298,344 | 262,590 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 301,588 | 180,952 |
| その他 | 707,175 | 717,120 |
| 無形固定資産合計 | 1,008,763 | 898,073 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,845,507 | 2,404,270 |
| その他 | 1,034,421 | 1,897,460 |
| 貸倒引当金 | △6,907 | △6,907 |
| 投資その他の資産合計 | 3,873,021 | 4,294,822 |
| 固定資産合計 | 5,180,129 | 5,455,486 |
| 資産合計 | 16,729,701 | 18,202,495 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,294,334 | 994,541 |
| 未払法人税等 | 577,070 | 483,939 |
| 賞与引当金 | 474,376 | 419,010 |
| その他 | 1,881,443 | 1,684,483 |
| 流動負債合計 | 4,227,225 | 3,581,975 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 525,950 | 405,548 |
| 退職給付に係る負債 | 924,031 | 836,638 |
| 資産除去債務 | 67,080 | 67,184 |
| その他 | 58,378 | 136,094 |
| 固定負債合計 | 1,575,440 | 1,445,465 |
| 負債合計 | 5,802,665 | 5,027,440 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 854,101 | 854,101 |
| 資本剰余金 | 1,457,614 | 1,901,127 |
| 利益剰余金 | 8,613,829 | 9,463,324 |
| 自己株式 | △1,349,968 | △753,803 |
| 株主資本合計 | 9,575,577 | 11,464,750 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △78,318 | 177,425 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 33,911 | 37,411 |
| その他の包括利益累計額合計 | △44,407 | 214,836 |
| 非支配株主持分 | 1,395,864 | 1,495,468 |
| 純資産合計 | 10,927,035 | 13,175,054 |
| 負債純資産合計 | 16,729,701 | 18,202,495 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 11,520,793 | 11,534,243 |
| 売上原価 | 8,109,424 | 7,786,880 |
| 売上総利益 | 3,411,368 | 3,747,363 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,232,791 | ※１ 2,125,617 |
| 営業利益 | 1,178,577 | 1,621,746 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,246 | 2,250 |
| 受取配当金 | 28,637 | 20,508 |
| 為替差益 | 537 | - |
| 持分法による投資利益 | 74,863 | 26,123 |
| その他 | 7,953 | 24,909 |
| 営業外収益合計 | 114,240 | 73,791 |
| 営業外費用 | ||
| 自己株式取得費用 | 1,683 | 1 |
| 為替差損 | - | 313 |
| その他 | - | 336 |
| 営業外費用合計 | 1,683 | 651 |
| 経常利益 | 1,291,133 | 1,694,886 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 68,417 | - |
| 特別利益合計 | 68,417 | - |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 12,341 | 4,223 |
| 投資有価証券評価損 | 30,026 | - |
| 特別損失合計 | 42,368 | 4,223 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,317,183 | 1,690,662 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 489,831 | 467,030 |
| 法人税等調整額 | △23,443 | 115,530 |
| 法人税等合計 | 466,387 | 582,560 |
| 四半期純利益 | 850,795 | 1,108,101 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 110,847 | 129,399 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 739,948 | 978,702 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 850,795 | 1,108,101 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △23,549 | 255,744 |
| 退職給付に係る調整額 | 10,626 | 2,757 |
| その他の包括利益合計 | △12,923 | 258,501 |
| 四半期包括利益 | 837,872 | 1,366,603 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 727,249 | 1,237,946 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 110,622 | 128,657 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,317,183 | 1,690,662 |
| 減価償却費 | 226,816 | 203,785 |
| のれん償却額 | 120,635 | 120,635 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,925 | △932 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 44,270 | △55,365 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 7,805 | △9,114 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 80,606 | △83,418 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,133 | △120,401 |
| 受取利息及び受取配当金 | △30,884 | △22,758 |
| 株式報酬費用 | - | 15,762 |
| 自己株式取得費用 | 1,683 | 1 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △56,076 | 4,223 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 30,026 | - |
| 為替差損益（△は益） | △537 | 313 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △74,863 | △26,123 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △357,677 | 429,981 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △190,294 | △18,177 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 166,351 | △299,793 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 49,659 | 19,486 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △174,007 | △153,253 |
| その他 | 5,063 | 19,574 |
| 小計 | 1,169,965 | 1,715,088 |
| 利息及び配当金の受取額 | 33,711 | 25,507 |
| 法人税等の支払額 | △595,697 | △616,240 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 607,979 | 1,124,355 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,564 | △11,069 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △254,491 | △179,470 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △717,250 | △22,885 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 950,730 | 566,880 |
