3774 インターネットイニシアティブ 四半期報告書－第29期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インターネットイニシアティブ |
| 【英訳名】 | Internet Initiative Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 勝 栄二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5205-6500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 渡井 昭久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5205-6500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 渡井 昭久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社インターネットイニシアティブ関西支社(大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号)株式会社インターネットイニシアティブ名古屋支社(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)株式会社インターネットイニシアティブ横浜支店(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第29期第２四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上収益(第２四半期連結会計期間) | (千円) | 99,219,535 | 101,664,990 | 204,473,515 |
| (49,390,691) | (51,286,485) | |||
| 営業利益 | (千円) | 3,351,950 | 5,239,049 | 8,225,172 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (千円) | 3,043,288 | 4,465,861 | 7,158,987 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第２四半期連結会計期間) | (千円) | 1,756,102 | 2,769,928 | 4,006,773 |
| (979,589) | (1,653,615) | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (千円) | 2,459,500 | 4,276,926 | 3,997,565 |
| 四半期(当期)包括利益 | (千円) | 2,561,751 | 4,316,591 | 4,184,326 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 78,117,387 | 82,849,790 | 79,075,589 |
| 総資産額 | (千円) | 201,972,107 | 206,455,156 | 206,524,260 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益(第２四半期連結会計期間) | (円) | 38.96 | 61.43 | 88.88 |
| (21.73) | (36.66) | |||
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 38.79 | 61.13 | 88.49 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 38.7 | 40.1 | 38.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 13,393,901 | 21,498,137 | 33,393,751 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,087,434 | △6,546,711 | △7,264,834 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,138,625 | △11,969,247 | △19,354,021 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 34,036,458 | 41,602,490 | 38,671,734 |
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が営む事業の内容に重要な変更はなく、当社の持分法適用関連会社が営む事業の内容についても重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2020年６月30日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)の連結業績の概況
当四半期における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況下にありますが、このところ持ち直しの動きがみられております。先行きについては、社会経済活動のレベルの順次引き上げのなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
そのような景気動向の中、当社グループが主に係わる法人ICT(*1)関連市場では、コロナ禍を契機にテレワーク(*2)に関連するネットワークやシステムへの需要が増加し、従前からの、インターネット接続サービスの安定成長、セキュリティ関連サービスの継続的な需要増加、クラウドコンピューティング(*3)関連サービスの順次普及、それらのサービスを総合的に利用するIoT(*4)関連案件の増加等と相まって、安心安全なICTサービスの利活用の流れが強まっております。
このような市場環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間においては、月額計上される法人ストック売上高(*5)が前年同期比11.9％増加し、総売上高は101,665百万円、営業利益は5,239百万円といずれも期初想定を上回り、特に営業利益は前年同期比56.3％増と大幅に伸長いたしました。これらの基調は下半期も継続すると想定し、通期業績見通しを上方修正するとともに、中間配当及び期末配当予定ともに期初に予定した増配額を増加することといたしました。ネットワークサービス分野におきましては、基盤となるインターネット接続サービスに加え、SD-WAN(*6)機能を利用した閉域接続、クラウドエクスチェンジ(*7)、モバイル接続を含むVPN(*8)関連サービス、各種セキュリティ関連サービス等の自社開発サービス群のラインアップにより、企業及び官公庁等の社内ネットワークの見直しや増強、マルチクラウド(*9)接続、TV会議システムやMicrosoft 365(*10)等のアプリケーション利用の需要等に効果を発揮しております。IoT関連では、取扱い案件数が継続増加するなか、従前からの監視やマーケティング用途のカメラ接続及び位置や状況把握用途の端末接続等に加え、トヨタ自動車北海道株式会社様の事例に見られる工場生産ラインへのIoTシステム導入へと案件内容も順次広がりつつあります。システムインテグレーション分野におきましては、システム構築の受注環境は、第１四半期はコロナ禍での企業の行動低下で低調でしたが、第２四半期には復調し企業や官公庁向けのネットワークインテグレーション(*11)案件が活況となりました。
------------------------------------------------------------------------------------------------------
*1 ICT: Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
*2 テレワーク: 会社事務所以外の自宅や遠隔地からICTを利用し、業務に従事すること。
*3 クラウドコンピューティング：コンピュータの機能や処理能力、ソフトウェア、データ等をインターネット経由で利用すること。
*4 IoT: Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
*5 法人ストック売上高：役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上(ストック売上)のうち、個人向け及びMVNE及びWANを除いた法人向け売上。
*6 SD-WAN：Software Defined WANの略。サーバーやルータ などのハードウェアで構築されたネットワーク上に仮想的な別のネットワークを構築し、ソフトウェアで一元管理を行い、拠点間接続やクラウド接続などにおいて柔軟なネットワーク構成やトラフィックコントロールなどを実現する技術やサービスのこと。
*7 クラウドエクスチェンジ：複数のクラウドサービス、複数のネットワークサービス、複数のITサービスを相互に結びつけて提供するデータセンター機能のひとつ。
*8 VPN：（Virtual Private Network）の略。企業内ネットワークなど固有のネットワークを構築する際に、インターネットなどの開かれたネットワーク上に暗号化技術などを用いて仮想的に固有ネットワークを構築する技術のこと。
*9 マルチクラウド：Amazon Web ServicesとMicrosoft Azureなどの異なる事業者のクラウドサービスを複数併用すること。
*10 Microsoft Office365：月払いや年払いで提供される、サブスクリプション型のOfficeライセンスのこと。
*11 ネットワークインテグレーション：企業などの通信ネットワークの設計や構築、運用、保守などの業務を一括して請け負うこと。
当第２四半期連結累計期間における業績結果につきまして、売上収益は前年同期比2.5％増の101,665百万円(前年同期 99,220百万円)となり、法人ストック売上は順調に増加したものの、前年度期中にあったWANサービスの大口特定顧客のモバイル移行による年度減収及びATM運営事業におけるコロナ禍による減収影響等があり、総売上高の増収率は低水準でありました。売上原価は前年同期比0.2％増の84,210百万円(前年同期 84,020百万円)となり、売上総利益は前年同期比14.8％増の17,455百万円(前年同期 15,200百万円)となりました。内訳といたしましては、ネットワークサービスの売上高は前年同期比1.5％増の62,104百万円(前年同期 61,204百万円)、売上総利益は前年同期比21.5％増の12,208百万円(前年同期 10,051百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比6.3％増の38,167百万円(前年同期 35,916百万円)、売上総利益は前年同期比14.5％増の4,777百万円(前年同期 4,174百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は、主として店舗休店や外出自粛でのATM利用件数減少等により前年同期比33.6％減の1,394百万円(前年同期 2,100百万円)、売上総利益は前年同期比51.8％減の470百万円(前年同期 975百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比3.1％増の12,216百万円(前年同期 11,848百万円)となり、当第２四半期連結累計期間における営業利益は前年同期比56.3％増の5,239百万円(前年同期 3,352百万円)となりました。税引前四半期利益は前年同期比46.7％増の4,466百万円(前年同期 3,043百万円)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比57.7％増の2,770百万円(前年同期 1,756百万円)となりました。
セグメント別では、当第２四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の売上収益は前年同期比3.2％増の100,360百万円(前年同期 97,265百万円)となり、営業利益は前年同期比92.5％増の4,923百万円(前年同期 2,557百万円)となりました。ATM運営事業の売上収益は前年同期比33.6％減の1,394百万円(前年同期 2,100百万円)となり、営業利益は378百万円(前年同期 869百万円)となりました。
②当第２四半期連結累計期間の経営成績の分析
