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    7441 Misumi 四半期報告書-第65期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 九州財務局長
    【提出日】 2020年11月13日
    【四半期会計期間】 第65期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
    【会社名】 株式会社Misumi
    【英訳名】 MISUMI CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 恒憲
    【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市卸本町7番地20
    【電話番号】 099(260)2200(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役サポート本部長 平田 慶介
    【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市卸本町7番地20
    【電話番号】 099(260)2200(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役サポート本部長 平田 慶介
    【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第64期第2四半期連結累計期間 第65期第2四半期連結累計期間 第64期
    会計期間 自  2019年4月1日至  2019年9月30日 自  2020年4月1日至  2020年9月30日 自  2019年4月1日至  2020年3月31日
    売上高 (千円) 27,841,717 23,223,847 57,364,389
    経常利益 (千円) 625,355 779,777 1,622,015
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 398,454 480,291 511,331
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 455,017 743,741 281,011
    純資産額 (千円) 17,037,835 17,319,047 16,717,746
    総資産額 (千円) 35,663,321 33,391,981 34,641,385
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 66.08 79.87 84.85
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) ― ― ―
    自己資本比率 (%) 47.04 51.06 47.47
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,469,785 1,206,495 2,544,474
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △339,530 △568,971 △890,954
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △2,576 △1,319,929 △1,181,471
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 5,927,031 4,588,995 5,271,401
    回次 第64期第2四半期連結会計期間 第65期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自  2019年7月1日至  2019年9月30日 自  2020年7月1日至  2020年9月30日
    1株当たり四半期純利益 (円) 28.72 34.19

    (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
     また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 経営成績の状況

    当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で個人消費・経済活動に顕著な落ち込みが見られました。緊急事態宣言発令により制限されていた経済活動は徐々に再開されましたが、新型コロナウイルスの感染収束は未だ見通せず、依然として厳しい状況で推移しております。
     このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、在宅勤務や時差出勤を行い、店舗における「3密」(密閉・密接・密集)の回避や訪問による営業活動の自粛などの対策を講じました。訪問営業を自粛・制限せざるを得ないことから、ダイレクトメールやチラシのポスティングをメインとした活動を行い、収益確保に努めました。また、令和2年7月の熊本県南部豪雨災害において、人吉・八代地域の支店・店舗は浸水の被害により一時休業を余儀なくされた店舗もありましたが、早急の復旧工事を推し進め、順次営業を再開いたしました。
     以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で燃料油やLPガスの需要が減少したことに加え、原油価格が前期に比べ低調に推移したことにより、エネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等から、当第2四半期連結累計期間の売上高は232億23百万円(前年同四半期比16.6%減)となりましたが、利益面ではガソリンなど石油製品市況が好転したことや、KFC・ピザハットにおいてテイクアウト需要の増加で好調だったことにより、経常利益は7億79百万円(前年同四半期比24.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億80百万円(前年同四半期比20.5%増)となりました。

    セグメントの業績は、次のとおりであります。

    1 エネルギー

    「エネルギー」セグメントの石油部門では、広域法人営業課において、法人カード業務を集約管理することで営業効率を高めるとともに、FCカード請求書の発行業務を外部に委託し、事務作業の効率化を図りました。販売面においては、経済活動の自粛により、個人を主体とした石油製品の販売数量が減少する等、新型コロナウイルスの影響を受けました。
     ガス部門では、面談による営業活動を自粛する中、入札案件への積極的参加及び季刊誌や時季商品を取り扱ったチラシのポスティングをメインとした活動を行い、収益確保に努めました。また、令和2年7月の熊本県南部豪雨災害で浸水の被害を受けた人吉オートガスSS(熊本県人吉市)につきましては、新たな設備投資の回収が見込めないと判断し、8月末で閉店いたしました。
     以上の結果、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で燃料油や業務用におけるLPガスの需要が減少したことに加え、原油価格が前期に比べ低調に推移したことにより、エネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等から、売上高は163億90百万円(前年同四半期比23.9%減)となりましたが、ガソリンなど石油製品市況が好転したことにより、セグメント利益(営業利益)は4億37百万円(前年同四半期比25.0%増)となりました。

