2321 ソフトフロントホールディングス 四半期報告書－第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソフトフロントホールディングス |
| 【英訳名】 | Softfront Holdings |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野田 亨 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区三番町６番地26 |
| 【電話番号】 | 代表 03(6550)9270 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ業務推進室 室長 鈴木 雅博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三番町６番地26 |
| 【電話番号】 | 代表 03(6550)9270 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ業務推進室 室長 鈴木 雅博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第２四半期連結 累計期間 | 第24期 第２四半期連結 累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 163,013 | 160,619 | 291,226 |
| 経常損益 | （千円） | △110,863 | 16,870 | △158,197 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益 | （千円） | △119,037 | 21,711 | △193,147 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △119,037 | 21,711 | △193,147 |
| 純資産額 | （千円） | 64,762 | 172,599 | 143,351 |
| 総資産額 | （千円） | 307,702 | 385,343 | 340,922 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額 | （円） | △4.57 | 0.79 | △7.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 0.79 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 18.5 | 44.5 | 39.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △93,681 | 15,807 | △168,741 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,562 | △15,697 | 23,938 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 10,919 | 12,800 | 121,493 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 123,799 | 194,598 | 181,688 |
| 回次 | 第23期 第２四半期連結 会計期間 | 第24期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純損益金額 | （円） | △1.58 | 1.04 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第23期第２四半期連結累計期間及び第23期は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．経常損益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益及び１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
2020年４月30日付で連結子会社であった株式会社AWESOME JAPAN及び株式会社コロコニは、清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大については、当社事業への影響は現時点では限定的ですが、今後の動向によっては、経済活動の停滞や、国内経済が一層悪化する事態となった場合には、当社業績にも影響を及ぼす可能性があります。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上した結果、９期連続の営業損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、営業利益10,312千円、経常利益16,870千円、親会社株主に帰属する四半期純利益21,711千円を計上し黒字転換しておりますが、通期での損失計上が発生すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このため当社グループは、早期に黒字基盤を確立することを優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③資本業務提携の具現化
当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりましたが、さらに、株式会社ジェクシードとの資本業務提携により、両社の有する製品、技術力及びノウ・ハウを共有し、両社の顧客資産等経営資源の相互補完により売上の拡大を図るとともに、人材交流により両社のシナジーを最大化するべく、その具現化に注力してまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大のため、社会・経済活動が大幅に制限され、個人消費の著しい減少が、企業の生産活動にも大きな影響を及ぼしました。緊急事態宣言の解除後、経済活動は緩やかに再開されましたが、感染拡大は依然として高水準で推移するなど、未だ収束の目途が立たずに先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいても、緊急事態宣言解除後も在宅勤務を継続するなどの感染拡大防止策を講じる一方で、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を実践し、withコロナ、afterコロナの市場環境を見据えた営業活動を行っております。在宅勤務に対する関心の高まりから、当社グループの製品への注目が高まり、問い合わせ件数が増加し、引き合い・受注案件が順調に増加しております。このような事業環境に対応するために、今後はさらに積極的な事業展開を行ってまいります。
当社グループは、2019年４月より抜本的な事業構造改革を進め、2020年５月20日に発表した「新中期経営計画」に従い、今期（2020年４月から2021年３月まで）を「ビジネス改革期」と位置付け、既存事業を柱として営業黒字体制を確立するべく事業基盤の強化に力を入れております。具体的な施策として、株式会社ソフトフロントジャパンに経営資源を集中的に投下することにより、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を図ることにより、事業基盤の確立と収益化を進めております。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」であり、さらに市場規模の拡大ニーズに対応した事業展開を行ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の活動により次の成果が得られております。
＜commubo＞
・新日本製薬株式会社による化粧品通信販売の注文受付コールセンターへのテスト導入
・キューアンドエー株式会社及びグループ会社のコールセンター事業に「commubo for コールセンター」
を導入
＜telmee＞
・ITbookテクノロジー株式会社による環境・防災IoT「みまわり伝書鳩」のオートコールへの採用
・大阪府吹田市の防災向け自動応答サービスに採用、
その他複数の自治体による、緊急情報伝達システムでの採用
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高160,619千円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益10,312千円（前年同四半期は営業損失111,525千円）、経常利益16,870千円（前年同四半期は経常損失110,863千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益21,711千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失119,037千円）となりました。
売上高は前年同四半期と比べ減少しておりますが、前年同四半期の業績には、不採算事業の見直しにより既に解散した、株式会社AWESOME JAPAN及びデジタルポスト株式会社、さらに販売代理店の事業方針転換により事業規模を大幅に縮小した株式会社ソフトフロントマーケティングの売上高が含まれていたためであります。一方で、事業構造改革に基づいた徹底した経費削減策などの経営再建活動も継続的に実施した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、いずれも前年同四半期と比較して大幅な増益となり黒字転換しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しておりますが、株式会社ソフトフロントジャパンに関連する個別の業績は、前年同四半期と比較すると、主力製品である「telmee」及び「commubo」の販売が順調に拡大していることと、当第２四半期連結会計期間は、車載機器向けソフトウェアなど市場ニーズを捉えた製品の販売が好調であったため、大幅な増収となりました。また、事業構造を見直し、人員配置の最適化や、リモートワークによる業務効率化などのコスト削減効果により、大幅な増益となりました。なお、「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、受注案件の売上が毎月累積していくこととなるため、今後の受注案件の増加により、業績のさらなる伸張を見込んでおります。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は311,372千円となり、前連結会計年度末に比べ35,399千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が12,910千円、売掛金が25,039千円増加したことによるものであります。固定資産は73,970千円となり、前連結会計年度末に比べ9,021千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が16,958千円増加し、投資その他の資産が8,097千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は56,503千円となり、前連結会計年度末に比べ15,173千円増加いたしました。