当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 増減率 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (％) | ||
| 売上収益合計 | 99,220 | 101,665 | 2.5 | |
| ネットワークサービス売上高 | 61,204 | 62,104 | 1.5 | |
| システムインテグレーション売上高 (注)１ | 35,916 | 38,167 | 6.3 | |
| ATM運営事業売上高 | 2,100 | 1,394 | △33.6 | |
| 売上原価合計 | △84,020 | △84,210 | 0.2 | |
| ネットワークサービス売上原価 | △51,153 | △49,896 | △2.5 | |
| システムインテグレーション売上原価 (注)１ | △31,742 | △33,390 | 5.2 | |
| ATM運営事業売上原価 | △1,125 | △924 | △17.8 | |
| 売上総利益合計 | 15,200 | 17,455 | 14.8 | |
| ネットワークサービス売上総利益 | 10,051 | 12,208 | 21.5 | |
| システムインテグレーション売上総利益 (注)１ | 4,174 | 4,777 | 14.5 | |
| ATM運営事業売上総利益 | 975 | 470 | △51.8 | |
| 販売管理費等 (注)２ | △11,848 | △12,216 | 3.1 | |
| 営業利益 | 3,352 | 5,239 | 56.3 | |
| 税引前四半期利益 | 3,043 | 4,466 | 46.7 | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 1,756 | 2,770 | 57.7 | |
(注)１. システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
２. 販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
＜セグメント情報サマリー＞
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 連結売上収益 | 99,220 | 101,665 | |
| ネットワークサービス及びSI事業 | 97,265 | 100,360 | |
| ATM運営事業 | 2,100 | 1,394 | |
| セグメント間取引消去 | △145 | △89 | |
| 連結営業利益 | 3,352 | 5,239 | |
| ネットワークサービス及びSI事業 | 2,557 | 4,923 | |
| ATM運営事業 | 869 | 378 | |
| セグメント間取引消去 | △74 | △62 | |
ⅰ) 売上収益
当第２四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比2.5％増の101,665百万円(前年同期 99,220百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、通信需要の増加に伴うIPサービス及びモバイル関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比8.7％増の19,650百万円(前年同期 18,075百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、競合の進展及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売店の営業低調等による個人向けモバイルサービス売上高の減少等により、前年同期比0.9％減の12,885百万円(前年同期 12,997百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年度第３四半期までの大口特定顧客のモバイル移行による減収の年度影響等で、前年同期比14.0％減の12,336百万円(前年同期 14,342百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比9.1％増の17,233百万円(前年同期 15,790百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比1.5％増の62,104百万円(前年同期 61,204百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 増減率 | ||||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (％) | ||||
| ネットワークサービス売上高合計 | 61,204 | 62,104 | 1.5 | |||
| 法人向けインターネット接続サービス | 18,075 | 19,650 | 8.7 | |||
| IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス) | 5,314 | 5,849 | 10.1 | |||
| IIJモバイルサービス | 11,133 | 12,035 | 8.1 | |||
| IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス | 8,234 | 8,551 | 3.9 | |||
| その他 | 2,899 | 3,484 | 20.2 | |||
| その他 | 1,628 | 1,766 | 8.4 | |||
| 個人向けインターネット接続サービス | 12,997 | 12,885 | △0.9 | |||
| IIJmioモバイルサービス | 11,710 | 11,549 | △1.4 | |||
| その他 | 1,287 | 1,336 | 3.9 | |||
| WANサービス | 14,342 | 12,336 | △14.0 | |||
| アウトソーシングサービス | 15,790 | 17,233 | 9.1 | |||
＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域＞(注)１
| 前第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日現在) | 当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日現在) | 増減 | ||||
| 法人向けインターネット接続サービス契約数合計 | 1,827,220 | 2,180,704 | 353,484 | |||
| IPサービス(１Gbps以上) (注)２ | 743 | 778 | 35 | |||
| IPサービス(１Gbps未満) (注)２ | 1,240 | 1,239 | △1 | |||
| IIJモバイルサービス | 1,741,824 | 2,090,428 | 348,604 | |||
| IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス | 1,090,569 | 1,122,880 | 32,311 | |||
| その他 | 651,255 | 967,548 | 316,293 | |||
| その他 | 83,413 | 88,259 | 4,846 | |||
| 個人向けインターネット接続サービス回線数合計 | 1,408,665 | 1,384,933 | △23,732 | |||
| IIJmioモバイルサービス | 1,075,758 | 1,044,681 | △31,077 | |||
| その他 | 332,907 | 340,252 | 7,345 | |||
| 帯域(Gbps) | 帯域(Gbps) | 増減(Gbps) | |||
| 法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)３ | 4,454.0 | 5,869.0 | 1,415.0 | ||
(注)１. 法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
２. IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。
３. 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４月及び５月頃の企業活動の停滞等があり、前年同期比5.3％減の13,020百万円(前年同期 13,754百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、プライベートクラウドサービスの売上高増加等があり、前年同期比13.5％増の25,147百万円(前年同期 22,162百万円)となりました。これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比6.3％増の38,167百万円(前年同期 35,916百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比19.1％増の43,291百万円(前年同期 36,351百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比3.8％増の15,159百万円(前年同期 14,610百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比29.4％増の28,131百万円(前年同期 21,741百万円)でありました。
当第２四半期連結累計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比18.3％増の60,988百万円(前年同期末 51,550百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比10.9％増の9,646百万円(前年同期末 8,696百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比19.8％増の51,341百万円(前年同期末 42,853百万円)でありました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、新型コロナウイルス感染症によるATM設置店休店等の影響により、前年同期比33.6％減の1,394百万円(前年同期 2,100百万円)となりました。
ⅱ) 売上原価
当第２四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比0.2％増の84,210百万円(前年同期 84,020百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、WANサービス売上高の減少等に伴う回線関連費用の減少等があり、前年同期比2.5％減の49,896百万円(前年同期 51,153百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比21.5％増の12,208百万円(前年同期 10,051百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は19.7％(前年同期 16.4％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、クラウド関連売上高等の増加に伴うライセンス費用の増加等があり、前年同期比5.2％増の33,390百万円(前年同期 31,742百万円)となりました。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比14.5％増の4,777百万円(前年同期 4,174百万円)となり、売上総利益率は12.5％(前年同期 11.6％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比17.8％減の924百万円(前年同期 1,125百万円)となりました。売上総利益は、470百万円(前年同期 975百万円)となり、売上総利益率は33.7％(前年同期 46.4％)となりました。
ⅲ) 販売管理費等
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件関連費用の増加等がありましたが販売手数料及び旅費交通費の減少等があり、前年同期比1.9％増の12,124百万円(前年同期 11,901百万円)となりました。
その他の収益は80百万円(前年同期 159百万円)となりました。その他の費用は主として固定資産除却損により172百万円(前年同期 106百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益
