6390 加藤製作所 四半期報告書－第122期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社加藤製作所 |
| 【英訳名】 | KATO WORKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期第２四半期連結累計期間 | 第122期第２四半期連結累計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,889 | 26,674 | 77,894 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 432 | △1,126 | △444 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △51 | △1,310 | △1,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,190 | △1,237 | △2,348 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,682 | 54,139 | 55,569 |
| 総資産額 | (百万円) | 127,386 | 117,903 | 125,393 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.37 | △111.85 | △113.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.68 | 45.12 | 43.51 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △350 | 200 | △2,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,389 | △1,925 | △6,562 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,304 | 1,489 | 5,629 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,712 | 10,895 | 11,101 |
| 回次 | 第121期第２四半期連結会計期間 | 第122期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.71 | △71.29 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休業要請や外出自粛などにより経済活動が縮小傾向にある中で、個人消費も低迷しており、厳しい状況が続いております。海外は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を懸念し、各国で出入国規制や外出規制などを行い、人と物の移動が制限され経済活動に影響し、海外経済は先行き不透明感が続いております。
このような状況下、当社グループは、従業員及び関係者の健康と安全を守る為、時差通勤や在宅勤務などを取り入れ、新型コロナウイルス感染症の予防対策をしております。また、生産調整や一時帰休などを実施し在庫調整するとともに、経費削減を行っております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は266億7千4百万円(前年同期比63.7％)となり前年同期を大幅に下回りました。損益につきましては、営業損失15億2千2百万円(前年同期は営業利益6億8千6百万円)、経常損失11億2千6百万円(前年同期は経常利益4億3千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億1千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5千1百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、建設工事の大幅な減少は見られないものの新型コロナウイルス感染症の影響で海外向けの中古車市場の動きが停滞し、新車の買い替え時期が先延ばしとなり需要は減少しました。海外向けの建設用クレーンは、新型コロナウイルス感染症の影響でインフラ投資に減少が見られアジア地域をはじめ各地域で需要は減少しました。油圧ショベル等は、新型コロナウイルス感染症の影響により建設用クレーンと同様に買い替え時期が先延ばしとなり需要は減少しました。
日本の売上高は236億6千4百万円(前年同期比63.8％)となり、セグメント損失は14億5千8百万円(前年同期はセグメント損失6千6百万円)となりました。
② 中国
中国の油圧ショベル等は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑えられたとして、いち早く経済活動を再開しましたが、現地メーカーによる販売価格の引き下げ攻勢に苦戦を強いられ売上高は大幅に減少しました。
中国の売上高は31億3千7百万円(前年同期比64.7％)となり、セグメント利益は3億6千7百万円(前年同期比44.3％)となりました。
③ その他
新型コロナウイルス感染症の影響で欧州を中心に営業活動が制限され売上高は大幅に減少しました。
その他の売上高は11億4千1百万円(前年同期比51.2％)となり、セグメント損失は3億7千7百万円(前年同期はセグメント損失3億7百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、新型コロナウイルス感染症の影響で海外向けの中古車市場の動きが停滞し、新車の買い替え時期が先延ばしとなり需要は減少しました。国内建設用クレーンの売上高は141億9千2百万円(前年同期比59.2％)となりました。海外は、台湾や香港への出荷は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により各地域で需要は減少しました。海外建設用クレーンの売上高は17億7千6百万円(前年同期比63.4％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は159億6千9百万円(前年同期比59.6％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、新型コロナウイルス感染症の影響により建設用クレーンと同様に買い替え時期が先延ばしとなり需要は減少しました。国内油圧ショベル等の売上高は50億2千4百万円(前年同期比77.9％)となりました。海外は、中国が新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑えられたとして、いち早く経済活動を再開し需要が高まりましたが、現地メーカーによる販売価格の引き下げ攻勢に苦戦を強いられたこと、及び、新型コロナウイルス感染症の影響で欧州を中心に営業活動が制限されたことにより売上高は大幅に減少しました。海外油圧ショベル等の売上高は52億7千3百万円(前年同期比64.0％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は102億9千8百万円(前年同期比70.1％)となりました。
③ その他
その他の売上高は4億6百万円(前年同期比97.0％)となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,253億9千3百万円に比べ74億9千万円減少し、1,179億3百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加12億6千6百万円と受取手形及び売掛金の減少91億6千7百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の698億2千4百万円に比べ60億6千万円減少し、637億6千3百万円となりました。これは主として、電子記録債務の減少44億9千9百万円、支払手形及び買掛金の減少24億9百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の555億6千9百万円に比べ14億2千9百万円減少し、541億3千9百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少14億8千6百万円、為替換算調整勘定の増加9千1百万円によるものであります。
(2）主要な設備
計画の変更
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 | 常陸那珂工場(茨城県ひたちなか市) | 日本 | 生産設備 | 2,760 | 1,308 | 自己資金及び借入金 | 2020年1月 | 未定 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 新型コロナウイルス感染症の拡大による国内経済及び世界経済への影響等を踏まえ、設備計画の見直しを行い、完了予定年月を2021年３月から延期しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は108億9千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億6百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、2億円の増加となりました。その主な要因は、売上債権の減少92億3千5百万円及び減価償却費10億2千4百万円の増加要因、たな卸資産の増加15億1千3百万円及び仕入債務の減少68億5千6百万円の減少要因によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は3億5千万円の減少）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、19億2千5百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出17億6千3百万円及び定期預金の預入による支出1億5千5百万円によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は43億8千9百万円の減少）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、14億8千9百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入28億円及び短期借入金の増加22億2千8百万円の増加要因と長期借入金の返済による支出31億6千3百万円、配当金の支払額1億7千6百万円及び社債の償還による支出2億6千2百万円の減少要因によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は33億4百万円の増加）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億7千1百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,800,000 |
| 計 | 46,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,743,587 | 11,743,587 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,743,587 | 11,743,587 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 11,743 | ― | 2,935 | ― | 7,109 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 684 | 5.84 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 652 | 5.57 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 573 | 4.89 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） | 552 | 4.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 524 | 4.47 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－15－１品川インターシティA棟） | 377 | 3.22 |
| 加藤 公康 | 東京都品川区 | 341 | 2.91 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 296 | 2.53 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NVI01（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３－11－１） | 265 | 2.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口９) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 252 | 2.15 |