    2 ライフスタイル

    「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、学校の休校等により自宅待機となった学生や児童向けの自宅学習用の参考書や児童書・実用書の販売の強化を行いました。また、企業や学校等がテレワーク・遠隔授業を実施したことに伴い、パソコン・タブレット需要が増加しました。

    オプシアミスミでは、お客様・従業員の安全確保を第一に、施設内のソーシャルディスタンス確保等、感染防止策を実施するとともに、飲食店の持ち帰り共同販売所やゴールデンウィーク中のドライブスルーテントの設置等、ウィズコロナ社会の「新しい生活様式」に適合した施策に取り組みました。
     以上の結果、売上高は37億53百万円(前年同四半期比8.5%増)となりましたが、自動車部門において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、タイヤの需要が落ち込んだことにより、セグメント利益(営業利益)は92百万円(前年同四半期比19.1%減)となりました。

    3 フード&ビバレッジ

    「フード&ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるKFCにおいて、店舗の改装を進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底させ、収益改善に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、店内飲食の中止等を実施しましたが、お客様の「3密」(密閉・密接・密集)を避ける動きにより、ピザハットの宅配やKFCのテイクアウト需要が大幅に増加しました。一方、採算の悪化していた巳八レム鹿児島店(鹿児島市)を9月末で閉店いたしました。
     以上の結果、売上高は30億80百万円(前年同四半期比7.9%増)、セグメント利益(営業利益)は3億88百万円(前年同四半期比28.7%増)となりました。

    (上記金額には、消費税等は含まれておりません。)

    (2) 財政状態の分析

    当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べて12億49百万円減少し、333億91百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加する一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
     負債は、前連結会計年度に比べて18億50百万円減少し、160億72百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加する一方、長期借入金や買掛金が減少したこと等によるものであります。
     純資産は、前連結会計年度に比べて6億1百万円増加し、173億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

    (3) キャッシュ・フローの分析

    当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少10億48百万円及び税金等調整前四半期純利益7億25百万円等の資金の増加がありましたが、借入金の減少11億71百万円、固定資産の取得5億62百万円及び仕入債務の減少4憶53百万円等の資金の減少により、前連結会計年度に比べ6億82百万円減少し、当第2四半期連結累計期間は45億88百万円(前年同四半期比22.6%減)となりました。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、12億6百万円(前年同四半期比17.9%減)となりました。これは主に、仕入債務の減少4憶53百万円及び法人税等の支払い3億46百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少10億48百万円及び税金等調整前四半期純利益7億25百万円等の資金の増加によるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、5億68百万円(前年同四半期比67.6%増)となりました。これは主に、固定資産の取得5億62百万円等の資金の減少によるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、13億19百万円(前年同四半期比51,137.1%増)となりました。これは主に、借入金の減少11億71百万円及び配当金の支払い1億20百万円等の資金の減少によるものであります。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 12,000,000
    計 12,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 6,100,503 6,100,503 証券会員制法人福岡証券取引所 単元株式数は、100株であります。
    計 6,100,503 6,100,503 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2020年9月30日 ─ 6,100,503 ─ 1,690,899 ─ 1,646,341

    (5) 【大株主の状況】

    2020年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    三角開発㈱ 鹿児島県姶良市蒲生町久末2489-1 1,613 26.86
    ENEOSホールディングス㈱ 東京都千代田区大手町1丁目1-2 779 12.97
    住友生命保険(相) 東京都中央区築地7丁目18-24 332 5.52
    ㈱鹿児島銀行 鹿児島市金生町6-6 300 5.00
    ㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 300 5.00
    TOYO TIRE㈱ 兵庫県伊丹市藤ノ木2丁目2番13号 183 3.04
    三角 皓三郎 鹿児島市伊敷台 180 3.00
    ミスミ取引先持株会 鹿児島市卸本町7番地20 168 2.80
    ㈱福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13-1 141 2.36
    ㈱商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10-17 129 2.15
    計 ― 4,129 68.74

    (注) JXTGホールディングス㈱は、2020年6月25日にENEOSホールディングス㈱に商号変更をしております。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2020年9月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 93,300 普通株式 93,300 ― ―
    普通株式 93,300
    完全議決権株式(その他) 普通株式 60,067 ―
    6,006,700
    単元未満株式 普通株式 503 普通株式 503 ― ―
    普通株式 503
    発行済株式総数 6,100,503 ― ―
    総株主の議決権 ― 60,067 ―