当第２四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比56.3％増の5,239百万円(前年同期 3,352百万円)となりました。
ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益
当第２四半期連結累計期間における金融収益は、受取配当金75百万円(前年同期 61百万円)等により、109百万円(前年同期 119百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息296百万円(前年同期 279百万円)及び主として為替変動によるファンド等の評価損141百万円等があり、469百万円(前年同期 295百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットに関する損失578百万円等があり、413百万円の損失(前年同期133百万円の損失)となりました。
ⅵ) 税引前四半期利益
当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比46.7％増の4,466百万円(前年同期 3,043百万円)となりました。
ⅶ) 四半期利益
当第２四半期連結累計期間における法人所得税費用は、1,656百万円の費用(前年同期 1,185百万円の費用)となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比51.2％増の2,810百万円(前年同期 1,858百万円)となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により40百万円(前年同期 102百万円)となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比57.7％増の2,770百万円(前年同期 1,756百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比69百万円減少し、206,455百万円(前連結会計年度末 206,524百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比611百万円増加し、87,202百万円(前連結会計年度末 86,590百万円)となり、主な増減及び残高の内訳は、現金及び現金同等物2,931百万円増加の41,602百万円、営業債権4,403百万円減少の28,182百万円、前払費用1,221百万円増加の10,918百万円でありました。
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比681百万円減少の119,253百万円(前連結会計年度末 119,934百万円)となりました。使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)は主として減価償却による2,416百万円の減少で48,144百万円となりました。持分法で会計処理されている投資は㈱ディーカレットへの出資等により2,205百万円増加の7,032百万円となりました。その他投資は保有上場株式の時価変動等にて1,843百万円増加し11,030百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比106百万円減少の65,581百万円(前連結会計年度末65,687百万円)となりました。主な増減及び残高の内訳は、営業債務及びその他の債務2,643百万円減少の15,645百万円、借入金3,170百万円の増加(うち１年内返済予定の長期借入金の返済915百万円及び非流動負債からの振替4,085百万円)の18,750百万円、契約負債は取引に係る前受収益の増加等により1,532百万円増加の7,430百万円、その他の金融負債はリース支払等にて1,934百万円減少の15,911百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比3,722百万円減少の57,059百万円(前連結会計年度末 60,780百万円)となり、主な増減及び残高の内訳は、借入金は4,085百万円の流動負債への振替にて8,085百万円、その他の金融負債は流動負債への振替等にて1,195百万円減少の35,111百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比3,774百万円増加の82,850百万円(前連結会計年度末 79,076百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は40.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、41,602百万円(前年同期末 34,036百万円)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益4,466百万円、減価償却費及び償却費14,156百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費5,984百万円)に対して、営業債権の減少及び契約負債(前受収益)の増加が前年同期比で収入増となったのに加え前年度期首にて一時的要因で増加していた営業債務の支払が前年同期比で支出減となり、営業資産及び負債の増減で4,022百万円の収入(前年同期 2,947百万円の支出)となり、法人所得税の支払い2,045百万円等もあり、21,498百万円の収入(前年同期 13,394百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による2,754百万円の支出(前年同期 4,788百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による2,772百万円の支出(前年同期 2,422百万円の支出)、主としてセールアンドリースバック取引で有形固定資産の売却による収入1,448百万円(前年同期 818百万円の収入)、持分法適用関連会社への出資2,754百万円等があり、6,547百万円の支出(前年同期 4,087百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済915百万円、その他の金融負債の支払10,390百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る支払5,933百万円)、配当金の支払い609百万円等があり、11,969百万円の支出(前年同期 7,139百万円の支出)となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比11.3％増の221百万円(前年同期 199百万円)となりました。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
①連結会社の状況
| 2020年９月30日現在 | ||
| 従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) | 3,780 | (49) |
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
②提出会社の状況
| 2020年９月30日現在 | ||
| 従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) | 2,191 | (27) |
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
| 区分 | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(％) | |
| システムインテグレーション(含む機器販売) | 33,601,886 | 9.2 |
| 合計 | 33,601,886 | 9.2 |
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
②受注実績
| 区分 | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) | |
| システムインテグレーション(構築及び機器販売) | 15,159,380 | 3.8 | 9,646,381 | 10.9 |
| システムインテグレーション(運用保守) | 28,131,230 | 29.4 | 51,341,222 | 19.8 |
| 合計 | 43,290,610 | 19.1 | 60,987,603 | 18.3 |
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
③販売実績
| 区分 | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(％) | ||
| ネットワークサービス売上高合計 | 62,104,244 | 1.5 | |
| うち、法人向けインターネット接続サービス | 19,649,880 | 8.7 | |
| うち、個人向けインターネット接続サービス | 12,885,541 | △0.9 | |
| うち、WANサービス | 12,335,545 | △14.0 | |
| うち、アウトソーシングサービス | 17,233,278 | 9.1 | |
| システムインテグレーション売上高合計 | 38,166,674 | 6.3 | |
| うち、構築及び機器販売 | 13,019,790 | △5.3 | |
| うち、運用保守 | 25,146,884 | 13.5 | |
| ATM運営事業売上高 | 1,394,072 | △33.6 | |
| 合計 | 101,664,990 | 2.5 | |
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 75,520,000 |
| 計 | 75,520,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,734,600 | 46,734,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,734,600 | 46,734,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度
本制度は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の取締役退職慰労金及び退職金の廃止に伴いその代替として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を会社法に基づき発行し割り当てるものであります。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、下記のとおりであります。
| 決議年月日 | 2020年６月24日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く) ７名当社の執行役員 14名 |
| 新株予約権の数 | 104個（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 20,800株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価格を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 2020年７月11日～2050年７月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 ：3,218円資本組入額：1,609円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を必要とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
※ 新株予約権の発行時(2020年７月10日)における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。但し、新株予約権の割当日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、新株予約権の割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．新株予約権の行使の条件
①新株予約権については、その数の全数につき一括行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「権利行使開始日」という。)の翌日から起算して10日以内に限り、新株予約権を行使できる。但し、後記③の相続により新株予約権を承継する者が新株予約権を行使する場合を除く。
③新株予約権の割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名に限り、新株予約権を承継することができる(以下、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者から新株予約権を承継した相続人を「権利承継者」という。)。権利承継者は、前記②に関わらず、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者について相続が開始された日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使できる。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。
④新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、これを認めないものとする。
⑤その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割又は株式交換若しくは株式移転(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生時(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる時、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の時、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる時、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の時、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる時及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の時をいう。以下、同じ。)の直前時において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記の（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記(a)記載の資本金等増加限度額から前記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会)の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
以下の(a)又は(b)の議案が当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記の（注）２に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 46,734,600 | ― | 22,991,399 | ― | 9,712,083 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)(注)１ |
| 日本電信電話㈱ | 東京都千代田区大手町１丁目５－１号 | 10,095,000 | 22.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） (注)２ | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 2,593,100 | 5.75 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） (注)２ | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 2,153,600 | 4.77 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目３－１ | 2,040,000 | 4.52 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 東京都千代田区霞が関３丁目２－５ | 1,952,000 | 4.33 |
| 鈴木 幸一 (注)３ | 東京都千代田区 | 1,839,767 | 4.08 |
| 第一生命保険㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１(東京都中央区晴海１丁目８－１２) | 1,273,000 | 2.82 |
| ㈱KS Holdings (注)３ | 東京都千代田区西神田３丁目５－３ | 810,000 | 1.80 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 686,000 | 1.52 |
| 損害保険ジャパン㈱ | 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ | 650,000 | 1.44 |
| 計 | ― | 24,092,467 | 53.42 |
（注）１．発行済株式総数(自己株式を除く)に対する各株主の所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
３．当社代表取締役会長である鈴木幸一が間接的に100％所有する㈱KS Holdingsは、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
４．Dalton Investments LLCが2019年５月22日付で提出した大量保有報告書の変更報告書において、2019年５月17日現在で同社が当社株式2,949,600株(同日現在の持株比率:6.31％)を保有する旨の届け出がありました。また、2020年４月30日付で提出した大量保有報告書の変更報告書において、2020年４月24日現在で同社が当社株式1,975,500株(同日現在の持株比率:4.23％)を保有する旨の届出がありました。当社として、2020年９月30日現在における同社の保有株式数の確認ができないため、上記の大株主には含めておりません。
５．Global Alpha Capital Management Ltd.が2019年３月15日付で提出した大量保有報告書の変更報告書において、2019年３月12日現在で同社が当社株式2,838,926株(同日現在の持株比率:6.08％)を保有する旨の届け出がありました。また、2020年６月11日付で提出した大量保有報告書の変更報告書において、2020年６月９日現在で同社が当社株式2,326,180株(同日現在の持株比率:4.98％)を保有する旨の届出がありました。当社として、2020年９月30日現在における同社の保有株式数の確認ができないため、上記の大株主には含めておりません。
６．上記のほか、当社所有の自己株式1,631,766株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合:3.49％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,631,700 | 普通株式 | 1,631,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,631,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,085,700 | 普通株式 | 45,085,700 | 450,857 | ― |
| 普通株式 | 45,085,700 | ||||
| 単元未満株式 (注) | 普通株式 17,200 | 普通株式 | 17,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 46,734,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 450,857 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱インターネットイニシアティブ | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | 1,631,700 | ― | 1,631,700 | 3.49 |
| 計 | ― | 1,631,700 | ― | 1,631,700 | 3.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日(2020年６月30日)後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| 注記 | 前連結会計年度末(2020年３月31日現在) | 当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日現在) | ||
|---|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 38,671,734 | 41,602,490 | ||
| 営業債権 | 32,585,326 | 28,182,295 | ||
| 棚卸資産 | 2,476,477 | 2,547,154 | ||
| 前払費用 | 9,696,856 | 10,918,322 | ||
| 契約資産 | 438,675 | 1,573,282 | ||
| その他の金融資産 | ６,12 | 2,629,332 | 1,849,014 | |
| その他の流動資産 | 92,027 | 529,285 | ||
| 流動資産合計 | 86,590,427 | 87,201,842 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 17,399,863 | 16,205,648 | ||
| 使用権資産 | 50,560,361 | 48,144,151 | ||
| のれん | 6,082,472 | 6,082,472 | ||
| 無形資産 | 18,280,247 | 17,700,998 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 4,827,287 | 7,032,083 | ||
| 前払費用 | 7,777,997 | 8,178,016 | ||
| 契約資産 | 60,362 | 37,180 | ||
| その他の投資 | 12 | 9,186,646 | 11,029,766 | |
| 繰延税金資産 | 742,857 | 151,546 | ||
| その他の金融資産 | ６,12 | 4,645,959 | 4,292,266 | |
| その他の非流動資産 | 369,782 | 399,188 | ||
| 非流動資産合計 | 119,933,833 | 119,253,314 | ||
| 資産合計 | 206,524,260 | 206,455,156 | ||
| 注記 | 前連結会計年度末(2020年３月31日現在) | 当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日現在) | ||
|---|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 18,287,546 | 15,644,741 | ||
| 借入金 | 12 | 15,580,000 | 18,750,000 | |
| 未払法人所得税 | 2,283,707 | 1,810,593 | ||
| 契約負債 | 5,897,674 | 7,429,837 | ||
| 繰延収益 | 88,901 | 86,319 | ||
| その他の金融負債 | ７,12 | 17,845,194 | 15,911,013 | |
| その他の流動負債 | 5,703,623 | 5,948,540 | ||
| 流動負債合計 | 65,686,645 | 65,581,043 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | 12 | 12,170,000 | 8,085,000 | |
| 退職給付に係る負債 | 3,984,880 | 4,154,275 | ||
| 引当金 | 753,518 | 754,960 | ||
| 契約負債 | 5,991,807 | 7,302,220 | ||
| 繰延収益 | 479,097 | 440,016 | ||
| 繰延税金負債 | 136,536 | 195,876 | ||
| その他の金融負債 | ７,12 | 36,305,781 | 35,111,020 | |