| 計 | ― | 4,520 | 38.58 |
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 544千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 381千株
２ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）並びにその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めておりません。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 34 | 0.30 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 578 | 4.93 |
３ 2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2020年９月２日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めておりません。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 日本バリュー・インベスターズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 | 1,638 | 13.95 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 26,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,685,800 | 116,858 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,787 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,743,587 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 116,858 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社加藤製作所 | 東京都品川区東大井 １－９－３７ | 26,000 | － | 26,000 | 0.22 |
| 計 | ― | 26,000 | － | 26,000 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,101 | 11,050 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 39,284 | 30,116 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 45,291 | ※1 46,558 | |||||||||
| その他 | 1,790 | 1,405 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,061 | △3,719 | |||||||||
| 流動資産合計 | 93,406 | 85,411 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,213 | 13,668 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,654 | 3,512 | |||||||||
| 土地 | 6,798 | 6,758 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,238 | 619 | |||||||||
| その他（純額） | 1,237 | 1,213 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,142 | 25,772 | |||||||||
| 無形固定資産 | 467 | 440 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,349 | 2,400 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,491 | 2,490 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,023 | 2,876 | |||||||||
| その他 | 969 | 966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,456 | △2,454 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,376 | 6,278 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,987 | 32,491 | |||||||||
| 資産合計 | 125,393 | 117,903 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,201 | 4,792 | |||||||||
| 電子記録債務 | 13,902 | 9,402 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,364 | 11,540 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 524 | 524 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,353 | 7,794 | |||||||||
| 未払法人税等 | 179 | 70 | |||||||||
| 賞与引当金 | 567 | 453 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,125 | 1,141 | |||||||||
| その他 | 2,586 | 2,188 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,806 | 37,908 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,136 | 3,874 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,622 | 20,808 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 697 | 637 | |||||||||
| その他 | 562 | 534 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,018 | 25,854 | |||||||||
| 負債合計 | 69,824 | 63,763 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,109 | 7,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,539 | 42,053 | |||||||||
| 自己株式 | △38 | △38 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,546 | 52,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,126 | 1,218 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △118 | △104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,010 | 1,133 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,012 | 946 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,569 | 54,139 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 125,393 | 117,903 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,889 | 26,674 | |||||||||
| 売上原価 | 36,416 | 24,035 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,473 | 2,638 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,786 | ※1 4,161 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 686 | △1,522 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 34 | |||||||||
| 割賦販売受取利息 | 77 | 41 | |||||||||
| 受取配当金 | 44 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 31 | |||||||||
| 受取賃貸料 | － | 38 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 10 | 396 | |||||||||
| その他 | 134 | 192 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 281 | 746 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | － | 191 | |||||||||
| 支払利息 | 111 | 109 | |||||||||
| 為替差損 | 336 | 13 | |||||||||
| その他 | 87 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 536 | 349 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 432 | △1,126 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 229 | 108 | |||||||||
| 特別利益合計 | 229 | 108 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 39 | － | |||||||||
| 工場移転費用 | 483 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 527 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 135 | △1,018 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 214 | 173 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △63 | 143 | |||||||||
| 法人税等合計 | 151 | 316 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △16 | △1,335 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 34 | △24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △51 | △1,310 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △16 | △1,335 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | 15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,042 | 65 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △125 | 14 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,174 | 97 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,190 | △1,237 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,193 | △1,187 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | △49 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 135 | △1,018 | |||||||||