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △47,700 |
| 貸付けによる支出 | △4,200 | △3,670 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,450 | 4,410 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △21 | △7,253 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 7,993 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,354 | 299,240 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| ストックオプションの行使による収入 | 30,610 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △422,464 | △90 |
| 配当金の支払額 | △130,789 | △128,260 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △19,816 | △29,053 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 5,000 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △537,459 | △157,404 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 627 | - |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 31,792 | 1,266,191 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,862,154 | 6,986,630 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,893,947 | ※１ 8,252,822 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 給与手当 | 782,261千円 | 743,956千円 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 174,808 | 161,921 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 28,150 | 14,673 |
| 退職給付費用 | 46,271 | 116,088 |
| 貸倒引当金繰入額 | 747 | - |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 5,893,823千円 | 8,252,701千円 |
| 有価証券（ＭＭＦ） | 123 | 121 |
| 現金及び現金同等物 | 5,893,947 | 8,252,822 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 131,237 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 129,319 | 10.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月15日、2019年７月10日及び2019年８月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式256,000株の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が420,780千円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が97,528千円減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,308,841千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 129,207 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 199,436 | 15.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年９月３日、2020年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月28日付で、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が443,512千円増加、自己株式が596,254千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,901,127千円、自己株式が753,803千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| ＥＣソリューション事業 | システムインテグレーション事業 | 物品販売 事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,067,219 | 2,872,346 | 3,581,227 | 11,520,793 | - | 11,520,793 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 13,223 | 129,634 | 118,239 | 261,096 | △261,096 | - |
| 計 | 5,080,442 | 3,001,980 | 3,699,466 | 11,781,890 | △261,096 | 11,520,793 |
| セグメント利益 | 915,372 | 905,620 | 131,626 | 1,952,618 | △661,484 | 1,291,133 |
（注）１ セグメント利益の調整額△661,484千円は、セグメント間取引△61,783千円、その他調整額△1,338千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△598,362千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| ＥＣソリューション事業 | システムインテグレーション事業 | 物品販売 事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,451,143 | 3,127,121 | 2,955,979 | 11,534,243 | - | 11,534,243 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,245 | 178,428 | 93,860 | 276,534 | △276,534 | - |
| 計 | 5,455,388 | 3,305,549 | 3,049,839 | 11,810,778 | △276,534 | 11,534,243 |
| セグメント利益 | 1,227,243 | 911,918 | 100,592 | 2,239,754 | △544,868 | 1,694,886 |
（注）１ セグメント利益の調整額△544,868千円は、セグメント間取引△61,762千円、その他調整額△2,162千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△480,943千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 56円65銭 | 75円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 739,948 | 978,702 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 739,948 | 978,702 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,061,329 | 12,926,062 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 55円76銭 | 75円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） （うち連結子会社の潜在株式による調整額） | △201 （△201） | △224 （△224） |
| 普通株式増加数（株） | 211,682 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第54期（2020年４月１日から2021年３月31日）中間配当については、2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 199,436千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日又は支払開始日 2020年12月７日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月13日 |
| 株式会社ソフトクリエイトホールディングス |
| 取 締 役 会 御 中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 祥 且 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 井 清 二 ㊞ |
監査人の結輪
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトクリエイトホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |