6564 ミダックホールディングス 四半期報告書－第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ミダック
【英訳名】	MIDAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 加藤 恵子
【本店の所在の場所】	浜松市東区有玉南町2163番地
【電話番号】	（053）471-9361（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長 髙田 廣明
【最寄りの連絡場所】	浜松市中区板屋町111－2 浜松アクトタワー24F
【電話番号】	（053）488-7173
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長 髙田 廣明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第２四半期 連結累計期間	第57期 第２四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	2,424,840	2,795,502	5,213,953
経常利益	（千円）	563,458	900,675	1,446,971
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	287,175	471,112	795,873
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	287,175	471,112	795,873
純資産額	（千円）	2,613,107	4,976,006	4,382,197
総資産額	（千円）	8,994,028	12,176,639	11,919,510
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.37	35.69	63.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.1	40.9	36.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	539,391	766,362	1,651,228
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△345,104	△650,243	△1,474,516
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△297,806	△382,142	1,778,337
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,697,910	3,490,455	3,756,479

回次		第56期 第２四半期 連結会計期間	第57期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.80	16.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。また、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言の発出により、経済活動は制限されるなど景気は急速に後退しました。緊急事態宣言解除後は、段階的な経済活動の再開は見られるものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期は見通すことができず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況におきましても、廃棄物処理業界は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、公衆衛生の観点や医療活動の円滑化のために、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することを求められています。

当社の事業におきましては、引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、経済活動が停滞するコロナ禍においても、自社が保有する多数の処理施設と許可の優位性を発揮することで、廃棄物の受託量の確保に努めてまいりました。焼却施設等の中間処理施設に関しましては、積極的な営業活動によって稼働率の向上を目指しました。最終処分場に関しましては、受託量の拡大及び単価の高い廃棄物の受注に注力しました。

また、新規管理型最終処分場である奥山の杜クリーンセンターにおきましては、2022年４月以降の稼働に向けて工事の進捗管理を細かに実施しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少額266百万円等によるものであります。

また、固定資産は7,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ528百万円増加しました。これは主に、土地等有形固定資産の増加額506百万円等によるものであります。

この結果、総資産は、12,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少額34百万円、未払法人税等の減少額12百万円等によるものであります。

また、固定負債は2,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額253百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、7,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益471百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額405百万円等によるものであります。

b.経営成績

当第２半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,795百万円(前年同期比15.3％増）、営業利益914百万円(同54.7％増)、経常利益900百万円(同59.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益471百万円(同64.1％増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①廃棄物処分事業

建設業界、自治体、食品業界、医療業界等より排出される廃棄物の受託量が増加しました。また、自動車業界等におきましても、経済活動の再開が進むにつれて廃棄物の排出量も増加し、当社の廃棄物受託量も徐々に回復してまいりました。連結子会社である株式会社ミダックはまなにおきましては、大型の取引により搬入量は前年同期比で増加しました。以上の結果、売上高は2,321百万円(同15.8%増)となり、セグメント利益は1,054百万円(同32.7%増)となりました。

②収集運搬事業

大型工事案件等の受注があったことにより産業廃棄物の受託量が好調に推移しました。一方で、一般廃棄物におきましては、飲食業界を中心に十分な売上回復には至らず、当社としても受託量は減少しました。以上の結果、売上高は383百万円(同10.8%増)となり、セグメント利益は85百万円(同115.6%増)となりました。

③仲介管理事業

大型工事案件等によって、協力会社への仲介が好調に推移しました。以上の結果、売上高は90百万円(同22.4%増)となり、セグメント利益は94百万円(同54.6%増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が900百万円（前年同期比59.8％増）計上されたものの、法人税等の支払額、長期借入金の返済による支出、有形固定資産の取得による支出等の要因により相殺されたこと等により、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には3,490百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は766百万円（前年同期比42.1％増）となりました。

これは主に、収入要因として税金等調整前四半期純利益900百万円、減価償却費189百万円、のれん償却額125百万円、支出要因として法人税等の支払額449百万円、その他流動負債の減少額25百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は650百万円（同88.4％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出657百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は382百万円（同28.3％増）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出288百万円、配当金の支払額65百万円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,970,000
計	47,970,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,386,750	13,386,750	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、株主としての権利 内容に制限のない、標 準となる株式でありま す。なお、単元株式数 は100株であります。
計	13,386,750	13,386,750	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	13,386,750	－	752,971	－	775,751

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フォンスアセット マネジメント	浜松市中区板屋町２番地 シティタワー浜松２７０２	4,095	30.79
熊谷勝弘	浜松市東区	2,094	15.75
高橋由起子	浜松市中区	705	5.31
熊谷裕之	浜松市中区	684	5.15
ミダック従業員持株会	浜松市東区有玉南町２１６３番地	500	3.76
矢板橋一志	浜松市中区	322	2.43
加藤恵子	浜松市中区	295	2.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	292	2.20
株式会社静岡銀行（常任代理人　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	静岡市葵区呉服町１丁目１０番地	253	1.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	252	1.90
計	－	9,496	71.42

（注）１．株式会社フォンスアセットマネジメントは、当社専務取締役である熊谷裕之及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数292千株のうち、信託業務に係る株式数は291千株であります。

３．上記株式会社日本カストディ信託銀行（信託口）所有株式数252千株のうち、信託業務に係る株式数は252千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	88,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,204,700	132,047	－
単元未満株式	普通株式	93,550	－	－
発行済株式総数		13,386,750	－	－
総株主の議決権		－	132,047	－

②【自己株式等】

				2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミダック	浜松市東区有玉南町２１６３番地	88,500	－	88,500	0.66
計	－	88,500	－	88,500	0.66

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,756,479	3,490,455
受取手形及び売掛金	612,518	583,792
たな卸資産	※ 49,514	※ 50,504
その他	265,773	287,933
貸倒引当金	△719	△671
流動資産合計	4,683,567	4,412,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	504,866	489,515
機械装置及び運搬具（純額）	503,432	514,296
最終処分場（純額）	674,489	644,102
土地	1,343,722	1,845,610
建設仮勘定	2,063,941	2,103,802
その他（純額）	38,369	38,325
有形固定資産合計	5,128,822	5,635,652
無形固定資産
のれん	1,398,231	1,273,018
施設設置権	240,600	220,550
その他	34,238	24,472
無形固定資産合計	1,673,070	1,518,040
投資その他の資産
その他	437,907	610,931
貸倒引当金	△3,857	－
投資その他の資産合計	434,050	610,931
固定資産合計	7,235,942	7,764,624
資産合計	11,919,510	12,176,639

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	51,599	43,229
短期借入金	3,121,500	3,121,500
1年内償還予定の社債	48,000	38,000
1年内返済予定の長期借入金	547,252	512,266
未払法人税等	364,251	351,540
賞与引当金	74,822	76,570
その他	518,027	510,665
流動負債合計	4,725,453	4,653,772
固定負債
社債	74,000	60,000
長期借入金	2,012,800	1,759,186
最終処分場維持管理引当金	574,499	592,528
資産除去債務	106,319	107,457
その他	44,240	27,688
固定負債合計	2,811,859	2,546,860
負債合計	7,537,312	7,200,633
純資産の部
株主資本
資本金	752,971	752,971
資本剰余金	1,385,576	1,499,772
利益剰余金	2,374,550	2,779,780
自己株式	△130,900	△56,517
株主資本合計	4,382,197	4,976,006
純資産合計	4,382,197	4,976,006
負債純資産合計	11,919,510	12,176,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	2,424,840	2,795,502
売上原価	1,136,613	1,154,544
売上総利益	1,288,227	1,640,958
販売費及び一般管理費	※ 696,945	※ 726,287
営業利益	591,281	914,671
営業外収益
受取利息	100	99
固定資産売却益	4,302	5,189
不動産賃貸料	5,874	7,573
その他	1,493	5,345
営業外収益合計	11,771	18,208
営業外費用
支払利息	24,271	26,787
その他	15,323	5,416
営業外費用合計	39,594	32,203
経常利益	563,458	900,675
税金等調整前四半期純利益	563,458	900,675
法人税等	276,282	429,562
四半期純利益	287,175	471,112
親会社株主に帰属する四半期純利益	287,175	471,112

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	287,175	471,112
四半期包括利益	287,175	471,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	287,175	471,112

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	563,458	900,675
減価償却費	206,312	189,377
のれん償却額	125,212	125,212
株式報酬費用	10,020	18,516
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△719	△3,904
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,991	1,747
最終処分場維持管理引当金の増減額（△は減少）	15,003	18,028
受取利息及び受取配当金	△108	△107
支払利息	24,271	26,787
固定資産売却損益（△は益）	△2,093	△5,189
売上債権の増減額（△は増加）	14,259	28,726
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,387	△990
その他の流動資産の増減額（△は増加）	28,048	△22,039
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,903	△8,369
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△84,309	△25,438
その他	5,369	△2,006
小計	906,201	1,241,026
利息及び配当金の受取額	108	107
利息の支払額	△23,386	△25,321
法人税等の支払額	△343,531	△449,449
営業活動によるキャッシュ・フロー	539,391	766,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△352,252	△657,659
有形固定資産の売却による収入	6,881	5,913
無形固定資産の取得による支出	△750	△1,871
その他	1,017	3,373
投資活動によるキャッシュ・フロー	△345,104	△650,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△326,719	△288,600
社債の償還による支出	△24,000	△24,000
自己株式の取得による支出	－	△3,659
配当金の支払額	△47,087	△65,883
財務活動によるキャッシュ・フロー	△297,806	△382,142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△103,519	△266,023
現金及び現金同等物の期首残高	1,801,430	3,756,479
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,697,910	※ 3,490,455

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に会計上の見積りの重要な仮定として記載した新型コロナウィルス感染症に関する仮定について、現在の入手可能な情報を踏まえて検討した結果、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
商品	1,749千円	1,850千円
仕掛品	5,045	5,688
原材料及び貯蔵品	42,719	42,965
計	49,514	50,504

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給料手当及び賞与	204,020千円	212,754千円
賞与引当金繰入額	21,476	24,426
退職給付費用	2,458	2,548
のれん償却額	125,212	125,212
支払手数料	79,733	79,024

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	1,697,910千円	3,490,455千円
現金及び現金同等物	1,697,910	3,490,455

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月15日 取締役会	普通株式	47,087	15	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）当社は、2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。また、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については基準日が2019年３月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年７月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）

に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式36,000株を処分いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が86,879千円減少し、当第２四半期連結会計期間

末において自己株式が359,945千円となっております。また、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余

金が33,360千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が689,184千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	65,883	5	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年７月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式27,300株を処分いたしました。また、2020年７月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式96,410株を処分いたしました。

その結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が74,383千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が56,517千円となっております。また、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が114,196千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,499,772千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	2,004,768	345,766	74,306	2,424,840	－	2,424,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	89,800	72	75,018	164,890	△164,890	－
計	2,094,568	345,838	149,324	2,589,731	△164,890	2,424,840
セグメント利益	794,832	39,436	61,236	895,504	△304,223	591,281

（注）１．セグメント利益の調整額△304,223千円は、セグメント間取引消去14,576千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,800千円であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	2,321,454	383,065	90,982	2,795,502	-	2,795,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	91,834	72	103,831	195,738	△195,738	-
計	2,413,289	383,137	194,813	2,991,240	△195,738	2,795,502
セグメント利益	1,054,766	85,031	94,663	1,234,460	△319,789	914,671

（注）１．セグメント利益の調整額△319,789千円は、セグメント間取引消去21,539千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△341,328千円であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	23.37円	35.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	287,175	471,112
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	287,175	471,112
普通株式の期中平均株式数（株）	12,285,649	13,201,860
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。また、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

１．新株予約権の付与

当社は、2020年９月17日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2020年10月23日に新株予約権を付与いたしました。

（１）新株予約権の割当日

2020年10月23日

（２）新株予約権の数

84個

（３）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式　8,400株

（４）新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり権利行使価額　281,200円（１株当たり2,812円）

（６）新株予約権の割当対象者

当社及び当社子会社の従業員　28名

（７）新株予約権を行使することができる期間

2022年９月18日から2030年９月17日までとする。

（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（９）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「関係会社」を意味する。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（10）新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月９日
株式会社ミダック
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	郷右近 隆也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石黒 宏和 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミダックの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミダック及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。