| その他の非流動負債 | 958,879 | 1,015,595 | ||
| 非流動負債合計 | 60,780,498 | 57,058,962 | ||
| 負債合計 | 126,467,143 | 122,640,005 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 25,530,621 | 25,530,621 | ||
| 資本剰余金 | 36,271,395 | 36,355,490 | ||
| 利益剰余金 | 16,500,993 | 18,914,141 | ||
| その他の資本の構成要素 | 2,669,501 | 3,924,650 | ||
| 自己株式 | △1,896,921 | △1,875,112 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 79,075,589 | 82,849,790 | ||
| 非支配持分 | 981,528 | 965,361 | ||
| 資本合計 | 80,057,117 | 83,815,151 | ||
| 負債及び資本合計 | 206,524,260 | 206,455,156 | ||
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |||
| 売上収益 | ||||
| ネットワークサービス売上高 | 61,203,901 | 62,104,244 | ||
| システムインテグレーション売上高 | 35,915,608 | 38,166,674 | ||
| ATM運営事業売上高 | 2,100,026 | 1,394,072 | ||
| 売上収益合計 | ５,９ | 99,219,535 | 101,664,990 | |
| 売上原価 | ||||
| ネットワークサービス売上原価 | △51,153,590 | △49,896,323 | ||
| システムインテグレーション売上原価 | △31,741,986 | △33,389,930 | ||
| ATM運営事業売上原価 | △1,124,746 | △924,119 | ||
| 売上原価合計 | △84,020,322 | △84,210,372 | ||
| 売上総利益 | 15,199,213 | 17,454,618 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △11,900,630 | △12,124,184 | ||
| その他の収益 | 159,068 | 80,433 | ||
| その他の費用 | △105,701 | △171,818 | ||
| 営業利益 | 3,351,950 | 5,239,049 | ||
| 金融収益 | 12 | 118,609 | 109,178 | |
| 金融費用 | 12 | △294,150 | △468,831 | |
| 持分法による投資損益 | 10 | △133,121 | △413,535 | |
| 税引前四半期利益 | 3,043,288 | 4,465,861 | ||
| 法人所得税費用 | △1,184,935 | △1,656,268 | ||
| 四半期利益 | 1,858,353 | 2,809,593 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,756,102 | 2,769,928 | ||
| 非支配持分 | 102,251 | 39,665 | ||
| 四半期利益 | 1,858,353 | 2,809,593 | ||
| １株当たり四半期利益 | 11 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 38.96 | 61.43 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 38.79 | 61.13 |
【第２四半期連結会計期間】
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |||
| 売上収益 | ||||
| ネットワークサービス売上高 | 30,524,316 | 31,170,310 | ||
| システムインテグレーション売上高 | 17,806,404 | 19,291,714 | ||
| ATM運営事業売上高 | 1,059,971 | 824,461 | ||
| 売上収益合計 | ５,９ | 49,390,691 | 51,286,485 | |
| 売上原価 | ||||
| ネットワークサービス売上原価 | △25,492,608 | △24,952,979 | ||
| システムインテグレーション売上原価 | △15,522,606 | △16,506,123 | ||
| ATM運営事業売上原価 | △557,828 | △485,822 | ||
| 売上原価合計 | △41,573,042 | △41,944,924 | ||
| 売上総利益 | 7,817,649 | 9,341,561 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △5,858,938 | △6,075,336 | ||
| その他の収益 | 46,409 | 32,282 | ||
| その他の費用 | △34,129 | △106,687 | ||
| 営業利益 | 1,970,991 | 3,191,820 | ||
| 金融収益 | 12 | 97,173 | 40,502 | |
| 金融費用 | 12 | △148,227 | △326,064 | |
| 持分法による投資損益 | 10 | △245,328 | △134,628 | |
| 税引前四半期利益 | 1,674,609 | 2,771,630 | ||
| 法人所得税費用 | △642,010 | △1,084,076 | ||
| 四半期利益 | 1,032,599 | 1,687,554 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 979,589 | 1,653,615 | ||
| 非支配持分 | 53,010 | 33,939 | ||
| 四半期利益 | 1,032,599 | 1,687,554 | ||
| １株当たり四半期利益 | 11 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 21.73 | 36.66 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 21.63 | 36.48 |
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |||
| 四半期利益 | 1,858,353 | 2,809,593 | ||
| その他の包括利益（税引後） | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 817,704 | 1,560,647 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 817,704 | 1,560,647 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △117,773 | △42,769 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 974 | 219 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 2,493 | △11,099 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △114,306 | △53,649 | ||
| その他の包括利益合計(税引後) | 703,398 | 1,506,998 | ||
| 四半期包括利益 | 2,561,751 | 4,316,591 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 2,459,500 | 4,276,926 | ||
| 非支配持分 | 102,251 | 39,665 | ||
| 四半期包括利益 | 2,561,751 | 4,316,591 | ||
【第２四半期連結会計期間】
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |||
| 四半期利益 | 1,032,599 | 1,687,554 | ||
| その他の包括利益（税引後） | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 165,547 | 364,811 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 165,547 | 364,811 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △20,231 | △17,304 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 289 | 82 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △1,469 | 20,295 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △21,411 | 3,073 | ||
| その他の包括利益合計(税引後) | 144,136 | 367,884 | ||
| 四半期包括利益 | 1,176,735 | 2,055,438 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,123,725 | 2,021,499 | ||
| 非支配持分 | 53,010 | 33,939 | ||
| 四半期包括利益 | 1,176,735 | 2,055,438 | ||
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 自己株式 | 合計 | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||
| 2019年４月１日時点の残高 | 25,518,712 | 36,225,775 | 12,335,035 | 4,088,704 | △1,896,788 | 76,271,438 | ||||||
| IFRS16号適用による累積的影響額－税効果後 | ― | ― | △33,728 | ― | ― | △33,728 | ||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||
| 四半期利益 | ― | ― | 1,756,102 | ― | ― | 1,756,102 | ||||||
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | 703,398 | ― | 703,398 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | 1,756,102 | 703,398 | ― | 2,459,500 | ||||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||||
| 新株の発行 | 11,909 | △11,895 | ― | ― | ― | 14 | ||||||
| 配当金 | ８ | ― | ― | △608,452 | ― | ― | △608,452 | |||||
| 株式報酬取引 | ― | 28,615 | ― | ― | ― | 28,615 | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | ― | ― | 1,543,793 | △1,543,793 | ― | ― | ||||||
| 所有者との取引額合計 | 11,909 | 16,720 | 935,341 | △1,543,793 | ― | △579,823 | ||||||
| 2019年９月30日時点の残高 | 25,530,621 | 36,242,495 | 14,992,750 | 3,248,309 | △1,896,788 | 78,117,387 | ||||||
| 注記 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
| 千円 | 千円 | |||
| 2019年４月１日時点の残高 | 848,172 | 77,119,610 | ||