| 減価償却費 | 974 | 1,024 | |||||||||
| のれん償却額 | 21 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △290 | △392 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 172 | △59 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △52 | △46 | |||||||||
| 受取賃貸料 | － | △38 | |||||||||
| 支払利息 | 111 | 109 | |||||||||
| 賃貸費用 | － | 160 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 250 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7 | △31 | |||||||||
| 割賦販売前受利息の増減額(△は減少) | △50 | △23 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △225 | △108 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 39 | － | |||||||||
| 工場移転費用 | 483 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,511 | 9,235 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 296 | 1 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △958 | △1,513 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,378 | △6,856 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △28 | △48 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △12 | 22 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △233 | △46 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 825 | 449 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4 | △39 | |||||||||
| その他 | △68 | △294 | |||||||||
| 小計 | 510 | 519 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 52 | 18 | |||||||||
| 利息の支払額 | △108 | △126 | |||||||||
| 工場移転費用の支払額 | △282 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △522 | △368 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 156 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △350 | 200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | － | 3 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | － | △117 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,290 | △1,763 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 261 | 136 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △102 | △23 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △155 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △371 | － | |||||||||
| その他 | 113 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,389 | △1,925 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,155 | 2,228 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,400 | 2,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,546 | △3,163 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △190 | △262 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △556 | △176 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △38 | － | |||||||||
| その他 | 81 | 63 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,304 | 1,489 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △205 | 29 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,640 | △206 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,255 | 11,101 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 97 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 12,712 | ※1 10,895 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 28,748 | 百万円 | 30,665 | 百万円 |
| 仕掛品 | 4,945 | 百万円 | 5,171 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,597 | 百万円 | 10,721 | 百万円 |
２ 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っております。当該保証残高は当第２四半期連結会計期間末3,846百万円、前連結会計年度末3,513百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 運賃 | 548 | 百万円 | 376 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,144 | 百万円 | 1,126 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 345 | 百万円 | 184 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 89 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 67 | 百万円 | 84 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 12,712 | 百万円 | 11,050 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | △155 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,712 | 百万円 | 10,895 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 556 | 47.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月12日取締役会 | 普通株式 | 175 | 15.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 175 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 日本 | 中国 | その他(注)1 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,827 | 4,843 | 2,218 | 41,889 | － | 41,889 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,258 | 7 | 10 | 2,276 | △2,276 | － |
| 計 | 37,086 | 4,851 | 2,228 | 44,165 | △2,276 | 41,889 |
| セグメント利益又は損失（△） | △66 | 829 | △307 | 455 | 231 | 686 |
(注) １ タイ、イタリア、オランダを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去178百万円及びセグメント間未実現利益消去52百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 日本 | 中国 | その他(注)1 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,517 | 3,133 | 1,023 | 26,674 | － | 26,674 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,147 | 4 | 117 | 1,269 | △1,269 | － |
| 計 | 23,664 | 3,137 | 1,141 | 27,943 | △1,269 | 26,674 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,458 | 367 | △377 | △1,468 | △54 | △1,522 |
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去87百万円及びセグメント間未実現利益消去△141百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △4円37銭 | △111円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △51 | △1,310 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △51 | △1,310 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,717,679 | 11,717,545 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、見送ることを決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人 東京事務所
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 小杉 真剛 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 稲野辺 研 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 南泉 充秀
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。