    (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2020年9月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)㈱Misumi 鹿児島市卸本町7番地20 93,300 ― 93,300 1.52
    計 ― 93,300 ― 93,300 1.52

    2 【役員の状況】

     該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 6,087,102 5,404,697
    受取手形及び売掛金 4,200,017 3,171,686
    商品及び製品 2,636,924 2,575,562
    仕掛品 21,602 19,144
    原材料及び貯蔵品 30,053 27,592
    その他 487,721 609,707
    貸倒引当金 △17,848 △13,613
    流動資産合計 13,445,574 11,794,777
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 3,899,818 3,879,010
    土地 11,885,258 11,900,788
    その他(純額) 1,097,069 1,315,272
    有形固定資産合計 16,882,145 17,095,071
    無形固定資産 435,062 418,633
    投資その他の資産
    その他 4,055,957 4,265,157
    貸倒引当金 △177,354 △181,658
    投資その他の資産合計 3,878,603 4,083,499
    固定資産合計 21,195,811 21,597,204
    資産合計 34,641,385 33,391,981
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 1,923,996 1,470,842
    短期借入金 4,285,000 4,255,000
    1年内返済予定の長期借入金 2,752,000 2,562,000
    未払法人税等 377,108 264,809
    賞与引当金 269,060 294,840
    その他 1,494,780 1,324,011
    流動負債合計 11,101,945 10,171,503
    固定負債
    長期借入金 5,070,989 4,119,989
    役員退職慰労引当金 705,100 715,180
    その他 1,045,604 1,066,262
    固定負債合計 6,821,693 5,901,431
    負債合計 17,923,639 16,072,934
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,690,899 1,690,899
    資本剰余金 1,646,600 1,646,600
    利益剰余金 13,078,170 13,438,145
    自己株式 △143,004 △158,384
    株主資本合計 16,272,666 16,617,261
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 339,314 576,218
    退職給付に係る調整累計額 △166,625 △144,708
    その他の包括利益累計額合計 172,689 431,509
    非支配株主持分 272,390 270,276
    純資産合計 16,717,746 17,319,047
    負債純資産合計 34,641,385 33,391,981

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    売上高 27,841,717 23,223,847
    売上原価 21,993,978 17,139,549
    売上総利益 5,847,738 6,084,298
    販売費及び一般管理費 ※1 5,403,147 ※1 5,523,052
    営業利益 444,591 561,245
    営業外収益
    受取利息 1,452 1,370
    受取配当金 41,686 40,042
    受取賃貸料 66,409 73,726
    その他 136,979 151,230
    営業外収益合計 246,527 266,369
    営業外費用
    支払利息 29,446 25,139
    賃貸費用 6,380 6,607
    固定資産除却損 11,864 4,321
    その他 18,071 11,768
    営業外費用合計 65,763 47,837
    経常利益 625,355 779,777
    特別利益
    固定資産売却益 11,419 486
    特別利益合計 11,419 486
    特別損失
    災害による損失 - 54,365
    特別損失合計 - 54,365
    税金等調整前四半期純利益 636,774 725,897
    法人税、住民税及び事業税 213,182 237,158
    法人税等調整額 13,688 4,472
    法人税等合計 226,871 241,631
    四半期純利益 409,903 484,266
    非支配株主に帰属する四半期純利益 11,448 3,975
    親会社株主に帰属する四半期純利益 398,454 480,291
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    四半期純利益 409,903 484,266
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 35,938 236,903
    退職給付に係る調整額 9,176 22,571
    その他の包括利益合計 45,114 259,475
    四半期包括利益 455,017 743,741
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 443,209 739,111
    非支配株主に係る四半期包括利益 11,808 4,630