これは主に、営業未払金が11,314千円、賞与引当金が5,000千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末と同額の156,241千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は172,599千円となり、前連結会計年度末に比べ29,247千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益21,711千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末は39.8％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得15,807千円、投資活動による資金の使用15,697千円、財務活動による資金の獲得12,800千円などにより、前連結会計年度末に比べて12,910千円増加し、194,598千円（前連結会計年度末比7.1％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は15,807千円（前年同期は93,681千円の資金の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益23,334千円、仕入債務11,314千円及び前受金4,288千円の増加などの資金増加要因が、売上債権の増加25,039千円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15,697千円（前年同期は1,562千円の資金の獲得）となりました。これは主に、無形固定資産の取得のよる支出18,536千円、貸付金の回収による収入3,014千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は12,800千円（前年同期は10,919千円の資金の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入14,000千円、長期借入金の返済による支出1,200千円があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、2020年５月20日付で発表した「新中期経営計画」の下、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に示す課題への対処を的確に行っております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は、1,314千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、更なる業績拡大を目指し、クラウドAI技術分野の研究開発を行っております。
具体的には、次の研究活動を行っております。
・会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査
当社が開発する「会話業務を自動化する会話AIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理や伝票入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要になります。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることから、スタートアップ企業を中心に保有技術や製品／サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究しています。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 89,000,000 |
| 計 | 89,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,561,789 | 27,561,789 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,561,789 | 27,561,789 | － | － |
（注）発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年８月１日 （注） | ― | 27,561,789 | △94,633 | 10,000 | △94,633 | ― |
（注）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分によるものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社デジタルフォルン | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号 | 1,428,600 | 5.18 |
| 株式会社オセアグループ | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号 | 1,270,000 | 4.60 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 865,300 | 3.13 |
| 株式会社ジェクシード | 東京都千代田区神田錦町３丁目17番11号 | 700,000 | 2.53 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 | 431,300 | 1.56 |
| 長屋 正宏 | 大阪府吹田市 | 384,900 | 1.39 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 274,900 | 0.99 |
| 杉山 岳 | 東京都千代田区 | 261,437 | 0.94 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 242,000 | 0.87 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号） | 234,900 | 0.85 |
| 計 | － | 6,093,337 | 22.10 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,559,300 | 275,593 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,489 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,561,789 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 275,593 | － | |
（注）当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 181,688 | 194,598 |
| 売掛金 | 64,577 | 89,616 |
| その他 | 29,706 | 27,156 |
| 流動資産合計 | 275,972 | 311,372 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | - | 160 |
| 無形固定資産 | 5,144 | 22,102 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 42,789 | 42,789 |
| その他 | 45,511 | 30,901 |
| 貸倒引当金 | △28,496 | △21,982 |
| 投資その他の資産合計 | 59,805 | 51,707 |
| 固定資産合計 | 64,949 | 73,970 |
| 資産合計 | 340,922 | 385,343 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 9,158 | 20,473 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,400 | 200 |
| 未払法人税等 | 845 | 1,622 |
| 賞与引当金 | - | 5,000 |
| その他の引当金 | 87 | 42 |
| その他 | 29,838 | 29,165 |
| 流動負債合計 | 41,329 | 56,503 |
| 固定負債 | ||
| 債務保証損失引当金 | 156,241 | 156,241 |
| 固定負債合計 | 156,241 | 156,241 |
| 負債合計 | 197,570 | 212,744 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 97,584 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 511,732 | 73,824 |
| 利益剰余金 | △473,505 | 87,796 |
| 自己株式 | △64 | △64 |
| 株主資本合計 | 135,747 | 171,557 |
| 新株予約権 | 7,604 | 1,042 |
| 純資産合計 | 143,351 | 172,599 |
| 負債純資産合計 | 340,922 | 385,343 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 163,013 | 160,619 |
| 売上原価 | 109,637 | 60,798 |
| 売上総利益 | 53,376 | 99,820 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 164,902 | ※ 89,507 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △111,525 | 10,312 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 258 | 480 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,568 | 6,013 |
| その他 | 214 | 79 |
| 営業外収益合計 | 2,041 | 6,573 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 523 | 8 |
| 新株予約権発行費 | 770 | － |
| その他 | 85 | 7 |
| 営業外費用合計 | 1,379 | 15 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △110,863 | 16,870 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 6,464 |
| 特別利益合計 | － | 6,464 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4,000 | － |
| 構造改革費用 | 3,688 | － |
| 特別損失合計 | 7,688 | － |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △118,552 | 23,334 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 485 | 1,622 |