| IFRS16号適用による累積的影響額－税効果後 | ― | △33,728 | ||
| 四半期包括利益 | ||||
| 四半期利益 | 102,251 | 1,858,353 | ||
| その他の包括利益 | ― | 703,398 | ||
| 四半期包括利益合計 | 102,251 | 2,561,751 | ||
| 所有者との取引額 | ||||
| 新株の発行 | ― | 14 | ||
| 配当金 | ８ | △53,405 | △661,857 | |
| 株式報酬取引 | ― | 28,615 | ||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | ― | ― | ||
| 所有者との取引額合計 | △53,405 | △633,228 | ||
| 2019年９月30日時点の残高 | 897,018 | 79,014,405 | ||
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 自己株式 | 合計 | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||
| 2020年４月１日時点の残高 | 25,530,621 | 36,271,395 | 16,500,993 | 2,669,501 | △1,896,921 | 79,075,589 | ||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||
| 四半期利益 | ― | ― | 2,769,928 | ― | ― | 2,769,928 | ||||||
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | 1,506,998 | ― | 1,506,998 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | 2,769,928 | 1,506,998 | ― | 4,276,926 | ||||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||||
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | ― | △140 | △140 | ||||||
| 自己株式の処分 | ― | 52,917 | ― | ― | 21,949 | 74,866 | ||||||
| 配当金 | ８ | ― | ― | △608,629 | ― | ― | △608,629 | |||||
| 株式報酬取引 | ― | 31,178 | ― | ― | ― | 31,178 | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | ― | ― | 251,849 | △251,849 | ― | ― | ||||||
| 所有者との取引額合計 | ― | 84,095 | △356,780 | △251,849 | 21,809 | △502,725 | ||||||
| 2020年９月30日時点の残高 | 25,530,621 | 36,355,490 | 18,914,141 | 3,924,650 | △1,875,112 | 82,849,790 | ||||||
| 注記 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
| 千円 | 千円 | |||
| 2020年４月１日時点の残高 | 981,528 | 80,057,117 | ||
| 四半期包括利益 | ||||
| 四半期利益 | 39,665 | 2,809,593 | ||
| その他の包括利益 | ― | 1,506,998 | ||
| 四半期包括利益合計 | 39,665 | 4,316,591 | ||
| 所有者との取引額 | ||||
| 自己株式の取得 | ― | △140 | ||
| 自己株式の処分 | ― | 74,866 | ||
| 配当金 | ８ | △55,832 | △664,461 | |
| 株式報酬取引 | ― | 31,178 | ||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | ― | ― | ||
| 所有者との取引額合計 | △55,832 | △558,557 | ||
| 2020年９月30日時点の残高 | 965,361 | 83,815,151 | ||
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 3,043,288 | 4,465,861 | ||
| 調整 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 14,299,860 | 14,155,824 | ||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 82,881 | 146,543 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | 133,121 | 413,535 | ||
| 金融収益 | △107,725 | △106,976 | ||
| 金融費用 | 296,483 | 485,895 | ||
| その他 | 39,524 | 99,910 | ||
| 営業資産及び負債の増減 | ||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 4,054,551 | 4,394,275 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,353,994 | △70,127 | ||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,982,541 | △1,648,603 | ||
| 契約資産の増減額（△は増加） | △927,948 | △1,111,425 | ||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 190,111 | △437,263 | ||
| その他の金融資産の増減額（△は増加） | △621,923 | 1,421,035 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △5,221,511 | △1,573,038 | ||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 532,782 | 2,872,875 | ||
| 繰延収益の増減額（△は減少） | △62,455 | △41,663 | ||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △285,697 | 90,580 | ||
| その他の金融負債の増減額（△は減少） | △101,021 | △44,324 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 124,434 | 169,395 | ||
| 小計 | 14,840,208 | 23,682,309 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 162,887 | 159,256 | ||
| 利息の支払額 | △279,359 | △298,015 | ||
| 法人所得税の支払額 | △1,329,835 | △2,045,413 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,393,901 | 21,498,137 |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,788,074 | △2,753,663 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 817,601 | 1,447,635 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △2,422,464 | △2,772,180 | ||
| 無形資産の売却による収入 | 260,264 | 137 | ||
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | △498,000 | △2,754,000 | ||
| 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 | ― | 60,637 | ||
| その他の投資の取得による支出 | △42,740 | △57,500 | ||
| その他の投資の売却による収入 | 2,673,101 | 392,365 | ||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △85,874 | △90,868 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 12,089 | 8,896 | ||
| 積立保険料の支払 | △28,170 | △28,170 | ||
| その他 | 14,833 | ― | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,087,434 | △6,546,711 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 長期借入金の返済による支出 | △750,000 | △915,000 | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,030,000 | ― | ||
| その他の金融負債による収入 | 1,473,000 | ― | ||
| その他の金融負債の支払 | △10,229,755 | △10,389,786 | ||
| 配当金の支払額 | △608,452 | △608,629 | ||
| その他 | △53,418 | △55,832 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,138,625 | △11,969,247 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △89,173 | △51,423 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,078,669 | 2,930,756 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,957,789 | 38,671,734 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 34,036,458 | 41,602,490 | ||
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社インターネットイニシアティブ(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.iij.ad.jp/)で開示しております。当社の2020年９月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2020年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度まで「営業債権」および「その他の金融資産」に含めていた「契約資産」は、開示の明瞭性を高めるため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動資産」の「営業債権」と「その他の金融資産」に表示していたそれぞれ397,122千円、41,553千円は「流動資産」の「契約資産」に、「非流動資産」の「その他の金融資産」に表示していた60,362千円は「非流動資産」の「契約資産」へ組み替えております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積を伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長COOが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、代表取締役社長COOは、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の２つを報告セグメントとしております。ネットワークサービス及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
| 報告セグメント | 調整額(注) | 要約四半期連結損益計算書 | |||||
| ネットワークサービス及びSI事業 | ATM運営事業 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 97,119,509 | 2,100,026 | - | 99,219,535 | |||
| セグメント間の売上収益 | 145,707 | - | △145,707 | - | |||
| 売上収益合計 | 97,265,216 | 2,100,026 | △145,707 | 99,219,535 | |||
| セグメント利益 | 2,556,755 | 868,951 | △73,756 | 3,351,950 | |||
| 金融収益 | 118,609 | ||||||
| 金融費用 | △294,150 | ||||||
| 持分法による投資損益 | △133,121 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 3,043,288 | ||||||
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
| 報告セグメント | 調整額(注) | 要約四半期連結損益計算書 | |||||
| ネットワークサービス及びSI事業 | ATM運営事業 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 100,270,918 | 1,394,072 | - | 101,664,990 | |||
| セグメント間の売上収益 | 89,384 | - | △89,384 | - | |||
| 売上収益合計 | 100,360,302 | 1,394,072 | △89,384 | 101,664,990 | |||
| セグメント利益 | 4,922,707 | 378,434 | △62,092 | 5,239,049 | |||
| 金融収益 | 109,178 | ||||||
| 金融費用 | △468,831 | ||||||
| 持分法による投資損益 | △413,535 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 4,465,861 | ||||||
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
| 報告セグメント | 調整額(注) | 要約四半期連結損益計算書 | |||||
| ネットワークサービス及びSI事業 | ATM運営事業 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 48,330,720 | 1,059,971 | - | 49,390,691 | |||
| セグメント間の売上収益 | 72,191 | - | △72,191 | - | |||
| 売上収益合計 | 48,402,911 | 1,059,971 | △72,191 | 49,390,691 | |||
| セグメント利益 | 1,557,358 | 450,228 | △36,595 | 1,970,991 | |||
| 金融収益 | 97,173 | ||||||
| 金融費用 | △148,227 | ||||||
| 持分法による投資損益 | △245,328 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 1,674,609 | ||||||
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
| 報告セグメント | 調整額(注) | 要約四半期連結損益計算書 | |||||
| ネットワークサービス及びSI事業 | ATM運営事業 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 50,462,024 | 824,461 | - | 51,286,485 | |||
| セグメント間の売上収益 | 40,435 | - | △40,435 | - | |||
| 売上収益合計 | 50,502,459 | 824,461 | △40,435 | 51,286,485 | |||
| セグメント利益 | 2,932,170 | 289,831 | △30,181 | 3,191,820 | |||
| 金融収益 | 40,502 | ||||||
| 金融費用 | △326,064 | ||||||
| 持分法による投資損益 | △134,628 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 2,771,630 | ||||||
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
６．その他の金融資産
「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 千円 | 千円 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 未収入金 | 1,665,198 | 836,857 | ||
| 敷金及び保証金 | 3,331,561 | 3,425,592 | ||
| 貸付金 | 35,068 | 36,201 | ||
| その他 | 17,864 | 75,888 | ||
| リース未収入金 | 2,225,600 | 1,766,742 | ||
| 合計 | 7,275,291 | 6,141,280 | ||
| 流動資産 | 2,629,332 | 1,849,014 | ||
| 非流動資産 | 4,645,959 | 4,292,266 | ||
| 合計 | 7,275,291 | 6,141,280 | ||
７．その他の金融負債
「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 千円 | 千円 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 長期未払金 | 661,154 | 247,040 | ||
| 預り金 | 203,212 | 217,836 | ||
| その他 | 632,121 | 435,245 | ||
| リース負債（注） | 52,654,488 | 50,121,912 | ||
| 合計 | 54,150,975 | 51,022,033 | ||
| 流動負債 | 17,845,194 | 15,911,013 | ||
| 非流動負債 | 36,305,781 | 35,111,020 | ||
| 合計 | 54,150,975 | 51,022,033 | ||
（注）当社が定めた基準に基づき、資産の所有に伴うリスクと便益を実質的にすべて移転するリースを「資金調達形態のリース
契約」、それ以外のリースを「資金調達形態以外のリース契約」として区分した場合、それぞれの残高は以下のとおりで
あります。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | ||
| 資金調達形態のリース契約 | 18,062,638 | 17,983,800 | |
| 資金調達形態以外のリース契約 | 34,591,850 | 32,138,112 |
８．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 千円 | 円 | |||||||
| 2019年６月27日定時株主総会 | 608,452 | 13.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
(2) 配当の効力発生日が翌四半期となるもの
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 千円 | 円 | |||||||
| 2019年11月８日取締役会 | 608,630 | 13.50 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 千円 | 円 | |||||||
| 2020年６月24日定時株主総会 | 608,629 | 13.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 |
(2) 配当の効力発生日が翌四半期となるもの
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 千円 | 円 | |||||||
| 2020年11月９日取締役会 | 924,608 | 20.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 |
９．売上収益
当社グループは、売上収益を「ネットワークサービス売上高」、「システムインテグレーション売上高」、「ATM運営事業売上高」に分類し、各分類を提供するサービスの内容に応じて細分化して認識しております。各分類ごとに認識した収益の内訳は以下のとおりであります。要約四半期連結損益計算書に計上している「売上収益」にはリース契約により顧客へ提供されているものが含まれておりますが、その額に重要性がないため、以下に含めて表示しております。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||
| 千円 | 千円 | ||||
| ネットワークサービス売上高 | 61,203,901 | 62,104,244 | |||
| 法人向けインターネット接続サービス | 18,074,951 | 19,649,880 | |||
| WANサービス | 14,342,498 | 12,335,545 | |||
| アウトソーシングサービス | 15,789,561 | 17,233,278 | |||
| 個人向けインターネット接続サービス | 12,996,891 | 12,885,541 | |||
| システムインテグレーション売上高 | 35,915,608 | 38,166,674 | |||
| 構築 | 13,753,234 | 13,019,790 | |||
| 運用 | 22,162,374 | 25,146,884 | |||
| ATM運営事業売上高 | 2,100,026 | 1,394,072 | |||
| 合計 | 99,219,535 | 101,664,990 | |||
| 前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||
| 千円 | 千円 | ||||
| ネットワークサービス売上高 | 30,524,316 | 31,170,310 | |||
| 法人向けインターネット接続サービス | 9,148,830 | 9,841,224 | |||
| WANサービス | 6,918,484 | 6,160,755 | |||
| アウトソーシングサービス | 7,959,745 | 8,736,633 | |||
| 個人向けインターネット接続サービス | 6,497,257 | 6,431,698 | |||
| システムインテグレーション売上高 | 17,806,404 | 19,291,714 | |||
| 構築 | 6,504,025 | 6,470,084 | |||
| 運用 | 11,302,379 | 12,821,630 | |||
| ATM運営事業売上高 | 1,059,971 | 824,461 | |||
| 合計 | 49,390,691 | 51,286,485 | |||
報告セグメント上、ネットワークサービス売上高およびシステムインテグレーション売上高はネットワークサービス及びSI事業に、ATM運営事業売上高はATM運営事業に含まれております。
報告セグメント別の収益については、注記「５．セグメント」に記載しております。
10．持分法による投資損益
前第２四半期連結累計期間において、持分法で会計処理をしている㈱ディーカレットが第三者割当増資を実施したことにより375,530千円の持分変動利益が発生しており、その金額を含んでおります。
11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 分子： | ||||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) | 1,756,102 | 2,769,928 | ||
| 四半期利益調整額(千円) | ― | ― | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | 1,756,102 | 2,769,928 | ||
| 分母： | ||||
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 45,077,125 | 45,092,357 | ||
| ストックオプションによる希薄化効果(株) | 196,243 | 221,433 | ||
| 希薄化後加重平均普通株式数(株) | 45,273,368 | 45,313,790 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的(円) | 38.96 | 61.43 | ||
| 希薄化後(円) | 38.79 | 61.13 | ||
| 前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 分子： | ||||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) | 979,589 | 1,653,615 | ||
| 四半期利益調整額(千円) | ― | ― | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | 979,589 | 1,653,615 | ||
| 分母： | ||||
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 45,083,689 | 45,100,969 | ||
| ストックオプションによる希薄化効果(株) | 196,519 | 225,639 | ||
| 希薄化後加重平均普通株式数(株) | 45,280,208 | 45,326,608 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的(円) | 21.73 | 36.66 | ||
| 希薄化後(円) | 21.63 | 36.48 | ||
12．金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRSにおいては、３つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
・レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
・レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
・レベル３：観察可能でないインプット
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
株式
活発な市場のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。
債券
活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。
投資信託及びその他の有価証券
観察可能なインプットが存在しないため、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。
公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年３月31日)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| その他の投資： | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | |||||||
| 債券 | ― | 111,510 | ― | 111,510 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||||||
| 株式 | 5,163,326 | ― | 1,488,361 | 6,651,687 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 投資信託及びその他の有価証券 | ― | ― | 2,348,265 | 2,348,265 | |||
| その他 | ― | 75,184 | ― | 75,184 |
当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| その他の投資： | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | |||||||
| 債券 | ― | 111,830 | ― | 111,830 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||||||
| 株式 | 7,132,892 | ― | 1,464,329 | 8,597,221 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 投資信託及びその他の有価証券 | ― | ― | 2,247,176 | 2,247,176 | |||
| その他 | ― | 73,539 | ― | 73,539 |
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式及び市場価格が観察可能でない投資信託により構成されています。これらの金融商品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。
レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。
(3) レベル３に分類された金融商品の増減
レベル３に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 株式 | |||
| 期首残高 | 1,379,302 | 1,488,361 | |
| その他の包括利益 (注１) | 68,414 | △24,032 | |
| 売却 | △14,030 | ― | |
| 四半期末残高 | 1,433,686 | 1,464,329 | |
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 投資信託及びその他の有価証券 | |||
| 期首残高 | 2,199,303 | 2,348,265 | |
| 純損益 (注２) | 18,581 | △158,589 | |
| 購入 | 42,740 | 57,500 | |
| 売却 | △36,757 | ― | |
| 四半期末残高 | 2,223,867 | 2,247,176 | |
(注１) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」にそれぞれ含まれております。
(注２) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保有している金融資産に係る未実現損益の変動によるものです。
(4) 公正価値で測定されない金融商品
公正価値で測定されない主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
① 長期借入金
長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
流動項目に区分される金融資産及び金融負債は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。また、非流動項目に区分される金融資産及び金融負債においても、上記以外の公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
公正価値で測定されない金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 負債： | |||||||||
| 長期借入金(１年内返済予定含む) | 14,000,000 | ― | 14,011,819 | ― | 14,011,819 | ||||
当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 負債： | |||||||||
| 長期借入金(１年内返済予定含む) | 13,085,000 | ― | 13,095,794 | ― | 13,095,794 | ||||
13．偶発債務
当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、要約四半期連結財政状態計算書における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのような訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。2010年９月１日に、㈱IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しました。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバルソリューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含んでおります。当該契約は、毎年自動更新されます。㈱IIJグローバルソリューションズは2020年９月30日現在、損害賠償の義務は負っておりません。
14．後発事象
当社は、2020年11月９日の取締役会において、以下のとおり株式分割について決議いたしました。
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。本件実施により、投資単位は現状の２分の１となります。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2020年12月31日(木)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
| (a) | 株式分割前の発行済株式総数 | 46,734,600株 |
|---|---|---|
| (b) | 今回の株式分割により増加する株式数 | 46,734,600株 |
| (c) | 株式分割後の発行済株式総数 | 93,469,200株 |
| (d) | 株式分割後の発行可能株式総数 | 151,040,000株 |
※上記発行済株式総数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
③分割の日程
| (a) | 基準日公告日 | 2020年12月15日(火) |
| (b) | 基準日 | 2020年12月31日(木) |
| ※当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年12月30日(水)になります。 | ||
| (c) | 効力発生日 | 2021年１月１日(金) |
(3)１株当たり情報に及ぼす影響
今回の株式分割に伴う配当金額の実質的な変更はありません。また、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の基本的１株当たり当社に帰属する四半期利益は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的1株当たり当社に帰属する四半期利益 | 19.48円 | 30.71円 |
15．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年11月16日に代表取締役社長 勝 栄二郎及び常務取締役CFO 渡井 昭久によって承認されております。
２ 【その他】
2020年11月９日付の取締役会において、2020年９月30日を基準日とする１株当たり中間配当金20.50円(中間配当金総額は924,608千円。中間配当金の支払開始日は2020年12月４日)の支払いを決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
株式会社インターネットイニシアティブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 寛 人 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 佑 介 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットイニシアティブの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社インターネットイニシアティブ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。