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 636,774 725,897
    減価償却費 349,777 335,747
    固定資産除却損 11,864 4,321
    のれん償却額 16,989 23,076
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,885 67
    賞与引当金の増減額(△は減少) △6,399 25,780
    役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 18,000 10,080
    退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △8,188 △7,484
    受取利息及び受取配当金 △43,138 △41,412
    支払利息 29,446 25,139
    固定資産売却損益(△は益) △11,419 △486
    災害損失 - 54,365
    受取保険金 △401 △1,542
    売上債権の増減額(△は増加) 1,188,750 1,048,986
    たな卸資産の増減額(△は増加) 65,783 66,281
    仕入債務の増減額(△は減少) △244,221 △453,153
    その他 △289,737 △274,907
    小計 1,709,995 1,540,756
    利息及び配当金の受取額 41,968 40,230
    利息の支払額 △29,547 △24,423
    災害損失の支払額 - △5,146
    保険金の受取額 401 1,542
    法人税等の支払額 △253,032 △346,465
    営業活動によるキャッシュ・フロー 1,469,785 1,206,495
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    固定資産の取得による支出 △334,786 △562,909
    固定資産の売却による収入 21,920 3,945
    投資有価証券の取得による支出 △15,270 △16,553
    差入保証金の差入による支出 △6,323 △1,642
    差入保証金の回収による収入 1,861 2,634
    貸付けによる支出 - △462
    貸付金の回収による収入 1,867 5,987
    その他 △8,799 29
    投資活動によるキャッシュ・フロー △339,530 △568,971
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入れによる収入 300,000 -
    短期借入金の返済による支出 △180,000 △30,000
    長期借入れによる収入 1,600,000 300,000
    長期借入金の返済による支出 △1,601,000 △1,441,000
    リース債務の返済による支出 △7,171 △6,765
    自己株式の取得による支出 - △15,380
    配当金の支払額 △108,409 △120,038
    非支配株主への配当金の支払額 △5,995 △6,744
    財務活動によるキャッシュ・フロー △2,576 △1,319,929
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,127,679 △682,405
    現金及び現金同等物の期首残高 4,799,351 5,271,401
    現金及び現金同等物の四半期末残高 5,927,031 4,588,995
    【注記事項】
    (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

       記載すべき事項はありません。

    (四半期連結損益計算書関係)

    ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日至  2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日至  2020年9月30日)
    貸倒引当金繰入額 ― 千円 67 千円
    給料及び手当 1,110,826 〃 1,166,117 〃
    賞与引当金繰入額 255,657 〃 290,655 〃
    役員退職慰労引当金繰入額 18,320 〃 10,080 〃
    退職給付費用 63,482 〃 85,823 〃
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

       現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
    現金及び預金 6,742,732千円 5,404,697千円
    預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △815,701 〃 △815,701 〃
    現金及び現金同等物 5,927,031千円 4,588,995千円
    (株主資本等関係)

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年6月26日定時株主総会 普通株式 108,537 18 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年11月11日取締役会 普通株式 120,596 20 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金

    当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年6月25日定時株主総会 普通株式 120,316 20 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年11月11日取締役会 普通株式 120,142 20 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日 至 2019年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    エネルギー ライフスタイル フード&ビバレッジ 計
    売上高
    外部顧客への売上高 21,529,147 3,457,815 2,854,754 27,841,717 ― 27,841,717
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 11,332 47,511 2,369 61,213 △61,213 ―
    計 21,540,480 3,505,326 2,857,123 27,902,930 △61,213 27,841,717
    セグメント利益 350,327 113,737 301,685 765,751 △321,159 444,591

    (注) 1  セグメント利益の調整額△321,159千円には、セグメント間取引消去2,407千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,567千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。 

    Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日 至 2020年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    エネルギー ライフスタイル フード&ビバレッジ 計
    売上高
    外部顧客への売上高 16,390,392 3,753,287 3,080,166 23,223,847 ― 23,223,847
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 8,343 47,800 1 56,145 △56,145 ―
    計 16,398,736 3,801,088 3,080,167 23,279,992 △56,145 23,223,847
    セグメント利益 437,950 92,039 388,210 918,200 △356,955 561,245

    (注) 1  セグメント利益の調整額△356,955千円には、セグメント間取引消去1,861千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△358,816千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
    1株当たり四半期純利益 66円08銭 79円87銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 398,454 480,291
    普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) 398,454 480,291
    普通株式の期中平均株式数(株) 6,029,834 6,013,039

    (注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    第65期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月11日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

    ① 配当金の総額 120,142千円
    ② 1株当たりの金額 20円00銭
    ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月4日

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2020年11月13日

    株式会社Misumi

    取締役会 御中

    有限責任監査法人トーマツ

    福岡事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 村 正 之 印
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 篤 芳 印

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Misumiの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Misumi及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。