| 法人税等合計 | 485 | 1,622 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △119,037 | 21,711 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △119,037 | 21,711 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △119,037 | 21,711 |
| 四半期包括利益 | △119,037 | 21,711 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △119,037 | 21,711 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △118,552 | 23,334 |
| 減価償却費 | 5,614 | 1,592 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,168 | △6,513 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △19 | 4,954 |
| 受取利息及び受取配当金 | △258 | △480 |
| 支払利息 | 523 | 8 |
| 新株予約権発行費 | 770 | － |
| 株式交付費 | － | △2 |
| 新株予約権戻入益 | － | △6,464 |
| 固定資産除却損 | 4,000 | － |
| 構造改革費用 | 3,688 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,272 | △25,039 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,696 | 11,314 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,274 | 4,288 |
| その他 | 9,660 | 9,187 |
| 小計 | △88,891 | 16,180 |
| 利息及び配当金の受取額 | 261 | 480 |
| 利息の支払額 | △526 | △8 |
| 法人税等の支払額 | △835 | △845 |
| 構造改革費用の支払額 | △3,688 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △93,681 | 15,807 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △174 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,500 | △18,536 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,062 | 3,014 |
| その他 | 0 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,562 | △15,697 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,400 | △1,200 |
| 株式の発行による収入 | 12,189 | 14,000 |
| その他 | 129 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,919 | 12,800 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △81,199 | 12,910 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 204,998 | 181,688 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 123,799 | ※ 194,598 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上した結果、９期連続の営業損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、営業利益10,312千円、経常利益16,870千円、親会社株主に帰属する四半期純利益21,711千円を計上し黒字転換しておりますが、通期での損失計上が発生すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このため当社グループは、早期に黒字基盤を確立することを優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③資本業務提携の具現化
当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりましたが、さらに、株式会社ジェクシードとの資本業務提携により、両社の有する製品、技術力及びノウ・ハウを共有し、両社の顧客資産等経営資源の相互補完により売上の拡大を図るとともに、人材交流により両社のシナジーを最大化するべく、その具現化に注力してまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社AWSOME JAPAN及び株式会社コロコニは、清算が結了したため連結の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 給料及び手当 | 40,164千円 | 25,771千円 |
| 賞与引当金繰入額 | －千円 | 1,564千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 123,799千円 | 194,598千円 |
| 現金及び現金同等物 | 123,799千円 | 194,598千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権及び第13回新株予約権の行使を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が11,112千円、資本準備金が11,112千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が21,112千円、資本準備金が11,112千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月１日付で、第11回新株予約権の行使を受け資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,049千円増加しました。また、2020年８月１日付で、資本金94,633千円及び資本剰余金444,957千円をそれぞれ利益剰余金に振り替えております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が73,824千円、利益剰余金が87,796千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは「ソフトフロントジャパン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「ソフトフロントジャパン関連事業」、「AWESOME JAPAN関連事業」、「デジタルポスト関連事業」及び「ソフトフロントマーケティング関連事業」の４事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「ソフトフロントジャパン関連事業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループは、不採算事業・子会社の見直しにより、株式会社AWESOME JAPAN及びデジタルポスト株式会社は解散により既に事業活動を停止しており、また、株式会社ソフトフロントマーケティングは、販売代理店の事業方針転換により事業規模を大幅に縮小しており、実態として事業を単一として捉えることが合理的であり、単一セグメントとすることが適切であると判断しております。
この変更により、当社グループは「ソフトフロントジャパン関連事業」の単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△損失） | △4円57銭 | 0円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額または親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△損失）（千円） | △119,037 | 21,711 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額または親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△損失）（千円） | △119,037 | 21,711 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 26,068,523 | 27,561,789 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 0円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 27,368 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第10回新株予約権 445個 （普通株式 4,450,000株） 第11回新株予約権 572個 （普通株式 5,720,000株） 第12回新株予約権 9,340個（普通株式 934,000株） 第13回新株予約権 4,500個（普通株式 450,000株） 第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債 ４個 （普通株式 285,174株） | 第10回及び第11回新株予約権については、2020年４月23日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月12日 | |||
| 株式会社ソフトフロントホールディングス 取 締 役 会 御 中 |
| そうせい監査法人 | ||
| 東京都新宿区 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大髙 宏和 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久保田 寛志 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上した結果、９期連続の営業損失を計上している。当第２四半期連結累計期間においては、営業利益10,312千円、経常利益16,870千円、親会社株主に帰属する四半期純利益21,711千円を計上し黒字転換しているが、通期での損失計上が発生すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |